エコポイントを申請して感じたお役所仕事

エコポイントを申請して2ヶ月。
ようやく交換商品が届きました。
我が家ではテレビを2台購入し、ひとつの封筒にポイント申請書を同封したのですが、ひとつは先週商品として届き、もうひとつは「申請した事業者・商品のコードに未記入もしくは間違いがあったため商品交換ができなかった」と書かれたハガキが届きました。
交換商品はどちらも同じもので、2枚の申請書には購入製品製造番号以外の記入項目は同じです。
つまり、同時に事務処理をしていれば間違うはずがないのに、このザマです。

仕方なくネットで再申請しましたが、ここでの交換手続きも面倒なやり方で、利用者のことを考えないバカが作った使いにくいものなのです。

毎日、鳩山の愚痴ばかり書いていても能がないので別のことを書いてみましたが、やっぱり愚痴になっちゃいました。

それにしても寒すぎて、ストーブが恋しいなぁ。

『重いクルマ…緩くなる基準 都「低燃費認定に抜け道」』

なんのために低燃費認定するのかを考えれば、こんな抜け道をそのままにしておいてよいはずがありません。
省エネのために低燃費認定しているのに、燃費を悪くする方が基準を達成するようになるっておかしいでしょう。
東京都の『「メーカーが電装品の省エネ化を図るインセンティブに欠ける」と指摘。電装品の消費エネルギーを含めた基準値を定めるように国に求める方針だ』という対応は正しいものです。
これも猪瀬副知事の後押しがあってのことなのか。
とにかく、へんな基準を見直してください、国土交通省のお役人さん。

重いクルマ…緩くなる基準　都「低燃費認定に抜け道」
　■重量かさ上げ“お引っ越し”
　燃費基準を達成した自動車を、国が「燃費基準達成車（低燃費車）」として認定する制度について東京都が“抜け道”の存在を指摘している。国の基準は自動車の重量が重くなるほど緩くなるため、本来は基準を満たさない車にパワーシートなどを搭載し、重量をかさ上げした“見せかけ”の達成車があるためだ。『お引っ越し』という業界用語まである。都では、より厳密な基準を設けることを国に働きかけることにしている。
　国は省エネ法で定めた燃費基準をクリアした自動車を「低燃費車」と規定。該当車には緑色のステッカーを与え、公的なお墨付きを与えている。お墨付きを得ることは、エコカー減税などの優遇策を受けるための前提基準ともなっている。
　「この基準設定に自動車業界用語で『お引っ越し』と呼ばれる抜け穴がある」というのは都の担当者。国の燃費基準値は「重い車＝燃費が悪い」という理由から、車の重量区分に応じて設定されている。担当者は「重量区分が階段状に設定されている点に問題がある」と指摘する。
　例えば「平成２２年度燃費基準」では、一般乗用車を重量に応じて９区分に分類。重量が７０３キロ未満の車ではガソリン１リットル当たりの走行距離が２１・２キロ。７０３キロ以上８２８キロ未満では同１８・８キロで燃費基準を達成する。
　わずかな重量差で基準値が変わるため、本来なら基準値を満たさない車でもパワーシートやサンルーフといったオプションを追加してかさ上げするケースがあるという。「燃費は悪くなる一方なのに、なぜか制度上の環境性能は上がり続け、いつの間にか低燃費車の区分に“お引っ越し”。あげくにエコカーとして減税が適用される不思議な現象が起きている」（都担当者）
　都の指摘はそれだけにとどまらない。エアコンやカーナビなどの電装品は現代車の必需品。ところが国の燃費制度ではこれら電装品を除外した車単体での燃費基準を採用している。都では「メーカーが電装品の省エネ化を図るインセンティブに欠ける」と指摘。電装品の消費エネルギーを含めた基準値を定めるように国に求める方針だ。
　これに対して、国土交通省は「区分を細分化すると燃費試験に膨大なコストがかかる」と説明している。
　都が厳格な基準作りを国に求めることには、都内で自動車から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が、都内のＣＯ２総排出量５５７８万トン（１９年度）の４分の１におよんでいるという事情がある。
　都では「制度を決めるのは国で、自治体ではどうにもならない。国の基準の抜け穴を指摘して改善を促したい」と、国が来春にもまとめることにしている新燃費基準の設定に都の考えを反映させたい考えだ。（宮原啓彰）
5月18日7時56分配信 産経新聞

