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迷走していた「たんなさん」のつぶやき

※個人の感想です・・・

「消えた年金」がありました

2009年11月24日 | 役所・役人
鳩山ネタはいくらでもあるし、食傷気味なので後回し。

今日は我が家のも「消えた年金」がありました、というお話し。
「消えた年金」の知らせは母宛てに届きました。
母の旧姓はベスト20に入るようなありふれたものですが、同じ名前を目にしたことはありません。
子の付く名前で、その前の漢字も小学校低学年で学ぶようなやさしい漢字なのですが、なかなかない名前なのです。
だから、以前年金記録に旧姓を書いて出したことで、旧姓と生年月日に該当するものが見つかったのだと推測します。
ちなみに本人には「消えた年金」があったという認識はなく、そこで働いていた時に年金を掛けていたとは思っていなかったということです。

年金記録便には50年も前の当該期間に思い当たることはありませんか、と書かれています。
確かに、その時期は手伝いに出ており、小さいながらも景気のよい会社だったそうです。
今から思うと、退職した後に失業保険をもらった記憶があるので、年金も掛けておいてくれたみたいです。

2年半分の年金を納めていた記録が確認できたわけですが、果たしてどれだけの金額が戻ってくるのでしょうか?
今から楽しみにしています。

200人強の職員で8億円の賃料だよ 消費者庁移転見送りへ=家賃減額で最終調整-福島担当相

2009年10月14日 | 役所・役人
設備の設置や移転の費用などに数億かかるって報道されていたので、賃下げしてもらってこのままにするしかないんだろうな。

消費者庁の職員は200人強だったはず。
それなのに8億円の賃料を払うってすごい感覚なんじゃないのか。
こんな消費者の感覚を持っていない人たちが消費者庁の仕事をするんだってさ。
馬鹿げてるよなー。
消費者庁移転見送りへ=家賃減額で最終調整-福島担当相

 福島瑞穂少子化・消費者担当相(社民党首)は14日、消費者庁が入居する都内の民間ビル「山王パークタワー」の賃料が高額と批判されている問題について、来年4月以降も別のビルには移転せず、賃料の引き下げで決着を図る方針を固め、最終調整に入った。近く記者会見し、正式に発表する方針だ。
 福島氏は入居ビルの契約更新期限が迫った先月25日、来年4月以降も契約するか否かの判断をいったん先送り。年間約8億円の賃料引き下げに向けて交渉を進め、納得のいく条件が得られなければ移転を検討すると表明していた。
10月14日20時57分配信 時事通信

スピード違反の言い訳みたいだな 「自分だけ懲戒免は不平等」職安元次長が提訴

2009年10月09日 | 役所・役人
「なんでオレだけクビなんだよ、みんなやってることなのに」なんて言われても困ります。
だって、失業給付金を不正支給したのだから。
まったく、どんだけ腐った組織、バカ役人(元)なんだよ。
「自分だけ懲戒免は不平等」職安元次長が提訴
 高松市内の無職の男(64)とその妻(63)に失業給付金約2300万円を不正に受給させたとして懲戒免職処分となった高松公共職業安定所の元次長(53)が、「不正は組織全体で長年常態化しており、自分だけを懲戒免職にしたのは平等原則を定めた国家公務員法に反する」などとして、国に処分取り消しを求める訴訟を高松地裁に起こした。
 香川労働局によると、元次長は同職安の事業を通じて知り合った夫婦から依頼を受け、複数の実在の会社名を使い、夫婦が1998~2007年度に1年ずつ交互に就職、離職したように偽造した離職証明書を同僚らに計9回作成させ、失業給付金計約2300万円を不正に支給したとされる。
 同労働局は08年3月、元次長を懲戒免職にし、関係した職員約10人を停職などの処分にしている。
 訴状で、元次長は「依頼を受け、上司に相談したが、他の職員が既に書類を作成していた」「個人が主導して行えるものではない」と組織ぐるみだったと主張。
 同労働局は「元次長個人が主導していたと調査で判明しており、処分は適当だった」としている。同労働局は元次長と夫婦を詐欺容疑で高松北署に告発。同署は同容疑で3人を高松地検に書類送検している。
(2009年10月7日03時40分 読売新聞)

