就労継続支援Ａ型の存在、手続きが面倒すぎる・・・

現在、就労継続支援Ａ型の事業所のサービス管理責任者の勤務をしていますが、毎回この煩雑な手続きが、なんとかならないか・・・と非常に疑問を感じています。


基本的には、

「A型事業所は、障害者総合支援法で定められた障害者向けの就労支援事業の一つ。一般企業への就職が困難な障害を持たれる方々に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練などの障害福祉サービスを提供している。 」


「障害者と直接雇用契約を結び、原則として最低賃金を保障する「雇用型」の障がい福祉サービスである。」


「就労継続支援A型では、給料をもらいながら能力を活かして働くことができる。また、雇用契約を結ぶので、最低賃金が保証されている。雇用契約に基づき、継続的に就業が可能な65歳未満（利用開始時）の対象者に対し、活動の機会の提供、能力の向上の為に必要な訓練・支援を行う。」


とありますが、主に軽度の障害者の方が、一般就労が困難で・・・とある部分に、国の施策が他人任せな感じがします。

一般企業にも、障害者雇用を推進する法があり、それを後押しするための補助金等もありますが、結局様々な枠組みや、それに至る手続きも煩雑で、スムーズに行えません。


そのせいで、障害者と事業者や企業の間に入り、手続き等の支援・協力をする機関が必要になり、そのせいで、より煩雑化していくという矛盾・・・。


それを受け入れる役所や期間は、対応が最悪（ひどい場合は、専門員が少なく、他の職員は理解していない場合があり、その方がいないと対応出来ない場合もでている・・・等）で、やり方等を理解されている（しっかりした）障害者の方ならともかく、実際はどこで何をしていいのか？が分からない方が多いと思います。


こんなシステムを作った側も悪いのですが、それを甘んじて受け入れているのも、どうかと思います。


本人が非常にやる気があっても、それがその事業所に合っているか・・・という現実問題（その事業所が求める能力等）があります。誰でもやりたいから受給者証を発行していい・・・という訳ではありません。Ｂ型なら、その利用者の能力によって合う業務・作業が選択出来、また支援員もその援助が出来ると思いますが、あくまでもＡ型は雇用契約であり、その現場での仕事が十分にこなせないようだと、それ以前の問題だと考えます。

このあたりが、矛盾でもありますね。


障害者の雇用と言いながら、福祉サービスとも言う。

（以前のブログでも書きましたが、半々という認識ですね）


それなら、企業側の障害者雇用の枠組みや、その方法を改善して、企業にその専門員を配置して（今のサビ管や専門の支援員・指導員等）、もっと運営しやすい方法を作るべきですね。


中途半端な存在であるＡ型事業所は、立ち上げようとすると、申請時に非常に煩雑な書類が必要になり、また実際に障害者を雇い入れようとすると、また様々な壁が立ちふさがります。


都道府県の申請所の中には、「Ａ型はやめて、Ｂ型に変えたら？」と勧めるところもあると、聞いています（実際に私も勧められました）。


大きな大きな矛盾ですね。


せめて、雇用までに至る手順や手続きを、もう少し簡略化してほしいものです。全くないのは、それはそれで怖いですが・・・


確かに、過去（昔は）には、障害者を食い物にして、安い給金で無茶苦茶に働かせていた、極悪人も存在していました。それに比べれば、現在は良くなった方かとも思いますが、実際に現場で勤務している人間にとっては、もっとスムーズに出来ないもんかと思います。



※私の勤務する事業所の自治体は、特に役所の窓口や労働基準機関の対応が悪く、専門の方が少ないため、なかなか話が通じないのが、大きな難点ですね。