６月６日（火）に第５５回県労福協定時社員総会が開催され、全ての議案が満場一致で承認可決されました。議長を務めていただきました袋井地区の福山会長、参加された代議員の皆様、理事・監事の皆様など、関係していただいた多くの方に感謝いたします。
多くの方の期待に応えられるよう、高安関ではありませんが、「正々堂々」精進し、方針を貫徹していきます。
少し長い文ですが、議案書の「はじめに」に今年度方針のエキスを込めましたので、そのまま紹介してブログにします。
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・２０１６年度は「連帯・協同で、安心・共生の福祉社会をつくろう！！」をメインスローガンとして、地域・地区労福協の活動を支援する取組みや、社会的問題への対処として奨学金制度の改善・フードバンク事業への支援等を展開してきました。また、２０１５年度に実施した「労働者自主福祉運動討論会のまとめ」を受けて、各福祉事業団体が挑戦すべき事項として事業計画に反映して取組みを進めてきました。
・国内景気は、「アベノミクス景気」が戦後３番目の長さになり回復基調が続いているとの報道もされていますが、円安による企業の収益増や公共事業が景気を支えており、過去の景気回復局面と比べると内外需の伸びは弱くなっています。我々勤労者を取り巻く環境をみても、雇用環境は改善しているものの賃金の上昇は限られており、生活実態は厳しさが続いています。
・景気回復の判断である個人消費は低迷しており、多くの原因が取りざたされていますが、一つには大企業と中小企業の賃金格差の問題があるといわれています。また、労働者全体で４割を超えたといわれる非正規労働者の賃金は正規労働者と比べ低く、若年層では切実な生活苦につながっており、対策が急がれています。昨年度大きく取り上げられた相対的貧困率１６．１％、子供の貧困率１６．３％という実態も改善が図られておらず格差の拡大が懸念されます。
・このような環境下において、労福協の果たすべき役割は重要となっており、「労働者の福祉要求の実現を通じて労働者家族の生活向上と安定を図り真に平和で豊かな暮らしを保障する社会をつくる」という理念の実効性が求められています。勤労者の生活向上につなげていくには、まずは可処分所得の向上、消費構造の改善が必要です。県労福協としては、労金・全労済などの福祉事業団体の機能を通じてその実現につなげていくべきと考えます。
・２０１７年度は、地域・地区労福協における活動を通じ自主福祉運動の拡充と福祉事業団体の利用促進を柱に、勤労者の生活支援と共助拡大につなげていく活動を展開します。中央労福協も２０１７年度の活動計画において「みんなで労働者福祉事業を利用し、共助の輪を広げよう！」を重点課題として掲げており、全国的な取組みとの連携も取りながら進めていきます。
・また、困窮者支援・食品ロスの取組みとして県労福協として運営支援している「フードバンクふじのくに」が、３月に「認定ＮＰＯ法人」に移行しました。より公的な社会貢献度の高い団体として認められたこととなり、これまで地域・地区労福協等の協力により進めてきた取組みの成果です。今後は寄付者に税制上の優遇措置が適用されますので、更に多くの賛同が得られるように「運営基盤強化」を関係団体と連携して福祉の輪がより大きく広がるよう取組みを継続していきます。
・労働者福祉の運動は、地域や地区において、また会員労組内において、ひとりひとりが自ら日常の活動に参加し、取組みを実感することから拡大・発展していくものです。労働組合と福祉事業団体が、安心・共生の福祉社会の実現に向けて「ともに運動する主体」として自覚し、運動を積み重ねていけるよう、各地域・地区労福協、労働団体、福祉事業団体、関係団体と連携して県労福協としての役割を果たしていきます。
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６月１２日（月）から各地区労福協の総会が始まりました。各地区総会においても、この県労福協方針をお伝えし、県下全体の取組みにつなげていきます。(大)
『フードバンクふじのくに』からのお願い
沼津地区地区労福協のソフトボール大会でフードドライブを行いました。その時の食料をいただきました。 たくさんのご支援 誠にありがとうございます。
