”みんなの給食委員会”と野外調理場＠浴恩館公園は維持を！〜2023年度予算審査の巻

予算特別委員会は5日目。教育費に関することを審査しました。

坂井の質疑から2つピックアップ。
● 学校給食の維持向上のために、市民参加の場は必要。新たに設置される第三者委員会とみんなの給食委員会の整理は？
● 野外調理場は続けられるように、市が方向性を持ってのぞんでいただきたい！

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● 学校給食の維持向上のために、市民参加の場は必要。新たに設置される第三者委員会とみんなの給食委員会の整理は？
　国の政策誘導もあり、学校給食調理は委託の方向性です。小金井市でも給食調理業務は委託が進んできており、中学校５校と小学校６校は民間業者が給食調理業務を行なっています。現在直営の小学校３校について、うち1校は委託する方向性が示されています。
　小金井市には「学校給食の指針」があり、「小金井みんなの給食委員会」は、学校給食の指針を推進し、学校給食の見守り支援を行い、もって未来を担う子ども達の健やかな成長を図るために設置されています。行革の視点では、給食に関する委員会が２つあるから整理が必要との意見もあったところなのですが…。
　このたび、学芸大学の敷地内に、調理の専門学校が入るということから、給食の質の維持向上のために第三者委員会を立ち上げて、専門家の意見もいただきたいという方針を市が示していたところです。
　みんなの給食委員会と第三者機関の関係性の整理及び調整は、2023年３月までに行うとされています。つまりは、新年度でなんらか整理されることとなるので、今後のスケジュールについて確認しました。坂井は、市民も参加している「みんなの給食委員会」は必要だと考えています。

答弁要旨(坂井のメモ）
A　学芸大内に、とある法人が料理の専門学校を開設予定。夏に竣工予定で、その後に東京都が認可を行う。第三者委員会では専門家が大切。調理の専門学校なので、大量調理のコマもあり専門家としてふさわしいと考える。東京都の正式認可が出てから、法人と協力関係の話になる。キックオフの相談はした。
　みんなの給食委員会では、（坂井注：第三者委員会とみんなの給食委員会は）目的が違うとの意見が出ていた。みんなの給食委員会の意見を聞く工夫ができないか、第三者委員会のありかたは詰めていく。

 

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● 野外調理場は続けられるように、市が方向性を持ってのぞんでいただきたい！

　浴恩館公園内にある野外調理場は公民館緑分室の事業です。2021年４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響や、管理運営上の検討で休止していて、本日においても休止が続いています。坂井は再開を待っているという声を伺ってきました。
　市では、近隣の方や利用団体の方、地域の方などを対象にこれまでに意見交換会を3回行っており、その後は個別のヒヤリングも行っています。調整を要する案件で、難しいところもあるかと坂井は思います。
　が。今回、緑センターが委託に向けて動いていて、7月には公募型プロポーザルを実施する予定(委託の是非はまた別の議論ですが、今回の質問は野外調理場の再開を！という視点です）。この野外調理場については、白井市長も、”市としても重要な試算で、社会教育の現場として活かしていくもの。行政が責任をもって行う”と答弁しておられます。市が責任を持つ方向性を確認していますので、早期の再開を期待しています。


(写真は2021年1月15日に撮影したもの)

国や東京都の井戸調査に入らないところは小金井市が調べよう！〜2023年度予算審査の巻

小金井市議会　予算特別委員会は4日目！審査する対象は衛生費、土木費あたりです。

 

坂井の質疑は１点に絞りました。
● 有機フッ素化合物P F A Sの調査を市でも行おう
　今回の議会では、一般質問で取り上げられ、建設環境委員会でも陳情審査があった有機フッ素化合物P F A Sについて。
　坂井は、市でも調査を行おう提案しました。この間の市の答弁の要旨、つまるところは「国、都の状況をみたい。東京都の調査と重複するので市としては実施しない」としていました。坂井は建設環境委員ではないので陳情審査には加われず。質疑を聞いていても、解消されなかった東京都の調査について、質問しました。

