緊急配信「北丸雄二さんと首相秘書官の差別発言を考える」
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【ライブ】バイデン大統領 一般教書演説 ※同時通訳なし（2023年2月8日）| TBS NEWS DIG
LIVE 🌏 国会中継 衆議院 予算委員会 集中審議（2023/02/08）
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★結局、国際化、多様性、共生社会と政府が掲げたところで、政権中枢にLGBTを理解せず、嫌悪をもって受け止めている人たちが多くいれば、絵空事だと国民は思う。今回の秘書官の発言に口に出さないまでも賛同する人もいるだろう。人の価値観を変えることに尽力してきた多くの人たちには徒労感もあっただろう。だが今回の発言に多くの国民が不快感を持ったことも事実。首相・岸田文雄の言う「社会の空気」は秘書官や岸田の価値観をマイノリティーと受け止めたことで社会が政治より先んじていることを感じる。
★立憲民主党・国対委員長・安住淳が言う「失われた10年政策検証プロジェクトチーム」の「子ども、子育て政策や、戸別所得補償など、我々の打ち上げた政策はいっぱいある。自民党につぶされたが、実はやっていたらどうだったのかもう1回検証したい」が有効だとは思わないが、09年に民主党政権が掲げた「新しい公共」は大きな意味があったと想う。いわゆる「官」に任せるのではなく人を支えるという役割、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域で関わっている人たちの参加が社会全体を変え、社会全体で支えるという考え方は11年の東日本大震災の時、国民の気持ちを大きく変えたのではないか。
★国民ひとりひとり、地域コミュニティー、ボランティア、企業、学校などさまざまな主体が支え合い役に立ち合うことを知り、NPO法人はそれまで玉石混交と思われていたが、彼らがボランティアをまとめたことで、官や政ではない取り組みが可能であることを知った。社会的責任（CSR）の意識の高まりは企業以外にも影響を及ぼした。LGBTも法律は自民党の反対で成立しないが、多様社会を支えるという意味では見えない意識改革は新しい公共によるところが大きい。そのあと自民党は「日本を取り戻す」と民主党政権の政策はすべてダメと烙印（らくいん）を押したが、官を目の敵にしたからだろう。しかしその芽は見事に社会を作ったといえまいか。（K）※敬称略
党攻撃とかく乱の宣言
――松竹伸幸氏の言動について
書記局次長 土井 洋彦
京都南地区常任委員会から除名処分を受けた松竹伸幸氏が６日、日本記者クラブで「会見」しました。その内容は、日本共産党に対する攻撃・かく乱者としての姿をあらわにするものとなっています。
問題は規約と綱領への攻撃を開始したことにある
まず明確にしておきたいことは、メディア各社は、「会見」での松竹氏の発言をひいて、「『党首公選』提唱党員を除名」（「読売」７日付）などと報じていますが、松竹氏の除名処分は、「党首公選制」という意見を持ったことによるものではないということです。党京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の発表文「松竹伸幸氏の除名処分について」（「しんぶん赤旗」７日付）がくわしくのべているように、自らの意見を、党規約が定めたルールに基づいて表明するということを一度もしないまま、突然、党規約と党綱領に対する攻撃を開始したことを、問題にしているのです。
――「党首公選制」なる党規約と相いれない主張を公然と行うとともに、それと一体に、党規約にもとづく党首選出方法や党運営について、「党内に存在する異論を可視化するようになっていない」、「国民の目から見ると、共産党は異論のない（あるいはそれを許さない）政党だとみなされる」などと攻撃したこと。
――日米安保条約廃棄、自衛隊の段階的解消の方針など、党綱領と、綱領にもとづく党の安保・自衛隊政策に対して「野党共闘の障害になっている」「あまりにご都合主義」などと攻撃したこと。
こうしたわが党にたいする不当な攻撃を公然と行うことは、「党の統一と団結に努力し、党に敵対する行為はおこなわない」（規約第５条２項）などに反する重大な規律違反であることは、あまりにも明らかです。
分派活動について一切の弁明ができず
