ブラジル危機 かくも激しいラ米民主の浮沈【あなたに知ってほしいラテンアメリカ】伊高浩昭×高瀬毅
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立川駐屯地に訓練で飛来した陸上自衛隊のV22オスプレイ＝1日、東京都立川市で
陸上自衛隊輸送機V22オスプレイの飛行訓練が1日、陸自立川駐屯地（東京都立川市）で始まった。離島を除く都内の住宅密集地で自衛隊のオスプレイが訓練するのは初めて。今後、陸自木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備中のV22が月に数回、飛来し離着陸などの訓練をする。米軍が運用するオスプレイでは騒音被害や落下物など安全に関わる問題が相次いでおり、市民らは中止を求め訓練に抗議した。（松島京太）
◆今後はホバリング訓練も
この日、V22一機が立川駐屯地に飛来し、離着陸の訓練を繰り返した。防衛省北関東防衛局によると、首都圏での大規模災害時の緊急輸送に備えるのが目的。事前に決めたルートを通常飛行する「航法訓練」などを計画。空中で機体の状態を保つホバリング訓練も実施する。訓練は午前8時〜午後8時で、日曜祝日は原則実施しない。
防衛局は、飛行ルートの一例として「木更津から東京湾を横浜方向に向かい、鶴見川から多摩川沿いに北西方向に飛行し立川へ到着する」と説明。「レーザー光線の照射などを防ぐため」として初日以外の訓練日程は明らかにしていない。
木更津に暫定配備されているV22は11機。佐賀県の佐賀空港に正式配備予定だったが、地元の反対で木更津に暫定配備されている。全17機を配備予定で、暫定期間は2020年7月から5年以内としている。
自衛隊のオスプレイは昨年11月に神津島（東京都神津島村）の防災訓練に参加。防衛局によると、都内で継続的な訓練は初めて。
◆具体的な内容と訓練理由の説明を
オスプレイの訓練に抗議する市民ら＝1日、東京都立川市で
「今も自衛隊などのヘリコプターの騒音で悩まされているのに、被害はさらに大きくなる」。人口密集地でもある東京都立川市の上空に、自衛隊のオスプレイがごう音を響かせながら姿を現した。立川駐屯地前で開かれた抗議集会では、参加者は「騒音も墜落もゴメンだ」と訴えた。
1日午前11時ごろ、「ドバドバドバ」という重低音をとどろかせ、立川駐屯地の北側上空にオスプレイが飛来した。回転翼が発する音はヘリコプターより少し大きい程度だが、音質は異なる。風切り音ではなく、太鼓をたたくようなズッシリとした音が体に響く。
集会に参加した福島京子さん（73）＝立川市＝は「今後、どんな訓練をするのか不安。具体的な内容と、訓練をしなければならない理由を住民にきちんと説明してほしい」と訴えた。
◆低周波音で「窓ガラスや家具まで震え出す」
北関東防衛局によると、この日の訓練では騒音問題の元凶でもあるホバリングは実施しなかったが、今後は計画している。オスプレイは、高速で移動できる「固定翼モード」とヘリコプターのように垂直に離着陸できる「垂直離着陸モード」、両モードの中間の「転換モード」の3種類の飛行ができる。ホバリング時に使う垂直離着陸モードは、従来のヘリコプターより騒音が大きいとされる。
立川駐屯地から約4キロ西の米軍横田基地（福生市など）には2018年10月以降、米軍輸送機CV22オスプレイが順次配備され、現在は6機が所属している。横田基地の騒音被害の損害賠償などを求める第3次新横田基地公害訴訟原告団の奥村博団長（72）は「オスプレイの低周波音で窓ガラスや家具まで震え出す。ホバリング訓練になると、そんな耐えがたい騒音が続くことになる」と話した。
さらに、安全性も問題視されている。自衛隊機のV22とほぼ同型のCV22は事故の報告も絶えない。
20年には横田基地所属のCV22から部品が落下したとみられる事故が発生。昨年8月には世界で事故の多発を受け、米軍のCV22と木更津駐屯地に暫定配備中のV22の全機が飛行を停止、翌月に再開された。
高齢者の方が物価高が深刻──。31日の衆院予算委員会でそんな実態が明らかになった。立憲民主党の後藤祐一議員が取り上げた。
2023年度の年金
