市議会は、行財政改革推進調査特別委員会。
一点、気にかかっていることを質問しました。
行革の中では常勤職員削減が進められていて、概ね、電話・窓口対応、庶務事務、定型・定例業務について、非常勤を活用していくということなのですが、現在、常勤１の「母子・父子自立支援員及び婦人相談員業務」を非常勤２にするという方向性が示されています。
業務多忙のため１人では対応困難とのこと。２人化によって相談対応、緊急対応が可能になると。必ずどちらかがいるように、時間差勤務、業務管理をしていくとのこと。
とはいえ、責任おもき相談業務。懸念が残ります。
ちなみに…
（社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会 会議資料）
2013年から10回にわたり行われた社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会では、現状として「非常勤、勤続年数は５年。充分に対応できない可能性を懸念」「相談件数増、一般の生活相談や就労相談に対応できないのではないか」としています。
（資料は、ひとり親家庭等の支援について／厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課・平成29年４月）
2017年４月に法改正（婦人相談員…売春防止法／母子・父子自立支援員…母子及び父子並びに寡婦福祉法）で非常勤規定が削除され、自治体の判断で常勤をおけるようにした、という国の動きにも逆行している？
そして近隣市の状況は…
１）１人体制は、多摩26市で小金井を含む３市のみ。
２）非常勤が相談員をしているのは26市中６市。
複数対応は必要ですが、非常勤化については懸念が残ります。すでに非常勤化しているところからは常勤に戻す要望もでているということ。
小金井市では2018年度から非常勤化とのこと。今後、応募かけていくことになりますが、適任者が現れるのか。そもそも非常勤が相談業務を担うには、待遇のわりに責任が重いのではないか。他の自治体でも、募集しているが応募がないという話、定着率が悪く続かない事例もあること、聞いています。
最終的に、相談者の不利益になりかねないのでは？との懸念がぬぐえませんので、常勤維持は求めていきたいと思っています。人員が必要なら非常勤を置いていただきたい。”人員の適正配置”という視点に立っていただきたいところ。
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