さらに重大なことは、松竹氏が、党攻撃のための分派活動を行ったことです。松竹氏は、「分派活動の実質がない」と弁明していますが、事実は明瞭です。
松竹氏自身が『週刊文春』１月２６日号で、日本共産党に対して「およそ近代政党とは言い難い『個人独裁』的党運営」などと攻撃を書き連ねた鈴木元氏の本（１月発行）について、「本当は春ごろに出すつもりだったのですが、『同じ時期に出た方が話題になりますよ』と言って、鈴木氏には無理をして早めに書き上げていただいた」とのべています。党の聞き取りに対して、この本の「中身は知っていた」と認めています。これらは、鈴木元氏の本の内容が党攻撃であることを知りながら、その発刊を督促したことを自ら明らかにしたものです。この行為が、党攻撃のための分派活動にあたることは当然です。
松竹氏の「会見」では、肝心の鈴木氏との関係についてはまったく触れないまま、出版それ自体が除名処分の対象になったかのようにのべています。しかし、「発表文」をみればわかるように、分派活動と批判しているのは、出版それ自体ではなく、鈴木氏との関係です。この問題については、松竹氏は一切の弁明ができないでいます。
党内に分派をつくって党を攻撃することは、「党内に派閥・分派はつくらない」（規約第３条４項）に反する重大な規律違反です。
このように松竹氏に対する除名処分は、彼があれこれの主張を持っているからではなく、党規約を踏みにじって党を攻撃したことによるものです。わが党が、党規約にもとづき、こうした攻撃から党を守ることは、憲法２１条に保障された「結社の自由」――「政党に対しては、高度の自主性と自律性を与えて自主的に組織運営をなしうる自由」（１９８８年１２月２０日、最高裁判決）にもとづく当然の権利です。
党内に自らの同調者をつのると言い放つ
松竹氏の「会見」できわめて重大なことは、彼が、自らの除名処分を「不服」として党大会に「再審査」を求めるとし、それを実行するために、党内に自らの同調者をつのることを宣言していることです。松竹氏は、「まわりの共産党員」から「いろんなメッセージがきている」とのべ、次のように言い放っています。
「私がいいたいのは、（離党について）いや早まるなと、ぜひ党にとどまって来年１月の党大会に代議員として出て、そのとき除名には反対だという意思を表示してほしい。同時にそこで党首公選も一緒に議決したらいい。私としてはこれから１年近くあるわけですから、全国の党員に呼びかけていきたい。そのためにこの１年を全力でたたかいぬきたい」
これは、まさに党内に松竹氏に同調する分派をつくるという攻撃とかく乱の宣言にほかなりません。松竹氏は、日本共産党に対する「善意の改革者」を装っていますが、その正体が何であるかを自ら告白したものといえましょう。
日本共産党は、こうした攻撃を断固としてはねのけ、前進するものです。
2023年2月8日(水)
- 岸田政権の大軍拡を許さないたたかいを/市民連合の政策要請に志位委員長
- 荒井前首相秘書官の差別発言受け/性的少数者守る法整備早く/当事者団体会見 署名３万６７５０人に
- トルコ・シリア地震死者５０００人超/懸命の捜索続く
- 英語スピーキング誤採点/東京 高校入試活用中止せよ
- 党攻撃とかく乱の宣言/――松竹伸幸氏の言動について/書記局次長 土井 洋彦
- 首相、「交渉進める」明言せず/「北方領土」全国大会/紙議員が出席
- 平和外交求める意見書を/沖縄県議会に 石垣島の市民陳情/与那国島や宮古島の住民も
- 校閲の目/ジェンダーガイドライン ポイント（５）/性の多様性を尊重した表現にする
- 自民元幹事長・二階氏の地元 共産党新人トップ当選/折り入って作戦が原動力に/和歌山・御坊市
- 敵基地攻撃能力の危険 志位委員長質問が明らかにしたもの（下）/憲法解釈と専守防衛を覆す
- 英 医療スト１１万人超/賃上げ・増員求める/７５年で最大規模/インフレ１０％「生きていけない」
- 徹底追及 統一協会/先祖供養の献金 韓国の約５倍 米国の約３倍/世界展開 日本からの資金頼る
- 武力で平和 作れません/東京・渋谷 宗教者ら宣伝
教育費負担の軽減/「子育てに優しい国」への柱に
きょうの潮流/突然の腰の痛みで入院したのは９歳のとき。スポーツが大好…
