最近、私のブログの訪問者数・閲覧者数に異変が生じている。中身が改ざんされた様子はないのだが、前回の投稿から3週間になるというのに、一向に訪問者数や閲覧者数が減少する気配が見えず、かえって増え続けているのだ。しかも、以前だったら急減していた土・日や祝日でも、減るどころかかえって増えたりするおかしな現象が見受けられるようになった。
私はつねに数本の未投稿原稿を抱えている。私のブログの訪問者数・閲覧者数にはかなりのかい離がある。閲覧者数が訪問者数の3～5倍なのだ。ここでちょっと説明しておくと、訪問者数は私のブログにアクセスしたパソコンやスマホの台数のことである。一方、閲覧者数は、実際に私のブログにアクセスした人の数である。ただし、同じパソコンあるいはスマホから、ほかのサイトに移行せず続けて別人が読んでくれた場合は、訪問者数も閲覧者数も増えない。また、私のブログは長文のため、途中で読み続けるのをやめていったんほかのサイトに移行し、また時間が空いたときに続きを読んだ場合は訪問者数は増えないが（同じパソコンあるいはスマホだから）、閲覧者数は新たにカウントされる。
スマホは会社や役所が支給している場合を除いて個人所有だから、インターネット接続にフィルターがかかることは考えられないが、会社や役所などに設置されている業務用のパソコンの大半は基本的にインターネットに接続できないようにフィルターがかかっている。だからインターネットに接続できるパソコンを支給されている幹部社員・職員が私のブログを読んで部下に「面白いから読んでみろ」といったケースがあり、その場合、部下が続けて読んだ場合は訪問者も閲覧者もカウントされないが、幹部がいったんほかのサイトに移った後で部下が幹部のパソコンで私のブログを読んだ場合は、訪問者はカウントされないが閲覧者はカウントされる。私のブログの場合、訪問者数と閲覧者数にかい離が生じるのはそうした事情による。
そのため、私はブログを更新する基準としているのは、訪問者数と閲覧者数の比率が2倍を切ったとき及び閲覧者数が一定の数値を切ったときと決めている。以前はだいたい1週間くらいで更新基準に達したために、ほぼそのサイクルでブログを更新していた。が、最近は2週間たっても3週間たっても更新基準に達しないのだ。その結果、せっかく書いたブログ原稿をボツにせざるを得ない状況がしばしば生じていた。
実は私のブログは何者かによってかなり以前から不正侵入を受けていた。そのことに偶然気付いたのはパソコンである作業をしていた時だった。goo事務局は何か問題が生じた場合、チャットで相談に乗ってくれる。そこで私はブログのIDを変えてもらいたいと申し入れたのだが、「IDの変更は可能だが、ブログの継続性が失われます。それでもよければ」という返事が返ってきた。ブログの継続性は私にとって命綱のようなものだから、いろいろチャットで相談した結果、大変面倒だがパスワードをちょいちょい変更し、かつパスワードの「保存」を解除することにした。つまり毎日、訪問者数や閲覧者数のチェックをしたり、ブログを更新するたとき、パスワードをその都度入力することにしたのだ。ただパスワードを入力したとき、いったんサイトを離れても数分間はパスワードが保存状態になるため、ブログの編集ページを開くのは深夜の午前1～2時ごろにしている。別に目覚まし時計をセットしているわけではなく、だいたいその時間帯にトイレで目が覚めるからである。当然ブログ原稿は前日の日中には完成している。
だが、どうやって、また何の目的でだれが侵入しているのかは、まったくわからない。私のブログに対するコメントは、「馬鹿」とか「老いぼれ、早く死ね」といった卑劣な書き込み以外は一切排除しないことにしているが、ほとんどコメントは書き込まれていない。閲覧者の大半がメディア関係者か政治家だからではないかと思っている。
いずれにせよ、前回のブログの訪問者数と閲覧者数の状況が不自然なので、閲覧者数がいまだ高水準を維持してはいるが、ブログを更新することにした。原稿はとりあえず以前に書いたままのものに、【追記】として書き加える。
8月13日に投稿した記事『トランプ大統領の身勝手この上ない通商政策を検証した』の閲覧者が爆発的に増えているが、携帯電話料金を巡る騒動が一気に浮上したので、急きょこの問題についてブログを更新することにした。なお、この原稿は24日に書いている。その日のうちに朝日新聞とNHKにはFAXする。朝日やNHKの報道にこれから私が書く視点が反映されるかは分からない。
