自治体統一要望＜消費者行政の充実＞

「行政要望の件について聞きたい。」「地方消費者行政活性化基金について聞きたい。」
県労福協は今年度の行政要望に＜消費者行政の充実＞を県下統一項目として掲げた。

昨年９月、消費者庁が設置され、明治以来の各府省庁縦割りの仕組みから消費者行政
は一元化された。この間、「消費者保護」は産業振興の間接的、派生的テーマとしてしかも
縦割り的に行われてきた。そういう意味では大きな転換となった。

これまでの消費者行政の現状は・・・
　・消費者の苦情相談は過去１０年間で４１万件から１０３万件へと２倍に増加。しかし、相談
　　窓口、相談員はそれほど増えていない。　
　・消費者被害にあったと感じる人のうち、消費生活相談窓口を利用する人は１３．５％に過ぎない。
　・過去１０年間の消費者行政予算は３３．８％削減されている。

県労福協は＜消費者問題ネットワークしずおか＞に協力いただき、各市町の消費者行政の課題を
洗い出し、今年度の行政要望に盛り込む様指示をした。
オレオレ詐欺、振り込め詐欺の事件はまだ県内で頻発しているし、お年寄りを狙った悪質な詐欺
商法も後を絶たない。また、改正貸金業法の完全施行後の多重債務者問題、消費者教育など静岡県
も消費者行政並びに消費者保護にはまだまだ課題が多い。

先週の土曜日（10/23）には東京の日本橋で「現場から考える　あすの地方消費者行政」という
シンポジウムに参加した。相談窓口から見た状況、行政職員から見た状況、国による検討状況
関係者によるパネルディスカッションなど盛り沢山の内容だった。しかし状況はどれも課題だらけで
消費者庁設置時の意気込みが薄れているなどの報告にはがっかりもした。

今年度の取り組みの目玉である統一要請活動を展開する意味は以上を踏まえてのものだ。＜安心して
みんなが暮らせる社会づくり＞に地域、地区労福協と連携し取り組みを進めていきたい。（金）



写真はコスモス。掛川市のシオーネ前の広い農地には、毎年コスモスやひまわりを咲かせてくれます。その花は、自由に持って帰えることができます。この日は曇っていましたが小鳥のさえずりが賑やかでした。(Chu)