緊急事態宣言延長へ

令和3年9月9日（木）

　新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は、全国19都道府県で今月30日まで延長されることになります。本県もその中に含まれており、感染者数の減少傾向は見られるものの、依然として医療体制への逼迫度合いは減少しておらず、この判断は当然のことと考えます。

　これに伴い、経済活動に影響を受けている分野への支援策に関しては、8月30日に開催された県議会臨時議会で審議しその予算対応を決定していますが、これは12日までの間に対するものであり、延長分についてはさらに追加があるのか、延長が正式に決まった段階で何らかの通知があるかもしれません。その時は速やかに対応すべきと考えます。

　さて、緊急事態宣言やまん延防止重点措置、また自治体が独自で発する自粛要請の繰り返しは、多くの国民が疑問に感じている課題です。国は感染状況においてこれらを発出するための条件項目を設定し、それが規定を越えた場合はそれぞれの警報を発することになっています。解除もこれらに基づく判断をしていますが、解除された後に感染が終息していくことが望ましいものの、社会経済活動への対応も重要な課題であり、必ずしも感染の終息を宣言するものではありません。

　解除後も一人一人が自覚して感染を抑制する行動の徹底や、ワクチン接種を加速させる対応など、同時に進める感染対策が重要ですが、それが現実的には実現していないことが再発につながる原因ではないでしょうか。さらに、変異種という感染力が強いコロナが出現し、感染状況はむしろ悪化していく現実があります。これらへの対応がうまく機能して、本当の終息が実現できると思われます。

　そもそも自粛行動を求める大きな理由には、医療が逼迫し医療崩壊にならないか、それを防ぐための対策として、感染者の減少、重症者を減少させ、医療現場が回っていくようにするためのものです。国が示す解除の条件は必ずしも医療負荷を重視したものとは言えません。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、この基準を見直し医療体制への負荷をこれまで以上に重視するとしています。

　感染対策の根本は拡大を防ぎ終息させることであり、医療崩壊を起こさせない対策として理解はできますが、感染拡大をどのように抑えていくかについては、ワクチン接種と一人一人の感染予防などによる感染抑制が確実に実現できる体制など、さらに踏み込んで国民の理解を得て講じていく必要があります。