てめえの金でもこんな使い方するのか聞いてみたい なぜ議員会館改装 3400万円、使うの10カ月だけ

2009年09月16日 | 役所・役人
鳩山内閣の陣容がものすごいことになりそうなので、こんなボツネタ引っ張り出してます。
バカ役人も内閣が変わったんだから、無駄遣いしないように頭を働かせろよ。ホント。
なぜ議員会館改装 3400万円、使うの10カ月だけ
 新旧議員の入れ替わりで、衆院議員が事務所を構える議員会館の内装リフォームが進んでいる。契約額は約3400万円。議員会館は来年7月にも新議員会館に引っ越す予定で、議員からも「少しぐらい汚れていても、10カ月だけ我慢すればいいのに」と疑問の声があがっている。
 東京・永田町の衆議院第1議員会館。衆院選で落選した議員の部屋では、床のじゅうたんがはがされてコンクリートがむき出しになり、扉にこびりついたテープを作業員がはがしていた。壁紙はすでに真新しいものに替わっている。新衆院議員が初登院する16日からの特別国会に向け作業は大詰めだ。
 衆議院の議員会館は二つあり、国会での活動の拠点として全議員が事務所を置く。衆議院広報課によると、議員の今回の入れ代わりに伴って改装しているのは、全480室のうち217室だ。
 工事は改装業者と契約を結び、工事実績に応じて支払う予定だ。総選挙の開票前の段階では140室の改装を予定し、約3400万円と見積もった。1部屋あたり24万3千円で、内訳は、じゅうたんの張り替え8万2千円、壁紙の張り替え7万円、天井の塗装3万円など。民主党の大勝で改装が必要な部屋数が増え、改装費もその分増える見込みだ。
 同課によると、05年の衆院選でのリフォームは137室が対象だったのに約8千万円かかった。1部屋あたり58万4千円。今回は、じゅうたんのグレードを15万円分下げるなどして「節約」したという。
 節約の理由は、議員会館のすぐ隣で建設が進む新議員会館。総事業費1100億円をかけて工事が進み、来年7月ごろに引っ越す予定で、担当者は「移転を控えて改装を必要最低限にしている」と説明する。
 とはいえ、わずか10カ月後に使われなくなる現議員会館の改装には疑問の声がある。自民党で無駄遣い撲滅プロジェクトチームのとりまとめ役を務める河野太郎議員は「新会館に移るまで10カ月なのに壁紙の張り替えなどを一律にやる必要があるのか」と話す。伊関友伸・城西大准教授(行政学)は「多少のシミがあっても我慢し、コスト削減を誇るような議員の意識改革が必要だ」と指摘している。(福井悠介、河野正樹)
2009年9月14日18時59分asahi.com

農水ヤミ専従、告発見送り「処分、返金済み」と

2009年09月12日 | 役所・役人
泥棒が泥棒の裁判をしたから民意とはかけ離れたこんな判決が出るのでしょう。
処分を受けたって、たいした処分じゃないだろ。
農水省は仕事をさぼって捏造データ提出してた役人もクビにしてないし、ちゃんと処分しろよ。
『取材を巡り文書を偽造した松島前秘書課長らについては、「知る権利を侵害する行為で極めて責任が重い」とし、「虚偽公文書作成・同行使の各罪が成立する」と断罪しながら、減給3か月(10分の2)などの処分を受けたことや、最終的に正規の文書を記者に示したことなどを考慮したとしている』
こんなクズを見せしめに懲戒免職にしておかないから、次から次へと働かない役人が発見されることにいい加減気づけよ。

民主党の農水大臣の手腕に期待するしかないけど、既に処分をしているので二重に処分はできないってことになりそう。
石破農相には期待してたから、こんな意見書は受け取れないって付き返してやればよかったのに、残念だなー。
農水ヤミ専従、告発見送り「処分、返金済み」と
 農林水産省のヤミ専従問題などを巡り、関係職員の刑事告発の是非を検討していた同省の法令遵守(じゅんしゅ)委員会(秋山昭八委員長)は11日午前、「既に処分を受けており、告発の必要はない」とする意見書をまとめ、石破農相に提出した。
 読売新聞の取材に対し偽造文書を示した前秘書課長らの行為についても「虚偽公文書作成・同行使の各罪が成立する」としながら同様に見送りを勧告した。石破農相もこれを受け、「自らの責任で、ぎりぎりで判断した」と、刑事告発を見送ることを発表した。
 同様にヤミ専従が発覚した社会保険庁の場合、厚生労働省が昨年12月、計40人の刑事告発(いずれも東京地検が不起訴)に踏み切っており、告発見送りの判断には批判も出そうだ。
 同委は弁護士や元検事など5人で構成。ヤミ専従をしていた職員199人と上司、取材に虚偽説明をした松島浩道・前秘書課長らの行為について、刑事告発の必要性を検討してきた。
 意見書では、ヤミ専従行為者と上司については「詐欺罪か背任罪のどちらかが成取材を巡り文書を偽造した松島前秘書課長らについては、「知る権利を侵害する行為で極めて責任が重い」とし、「虚偽公文書作成・同行使の各罪が成立する」と断罪しながら、減給3か月(10分の2)などの処分を受けたことや、最終的に正規の文書を記者に示したことなどを考慮したとしている立する可能性がある」としたが、全農林労働組合がヤミ専従期間中の給与相当額に金利を加えた約34億円を今月7日に返還しており、財産的被害は回復されたとした。全農林委員長ら幹部が責任を取って辞任していることや省内で処分を受けていることなども考慮すべきだとしている。
 一方、取材を巡り文書を偽造した松島前秘書課長らについては、「知る権利を侵害する行為で極めて責任が重い」とし、「虚偽公文書作成・同行使の各罪が成立する」と断罪しながら、減給3か月(10分の2)などの処分を受けたことや、最終的に正規の文書を記者に示したことなどを考慮したとしている。
9月11日12時12分配信 読売新聞