この騒動は21日に菅官房長官が行った講演会での発言「日本の携帯電話の料金はあまりにも不透明で高すぎる。4割程度は下げる余地がある」と述べたことから始まった。超多忙の菅氏が、携帯電話料金について独自に調べたりしている時間があるとは思えないから、監督官庁である総務省官僚から依頼されての発言だとは思うが、本来なら野田総務相が行政指導方針として発言すべきことではないか。「野田氏では力不足」と総務省幹部が考えたのかもしれない。
報道によれば、菅発言を受けて野田氏は23日、情報通信審議会（会長・内田トヨタ自動車会長）に携帯料金の引き下げを含む通信事業の在り方について諮問、来年12月をめどに答申をまとめるという。
それはさておき、国鉄民営化も電電公社民営化も、最近では郵政民営化も、政府や監督官庁は「なぜ民営化する必要があるのか」という「哲学」なしにただなんとなく【規制緩和→民営化→自由競争社会の出現→競争原理が働く→消費者に有利な健全な競争社会が出現】と言った幻想からスタートした「はじめに民営化ありき」の政策だったのではないかと思わざるを得ない。
たまたま24日付朝日新聞朝刊は、立憲民主党・枝野代表の自治労定期大会（23日）での発言（要旨）を記事にした。枝野氏が競争社会についてどう考えているのか、この発言だけでは不十分だが、いちおう転載しておく。
「私自身も反省を含めて、この20年、30年、我が国は『改革』という名の下に、民営化をすればよくなる、民間に任せればよくなる、規制を緩和すればよくなるというあまりにも偏った、誤った道を歩んできたのではないか。高度成長を遂げて成熟社会になった日本は、個人の自己責任にあらゆるものを帰して公的役割を縮小させた。明らかに時代に逆行していた。家族や地域のコミュニティーでできなくなった支え合いを誰が行うのか。それは政治であり、行政である。今までの過ちを改めて、改革ではなく、守るべきものをしっかりと守る。お互い様の支え合いを、役所が支えていくことによって、安心して暮らせる社会をつくっていく」
正直意味不明な部分もあるが（記者の文章力のせいかもしれないが）、民営化や規制緩和はだれのために行うのか、という原点に戻って従来の政策に疑問符を投じた意味は小さくないと思う。
確かに国鉄や郵政の民営化によるプラスの面も少なからずあったが、逆にマイナス面も小さくない。もちろんあらゆる政策は必ずプラスの面とマイナスの面の両方を持つ。が、これまでの政治はあらかじめ予測できたはずのマイナス面には一切触れず、プラス面ばかりを強調してきたきらいは否定できない。一方、政策に反対する野党はプラス面は一切評価せず、マイナス面ばかりを強調する。これでは国会での議論がかみ合うわけがない。
このブログでは国鉄民営化や郵政民営化に伴う負の検証は行わない。いずれ行うかもしれないが、最近私のブログの読者が増えすぎて、しかも訪問者・閲覧者が2～3週間たっても減少しないため、せっかく書いても賞味期限切れでボツにせざるを得ないことが多く、原稿の書き貯めに躊躇せざるを得ない状態が続いているためだ。で、電電公社民営化に伴った負の検証だけ、今回は行う。
電電公社が民営化されたのは1985年4月である。国鉄民営化と同様、民営化に際して電電公社は３分割された。NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ（インターネット・プロバイダーのOCNを傘下に持つ）である。携帯電話会社のNTTドコモはこの時点ではまだ生まれていない。
電電公社最後の総裁である真藤氏が、自身最後の大仕事として手掛けたのがISN（のちのISDN）事業。通信をデジタル化するために日本列島縦貫のひかり大幹線を敷設するという大事業だ。
それはそれでいいのだが、「哲学なき民営化」と私が決めつけたのは、経営体を分割しただけで通信インフラである通信網（メタル＆ひかり電話線）を分離しなかった点にある。これは国鉄民営化についても言えることだが、鉄道インフラである鉄道レール（レールの敷地も含む）を分離して、そのインフラをどの事業体でも利用できるようにしておけばよかった。そうすれば、おそらく民間から想定もしていない鉄道レールの利用法のアイデアが吹き出していた可能性は否定できない。同様に、電電公社の民営化に際しても経営体の分割より、通信インフラである通信網を分離して、NTTも第二電電（DDIのちKDDI）もソフトバンクも対等な条件で自由に利用することが出来るようにすべきだった。
