なんと!!! 小金井市議会は「我が国の弾道ミサイル防衛システムの充実を求める意見書」を賛成多数で可決しました。
私はもちろん反対。議会内の動きを甘くみていたとしか言いようがありません。
軍事強化の負の連鎖をとめるためには「ミサイル防衛」ではなく「ミサイル軍縮」を選ぶべき。報道が事実であれば、日本はそれを冷静に受け止め、北朝鮮には「ミサイル発射実験と核・ミサイル開発を断念」するよう伝えるべきであり、保有兵器を削減していくアプローチを粘り強く続けていくことが、持続可能な平和に至ると考えます。
そもそも、守るべきは国民の生命や財産だけ?他国民の生命や財産は??
日本国憲法前文には、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」また「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とあります。
武力ではなく対話により平和を築いていくべきです。
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緑・市民自治こがねいを代表して片山かおるさんが反対討論を行いました。
議員案第44号「我が国の弾道ミサイル防衛システムの充実を求める意見書」に対し、緑・市民自治こがねいを代表して反対の立場から討論します。
本意見書には、「確固たる迎撃体制の整備は急務である」とし、「我が国のミサイル防衛システムの一層の充実を求める」とあります。しかし、このミサイル防衛システムにいったいどのくらい予算がかかるのかご存知でしょうか?
このミサイル防衛システムには、2016年までに1兆5800億円の予算が使われています。今年度の概算要求の中で、ミサイル防衛については2244億円の予算です。オスプレイの配備に1600億円。5兆円を超える防衛費になっているなか、さらに、5兆1千600億円といった要求を来年度に行なおうとしているようですが、どこから財源を引っ張ってくるのでしょうか?消費税を10%にあげた分を社会保障にまわす、という約束も果たせず、防衛費につぎこんでいくことになるのではないでしょうか。
この狭い日本には約50基もの原発があり、廃炉にもせず、再稼働を進めようとしています。これら原発に攻撃が加えられたら日本はひとたまりもありません。急ぎ、再処理でできてしまったプルトニウムの処分を進める、現在の原発の廃炉を進めることが必要ではないでしょうか。原発をそのままにしておくことが日本の安全保障上、なにより危険なことと考えます。原発がミサイルで狙われた場合の防護については準備できていない、と安倍首相も国会答弁しています。
そもそも本質的には、6か国協議を再開させるなど、あらゆる外交努力で各国が軍縮を進めることがもっとも現実的平和的解決ではないでしょうか。
ミサイルの発射情報等、アメリカや韓国の情報によって迎撃体制を組む形のミサイル防衛システム自体、専守防衛とは言いきれません。仮にアメリカが先に攻撃をしかけた場合、その戦争に日本がくみこまれることになりかねません。さらに東アジアの軍事的緊張を高め、安全保障をおびやかすものになります。
私たちは、アジア各国における軍備が拡大しかねない重大な局面に立ち会っています。平和憲法を守り、71年間、直接戦争には関わっていない日本は、率先して軍縮の動きをとるべきであることから、本意見書には反対します。