25日、岐阜県の弁護士らが黒川氏と産経・朝日の記者ら4人を「賭博常習者」の疑いで東京地検に告発した。これを受けて朝日の広報はこう述べた（25日22:48ネット配信）。
朝日新聞社広報部の話 社員が、定年延長などの問題の渦中にあった前東京高検検事長と賭けマージャンをしていたことは、緊急事態宣言中だったこととあわせ、極めて不適切でした。告発に至ったことを重く受け止め、皆さまの信頼を損ねたことを改めておわびします。すでに役職を外して人事部付としており、処分を含めて適切に対応いたします
おい、ちょっと待てよ。いままで朝日は黒川氏らと麻雀に興じていた社員について一貫して「元社員」と、すでに退職していた人であるかのごとき報道を繰り返してきたはずだ。このネット配信によれば、いまだこの「元社員」は朝日の現役社員ということになる。朝日は「二枚舌」を使ったのか。もう、朝日の記事は全く信用できない。この黒川事件についての報道のいくつかを紹介する。まず25日放送の日テレＮＥＷＳ24を文字化した記事だ。
黒川氏は、新聞記者らと賭けマージャンをした問題で、「訓告」の処分を受けましたが、これは減給や戒告などの懲戒処分よりも軽いもので、野党だけでなく与党からも批判の声があがっています。
この処分を誰が決めたのか。２２日、森法相は…。
森法相「さまざまなことを総合考慮したうえで、“内閣のうえで決定されたもの”を」
法務省内や内閣と協議のうえ、最終的には“内閣が処分を決めた”と説明していました。
しかし、同じ日の国会で安倍首相は…。
安倍首相「“検事総長”がですね、事案の内容等、諸般の事情を考慮して、処分を行ったものであると承知をしております」
検察庁のトップである“検事総長”が処分を決め、その報告を森法相から受け、了解したと述べています。
２５日、野党は…。
立憲民主党・勝部賢志議員「これ（安倍首相の答弁）は、検事総長が処分をしたんだと、処分の中身を決めたんだと、あたかもいうようなですね」
安倍首相が検事総長に、責任を押しつけているのではとただしました。
森法相「総理のおっしゃった内容と、私の答弁に矛盾はないと考えています。監督上の措置である訓告については、その処分の主体は検事総長でございますので」
手続き上、処分の主体は検事総長であるので、自身の答弁と矛盾しないとした森法相。
森法相「法務省内で協議を行い、もちろん任命権者である内閣とも並行して協議を行ったものです」
立憲民主党・勝部賢志議員「内閣官邸からですね、訓告にっていうふうに押し切られたんじゃないですか」
森法相「もちろん協議の中で、さまざまな意見が出ましたけれども、さまざまな先例を参考にしたうえで、今回の黒川氏訓告の処分を決めたところです」
ついで、26日付朝日の朝刊記事だ。
黒川氏のマージャン疑惑は週刊文春（電子版）が２０日に報じて浮上。黒川氏は、同日中の法務省の聞き取り調査に対し、金銭を賭けてマージャンをしていたことなどを認めた。監督する立場の検事総長が２１日、訓告処分を出していた。
複数の政府関係者によると、法務省は調査結果などを踏まえ、黒川氏の処分は国家公務員法の懲戒処分の一つである「戒告」が相当と判断。検事長の懲戒処分は任命権を持つ内閣が行うため、官邸側と事前に処分を検討・調整する場で、同省幹部が戒告相当とする意見を伝えた。調整の結果、最終的に同省の内規に定める訓告処分と決まった。
政府高官は「懲戒だと時間がかかる。早く決めなければならない事情もあった」と話した。
森雅子法相は、黒川氏の処分が公表された後の２２日の会見で、黒川氏が訓告処分になった経緯について「内閣と様々協議を行った。この過程でいろいろな意見を申し上げたが、最終的には任命権者である内閣において決定された」と説明。「内閣で決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げた」と述べた。
一方、安倍晋三首相は２５日の記者会見で、「法務省から検察庁に訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長も訓告が相当と判断して処分した」と述べるにとどめた。
また、黒川氏の退職金については「訓告処分に従って減額されていると承知している」とも述べた。
最後に26日06:00配信の文春オンラインの記事だ。
黒川氏のマージャン疑惑は週刊文春（電子版）が２０日に報じて浮上。黒川氏は、同日中の法務省の聞き取り調査に対し、金銭を賭けてマージャンをしていたことなどを認めた。監督する立場の検事総長が２１日、訓告処分を出していた。
複数の政府関係者によると、法務省は調査結果などを踏まえ、黒川氏の処分は国家公務員法の懲戒処分の一つである「戒告」が相当と判断。検事長の懲戒処分は任命権を持つ内閣が行うため、官邸側と事前に処分を検討・調整する場で、同省幹部が戒告相当とする意見を伝えた。調整の結果、最終的に同省の内規に定める訓告処分と決まった。