電電公社時代、就職や結婚などで新居を構えた時、電話を引くのに「電話加入権」を電話局から買う必要があった。申し込みが多くて電話を引くのに時間がかかるような場合は、加入権売買業者から高値で購入しなければならなかった。今は電話を引くのに加入権など必要がなくなったし、加入権売買業者もなくなった。いまNTTはメタル回線など新設することはないし、本来ならメタル回線の使用料（固定電話の基本料）はとっくに償却がすんでいて、せいぜいメンテナンス・コストが多少かかる程度になっている。それなのにNTTはメタル回線の基本料を値下げするつもりはまったくない。
なぜか。NTTが馬鹿げた事業に大金を使いだしたからだ。真藤時代に計画した日本列島縦貫のひかり大幹線の敷設と、各地の電話局までをひかりで結ぶところまではいいのだが、各家庭にまでひかりを引き出したのだ。そのためには膨大なコストがかかる。そのコストをねん出するために、すでに減価償却がすんでメンテナンス・コストしかかからないメタル回線の基本料をビタ1円たりとも値下げしないのだ。
さらにバカなことをNTTの子会社のドコモがやり始めた。携帯電話のための基地局を1社独占で作り出したのだ（格安スマホ会社には提供しているが）。そもそもそういうばかげた計画を、監督官庁の総務省がなぜ承認したのか？
そのためauもソフトバンクも基地局をすべて自前で作らざるを得なくなった。新規参入しようとしている楽天も自前で基地局をつくるようだ。こんなばかばかしいことをやっている国はおそらくない。
総務省が平成27年度の携帯電話料金の世界6都市の比較を公表した。東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ（独）、ソウルの6都市だが、東京はニューヨークに次いで高い。アメリカが世界1高いのは当たり前で、日本と比較した場合人口は約2倍だが国土面積は26倍にもなる。携帯電話の基地局の数までは頭の悪い総務省官僚は調べていないようだが、アメリカの基地局は携帯電話会社が共同利用していなければ、おそらく日本の100倍は超えているはずだ。しかし実際には日本とアメリカの携帯電話料金の差はそれほど大きくはない。日本のように、個々の携帯電話会社が個別に基地局を設置するようなバカげた重複投資はしていないと思う。
総務省は調べていないようだし、また当局が公表していないのかもしれないが、平均賃金が日本よりはるかに低い中国でなぜ携帯電話が異常なほどに普及しているのか。またスマホの利用法も、電子決済など中国は日本をはるかに凌駕している。中国も国土が広く、へき地まで電話線を引くことは容易ではない。だから携帯が急速に普及したとも言えないことはないのだが、どんな低所得層でも利用できるシステムになっているから普及したことは否定できない。
いまからでも遅くない。現在の基地局や次世代型も携帯電話インフラは携帯各社が共同利用できるようにするだけで、「もうけすぎだからけしからん」などと言わなくても格段に安くできる。現にBSやCSなどは、放送局各社が放送衛星を共同利用している。もし放送局各社が自前で放送衛星を打ち上げるようなことをしていたら、NHKを除いて放送局はすべて潰れてしまう。
国民のために自由な競争を加速させることの意味を考えない規制緩和、つまり「哲学なき規制緩和」はかえって国民のためにならない結果を生みかねないことを、政治家や官僚は自覚してほしい。
【追記】8月28日、総務省は新たな規制緩和を発表した。来年9月から、中古も含めてスマホのSIMロックを解除させることにしたという。
しかし、どうして総務省は規制緩和を小出しに行うのか。番号ポータビリティによって携帯電話会社の囲い込みはある程度壊したが、携帯電話会社は次々と“裏の手”を考え出していく。そしてつねに行政は後手後手に回っていった。今回のSIMロック全面解除にしても、総務省は15年春以降に発売された機器については、利用者からロック解除の要望があり一定期間利用するなどの条件が満たされたら解除の要求に応じなければならないことを義務付けていた。が、利用者が他社に移る場合には、契約期間が満了していても契約解除料が発生するという“詐欺商法”（事実上のカルテル）には手を付けていない。
新規契約の場合、契約金をとるか否かについては各携帯会社の自由方針に任せてもいいとは思う。契約金を高くすれば、おそらく利用者はよほどその後の利用サービスが有利でなければ、その会社とは契約しないからだ。
しかも携帯電話会社が強制する契約期間とは、あらかじめ機器代をかなり高額に設定したうえで、その代金を24回払いにして基本料金に上乗せするという仕組みである。2年間の契約期間が満了すれば、新製品に買い替えて新たに2年契約を結ばなければ実質的に損をする仕組みだ。携帯大手3社がすべて同じ仕組みにしているのに、なぜ独占禁止法で摘発されないのか、私には不思議だ。
