今年5月8日から新型コロナウイルス感染症の位置づけが2類から5類に「格下げ」された。明確な理由はいまだ不明である。ネットでいろいろ検索して調べてみたが、科学的根拠に基づいた説明は政府からも厚労省からも一切ない。
どうしてなのか。国民の命より経済回復のほうが重要と岸田政権は判断したのか。間違いなくそうだ、と私は確信を持った。
最初に私自身の経験や取材で分かったことは5類への格下げではなく、事実上、感染症の分類項目にない「6類」、つまり病気ではないと決めたというのが真実だ。
●感染症の分類とは～
主な感染症については医療行為等について「感染症法」という法律で定められている。感染症法とは、感染症の予防や患者の医療に関する法律であり、感染症法の対象となる感染症は、重症度や感染力によって「1類感染症」から「5類感染症」までに分類されている。
1類感染症はエボラ出血熱、ペスト、ラッサ熱等が対象で、「感染力および罹患した場合の重篤性から見た危険性が極めて高い感染症」である。
2類感染症は結核、SARS 、HERS、鳥インフルエンザ等が対象で、「感染力および罹患した場合の重篤性から見た危険性が高い感染症」（1類との違いは「極めて」が2類には省かれているだけ）とされている。新型コロナはこれまでは2類感染症に分類されていた。
3類感染症はコレラ、細菌性赤痢、腸チフス等で、「特定の職業等への就業によって感染症の集団発生を起こしうる感染症」である。
4類感染症は狂犬病、マラリア、テング熱等、「動物、飲食物等を介して人に感染する感染症」とされている。
新型コロナが格下げになった5類感染症の対象はインフルエンザ、性器クラミジア感染症等で、「国が感染症発生動向を調査し、その結果等に基づいて必要な情報を国民一派や医療関係者に提供、公開することによって発生・蔓延を防止すべき感染症」である。
私は5類の対象になっている性器クラジミアについては無知でネットで調べるつもりもないが、少なくともインフルエンザについては高熱が発生した場合、すべての内科クリニックで単なる風邪かインフルエンザかの検査は健康保険でしてくれるし、もし陽性反応が出た場合はタミフルのような特効薬をその場で処方してくれる。クリニックの医師が重症と判断した場合は救急車を手配までしてくれる。
実際、新型コロナの疑いがあった場合、内科クリニックの医師がインフルエンザのような対応をしてくれるのだろうか。私自身の体験と、不審に思って数か所の内科クリニックに電話で聞いたこと、さらにかかりつけ調剤薬局の薬剤師から聞いたことの結果として、新型コロナに対してはインフルエンザのような5類対応の医療はできない仕組みになっているようなのだ。
●新型コロナは感染症分類にない「6類」への格下げだった
私は8月下旬、原因不明の微熱が数日続いた。いちおうドラックストアなどで市販されている風邪薬は常備薬として持っており、それを飲めばいったん平熱に戻るのだが、すぐにまた微熱が再発する。こういう経験はあまりしたことがないので近所のかかりつけ内科クリニックで診てもらうことにした。
受付の窓口の女性に、その症状を伝えると一般待合室ではなくベットがある別室に連れていかれた。発熱はせいぜい37.5度前後までで、コロナの場合かなりの高熱が出ると聞いていたので、コロナの心配はまったくしていなかった。
クリニックの医師はすぐに診てくれて、「のどがちょっと赤くはれていますね」と言って、「とりあえず解熱剤と抗生物質を処方しますから、それを飲んでも微熱が続くようだったら薬局やドラッグストアでコロナの抗原検査キットを買って、もし陽性反応が出たら5日間は外出はしないで自宅で安静にしてください」と言われた。
はっきり言わせてもらえば、医療放棄である。
が、かかりつけ内科クリニックの医師の名誉のために付け加えるが、その医師の怠慢や責任放棄ではないのだ、実は～
幸い、医師が処方してくれた解熱剤と抗生物質が効いて微熱は完全に収まったので抗原検査をせずに済んだが、なぜ抗原検査をクリニックでできないのか。
たぶん、抗原キットの信頼性が低く、まだ健康保険対象の検査として承認されていないからのようだ。これは数か所の内科クリニックに電話をして確認した。
それだけでなく厚労省のコロナ・コールセンターにも電話で問い合わせた。なお厚労省のコロナ・コールセンターは厚労省の職員で構成されているわけではない。NTT系の電話コール会社が丸受けしている組織だ。おそらくそこに勤務しているのはNTTの社員ではなく派遣社員だと思う。しかし、スタッフはかなり勉強していて厚労省が公表していることについてはほぼ熟知している。が、なぜ内科クリニックで抗原検査を健康保険で受けられないのかを訊いても、担当者は一生懸命調べてくれたが、「その件については情報が全くありません」という返答しか返ってこなかった。
NHKにも問い合わせたが、東京都でもコロナ検査や治療についても重症者以外は健康保険の対象外のようですとのことだった。
政府がコロナ患者を見捨てるのであれば、と私は考えた。