さらに後藤氏は、高齢者世帯の物価上昇率が全体の平均より高いことを指摘。加藤厚労相は「総務省の発表によると、世帯主が65歳以上の世帯の22年の物価上昇率は2.9％で、（年金支給の）ベースとなっている率（2.5％）よりも高くなっている」と認めた。
なぜ、高齢者世帯の物価上昇率は高いのか。日刊ゲンダイの質問に、総務省の担当者はこう分析する。
「高齢者世帯は、今の物価高騰を牽引している食料や光熱・水道費のウエート（割合）が大きいからでしょう。高齢者は教育や教養・娯楽への出費が少ない分、食料の割合が高くなる。また、高齢者は家にいる時間が長く、現役世代より光熱・水道費がかかってしまいます」（物価統計室）
総務省の発表資料を基に日刊ゲンダイがウエートを換算した（トータル100％）。食料は全体が26.26％、高齢者世帯（65歳以上）が28.48％。光熱・水道は全体が6.93％、65歳以上が7.74％だ。70歳以上に絞ると、光熱・水道は8.00％に跳ね上がる。エネルギー・食品中心のインフレ負担は高齢者ほど酷なのだ。
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加藤厚労相は野党の要求ににべもなく…
「全国の先行指標とされる1月の東京都区部の消費者物価指数は上昇率が4.3％でした。高齢者世帯の物価上昇率は足元で5％に迫っていてもおかしくありません。アップ率1.9％の年金では物価上昇の半分にも満たない。これでは暮らしが成り立たない。真冬にエアコンを切ったり、医療を控える高齢者が続出しかねません」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）
後藤氏は、高齢者が直面する実情に即した年金支給を求めたが、加藤は支え手である現役世代の負担や年金財政への影響などを挙げ、にべもなかった。
「物価と年金のギャップを埋めるべく、年金生活者に対し、一時金を給付するなどの動きもみられません。1月のコロナの死者数は初めて月間1万人を超えましたが、大半が高齢者です。岸田政権
の高齢者切り捨ては目に余るものがあります」（浦野広明氏）
年金生活者はもっと怒ったほうがいい。
リテラ > スキャンダル > 不祥事・トラブル > 「カジノ用地疑惑」追及が松井市長から恫喝・嫌がらせ受けるも新事実を敢然と報道
日本維新の会HPより
今春の統一地方選に向け、党勢拡大に血道を上げている大阪の吉村洋文知事と松井一郎市長だが、在阪メディアの維新追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかりが繰り広げられている。
しかし、こうした報道支配が広がる大阪で、毎日放送（MBS）が、カジノをめぐる重大疑惑を徹底追及。松井市長の卑劣な恫喝を受けつづけながら、それに屈することなく、新事実を敢然と報道し、府民から喝采の声が上がっている。
松井市長の卑劣な恫喝とMBSが暴いた新事実について報じる前に、まず、大阪カジノをめぐる重大疑惑について解説しておこう。
これは、昨年から浮上していた「カジノ用地賃料の大幅値引き」「鑑定評価額談合」疑惑のことだ。
大阪市はカジノ事業者に対し、約35年間にわたってカジノを含む統合型リゾート（IR）用地約49万平方メートルを年約25億円で貸す計画になっているが、これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さで設定され、一部で指摘の声が上がっていた。
そこに浮上したのが、この賃料を決める経緯の不透明さだった。賃料の根拠は、大阪市大阪港湾局からの依頼を受けた4社の不動産鑑定業者による「不動産鑑定評価書」だったのだが、なんと、4社のうち3社の評価額が「更地価格12万円／㎡」「利回り4.3％」「月額賃料428円／㎡」と、まったく一緒だったことを、「ダイヤモンドオンライン」9月30日付および「しんぶん赤旗 日曜版」2022年10月2日号が報じたのだ。
3社の評価額が、なぜかピッタリ一致していた──。この鑑定評価書を見た不動産鑑定士は「宝くじ1等に当選するよりも低い。こんな偶然の一致はあり得ない」（ダイヤモンドオンライン）、「“鑑定評価額談合”だ」（赤旗 日曜版" class="tagLink">しんぶん赤旗 日曜版）と指摘していた。