私はつねに数本の未投稿原稿を抱えている。私のブログの訪問者数・閲覧者数にはかなりのかい離がある。閲覧者数が訪問者数の3～5倍なのだ。ここでちょっと説明しておくと、訪問者数は私のブログにアクセスしたパソコンやスマホの台数のことである。一方、閲覧者数は、実際に私のブログにアクセスした人の数である。ただし、同じパソコンあるいはスマホから、ほかのサイトに移行せず続けて別人が読んでくれた場合は、訪問者数も閲覧者数も増えない。また、私のブログは長文のため、途中で読み続けるのをやめていったんほかのサイトに移行し、また時間が空いたときに続きを読んだ場合は訪問者数は増えないが（同じパソコンあるいはスマホだから）、閲覧者数は新たにカウントされる。
スマホは会社や役所が支給している場合を除いて個人所有だから、インターネット接続にフィルターがかかることは考えられないが、会社や役所などに設置されている業務用のパソコンの大半は基本的にインターネットに接続できないようにフィルターがかかっている。だからインターネットに接続できるパソコンを支給されている幹部社員・職員が私のブログを読んで部下に「面白いから読んでみろ」といったケースがあり、その場合、部下が続けて読んだ場合は訪問者も閲覧者もカウントされないが、幹部がいったんほかのサイトに移った後で部下が幹部のパソコンで私のブログを読んだ場合は、訪問者はカウントされないが閲覧者はカウントされる。私のブログの場合、訪問者数と閲覧者数にかい離が生じるのはそうした事情による。
そのため、私はブログを更新する基準としているのは、訪問者数と閲覧者数の比率が2倍を切ったとき及び閲覧者数が一定の数値を切ったときと決めている。以前はだいたい1週間くらいで更新基準に達したために、ほぼそのサイクルでブログを更新していた。が、最近は2週間たっても3週間たっても更新基準に達しないのだ。その結果、せっかく書いたブログ原稿をボツにせざるを得ない状況がしばしば生じていた。
実は私のブログは何者かによってかなり以前から不正侵入を受けていた。そのことに偶然気付いたのはパソコンである作業をしていた時だった。goo事務局は何か問題が生じた場合、チャットで相談に乗ってくれる。そこで私はブログのIDを変えてもらいたいと申し入れたのだが、「IDの変更は可能だが、ブログの継続性が失われます。それでもよければ」という返事が返ってきた。ブログの継続性は私にとって命綱のようなものだから、いろいろチャットで相談した結果、大変面倒だがパスワードをちょいちょい変更し、かつパスワードの「保存」を解除することにした。つまり毎日、訪問者数や閲覧者数のチェックをしたり、ブログを更新するたとき、パスワードをその都度入力することにしたのだ。ただパスワードを入力したとき、いったんサイトを離れても数分間はパスワードが保存状態になるため、ブログの編集ページを開くのは深夜の午前1～2時ごろにしている。別に目覚まし時計をセットしているわけではなく、だいたいその時間帯にトイレで目が覚めるからである。当然ブログ原稿は前日の日中には完成している。
だが、どうやって、また何の目的でだれが侵入しているのかは、まったくわからない。私のブログに対するコメントは、「馬鹿」とか「老いぼれ、早く死ね」といった卑劣な書き込み以外は一切排除しないことにしているが、ほとんどコメントは書き込まれていない。閲覧者の大半がメディア関係者か政治家だからではないかと思っている。
いずれにせよ、前回のブログの訪問者数と閲覧者数の状況が不自然なので、閲覧者数がいまだ高水準を維持してはいるが、ブログを更新することにした。原稿はとりあえず以前に書いたままのものに、【追記】として書き加える。
8月13日に投稿した記事『トランプ大統領の身勝手この上ない通商政策を検証した』の閲覧者が爆発的に増えているが、携帯電話料金を巡る騒動が一気に浮上したので、急きょこの問題についてブログを更新することにした。なお、この原稿は24日に書いている。その日のうちに朝日新聞とNHKにはFAXする。朝日やNHKの報道にこれから私が書く視点が反映されるかは分からない。
この騒動は21日に菅官房長官が行った講演会での発言「日本の携帯電話の料金はあまりにも不透明で高すぎる。4割程度は下げる余地がある」と述べたことから始まった。超多忙の菅氏が、携帯電話料金について独自に調べたりしている時間があるとは思えないから、監督官庁である総務省官僚から依頼されての発言だとは思うが、本来なら野田総務相が行政指導方針として発言すべきことではないか。「野田氏では力不足」と総務省幹部が考えたのかもしれない。
