各地区労福協の総会が、6月12日から7月20日まで開催されました。地区総会の模様は、各地区担当者によるブログでも紹介されていますので、方針内容や総会時の雰囲気など感じ取れていると思います。改めて、各地区労福協の地域の実情に即した充実した取組みに敬意を表します。
今年の各地区総会にも、可能な限り県労福協事務局から理事長・専務・事務局長が参加をさせていただき、県労福協としての思い等も伝えてきました。その中で、強調した3点を披露させていただきブログにします。
①勤労者の生活実態における「格差の拡大」
景気回復が図られている、株価は上昇しているといっても、内外需の伸びは弱く数字的には実態は弱い。特に、現時点の大きな問題としては格差の拡大の存在、困窮者が増えている実態です。2012年調査では、相対的貧困率16.1％の結果となっていました。想定的貧困は、収入から税金や社会保険を引いた可処分所得が中央値の半分にも満たない割合を指し、2015年度では122万円以下を指します。子どもの貧困率は16.3％となっており、30人のクラスで貧困家庭の子供が約5人いるという現実は直視すべきことです。経済協力機構（ＯＥＣＤ）資料では、加盟国平均の子供の貧困率は13.3％となっており、世界でも日本は貧困者が多いという水準となっています。先日2015年調査が発表され、子供の貧困率が13.9％に改善されたという結果となっていますが、まだ他国平均よりも高く、特に一人親家庭はまだ5割を超えています。フードバンクの取組みが３年経過しましたが、年々出庫食料が増えています。３年間で100トン以上出庫していますが昨年だけで51トン。取組みが定着してきたという側面はありますが、食料に困っている人が増えている実態であると考えます。最近の貧困は隠れた貧困と言われています。日常の生活上は貧困さ困窮状況が分かり難い。声なき声を拾う活動が重要となっています。したがって、労福協の活動は、会員に留まらず未組織、地域勤労者全体に波及させる必要あり今年度の方針としています。
②可処分所得の向上に資する活動
勤労者の生活実態は、所得は伸び悩んでいても社会保障等は減額されず可処分所得は減少しています。また、一方で、現在はスマホなどの通信費などが増えて自由に使える費用が減少している傾向が伺えます。そうなると食費や身の回りの品の節約で賄うしかなく、ますます豊かな生活から掛け離れることになります。勤労者世帯は、所得面・社会保険面で負担を増しながら、所得水準による再分配で調整がされるのではなく、更に消費市場、市場経済において負担を強いられているという構図が想定されます。この構図は、労福協の創設期から、経済的弱者である勤労者に対し「再収奪と闘う」という表現で示されていたものであり、可処分所得の向上を目指すことは、高利貸しからの解放を求めた労金運動の原点とも言える活動です。生活向上と安定のためには、県労福協としては、労金・全労済などの福祉事業団体の機能を通じて成すべきと考え、この事も今年度方針としています。労金が今取り組んでいる「おまとめスリムキャンペーン」も具体的に可処分所得の向上を目指した取組み、生活応援・共助拡大の運動であり、労福協としても進めています。
③一人一人が自ら活動へ参加を
労福協の運動は一人一人が日常の活動に参加し取組みを実感して大きなものとなります。まずは、「労福協のイベントに参加する」、「労金・全労済の商品サービスを利用する」、「スーパーではなく生協の会員になりコープで買い物する」、「フードドライブのボックスにカップ麺などを提供する」など、身近な活動から多くの組合員が参加する様に働き掛けをお願いします。
各地区の役員の皆様は、総会への対応大変にお疲れ様でした。県労福協としては、「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう」のメインテーマの実現に向け、各地域・地区との連携を柱に取組みを進めていきますので、引き続きのご協力をお願いします。また、多くの地区ではフードドライブを総会時に開催していただきました。開催終了後にはこの写真のとおり多くの食品が段ボールで県労福協事務所に届けられています。この取組みも、各地区の活動として定着していることについても感謝いたします。（大）
『フードバンクふじのくに』からのお願い
労金労組でフードドライブを行いました。その時の食料をいただきました。たくさんのご支援、誠にありがとうございます。