さて、お手並み拝見 『＜総務省＞在外公館の業務体制見直し求める 岡田外相に勧告』

事業仕分けというパフォーマンスをしていますが、その成果がどれくらいあるのかはっきりわかりません。
今回は総務省の外務省の在外公館に関する行政評価・監視結果に伴う改善勧告が出されたものです。
岡田外相がどれだけ指導力を発揮できるのか見ものです。
やりたい放題をしている在外公館です。
どんどん仕分けをしてください。
お手並み拝見します。

＜総務省＞在外公館の業務体制見直し求める　岡田外相に勧告
　総務省は７日、外務省の在外公館に関する行政評価・監視結果を発表した。９６年度以降に設置された４１カ所を調査し、在留邦人数やビザ発給件数が大幅に減少した公館が多いことを指摘。業務体制の見直しを求めたほか、５カ所については欠員が常態化しているとして速やかに定員削減するよう岡田克也外相に勧告した。
　昨年４月から実地調査とアンケートを実施した。報告書によると、９６～０５年度に新設した１３公館でのパスポート発行件数で最大３００倍の差があるなど業務量に大幅な開きがあり、合理的な職員配置を求めた。
　また、済州総領事館（韓国）で、日本を訪問する韓国人への短期滞在ビザが０６年３月から免除されたため、０８年のビザ発給件数が２４４件と０３年のピーク時（１万３１１９件）の２％に下落したと指摘。ユジノサハリンスク総領事館（ロシア）では日本企業が参加したプロジェクト終了で、０８年度の在留邦人数が１７３人と２年前から半減、日本企業数も大幅に減っていると指摘した。
　さらに、両総領事館と、アンゴラ大使館▽モザンビーク大使館▽重慶総領事館（中国）－－の５公館では、３～５年連続で２人以上の欠員があるとして、合理的な理由がない場合は速やかに定員を削減するよう勧告している。
　在外公館の維持・運営については政府の行政刷新会議が昨年１１月の事業仕分けで「見直しを行う」と判定している。【笈田直樹】
5月7日10時35分配信 毎日新聞

縦割り行政の無駄遣い 『埼玉県警採用ポスター、陸自の商標権侵害？』

民間企業ならいざ知らず、埼玉県警も陸上自衛隊も国の組織だろ。
だったら商標権侵害なんてくだらないこと言ってないで、話し合いで解決しろよ。
埼玉県警が陸自に「今回は知らなくて使ってしまい申し訳ありません。以後気をつけますので今回限り使わせてください」って頼めなかったのかよ。
こんなくだらない縦割り行政のために、税金が600万円も無駄に使われるんじゃたまらん。
枝野、さっさと仕分けしろ。