国際社会の支援をつなぎ留めようと、ウクライナのゼレンスキー大統領が綱紀粛正に躍起になっている。汚職や不祥事で政府高官を相次ぎ解任した。染み付いた悪（あ）しき体質の払拭は容易でなく、身を切る覚悟で取り組む必要がある。ロシアと戦う国家の非常時にあきれるような高官らの所業だ。市場価格よりはるかに高い価格で兵士向けの食材が調達されていた疑惑が発覚して国防次官が更迭され、レズニコフ国防相の監督責任が問われる事態だ。発電機購入価格を水増しして賄賂を受け取っていた事件では、地域・領土・インフラ発展省の次官が拘束・解任された。副検事総長は新年の休暇にベンツに乗ってスペインまで旅行したことが発覚し更迭された。しかも、ベンツは脱税疑惑が取りざたされる実業家の所有車だった。ゼレンスキー氏は公職者が公務以外で海外渡航することを禁じた。無軌道ぶりは政権中枢でも。大統領府副長官は民間人の避難のために米国から供与されたスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を、私物化していたと報じられ更迭された。非政府組織トランスペアレンシー・インターナショナルによる二〇二一年の国別腐敗度調査では、ウクライナは百八十カ国・地域の中で百二十二位。腐敗が甚だしい下位グループの常連である。ドイツのシンクタンクの集計では、日本や欧米など各国がウクライナに約束した軍事、経済、人道分野の支援は昨年十一月時点で総額千百億ユーロ（約十五兆六千億円）以上になる。ウクライナは戦後復興でも巨額の援助を必要とする。しかし、このままでは支援機運に水を差す。支援国も供与した武器が横流しされたり、援助資金が腐敗高官の私腹を肥やすことにならぬよう目を光らせるべきだ。バルト諸国を除く旧ソ連諸国に程度の差はあれ共通するのは、クレプトクラシー（泥棒政治）と呼ばれる腐敗した体制である。社会主義国家のソ連崩壊に伴う体制移行では、公正なルールに基づく資本主義ではなく、権力者を頂点とする権威主義体制下、ひと握りの者が国富を独占する縁故資本主義がはびこった。汚職はウクライナが悲願とする欧州連合（ＥＵ）加盟の大きな障害になっている。ウクライナが腐敗した体制を打破しないかぎり、加盟は夢に終わるだろう。
LGBTQ「理解増進」高まる法整備への声、問われる首相の指導力
性的少数者（LGBTQ）への差別発言で首相秘書官が更迭された問題を受け、2021年に超党派の議員連盟がまとめた「理解増進法案」の扱いが今国会の焦点に浮上した。法案は多様性を尊重する社会の実現に向けた「第一歩」という位置付けだが、自民党の反対でたなざらしになっている。5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）までの法整備を求める声は与野党を超えて拡大。野党は更に踏み込んで「差別禁止」を明確にした法整備の必要性を訴えている。（大野暢子、市川千晴）
◆与野党 法制化の機運高まる
日本はG7で唯一、同性婚と夫婦別姓を法的に認めず、LGBTQの差別禁止法も制定していない。国際的な潮流に反する状況に、公明党の山口那津男代表は7日の記者会見で「理解増進法案を今国会で成立させ、サミット前に日本としての意思を明確に示すべきだ」と強調。野党も協力を明言しており、与野党で法制化の機運は高まっている。
首相は秘書官の差別発言の後、自民党の茂木敏充幹事長に理解増進法案の提出に向けた準備を進めるよう指示。自身が同性婚について「社会が変わってしまう課題」と答弁したことも含め、世論の批判をかわす狙いがあるとみられる。
ただ、党内論議がすんなりと進む保証はない。2年前の法案審議で表面化した推進派と慎重派の溝はなお埋まっていないからだ。
理解増進法案は差別解消のための具体策を盛り込まず、理念中心の内容。だが、法の目的などに「差別は許されない」と明記されたことについて、党内保守派から「行き過ぎた差別禁止運動につながる」「訴訟が増える」などの意見が続出した。
◆自民になお慎重論 党内で対立の再燃必至
当時は、自民党執行部の判断で法案の了承を見送ったが、改めて議論が始まれば対立の再燃は必至。7日の党総務会では、出席者から「多様な意見があるので、慎重に議論してもらいたい」とけん制する発言もあった。推進派の1人は「サミットに間に合わせるため、首相はリーダーシップを発揮すべきだ」と語る。
もっとも、理解増進法案は自民党を含めた超党派の合意形成を優先した「妥協の産物」だ。野党からは早期成立を図った上で、より実効性を高めた差別解消法や、同性婚を可能とする法整備を求める声も上がる。
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