政府高官は「懲戒だと時間がかかる。早く決めなければならない事情もあった」と話した。
森雅子法相は、黒川氏の処分が公表された後の２２日の会見で、黒川氏が訓告処分になった経緯について「内閣と様々協議を行った。この過程でいろいろな意見を申し上げたが、最終的には任命権者である内閣において決定された」と説明。「内閣で決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げた」と述べた。
一方、安倍晋三首相は２５日の記者会見で、「法務省から検察庁に訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長も訓告が相当と判断して処分した」と述べるにとどめた。
また、黒川氏の退職金については「訓告処分に従って減額されていると承知している」とも述べた。
朝日の変節について、25日、ネット記事にコメントした私の率直な意見も転記しておく。ただこのコメントは文字制限400字以内なので、十分に意図が伝わったかどうかと心配はしている。
朝日と読売の立ち位置が逆転したのか。
いま朝日は安倍政権の温存のために四苦八苦しているように見える。
毎日・東京は立ち位置を変えていないようだ。
朝日の変節はどうして生じたか。もともと朝日は戦時中、最も軍部寄りの報道をしていた。だからＧＨＱによる追放は朝日記者が新聞社の中で最大だった。で、戦後の朝日はＧＨＱにおもねるため立ち位置を180度転換させた。が、そうした立ち位置の転換によって戦後の朝日は活字メディアのトップに躍り出た。とくに60年安保の時は、いわゆる「進歩的文化人」たちがこぞって朝日にコミットした。
が、その後、国民の思想が次第に右傾化していく。そうした流れの中で毎日は倒産の危機に瀕し、読売が活字メディアのトップに浮上した。
朝日の変節が決定的になったのは社主の村山家当主が死亡し、持ち株を放出したことによる。村山家という重しが取れた朝日はポピュリズムに傾斜していく。その結果だ。
案の定、栗川氏の退職金は満額ではなく、「自己都合退職」によって減額になった。当たり前のことだが、満額支給はおかしいと主張してきたのは私だけだ。産経新聞が配信した記事を転載する。
森雅子法相は２６日の衆院法務委員会で、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分に関し、一般論としたうえで、黒川氏のように勤続期間３７年の検事長が退職した場合の退職金は約５９００万円になることを明らかにした。訓告処分によって自己都合退職になるため、定年退職した場合の約６７００万円から約８００万円減額されるとした。
安倍晋三首相が２５日の記者会見で、「退職金は訓告処分に従って減額されると承知している」と述べていた。それならメディアも稲田氏に対して取材攻勢をかけるべきだ。野党もメディアも、なぜそういう義務を果たさいのか。
【追記】私が23日にアップしたブログ『黒川・前東京高検検事長への処分と退職金満額支給への疑問』で提起した問題によって政府は26日、黒川氏への退職金満額支給をあきらめた。このブログで私は「問題は処分の甘さだけではない。黒川氏に対する退職金問題だ」「（処分については）少なくとも黒川氏の辞表は即受理すべきではなく、『預かり、調査完了まで謹慎』処分にしたうえで、常習性について徹底的に調査すべきだろう」「仮に常習性はなかったとしても、黒川氏の任期（定年）は今年8月まで延ばされている。民間企業の場合は、退職金が満額貰えるのは『定年まで勤めあげたとき』か『会社都合による退職』の場合だけである。それ以外の定年前の退職は『自己都合退職』扱いになる」「菅官房長官は『規定にのっとって支給します』と記者会見で述べたが、内閣人事局の説明によれば、黒川氏の辞職は『自己都合退職』以外にあり得ず、退職金も満額支給はありえないということになる。それとも『安倍総理都合』という解釈をして満額支給することにしたのなら、国民にはっきり説明してほしい」
26日になり、衆院法務委員会で森法相が黒川氏の退職金額は約5900万円になることを初めて明らかにした（定年まで勤めあげた場合の満額は約6700万円）。その後、菅官房長官が記者会見で減額した理由について「訓告の処分によるものではなく、自己都合退職の扱いになったため」と説明した。
とうとう政府も私の追求に屈した（とまで言い切れるのはこれまで私が知る限りメディアも評論家（民放報道番組のコメンテーターも含む）。そもそも菅官房長官が黒川氏の退職金について「規定に従って支給する」と述べたとき、記者のだれからも黒川氏の退職の扱いについて質問したり疑問を呈したりした人がいなかったことを、メディアは恥ずべきだ。はっきり言うと、いまの記者の中心世代は漫画世代だ。だから漫画チックな発想しかできない。堕落したメディアは朝日だけではない。
なお、安倍総理があくまで黒川氏に対する処分を決めたのが稲田検事総長だと主張するなら、処分を決めた説明責任は検事総長にあることになる。だとしたなら、野党は稲田氏を国会に 招致して説明を求めるべきたさないのか、