報道によれば、菅発言を受けて野田氏は23日、情報通信審議会（会長・内田トヨタ自動車会長）に携帯料金の引き下げを含む通信事業の在り方について諮問、来年12月をめどに答申をまとめるという。
それはさておき、国鉄民営化も電電公社民営化も、最近では郵政民営化も、政府や監督官庁は「なぜ民営化する必要があるのか」という「哲学」なしにただなんとなく【規制緩和→民営化→自由競争社会の出現→競争原理が働く→消費者に有利な健全な競争社会が出現】と言った幻想からスタートした「はじめに民営化ありき」の政策だったのではないかと思わざるを得ない。
たまたま24日付朝日新聞朝刊は、立憲民主党・枝野代表の自治労定期大会（23日）での発言（要旨）を記事にした。枝野氏が競争社会についてどう考えているのか、この発言だけでは不十分だが、いちおう転載しておく。
「私自身も反省を含めて、この20年、30年、我が国は『改革』という名の下に、民営化をすればよくなる、民間に任せればよくなる、規制を緩和すればよくなるというあまりにも偏った、誤った道を歩んできたのではないか。高度成長を遂げて成熟社会になった日本は、個人の自己責任にあらゆるものを帰して公的役割を縮小させた。明らかに時代に逆行していた。家族や地域のコミュニティーでできなくなった支え合いを誰が行うのか。それは政治であり、行政である。今までの過ちを改めて、改革ではなく、守るべきものをしっかりと守る。お互い様の支え合いを、役所が支えていくことによって、安心して暮らせる社会をつくっていく」
正直意味不明な部分もあるが（記者の文章力のせいかもしれないが）、民営化や規制緩和はだれのために行うのか、という原点に戻って従来の政策に疑問符を投じた意味は小さくないと思う。
確かに国鉄や郵政の民営化によるプラスの面も少なからずあったが、逆にマイナス面も小さくない。もちろんあらゆる政策は必ずプラスの面とマイナスの面の両方を持つ。が、これまでの政治はあらかじめ予測できたはずのマイナス面には一切触れず、プラス面ばかりを強調してきたきらいは否定できない。一方、政策に反対する野党はプラス面は一切評価せず、マイナス面ばかりを強調する。これでは国会での議論がかみ合うわけがない。
このブログでは国鉄民営化や郵政民営化に伴う負の検証は行わない。いずれ行うかもしれないが、最近私のブログの読者が増えすぎて、しかも訪問者・閲覧者が2～3週間たっても減少しないため、せっかく書いても賞味期限切れでボツにせざるを得ないことが多く、原稿の書き貯めに躊躇せざるを得ない状態が続いているためだ。で、電電公社民営化に伴った負の検証だけ、今回は行う。
電電公社が民営化されたのは1985年4月である。国鉄民営化と同様、民営化に際して電電公社は３分割された。NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ（インターネット・プロバイダーのOCNを傘下に持つ）である。携帯電話会社のNTTドコモはこの時点ではまだ生まれていない。
電電公社最後の総裁である真藤氏が、自身最後の大仕事として手掛けたのがISN（のちのISDN）事業。通信をデジタル化するために日本列島縦貫のひかり大幹線を敷設するという大事業だ。
それはそれでいいのだが、「哲学なき民営化」と私が決めつけたのは、経営体を分割しただけで通信インフラである通信網（メタル＆ひかり電話線）を分離しなかった点にある。これは国鉄民営化についても言えることだが、鉄道インフラである鉄道レール（レールの敷地も含む）を分離して、そのインフラをどの事業体でも利用できるようにしておけばよかった。そうすれば、おそらく民間から想定もしていない鉄道レールの利用法のアイデアが吹き出していた可能性は否定できない。同様に、電電公社の民営化に際しても経営体の分割より、通信インフラである通信網を分離して、NTTも第二電電（DDIのちKDDI）もソフトバンクも対等な条件で自由に利用することが出来るようにすべきだった。
電電公社時代、就職や結婚などで新居を構えた時、電話を引くのに「電話加入権」を電話局から買う必要があった。申し込みが多くて電話を引くのに時間がかかるような場合は、加入権売買業者から高値で購入しなければならなかった。今は電話を引くのに加入権など必要がなくなったし、加入権売買業者もなくなった。いまNTTはメタル回線など新設することはないし、本来ならメタル回線の使用料（固定電話の基本料）はとっくに償却がすんでいて、せいぜいメンテナンス・コストが多少かかる程度になっている。それなのにNTTはメタル回線の基本料を値下げするつもりはまったくない。