ちなみに東京都は、
◆2010年度から2013年度に島しょを除く都内全域で調査　濃度が比較的高かった3地点で継続調査
◆2019年度　国及び都の調査で、70ng/L超え19地点などのうち、採水可能な16地点で調査
◆2020年度 40 ng/L超え31地点などのうち、採水可能な24地点で調査
◆2021年度以降 　水質汚濁防止法の測定計画に基づく調査
を行っています。

　2022年現在、東京都では水質汚濁防止法の測定計画に基づく調査を行っています。島しょのぞいて都内260ブロックあり、4年で全ブロックを1巡。ちなみに小金井市は東西南北で4ブロックに分割。市内で53の井戸があります。

　ここ、要注意なんですが、4年ですべての市内の井戸が調査されるわけではありません。1ブロックで1地点の測定です。単純計算になりますが、小金井市内53箇所の井戸があり、4ブロックに分かれているので、つまり1ブロックあたり12~13の井戸があるということ。よって、全ての井戸を調査するには13年かかるということ。かなり先になります。。

　気にかかるのは、小金井市にも暫定基準越えの井戸があるということ。2020年度地下水継続監視調査の対象、暫定基準越えの井戸(PFOS及びPFOAは69ng/L、PFOSが55 ng/L 、PFOAが14 ng/L)があるんですよね。

　小金井市には地下水及び湧水を保全する条例がありまして、条例に基づき、地下水及び湧水の保全利用に係る計画があります。計画に記載ある地下水及び湧水の保全利用にかかる取り組みでは、４つの視点があります。
１知る・調べる　2 守る・育てる　３上手に利用する　４伝える・広げる

　条例も計画ももっている小金井市なので、調査はして欲しいです。

　さらに、計画内には小金井市の地下水の特性というコラムもあって、ここには「尾根筋があり、谷筋があり、地下水の流れ方向はこちらですよ」という図も掲載されています。小金井市として、市内の地下水の特性を把握しているということなんです。

　東京都の調査では測定されない井戸の調査はできないものでしょうか。ひとつの井戸調査の費用は10万円程度とのこと。全井戸の調査は難しいとしても、小金井市が把握している地下水の特性を鑑み、市での調査を行うように提案しましたが、届きませんでした。

　ちなみにP F O S・P F O Aにかかる水質の目標値等の専門家会議(第一回)の議事録・資料がホームページでも公開されているので、ざっと確認したんですが、この会議でも「WHOなど世界の動向を見たい」という意見が出ていました。小金井市は、国や都の動向を見ていますが、その国は世界の動向を見ている、と。確定値が得られるまでには時間がかかるのではという懸念をもちます。
　WHOは「なるべく暴露を避けることが望ましい。現状設定されている暫定値を注視していくことが重要」ともしています。

　国分寺市や武蔵野市では、市独自で調査をしています。国や都の動向が出る前でも基礎自治体の判断で調査はできるんですよね。不安があるなら測定する。検出されなければ安心だし、検出されれば対応を講じる。ということだと捉えていますので、まずは調べていただきたいのですが、伝えることができず。難しいものですね。

 

"民設民営の学童保育所への補助”について、予算特別委員会ではなく厚生文教委員会で報告することになった件〜2023年度予算審査の巻

　予算特別委員会は３日目。民生費と衛生費について審査しました。

　坂井が気になっていたもののひとつに、「民設民営の学童保育所事業への補助」があります。


令和5年度一般会計・特別会計歳入歳出予算説明資料より

　小金井市の学童保育所は全入制度です。条件を満たせばみんな入れるのは良いのですが、それゆえに大規模化が課題となっていて、第二学童保育所、第三学童保育所と増やしてきました。大規模化への対応は必須です。
　資料でも、他の自治体でも民設民営の学童保育所はあるということはわかりました。

 

令和5年第1回定例会予算特別委員会資料より

　小金井市の計画「のびゆく子どもプラン」にも”民設民営”とは書いてあります。

のびゆくこどもプラン　小金井（小金井市子ども・子育て支援事業計画）（令和4年3月改定）より

　坂井としては、新しい解決策としてアリだと思いますが、答弁を聞いている限り、決まっていないことが多いという印象です。
　この間、厚生文教委員会は公立保育園のことに時間を割いてきたという背景もありましが、この件については、厚生文教委員会で報告されることもなく、委員からの質問もありませんでした。
　委員会の整理では、予算特別委員会ではなく、厚生文教委員会で行政報告することとなりました。