しかも重要なのは、評価額の低さだ。夢洲のIR予定地のすぐ隣には地下鉄の新駅が設置される予定であり、いわば駅前の一等地。また、カジノ計画では全体面積の5分の1がホテル用地となっているのだが、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接するホテルの場合、1平方メートルあたりの地価が約50〜60万円であるのに対し、前述したように不動産鑑定をおこなった3社は1平方メートルあたり12万円と評価しているのだ。
異常な激安評価の裏にIRを考慮しない“談合”疑惑 鑑定前に松井市長了解のもと価格決定
数字だけ見ても、その鑑定額は異常な安さとしか言いようがないが、そこにはウラがあった。じつは、不動産鑑定をおこなった4社ともIRの計画を考慮せず、ホテルより価値が低いショッピングモールなどの大規模商業施設の用地として評価をおこなっていたというのである。
しんぶん赤旗では、調査に協力した鑑定士が“本来の賃料は少なくとも年40億円程度が妥当”だと回答。つまり大阪市は、IRを考慮しない“評価額談合”によって年15億円、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きをした可能性があるのだ。
これだけでも重大疑惑だが、「赤旗 日曜版" class="tagLink">しんぶん赤旗 日曜版」は2022年11月27日号でさらに重要な事実をスクープ。というのも、大阪市は鑑定評価を依頼するより前に土地価格「12万円／㎡」、月額賃料「435円／㎡」、利回り「4.35％」などの「参考価格」を決定。これは3社の結果がピッタリ一致した鑑定評価とほとんど同じ内容だが、この参考価格を市はカジノのコンセプト募集要項で提示。このコンセプト募集時の「参考価格」を鑑定評価でも維持することを、松井市長が出席していた「市戦略会議」で確認していた、というのだ。議事録に記されたそのやりとりは以下のとおりだ。
松井市長「ほぼこの価格なのか」
港湾局長「そうだ」
IR推進局長「おそらく今の価格が大幅に変わることはない。逆に変わると事業計画に大きく影響するので、できるだけ変えずに具体的にIR事業者側に考えてもらうようにしたい」
ようするに、鑑定評価がおこなわれるより前に、大阪市が主導し、松井市長も了解のもとで事実上の価格が決定していたのだ。つまり、考えられるとすれば、参考価格に合わせるかたちで鑑定評価をおこなうように大阪市側が鑑定業者に指示や誘導をおこなったか、あるいは業者間で価格を合わせたかのどちらしかない。どちらにせよ、不当な鑑定と言わざるを得ないだろう。
だが、このような重大疑惑が報じられ、国会や大阪市議会でも取り上げられたというのに、在阪メディアは完全にスルー。だが、そんななか、MBSの『よんチャンTV』が2022年12月12日にこの問題を報道。大阪港湾局を直撃取材したのだ。
松井一郎・大阪市長がMBS記者の追及に逆ギレ「勝手に疑い疑いって、恣意的な偏向」「鑑定士に訊いてきてよ」
しかし、問題はこのあと。このMBSの報道を受け、松井市長が案の定、露骨な嫌がらせや恫喝をはじめたのだ。
実際、放送翌日の12月13日の囲み取材では、MBS記者が“依頼主の要望に合わせて鑑定書をつくるのは鑑定士の業界のなかでは禁止されているようなもの”だと指摘すると、松井市長は「要望してないっちゅうの」「要望したって言い切れるの？」と声を荒げ、「MBSは勝手に疑い疑いって、恣意的な偏向（報道だ）」などと攻撃。松井市長は、市側が説明すべき問題であるというのに「鑑定士に訊いてきてよ」などと無責任な態度をとったのだ。
だが、それでもMBS記者は怯まず、鑑定評価の際にIRであることが考慮されなかった点について問うたのだが、松井市長は「（カジノ以外の）IRは考慮してるって」「ホテルとショッピングモールとイベントホールが複合しているものがIRっていうの」と発言。実際にはホテルは鑑定で考慮されておらず松井市長の誤りなのだが、にもかかわらず松井市長は記者に対し「勉強してこいよ、ちょっと」と言い放ち、またも「恣意的な、偏向的な物言い、やめてくれよ」「偏向やん。君んとこはなんでも『疑い』『疑惑』『疑惑』や」と攻撃。挙げ句、こんなことまで言い出したのだ。