私の場合、かかりつけ医が処方してくれた解熱剤と抗生物質で症状は回復したが、もし回復しなかった場合、コロナのリスクがかなり高いと考えざるをえなかった。検査も自費、治療もできない～ならば政府・厚労省に対する復讐としてコロナを蔓延してやろうかと。
●そんなバカげた復讐をする必要がなくてよかったとは思っているが…
すでに述べたように、感染症5類のインフルエンザは、ちょっとでも疑いがあれば、どの内科クリニックでもすぐ健康保険で検査をしてくれる。
検査の結果が出るまで15分くらいはかかるが、陽性反応が出たら直ちに特効薬のタミフルなどを処方してくれる。もちろん自費ではない。検査も薬も健康保険の対象だ。
が、コロナは違う。検査は自費、インフルエンザのタミフルのような特効薬がないから治療も自己責任。自費で抗原検査をして陽性反応が出ても治療法はない。5日間、隔離生活を自己責任でやれというのだ。
昨年、私が入院した日に病室でコロナ患者が出て、私も感染した。その時は隔離期間は10日間だった。入院費用はすべて公費で賄われた。
いま隔離期間は5日に短縮され、かつ公費では賄われない。
隔離期間が10日から5日に短縮された科学的根拠も明確ではない。個人差があるはずで、本来なら一人ひとりについて毎日抗体検査をして隔離解除すべきだと思うが、そんな体制すら作れていない。
まあ、考えようによっては、これは最高の「高齢化対策」かもしれない。高齢者は免疫力も弱まっているし、国家財政にとっては「金食い虫」の高齢者の寿命を縮めることは国策にかなうのかもしれない。
でも後期高齢者の私に言わせれば、私たちの世代が額に汗して日本経済を復興させたし、当時の高齢者の生活を私たち世代が支えてきた。私たちには、いまの現役世代に私たち高齢者の年金生活を支える義務や責任があり、私たちは若いころそういう義務を果たしてきたのだから、いま現役世代に年金生活を支えてもらう権利があるはずだ。
そうは言っても、現役世代の生活の苦しさもわかっているから、せいぜい自己責任でできることはしようと思っている。
だけど、いくらなんでもコロナを使って高齢者を皆殺しにしようというのはナチス以上の悪業と言わざるを得ない。それが私たち有権者が選んだ政治家の実態であることを後世に伝えようではないか。
再度、繰り返す。コロナと同じ5類感染症のインフルエンザには健康保険で検査も受けられるし、薬も健康保険で買える。
新型コロナの場合、検査も自費。治療薬もない。隔離生活も自費負担。
インフルエンザが5類なら、コロナは6類にすべきだろう。
なに、「6類はないってか」。だったら病気扱いしない感染症は高齢者退治のための6類を作ったらどうか。そんなことをして政府が持つのならだが…。
どうしてなのか。国民の命より経済回復のほうが重要と岸田政権は判断したのか。間違いなくそうだ、と私は確信を持った。
最初に私自身の経験や取材で分かったことは5類への格下げではなく、事実上、感染症の分類項目にない「6類」、つまり病気ではないと決めたというのが真実だ。
●感染症の分類とは～
主な感染症については医療行為等について「感染症法」という法律で定められている。感染症法とは、感染症の予防や患者の医療に関する法律であり、感染症法の対象となる感染症は、重症度や感染力によって「1類感染症」から「5類感染症」までに分類されている。
1類感染症はエボラ出血熱、ペスト、ラッサ熱等が対象で、「感染力および罹患した場合の重篤性から見た危険性が極めて高い感染症」である。
2類感染症は結核、SARS 、HERS、鳥インフルエンザ等が対象で、「感染力および罹患した場合の重篤性から見た危険性が高い感染症」（1類との違いは「極めて」が2類には省かれているだけ）とされている。新型コロナはこれまでは2類感染症に分類されていた。
3類感染症はコレラ、細菌性赤痢、腸チフス等で、「特定の職業等への就業によって感染症の集団発生を起こしうる感染症」である。
4類感染症は狂犬病、マラリア、テング熱等、「動物、飲食物等を介して人に感染する感染症」とされている。
新型コロナが格下げになった5類感染症の対象はインフルエンザ、性器クラミジア感染症等で、「国が感染症発生動向を調査し、その結果等に基づいて必要な情報を国民一派や医療関係者に提供、公開することによって発生・蔓延を防止すべき感染症」である。
私は5類の対象になっている性器クラジミアについては無知でネットで調べるつもりもないが、少なくともインフルエンザについては高熱が発生した場合、すべての内科クリニックで単なる風邪かインフルエンザかの検査は健康保険でしてくれるし、もし陽性反応が出た場合はタミフルのような特効薬をその場で処方してくれる。クリニックの医師が重症と判断した場合は救急車を手配までしてくれる。
実際、新型コロナの疑いがあった場合、内科クリニックの医師がインフルエンザのような対応をしてくれるのだろうか。私自身の体験と、不審に思って数か所の内科クリニックに電話で聞いたこと、さらにかかりつけ調剤薬局の薬剤師から聞いたことの結果として、新型コロナに対してはインフルエンザのような5類対応の医療はできない仕組みになっているようなのだ。
