県議会9月定例会閉会

令和6年10月12日（土）　

　静岡県議会9月定例会が閉会しました。

　私は、今定例会の一般質問において3年ぶりに登壇しました。過去2年間は、監査委員、続けて県議会副議長としての任を担い、代表質問や一般質問に登壇できず、久しぶりに本会での論戦に挑みました。一般質問や常任委員会における論戦模様については、これまでのブログで報告しています。

　最終日に上程されたのは、（1）専決処分事件の報告の受理報告等。（2）常任委員長報告（総務、危機管理くらし環境、文化観光、厚生、産業、建設、文教警察）および常任委員長報告に対する質疑および採決。（3）議員提出議案（第2号議案　静岡県議会の保有する個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例）の審議および採決。（4）意見書案の審議および採決。（5）議員派遣の審議および採決。（6）閉会中の継続調査の審議および採決。（7）議員の辞職許可の採決で、いずれも全会一致で採択となっています。

　（1）の専決処分は、10月15日から始まり10月27日投開票の衆議院議員選挙に関するもので、約19億円となります。

　（3）は、私が委員長を務める議会運営委員会からの提出で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律および刑法の改正に伴い、引用している条項や用語の改正を行うためのものです。

　（4）の意見書は、①防災・減災、国土強靱化対策のさらなる推進を求める意見書。②地震財特法の延長に関する意見書。③人生の望ましい最期を意思形成する「ＡＣＰ」の理解醸成を求める意見書。④ひきこもり支援に関する法整備を求める意見書です。

　これらの意見書は、地方自治法第99条の規定により、地方自治体が国の関係機関に対して提出できるもので、定例会後に速やかに提出されるとともに、都道府県議会間で構成される協議の場において、重要なものや共通のものに対しては、再度内容を調整した上で、関係省庁に提出されます。

　（5）は、静岡県を首都圏在住の国内外関係者にPRするための「ふじのくに交流会」や高校への出前講座、県内大学との交流のための議員派遣に関するものです。

　（7）は、年内に行われる湖西市長選に出馬予定の県議の辞職に伴うものです。

　今定例会とは直接関連するものではありませんが、開会中には、半世紀以上前に本県内で発生した「袴田事件」の無罪が確定しました。冤罪被害に対する大きな問題としてクローズアップされてきましたが、本県議会では、私が副議長であった今年の2月定例会において、「再審法の見直しに関する意見書」を全会一致で採択し、国に提出しています。その意見書が成立するまでの取組に最初から関わった一人として、感慨深いものがあります。