朝日新聞社広報部の話 社員が、定年延長などの問題の渦中にあった前東京高検検事長と賭けマージャンをしていたことは、緊急事態宣言中だったこととあわせ、極めて不適切でした。告発に至ったことを重く受け止め、皆さまの信頼を損ねたことを改めておわびします。すでに役職を外して人事部付としており、処分を含めて適切に対応いたします
おい、ちょっと待てよ。いままで朝日は黒川氏らと麻雀に興じていた社員について一貫して「元社員」と、すでに退職していた人であるかのごとき報道を繰り返してきたはずだ。このネット配信によれば、いまだこの「元社員」は朝日の現役社員ということになる。朝日は「二枚舌」を使ったのか。もう、朝日の記事は全く信用できない。この黒川事件についての報道のいくつかを紹介する。まず25日放送の日テレＮＥＷＳ24を文字化した記事だ。
黒川氏は、新聞記者らと賭けマージャンをした問題で、「訓告」の処分を受けましたが、これは減給や戒告などの懲戒処分よりも軽いもので、野党だけでなく与党からも批判の声があがっています。
この処分を誰が決めたのか。２２日、森法相は…。
森法相「さまざまなことを総合考慮したうえで、“内閣のうえで決定されたもの”を」
法務省内や内閣と協議のうえ、最終的には“内閣が処分を決めた”と説明していました。
しかし、同じ日の国会で安倍首相は…。
安倍首相「“検事総長”がですね、事案の内容等、諸般の事情を考慮して、処分を行ったものであると承知をしております」
検察庁のトップである“検事総長”が処分を決め、その報告を森法相から受け、了解したと述べています。
２５日、野党は…。
立憲民主党・勝部賢志議員「これ（安倍首相の答弁）は、検事総長が処分をしたんだと、処分の中身を決めたんだと、あたかもいうようなですね」
安倍首相が検事総長に、責任を押しつけているのではとただしました。
森法相「総理のおっしゃった内容と、私の答弁に矛盾はないと考えています。監督上の措置である訓告については、その処分の主体は検事総長でございますので」
手続き上、処分の主体は検事総長であるので、自身の答弁と矛盾しないとした森法相。
森法相「法務省内で協議を行い、もちろん任命権者である内閣とも並行して協議を行ったものです」
立憲民主党・勝部賢志議員「内閣官邸からですね、訓告にっていうふうに押し切られたんじゃないですか」
森法相「もちろん協議の中で、さまざまな意見が出ましたけれども、さまざまな先例を参考にしたうえで、今回の黒川氏訓告の処分を決めたところです」
ついで、26日付朝日の朝刊記事だ。
黒川氏のマージャン疑惑は週刊文春（電子版）が２０日に報じて浮上。黒川氏は、同日中の法務省の聞き取り調査に対し、金銭を賭けてマージャンをしていたことなどを認めた。監督する立場の検事総長が２１日、訓告処分を出していた。
複数の政府関係者によると、法務省は調査結果などを踏まえ、黒川氏の処分は国家公務員法の懲戒処分の一つである「戒告」が相当と判断。検事長の懲戒処分は任命権を持つ内閣が行うため、官邸側と事前に処分を検討・調整する場で、同省幹部が戒告相当とする意見を伝えた。調整の結果、最終的に同省の内規に定める訓告処分と決まった。
政府高官は「懲戒だと時間がかかる。早く決めなければならない事情もあった」と話した。
森雅子法相は、黒川氏の処分が公表された後の２２日の会見で、黒川氏が訓告処分になった経緯について「内閣と様々協議を行った。この過程でいろいろな意見を申し上げたが、最終的には任命権者である内閣において決定された」と説明。「内閣で決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げた」と述べた。
一方、安倍晋三首相は２５日の記者会見で、「法務省から検察庁に訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長も訓告が相当と判断して処分した」と述べるにとどめた。
また、黒川氏の退職金については「訓告処分に従って減額されていると承知している」とも述べた。
最後に26日06:00配信の文春オンラインの記事だ。
黒川氏のマージャン疑惑は週刊文春（電子版）が２０日に報じて浮上。黒川氏は、同日中の法務省の聞き取り調査に対し、金銭を賭けてマージャンをしていたことなどを認めた。監督する立場の検事総長が２１日、訓告処分を出していた。
複数の政府関係者によると、法務省は調査結果などを踏まえ、黒川氏の処分は国家公務員法の懲戒処分の一つである「戒告」が相当と判断。検事長の懲戒処分は任命権を持つ内閣が行うため、官邸側と事前に処分を検討・調整する場で、同省幹部が戒告相当とする意見を伝えた。調整の結果、最終的に同省の内規に定める訓告処分と決まった。
政府高官は「懲戒だと時間がかかる。早く決めなければならない事情もあった」と話した。
