著者と語る『シン・日本共産党宣言—ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由』松竹伸幸さん 2023.2.6
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三浦瑠麗が沈黙を破って「統一教会弁護士は5年前に取引業者に紹介してもらった。驚いてる」とコメント。見え透いたウソ誰が信じる？元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
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金融庁、ひろゆき氏起用の動画を取り下げ ／ 大臣指示で方針転換 ー 鈴木俊一財務相・金融担当大臣に聞く【Arc Times・尾形聡彦】（2023年2月7日 財務大臣会見＠財務省）
集団的自衛権での敵基地攻撃
報復「日本、大規模被害も」 浜田防衛相認める
穀田氏「まさに全面戦争」衆院予算委
浜田靖一防衛相は６日の衆院予算委員会で、日本が武力攻撃を受けていないもとで集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行い、相手国から報復攻撃を受けた場合、「日本に大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できない」と認めました。
 （写真）質問する穀田恵二議員＝６日、衆院予算委 |
政府が「大規模な被害」に言及したのは初めて。質疑に立った日本共産党の穀田恵二議員は「まさに全面戦争で国土が焦土・廃虚と化す」と厳しく批判し、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した「安保３文書」の撤回を求めました。
昨年末に閣議決定された安保３文書は、日本が直接攻撃を受けていないのに、米国が始めた戦争を「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行う考えを明記しています。
穀田氏は、２０１５年の安保法制の審議の際、防衛省が「存立危機事態に該当する状況は、同時に武力攻撃事態などに該当することが多い」と説明してきたことを指摘。日本が集団的自衛権を行使した後に相手国から武力攻撃を受け、「日本に被害が及ぶことがないと言えるか」と追及しました。
これに対して浜田防衛相は、「わが国が限定的な集団的自衛権を行使した後、事態の推移によっては他国からの武力攻撃が発生し、被害を及ぼす可能性がある」と認めました。さらに、穀田氏が「大規模な被害が生じることも否定できないのではないか」とただしたのに対して、浜田氏は「一般論」としながらも、その可能性を認めました。
また、浜田防衛相は、集団的自衛権の行使後に発生した相手国からの攻撃に対して、「こうした武力攻撃を排除するために必要な措置をとる」と述べ、報復に対しさらなる攻撃に言及。穀田氏は、「そうなればまさに全面戦争だ」と述べ、「安保３文書は『日本を守る』どころか米国の戦争に日本を巻き込む、日本に戦火を呼び込み、甚大な被害を及ぼすものだ」と厳しく批判しました。
2023年2月7日(火)
- 集団的自衛権での敵基地攻撃/報復「日本、大規模被害も」 浜田防衛相認める/穀田氏「まさに全面戦争」/衆院予算委
- 敵基地攻撃能力の危険 志位委員長質問が明らかにしたもの（中）/「脅威でない」首相説明不能
- 消費者団体 共同で反対/敵基地攻撃能力 非戦の憲法に反する/声明発表
- 性的少数者の差別解消法案と婚姻の平等認める民法改正を/首相秘書官差別発言 小池氏が記者会見
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- インドネシア発電所汚職疑惑/出資国日本で追及を/現地ＮＧＯと岩渕氏懇談
長崎「黒い雨」被害/国は被爆者と認めて救済せよ
きょうの潮流/〈勝たせたき党あるゆえに雨衝きて卒寿に近き身を起たせゆく…
高市早苗と赤旗が「政治資金規正法違反」報道でバトル！ 高市が「赤旗」をデマ呼ばわりも領収書偽造や隠蔽工作の実名証言が次々
高市早苗公式HPより
同性婚をめぐる荒井勝喜・首相秘書官の差別発言で、大批判を浴びている岸田政権。だが、岸田政権にはいま、もうひとり、閣僚が追い詰められている。
大手メディアは大きく報じていないが、じつは、高市早苗・経済安全保障担当相が政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された上、高市大臣側が疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行したという疑惑を「しんぶん赤旗 日曜版」が報道。ところが、高市大臣はこれを認めようとせず、「赤旗」の報道をデマ呼ばわりしたところ、さらなる証言を突きつけられるという事態に発展しているのだ。
まず最初に、これまでの流れを整理しよう。事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部の会計責任者（高市氏の公設第一秘書）を、上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる。
告発状などによると、第2選挙区支部は、2019年3月17日に大阪市で、2021年7月24日に奈良市で、それぞれ政治資金パーティを開催。対して、高市氏の選挙区である奈良県山添村の「自民党山添村支部」は、第2選挙区支部に「パーティチケット購入」費として各22万円を支出したことを政治資金収支報告書に記載していた。ところが、各22万円を受け取っているはずの第2選挙区支部の政治資金収支報告書には、山添村支部からの収入が記載されていなかったのだ。
政治資金規正法では、1回の政治資金パーティで同一の者から20万1円以上のパーティ券の収入があった場合、金額や相手の名前などを記載することを義務付けており、不記載には5年以下の禁錮または100万円以下の罰金という罰則が設けられている。つまり、この高市氏が代表を務める第2選挙区支部には政治資金規制法違反にあたる不記載の疑いがあるとして、上脇教授は奈良地検に告発をおこなったのだ。
政治資金規正法違反といえば、昨年末、自民党の薗浦健太郎衆院議員が政治資金パーティの収入を約4900万円も過少記載していたことが判明して議員辞職に追い込まれたことが記憶に新しいが、じつはこの一件も上脇教授が政治規制法違反の疑いで2021年に東京地検に薗浦氏の告発状を出したことがきっかけだった。
ただ、じつのところ、パーティ券収入が記載されていないという問題はとくに自民党議員に頻発しており、メディアなどから不記載の指摘を受けると議員の事務所側は「事務的なミス」「確認漏れだった」と言い訳し、「直ちに訂正する」などと対応することで違法性の追及から逃げ、有耶無耶にしてきた。
ところが、高市大臣は今回の政治資金規正法違反の告発に対し、驚きの対応に打って出る。
荒井秘書官の差別発言はどこが問題？立憲民主党などが審議拒否!!
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