●新型コロナは感染症分類にない「6類」への格下げだった
私は8月下旬、原因不明の微熱が数日続いた。いちおうドラックストアなどで市販されている風邪薬は常備薬として持っており、それを飲めばいったん平熱に戻るのだが、すぐにまた微熱が再発する。こういう経験はあまりしたことがないので近所のかかりつけ内科クリニックで診てもらうことにした。
受付の窓口の女性に、その症状を伝えると一般待合室ではなくベットがある別室に連れていかれた。発熱はせいぜい37.5度前後までで、コロナの場合かなりの高熱が出ると聞いていたので、コロナの心配はまったくしていなかった。
クリニックの医師はすぐに診てくれて、「のどがちょっと赤くはれていますね」と言って、「とりあえず解熱剤と抗生物質を処方しますから、それを飲んでも微熱が続くようだったら薬局やドラッグストアでコロナの抗原検査キットを買って、もし陽性反応が出たら5日間は外出はしないで自宅で安静にしてください」と言われた。
はっきり言わせてもらえば、医療放棄である。
が、かかりつけ内科クリニックの医師の名誉のために付け加えるが、その医師の怠慢や責任放棄ではないのだ、実は～
幸い、医師が処方してくれた解熱剤と抗生物質が効いて微熱は完全に収まったので抗原検査をせずに済んだが、なぜ抗原検査をクリニックでできないのか。
たぶん、抗原キットの信頼性が低く、まだ健康保険対象の検査として承認されていないからのようだ。これは数か所の内科クリニックに電話をして確認した。
それだけでなく厚労省のコロナ・コールセンターにも電話で問い合わせた。なお厚労省のコロナ・コールセンターは厚労省の職員で構成されているわけではない。NTT系の電話コール会社が丸受けしている組織だ。おそらくそこに勤務しているのはNTTの社員ではなく派遣社員だと思う。しかし、スタッフはかなり勉強していて厚労省が公表していることについてはほぼ熟知している。が、なぜ内科クリニックで抗原検査を健康保険で受けられないのかを訊いても、担当者は一生懸命調べてくれたが、「その件については情報が全くありません」という返答しか返ってこなかった。
NHKにも問い合わせたが、東京都でもコロナ検査や治療についても重症者以外は健康保険の対象外のようですとのことだった。
政府がコロナ患者を見捨てるのであれば、と私は考えた。
私の場合、かかりつけ医が処方してくれた解熱剤と抗生物質で症状は回復したが、もし回復しなかった場合、コロナのリスクがかなり高いと考えざるをえなかった。検査も自費、治療もできない～ならば政府・厚労省に対する復讐としてコロナを蔓延してやろうかと。
●そんなバカげた復讐をする必要がなくてよかったとは思っているが…
すでに述べたように、感染症5類のインフルエンザは、ちょっとでも疑いがあれば、どの内科クリニックでもすぐ健康保険で検査をしてくれる。
検査の結果が出るまで15分くらいはかかるが、陽性反応が出たら直ちに特効薬のタミフルなどを処方してくれる。もちろん自費ではない。検査も薬も健康保険の対象だ。
が、コロナは違う。検査は自費、インフルエンザのタミフルのような特効薬がないから治療も自己責任。自費で抗原検査をして陽性反応が出ても治療法はない。5日間、隔離生活を自己責任でやれというのだ。
昨年、私が入院した日に病室でコロナ患者が出て、私も感染した。その時は隔離期間は10日間だった。入院費用はすべて公費で賄われた。
いま隔離期間は5日に短縮され、かつ公費では賄われない。
隔離期間が10日から5日に短縮された科学的根拠も明確ではない。個人差があるはずで、本来なら一人ひとりについて毎日抗体検査をして隔離解除すべきだと思うが、そんな体制すら作れていない。
まあ、考えようによっては、これは最高の「高齢化対策」かもしれない。高齢者は免疫力も弱まっているし、国家財政にとっては「金食い虫」の高齢者の寿命を縮めることは国策にかなうのかもしれない。
でも後期高齢者の私に言わせれば、私たちの世代が額に汗して日本経済を復興させたし、当時の高齢者の生活を私たち世代が支えてきた。私たちには、いまの現役世代に私たち高齢者の年金生活を支える義務や責任があり、私たちは若いころそういう義務を果たしてきたのだから、いま現役世代に年金生活を支えてもらう権利があるはずだ。
そうは言っても、現役世代の生活の苦しさもわかっているから、せいぜい自己責任でできることはしようと思っている。
だけど、いくらなんでもコロナを使って高齢者を皆殺しにしようというのはナチス以上の悪業と言わざるを得ない。それが私たち有権者が選んだ政治家の実態であることを後世に伝えようではないか。
再度、繰り返す。コロナと同じ5類感染症のインフルエンザには健康保険で検査も受けられるし、薬も健康保険で買える。
新型コロナの場合、検査も自費。治療薬もない。隔離生活も自費負担。
インフルエンザが5類なら、コロナは6類にすべきだろう。
なに、「6類はないってか」。だったら病気扱いしない感染症は高齢者退治のための6類を作ったらどうか。そんなことをして政府が持つのならだが…。