 

100億円越えは避けられない新庁舎建設！！〜ほか2023年度予算審査の巻

小金井市議会、予算特別委員会2日目。

審査する対象は、議会費、総務費、労働費、農林水産業費、商工費、消防費、公債費、予備費あたり。

坂井が気になる点を４つピックアップ。
● 新庁舎建設予算の建設に向けた経費は計上されていないのはがっかり。建設工事費推計は右肩あがり
● 本庁舎・西庁舎では引き続き、再エネ100％電力を維持していることを評価する
● やさしい日本語を活用した防災ワークショップ、良い取り組み。活用の拡大を！
● 若者世代の市政参加を進めるための若者討議会も良い取り組み。今後に期待

 

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● 新庁舎建設予算の建設に向けた経費は計上されていないのはがっかり。建設工事費推計は右肩あがり。
　新年度予算に、新庁舎建設に向けた経費は計上されていないのはがっかりです。先に送れば送るほど、建設工事費が上がる見込みという資料も提出されています。
　庁舎建設を進めるための一般的な手続きは、設計会社と委託契約→実施設計再開→積算の修正→建築確認申請→工事費予算提出→施工者選考→工事契約→着工です。現在の設計で進めるとしても最短12ヶ月かかるということ。
　５月には、建設事業を前に進めるための予算と財政の見通しが白井市長から示されることとなっているので、坂井としては、前に進めるための説明をしていただけるものと期待。

 

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● 本庁舎・西庁舎では引き続き、再エネ100％電力を維持していることを評価する
　2022年1月に気候非常事態宣言をした小金井市。本庁舎・西庁舎では2022年1月1日から再エネ100％電力です。2023年も引き続き再エネ100%電力継続とのこと。電気代の高騰や、事業者が新規契約をしていないなどから拡大は難しいなか、維持を判断したこと評価しています。

 

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● やさしい日本語を活用した防災ワークショップ、良い取り組み。活用の拡大を！
　坂井は、初当選後の2016年3月でやさしい日本語の活用を提案していました。1995年阪神淡路大震災で、日本語を理解できず、必要な情報をえられなかった外国籍の方が被害を受けたことから注目されるようになったものですが、簡単でわかりやすい言葉を使っているので、小さなお子さんや障害のある方への情報保証になるという認識を小金井市としても持っていることを確認できたので、市ホームページなどでもやさしい日本語の活用を求めました。

 

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● 若者世代の市政参加を進めるための若者討議会も良い取り組み。今後に期待。
　坂井が初めて若者議会を提案したのは2017年のこと。若者議会は、愛知県新城市の取り組みで、予算提案権1000万円を持つ審議会です。今回の小金井市の若者討議会に予算提案権はなく、若者の市政参加も議題になるということ。これまで、アオハル会議や1839会議など若者参加の機会は単発だったので、継続的に審査できる場が設置されたこと評価したいと思います。継続とレベルアップに期待。

 

ふるさと納税で、小金井市からは6億円以上が流出している件。

　小金井市議会は予算特別委員会の１日目。
　毎年気になっているのはふるさと納税です。納税という名称だけれども、自分が選んだ自治体に寄付をする制度のこと。

　都市部では、ふるさと納税で入ってくるお金よりも、自分の自治体に入るべき税金が他の自治体の寄付となり、入らなくなってしまう現象が起きていまして、小金井市もしかり。流出額と呼んでいますが、これが毎年増えているんです。

2022年度は、1月までの数字で、なんと
6億5,624万6千円
が流出しています。

　小金井市にこの額が入っていれば、、いま注目されている小中学校の学校給食無償化は無償化できるなぁ（5億円ていどだったと記憶しています）。

　ふるさと納税は、手続きをすれば、自己負担2000円で返礼品がもらえる、市民税控上限額の範囲内で寄付をすると、2,000円を超える分が税金が控除されるというメリットがあるので、利用される方が多いのはお気持ちとしてはわかるところですが、小金井市としてはイタイ。