埼玉県警採用ポスター、陸自の商標権侵害？
　埼玉県警が採用試験のポスターなどに使っていたキャッチコピーが、陸上自衛隊の商標権を侵害している可能性があるとして、県警はポスターなど約２万枚の自主回収を始めた。
　警察庁も２００８年に警察官採用広告で同様のコピーを使用し、陸自に謝罪した経緯があるという。
　県警警務課によると、問題となったのは「守りたい、『ひと』がいる。」という表現。企画コンペで選ばれた広告会社と県警が共同で考案し、０９年３月から警察官募集のポスターやホームページなどに使用してきた。
　１０年春の採用活動では、別の広告会社がポスター約１万６００枚とチラシ１万枚を制作したが、コピーは継続して使用。県内のほか、ＪＲや私鉄の電車内、東京都内の主要駅などに掲示していた。制作費などに約６００万円かかったという。
　しかし、今月に入り、陸自が０１年に商標登録した「守りたい人がいる」というコピーに類似しているとの指摘を受け、調査を開始。「商標権侵害にあたる恐れがある」として１７日、表現の使用取りやめやポスターの自主回収を陸自に伝えた。各警察署にも速やかに回収するよう指示した。
　陸上幕僚監部によると、「守りたい人がいる」とのコピーは、００年の設立５０周年を記念して作成した。「悪用されずに長く使いたい」と、翌０１年にシンボルマークとともに商標登録し、パンフレットや関連グッズなど陸自のＰＲに用いてきた。
　県警は「ポスターの表現などが商標権や著作権を侵害しないかは、広告会社が確認する契約になっていたが、県警側でチェックできなかったのは遺憾」としている。
3月18日12時15分配信 読売新聞

石原慎太郎も期待はずれだったなぁ 『都職員４人停職処分 賞与は満額支給、批判も』

石原慎太郎は前期限りで引退をしておけば、晩節を汚すこともなかったのに、最近の行動は老害、公私混同が甚だしい。
小沢並みの豪腕なんだから、ここで紹介されているようなバカ役人を前例にとらわれずクビにするようなことくらいやればいいのに。
こんなやつらにもボーナスを満額支給するってどういうことだよ、まったく。
猪瀬副知事、しっかりチェックしろよ。

都職員４人停職処分　賞与は満額支給、批判も
　下着盗撮や同僚への傷害などの不祥事を起こしたとして、都は２１日、職員４人を同日付で停職５日～３月の懲戒処分にした。全員が発覚後も通常通り勤務を続けており、冬のボーナス（職員平均９２万円）も満額支給された。都は「過去の事例に照らして、総合的に判断して処分内容を決めている」としているが、識者からは「処分が甘すぎる」との声も上がっている。
　都によると、３７歳の男性主事（停職１月）は７月、職場で上司に「自分は化学物質アレルギーなので、庁内の工事で化学物質を含む材料を使用しないでくれ」などと訴え、近くを通りかかった同僚女性に「文句があるならこいつに言え」と叫び、突然女性をソファに投げ飛ばし、全治１週間のけがを負わせた。
　主事は「この女性が気にくわなかった」と釈明。女性が被害届を出さなかったため、男性は口頭で叱責（しっせき）されただけでそのまま勤務に戻った。
　また、８月に調布市のパチンコ店で、携帯電話のカメラを女性店員のスカートに差し込んで盗撮し、現行犯逮捕された（不起訴処分）のは３８歳の男性主事（同３月）。警察の捜査では、この主事の携帯電話からは、隠し撮りした女性店員の下着画像が多数見つかったという。
　病気休職中に、自宅で繁殖させた子犬を顧客に販売していた女性職員は停職５日の処分。４７歳の女性主事（同５日）は、３年間の病気休暇中だったが、自宅で飼い犬のプードルを繁殖させ、インターネットで子犬６匹を販売し、計２０万円を売り上げた。上司が自宅を訪問して発覚した。療養中の１年間は給与が支払われていた。
　６０歳の男性副参事（同１月）は健康器具販売会社の設立に携わり、営業活動まで行っていた。会社の発起人として１００万円を出資していたが、顧客からの苦情が副参事の職場に入り、発覚した。副参事は「利益を受け取っていない」と話しているという。
　公務員改革に詳しい政治評論家の屋山太郎氏は「処分が甘すぎる。民間だったら公序良俗に反してクビになる事例ばかりだ。すぐに出勤停止させるなど、厳しい態度で臨むべきだ。ボーナスの支給も公務員特有の甘えの構造だ」と批判している。
12月22日7時56分配信 産経新聞