令和3年9月11日（土）
新型コロナウイルス感染症における本県の緊急事態宣言は9月30日まで延長となりました。引き続き県民全てが徹底した感染対策に取り組み、この危機的状況を脱して普通の生活に戻れるよう願いたいものです。
自粛の繰り返しは県民の中にはその効果について疑心暗鬼になっていることもあり、最近よく出てくる「出口戦略」を明確にして感染を押さえ込むことが重要です。どう対処することで感染拡大を減少させ、その後の行動制限が緩和されていくか。これが明確になれば自粛生活に対する県民の理解と協力が得られることが期待されています。
しかし、行動制限を緩和するためには、それまでの間に徹底した感染拡大防止と医療の逼迫を押さえ込まねばなりません。そのための効果がある感染対策をどう明確にするのか、そこが問われています。
県は昨日の知事臨時記者会見で、感染症対策を講じた飲食店を認証する県が取り組む「安全・安心認証制度」における事業者からの申請に対する審査等に時間がかかっていることから、現在申請している約9，000件を10月中に認証までこぎ着けることができるよう、関わる職員等の人数を増やし強化することを表明しました。しかし、県が見込む認証件数は15，000件であり、目標とはまだまだかけ離れているのが現状です。
この「安全・安心認証制度」とは、県内において飲食業を営む事業者が実施する新型コロナウイルス感染症予防対策について、県が実施状況を確認の上、認証することにより、県民及び県外の人々に安心と信頼を提供することを目的したものです。認証を受けるためには50項目以上にわたる感染症対策実施状況の現地確認が必要で、認証後も必要に応じて立ち入り検査などを行い認証に応じた感染対策を実施しているか確認し、問題があれば認証が取り消されることもあります。認証を受けている店舗については、「認証マーク」が張られることになっており、利用者は入店前に確認することができます。
政府は、先頃、「出口戦略」の一つとして、認証制度などの一定の条件を満たし、酒類の提供や営業時間の延長を認める行動規制緩和策を明らかにしています。今後は、緊急事態宣言が解除され、緩やかに経済が回っていく手段の一つとして、今回県が取り組む「安全・安心認証制度」の導入は増えていくものと予想しますが、重要なのは、医療現場の逼迫が解消されていることが前提条件であり、それらが感染対策の両輪であることを忘れてはならないと考えます。
飲食店等を利用する私たち自身が、その結果を出す当事者であることを忘れず行動することが決め手であり、それが実現できないようであれば、強制的なロックダウンもあり得ると考えるべきです。しかし、県民にどう理解を求め協力していただくか、その訴えはまだまだ十分ではないと感じており、県に対しても訴えていきたいと思います。