「MBSの社屋のほうがおかしいやないか、それやったら。ほんなもん、平松さんのときに、特別で2億も3億も付けてもらって」
「そのほうがいちばんおかしいよ。あれのほうが大疑惑です！」
これ、ほとんどの読者には何の話かさっぱり意味がわからないと思うが、どうやら松井市長は、2011年の平松邦夫市政時代にMBSの本社新館建設が大阪市の「企業・大学等立地促進助成制度」の対象となったことを「大疑惑」と呼んでいるらしい。
大阪市の「平成23年度決算補助金支出一覧」によると、この年に同助成制度の対象となっているのはMBSだけではなくパナソニックなど5件あったようで、支出額も5件合わせて計4億5457万6000円となっている。この松井発言を受け、平松氏は〈請求趣旨は「最新の免震構造をもった新館を建設することで、災害時における情報発信機能の維持にもつながる」ということだったと思いますが、助成にあたってこうした条件をクリアできていれば、認可されるという流れは当然ですし、情報公開を徹底していましたので「大疑惑」などという表現は全く的外れとしかいいようがありません〉と反論している。
というか、そもそもこれを松井市長が「大疑惑」と言うのであれば、MBSを助成対象とした大阪市こそがしっかり検証・説明をおこなうべき問題であって、いま問題となっているカジノの話とはまったく関係がない。ようするに、松井市長は疑惑の追及から話を逸らすために、MBS社屋の話を「大疑惑」などと持ち出したのだ。下劣にもほどがあるだろう。
松井市長の下劣なMBS攻撃「社長と話させろ」「どっちが正しいかはっきりしないと毎日放送の質問には答えない」
しかし、松井市長による下劣なMBS攻撃は、その後もつづいた。
たとえば、翌12月14日にも、松井市長は「ウチが（不動産鑑定士に）示唆して恣意的に値段に誘導していたとすれば、役所をあげて謝罪する。僕も謝罪する」「来年分の報酬、全部返上する。そのくらいしか責任のとり方ないから」と発言。謝罪だの報酬の返上だので済むような話ではなくカジノ誘致を白紙撤回するほかないような問題なのだが、松井市長は「違うかったら、君んとこは違うかったことを認めて、訂正と謝罪をするんやな？」「君では話にならんから社長と話させてよ」などとMBS記者に迫った。
さらに、12月15日におこなわれた定例会見では、MBSの別の記者が別の話題について質問をおこなったのだが、松井市長は「ちょっと、毎日放送さんはその前に、この間の疑惑のことの答えを言ってほしい」と言い、このように宣言したのだ。
「君のところは、我々は疑惑の塊という、行政がそういうルールを歪めてるという報道をしてるから。それが、どちらが正しいかはっきりしないと毎日放送の質問には答えられません」
MBSは当然の疑惑の追及をおこなっただけだというのに、なんと、松井市長は「どちらが正しいかはっきりしないと質問に答えない！」などと質問拒否をおこなったのである。これは1月4日の年頭会見でも同じで、「毎日放送、先に答え言ってくれないと答えませんよ」「毎日放送の質問は答えません」と言い、MBSの質問を拒絶したのだ。
繰り返すが、不動産鑑定の評価額が3社で完全一致するようなことはありえない。しかも、鑑定評価を依頼するより前に市側が算出した「参考価格」を鑑定評価でも維持すると松井市長も確認していたことは、議事録からも明らかになっているのだ。にもかかわらず、松井市長は鑑定評価の検証などの責任を果たそうともせず、それどころか質問拒否という露骨な嫌がらせ・恫喝を繰り返したのである。
しかし、こうした嫌がらせ・恫喝に、MBSは屈しなかった。というのも、MBSは1月30日、新事実を報道したのだ。
「不動産評価審議会」委員委員が「IRが考慮されないということはすでに決まった状態」と証言
松井市長の恫喝に屈せず、MBS が報じた新事実とはどんなものだったのか。
これまで大阪市側は、4社中3社で鑑定評価額が一致したことについて“たまたま一致した”などと説明。鑑定結果の価格が適正かどうかを審議する第三者機関である「大阪市不動産評価審議会」で“この価格は妥当だと判断された”ことから、問題はないという立場をとってきた。
