◆日本の海を守るため…緊迫の訓練に初の同行取材『ベタバリ』
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26,337 回視聴 2022/06/27 日本の周辺海域で近隣諸国の海軍の活動が活発化する中、日々その警戒・監視を行っているのが海上自衛隊の「P-1哨戒機」です。 今回、バンキシャ！はメディアとして初となる潜水艦の捜索訓練に同行取材しました。 ベールに包まれた機内、そして緊迫の海上パトロール任務の様子を伝えます。 (2022年6月26日放送「真相報道バンキシャ！」より） #哨戒機 #海上自衛隊 #潜水艦 #日テレ #真相報道バンキシャ #ニュース ◇日本テレビ報道局のSNS Facebook https://www.facebook.com/ntvnews24 Instagram https://www.instagram.com/ntv_news24/... TikTok https://www.tiktok.com/@ntv.news Twitter https://twitter.com/news24ntv
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れいわ新選組の西みゆか氏の演説（2022年6月26日）
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国が二〇一三年から三年間、生活保護費を引き下げたのは「違法」と東京地裁が断じた。デフレ調整の手続きに誤りがあったとした。「物価偽装」を認めたも同然で、国への厳しい戒めだ。
生活保護は食費や光熱費などに充てる生活扶助のほか、医療、住宅、教育などの扶助で成り立つ。その生活扶助の基準額について、国は物価下落などを理由に、一三年から三年間で段階的に引き下げ、約六百七十億円を削減した。
そのため全国二十九の都道府県の生活保護受給者が訴訟を起こしていた。引き下げを違法と認めたのは、昨年二月の大阪地裁と今年五月の熊本地裁に次いで、東京が三例目となる。極めて妥当な判断であり、高く評価したい。
厚生労働省はデフレ調整に当たり、総務省が公表している消費者物価指数ではなく、独自に算出した指数を用いた。総務省の指数では、〇八〜一一年の物価下落率は２・３５％だが、厚労省の指数は４・７８％と高い値を示した。
それに基づく扶助基準額は平均６・５％減と大きくなった。ぎりぎりの暮らしを送る生活保護世帯には過酷な打撃となったろう。
そもそも一般世帯と生活保護世帯の消費構造は異なる。やはり食費など日常生活の維持のために必要不可欠な品目の消費支出の割合が大きくなる。一方で、テレビやパソコン、カメラを含む教養娯楽費の支出は少なく、一般世帯の半分程度にすぎない。
それゆえ、テレビなどの影響度をそのまま生活保護の引き下げ率算定に当てはめては、消費実態とかけ離れたものになる。また、総務省の指数では、〇七〜〇八年に特異な物価上昇があった。翌年は反動として下落率が大きくなる。
判決は厚労省が物価下落の起算点を〇八年としたことも「合理的根拠に基づくとはいえない」と批判した。つまり、「物価偽装」に等しい算定だったといえる。
さらにデフレ調整が何ら専門家による検討を経ることがなかった点も司法は問題視した。本来は弱者に寄り添うべき役所が、さらなる生活苦の世界に追いやったわけで、国は猛省すべきである。
生活保護費は最低賃金や保育料など社会保障制度のベースとなる数字だ。物価の高騰にあえぐ今、生活保護を受ける人々はますます追い詰められている。国は直ちにもとの基準額に戻すべきだ。
７月１０日投開票の参院選を前に、東京新聞は２５、２６の両日、東京都内の有権者に意識調査を実施した。投票先を決める時に最も重視する観点を８つの選択肢から選んでもらうと「物価高・景気」が２６．０％で最多だった。「日常生活で物価高の影響を感じる」と答えた人は８８．９％と９割に迫り、４割超が１年前より収入が減ったと答えた。厳しさを増す暮らしの実態が浮かび上がった。（加藤益丈）
最も重視する観点では「安全保障」１７．２％が２番目に多く、「年金・福祉」１５．４％、「憲法」１１．８％と続いた。男女別では「物価高・景気」はともに最多だったが、２番目は男性が「安全保障」、女性が「年金・福祉」と違いが見られた。支持政党別では、自民は「安全保障」、公明は「年金・福祉」、共産は「憲法」、無党派層、立民、維新などは「物価高・景気」が最も多かった。
物価高の影響について「強く感じる」は４８．６％、「ある程度感じる」は４０．３％だった。「あまり感じない」は８．２％、「全く感じない」は１．９％。また、１年前と比べた収入の変化について「増えた」は７．７％、「変わらない」は４１．８％だった。
岸田内閣を「支持する」と答えた人の割合は４３．８％で、「支持しない」は２９．２％だった。投票で最重視する観点との関連を見ると、「安全保障」を選んだ有権者では岸田内閣支持が６０．１％、不支持は１９．１％だった。防衛力強化をうたう岸田内閣の姿勢を評価する様子がうかがえる。
一方、「憲法」を最重視するとした有権者では支持２７．７％、不支持５８．０％と逆転した。自衛隊の存在を明記する改憲の早期実現を目指す岸田内閣の方針に疑義があるとみられる。
◆調査方法 東京新聞は２５、２６の両日、ＪＸ通信社と合同で、１８歳以上の都内有権者を対象に意識調査を実施。コンピューターで無作為に発生させた固定電話の番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で行い、自動音声による質問にプッシュホンで答えてもらい１００５人（男性４９１人、女性５１４人）から回答を得た。１０代～３０代の回答が全体の３．６％と低かった。
https://sanin2022.reiwa-shinsengumi.com/
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