22/4/23(土)「令和４年度市民協働事業提案制度」住民説明会に行きました。

「市民協働事業提案制度」住民説明会に参加しました。

はじめに、政策共創室から、

●阪南市では10年以上前から、「協働のまちづくり」に取り組んでいる

●近年の人口減少に伴い、「まちの価値を高めていく」ことが大切になり、「ネットワークを進めていくこと」が求められる状況である。

●そこで、知識や経験、専門性を持つ市民公益活動団体とともに、まちの価値を高めていく「協働」が求められる。

……ということでの「市民協働事業提案制度」である、という挨拶がありました。

そこから、

募集要項に沿っての説明となったのですが、

説明会に参加されていた市民は、

私を含め７名(うち１名は市民活動センターの方)で、

協働のパートナーとなる、

いわゆる「市民公益活動団体」の方々ではなかったように思います。

そもそも、「市民公益活動団体」への案内(協働のパートナーとして応募を期待したい旨のメッセージ)はあったのかなあ、と感じました。

「これまでに成案化され、現在も継続して取り組んでいる事業」の例では、

どんな視点で取り上げられたのかという説明がなかったり、

「市設定テーマ部門」の事業内容では、すでに「協働」ができている事業なのにさらに募集する意図が不明だったり、

「協働」のパートナーである団体への配慮が感じられないところも気になりました。

参加された市民の方からは、

●まちを活性化させるための事業提案こそ、求められるべきでは？

●阪南市は魅力あるまちなのに、移住定住が進まないことへの施策はあるのか？

●事業提案の上限50万円の根拠は？

という質問がありました。

私はこの説明会に毎年のように参加していますが、

今年も、

本当に行政から「協働」が求められているのかなあという感想を持ちました。

まずは、市民公益活動団体との「対話」が必要ではないかと思います。

何が期待されている？何ができる？

活動団体との生の「対話」で声を聴いて、

こんな形ならできるという「協働」が、

生まれていってほしいと強く思います。