なぜか。NTTが馬鹿げた事業に大金を使いだしたからだ。真藤時代に計画した日本列島縦貫のひかり大幹線の敷設と、各地の電話局までをひかりで結ぶところまではいいのだが、各家庭にまでひかりを引き出したのだ。そのためには膨大なコストがかかる。そのコストをねん出するために、すでに減価償却がすんでメンテナンス・コストしかかからないメタル回線の基本料をビタ1円たりとも値下げしないのだ。
さらにバカなことをNTTの子会社のドコモがやり始めた。携帯電話のための基地局を1社独占で作り出したのだ（格安スマホ会社には提供しているが）。そもそもそういうばかげた計画を、監督官庁の総務省がなぜ承認したのか？
そのためauもソフトバンクも基地局をすべて自前で作らざるを得なくなった。新規参入しようとしている楽天も自前で基地局をつくるようだ。こんなばかばかしいことをやっている国はおそらくない。
総務省が平成27年度の携帯電話料金の世界6都市の比較を公表した。東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ（独）、ソウルの6都市だが、東京はニューヨークに次いで高い。アメリカが世界1高いのは当たり前で、日本と比較した場合人口は約2倍だが国土面積は26倍にもなる。携帯電話の基地局の数までは頭の悪い総務省官僚は調べていないようだが、アメリカの基地局は携帯電話会社が共同利用していなければ、おそらく日本の100倍は超えているはずだ。しかし実際には日本とアメリカの携帯電話料金の差はそれほど大きくはない。日本のように、個々の携帯電話会社が個別に基地局を設置するようなバカげた重複投資はしていないと思う。
総務省は調べていないようだし、また当局が公表していないのかもしれないが、平均賃金が日本よりはるかに低い中国でなぜ携帯電話が異常なほどに普及しているのか。またスマホの利用法も、電子決済など中国は日本をはるかに凌駕している。中国も国土が広く、へき地まで電話線を引くことは容易ではない。だから携帯が急速に普及したとも言えないことはないのだが、どんな低所得層でも利用できるシステムになっているから普及したことは否定できない。
いまからでも遅くない。現在の基地局や次世代型も携帯電話インフラは携帯各社が共同利用できるようにするだけで、「もうけすぎだからけしからん」などと言わなくても格段に安くできる。現にBSやCSなどは、放送局各社が放送衛星を共同利用している。もし放送局各社が自前で放送衛星を打ち上げるようなことをしていたら、NHKを除いて放送局はすべて潰れてしまう。
国民のために自由な競争を加速させることの意味を考えない規制緩和、つまり「哲学なき規制緩和」はかえって国民のためにならない結果を生みかねないことを、政治家や官僚は自覚してほしい。
【追記】8月28日、総務省は新たな規制緩和を発表した。来年9月から、中古も含めてスマホのSIMロックを解除させることにしたという。
しかし、どうして総務省は規制緩和を小出しに行うのか。番号ポータビリティによって携帯電話会社の囲い込みはある程度壊したが、携帯電話会社は次々と“裏の手”を考え出していく。そしてつねに行政は後手後手に回っていった。今回のSIMロック全面解除にしても、総務省は15年春以降に発売された機器については、利用者からロック解除の要望があり一定期間利用するなどの条件が満たされたら解除の要求に応じなければならないことを義務付けていた。が、利用者が他社に移る場合には、契約期間が満了していても契約解除料が発生するという“詐欺商法”（事実上のカルテル）には手を付けていない。
新規契約の場合、契約金をとるか否かについては各携帯会社の自由方針に任せてもいいとは思う。契約金を高くすれば、おそらく利用者はよほどその後の利用サービスが有利でなければ、その会社とは契約しないからだ。
しかも携帯電話会社が強制する契約期間とは、あらかじめ機器代をかなり高額に設定したうえで、その代金を24回払いにして基本料金に上乗せするという仕組みである。2年間の契約期間が満了すれば、新製品に買い替えて新たに2年契約を結ばなければ実質的に損をする仕組みだ。携帯大手3社がすべて同じ仕組みにしているのに、なぜ独占禁止法で摘発されないのか、私には不思議だ。