ところが、MBSが「不動産評価審議会」の当時の委員である不動産鑑定士Ａ氏に取材すると、「3社が一致していることやIRが考慮されていないことは審議の対象になっていない」と回答。さらに、同じく当時の委員だった不動産鑑定士C氏は「なんらかの力というかきっかけがないと３社の一致にはならないと思います」と回答したというのだ。
MBSによる審議会委員たちへの取材によれば、「審議会では、IRが考慮されないということは、すでに決まった状態で審議にかけられており、『ショッピングモールであれば12万円という価格は妥当ですか』というような審議の仕方になっている」という。また、「委員の不動産鑑定士たちは、不動産鑑定評価書を見て審議しているわけではなく、諮問調書と呼ばれる要約された情報に基づいて議論が行われている。審議会はあくまで、あたえられた条件の中で、価格が適切かどうかを判断する場所で、全ての情報を見て議論しているわけではない」という。これでは、第三者機関として価格が適正か否かを判断することが可能な状態だとは言えないだろう。
だが、酷いのは、このMBSの報道を受けた大阪市側と松井市長の主張だ。前述したように、これまで大阪市側は「審議会で審議され、価格は妥当と判断されたため問題ない」としてきたが、今回あらためてMBSが確認すると、「説明はしたが、話し合われてはいない」などと回答。松井市長も、1月30日の囲み取材でこの点について朝日新聞の記者に問われると、「資料を提出して審議していただいた」「問題なければ意見は出ませんから。そこで承認はされます」「これをもって議論していないというのは、恣意的な偏向の報道」などと述べたのだ。
しかも、MBSは今回、松井市長が「鑑定士に訊け」と言ったとおり、大阪市が不動産鑑定を依頼した4社にも質問状を送付したという。だが、「土地の価格などが３社一致しているが？」という質問には、4社とも「回答なし」「意見を述べることは控える」など回答を拒否。ちなみに、この4社への鑑定報酬は、1社につきおよそ620万円～770万円だという。
MBSへの松井一郎・大阪市長の嫌がらせ・恫喝を黙って見過ごす他メディア
繰り返すが、「鑑定士に訊け」と言う前に、松井市長には、評価額が3社で一致するというありえない事態が起こったことに対して、大阪市側の鑑定依頼時のやりとりやそれ以前の経緯などを公開・説明する責任がある。疑惑をかけられた行政側にこそ徹底調査と情報開示をおこなう責任があるのだ。にもかかわらず、報道機関として当然の疑惑の追及をおこなったMBSに対し、“疑惑と言うなら証拠を出せ”と攻撃し、質疑に応じないという恫喝をかけるとは、これだけでも首長の資格はないと言うほかないだろう。
じつは、MBSが松井市長から攻撃を受けるのは、これがはじめてではない。実際、2021年にも、MBSの番組において大阪市の保健師が過重労働の実態や疫学調査を担当する常勤職員が減らされたことなどを告発したが、そのときも松井市長はMBSの記者に対し「お前、裏とってきたんやな？」「そんな不安をあおるようなことばっかり、MBS、何が面白いの？」などと恫喝してきた。
しかも情けないのは、正当な報道・取材活動をおこなうMBSへの松井市長の嫌がらせ・恫喝を黙って見てきた他メディアの記者たちだ。今回の不当な鑑定疑惑についても、MBS以外の在阪メディアが報じたのは、1月16日に市民有志が住民監査請求をおこなった件のみ。維新政治をしっかりと検証・批判する報道をおこなっているのは、MBSのほかには毎日新聞ぐらいしか見当たらない惨状だ。
いくら脅しをかけられても怯むことなく疑惑を報道し、さらには新事実を掘り出してきたMBSは、たしかに称賛に値する。だが、本来ならば、このような報道は当たり前になされるべきものだ。しかも、今回の不当な鑑定疑惑は、場合によっては35年間で500億円以上もの優遇をカジノ事業者におこなうという重大問題なのだ。松井市長のメディアに対する嫌がらせ行為の下劣さはもちろん、この疑惑を徹底追及していく必要があるだろう。（編集部）
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