森雅子法相は、黒川氏の処分が公表された後の２２日の会見で、黒川氏が訓告処分になった経緯について「内閣と様々協議を行った。この過程でいろいろな意見を申し上げたが、最終的には任命権者である内閣において決定された」と説明。「内閣で決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げた」と述べた。
一方、安倍晋三首相は２５日の記者会見で、「法務省から検察庁に訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長も訓告が相当と判断して処分した」と述べるにとどめた。
また、黒川氏の退職金については「訓告処分に従って減額されていると承知している」とも述べた。
朝日の変節について、25日、ネット記事にコメントした私の率直な意見も転記しておく。ただこのコメントは文字制限400字以内なので、十分に意図が伝わったかどうかと心配はしている。
朝日と読売の立ち位置が逆転したのか。
いま朝日は安倍政権の温存のために四苦八苦しているように見える。
毎日・東京は立ち位置を変えていないようだ。
朝日の変節はどうして生じたか。もともと朝日は戦時中、最も軍部寄りの報道をしていた。だからＧＨＱによる追放は朝日記者が新聞社の中で最大だった。で、戦後の朝日はＧＨＱにおもねるため立ち位置を180度転換させた。が、そうした立ち位置の転換によって戦後の朝日は活字メディアのトップに躍り出た。とくに60年安保の時は、いわゆる「進歩的文化人」たちがこぞって朝日にコミットした。
が、その後、国民の思想が次第に右傾化していく。そうした流れの中で毎日は倒産の危機に瀕し、読売が活字メディアのトップに浮上した。
朝日の変節が決定的になったのは社主の村山家当主が死亡し、持ち株を放出したことによる。村山家という重しが取れた朝日はポピュリズムに傾斜していく。その結果だ。
案の定、栗川氏の退職金は満額ではなく、「自己都合退職」によって減額になった。当たり前のことだが、満額支給はおかしいと主張してきたのは私だけだ。産経新聞が配信した記事を転載する。
森雅子法相は２６日の衆院法務委員会で、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分に関し、一般論としたうえで、黒川氏のように勤続期間３７年の検事長が退職した場合の退職金は約５９００万円になることを明らかにした。訓告処分によって自己都合退職になるため、定年退職した場合の約６７００万円から約８００万円減額されるとした。
安倍晋三首相が２５日の記者会見で、「退職金は訓告処分に従って減額されると承知している」と述べていた。それならメディアも稲田氏に対して取材攻勢をかけるべきだ。野党もメディアも、なぜそういう義務を果たさいのか。
【追記】私が23日にアップしたブログ『黒川・前東京高検検事長への処分と退職金満額支給への疑問』で提起した問題によって政府は26日、黒川氏への退職金満額支給をあきらめた。このブログで私は「問題は処分の甘さだけではない。黒川氏に対する退職金問題だ」「（処分については）少なくとも黒川氏の辞表は即受理すべきではなく、『預かり、調査完了まで謹慎』処分にしたうえで、常習性について徹底的に調査すべきだろう」「仮に常習性はなかったとしても、黒川氏の任期（定年）は今年8月まで延ばされている。民間企業の場合は、退職金が満額貰えるのは『定年まで勤めあげたとき』か『会社都合による退職』の場合だけである。それ以外の定年前の退職は『自己都合退職』扱いになる」「菅官房長官は『規定にのっとって支給します』と記者会見で述べたが、内閣人事局の説明によれば、黒川氏の辞職は『自己都合退職』以外にあり得ず、退職金も満額支給はありえないということになる。それとも『安倍総理都合』という解釈をして満額支給することにしたのなら、国民にはっきり説明してほしい」
26日になり、衆院法務委員会で森法相が黒川氏の退職金額は約5900万円になることを初めて明らかにした（定年まで勤めあげた場合の満額は約6700万円）。その後、菅官房長官が記者会見で減額した理由について「訓告の処分によるものではなく、自己都合退職の扱いになったため」と説明した。
とうとう政府も私の追求に屈した（とまで言い切れるのはこれまで私が知る限りメディアも評論家（民放報道番組のコメンテーターも含む）。そもそも菅官房長官が黒川氏の退職金について「規定に従って支給する」と述べたとき、記者のだれからも黒川氏の退職の扱いについて質問したり疑問を呈したりした人がいなかったことを、メディアは恥ずべきだ。はっきり言うと、いまの記者の中心世代は漫画世代だ。だから漫画チックな発想しかできない。堕落したメディアは朝日だけではない。
なお、安倍総理があくまで黒川氏に対する処分を決めたのが稲田検事総長だと主張するなら、処分を決めた説明責任は検事総長にあることになる。だとしたなら、野党は稲田氏を国会に 招致して説明を求めるべきたさないのか、