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◆「桜を見る会」前日夕食会 ホテル側が酒持ち込み代を無料に 3年で100万円相当か 違法寄付の指摘も

日本は法治国家なのか⁇

「桜を見る会」前日の夕食会で酒の持ち込み料を無料にしていたホテルニューオータニ＝8日、東京都千代田区で、本社ヘリ「あさづる」から（伊藤遼撮影）

安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に開催した夕食会を巡り、２０１５～１９年に計４回、会場として使用されたホテルニューオータニ（東京都千代田区）が一般にかかる酒類の持ち込み料を無料にしていたことが、安倍氏の元秘書の刑事確定記録で分かった。夕食会では、サントリーホールディングス（ＨＤ）が３年間に４００本近い酒類を安倍氏側に無償提供していた問題が判明。ホテル側のサービスも、企業から政治家の政治団体への違法な寄付に当たるとの指摘がある。（小沢慧一）

【関連記事】大物顧客引き留めへ透ける思惑　「桜」夕食会でニューオータニが酒の持ち込み無料　他のホテル「政治家には厳しく対応」

◆17～19年に計382本 ホテル担当者は無料認める

　政治資金規正法違反罪で罰金の略式命令が確定した配川博之元公設第１秘書の刑事記録によると、ホテル側が出した２０１５年と１７～１９年の見積書で、いずれも「ウイスキー、焼酎、ワイン持ち込み料」の欄に「サービス」と書かれていた。１５年の見積書では、持ち込み料の単価とみられる「＠３０００」との記載があった。

　ホテル作成の別の資料によると、安倍氏側は１７～１９年に計３８２本の酒類を持ち込んでおり、３年間で計約１００万円相当がサービスされた計算になる。ホテルの担当者は、持ち込み料の一般的な単価は３０００円程度と説明。夕食会で無料にしたかについては「個別の案件には答えられない」とした上で、「持ち込み料金は案件に応じて決めており、無料にすることもある」とした

◆識者は「企業からの違法な寄付に当たる可能性ある」

　政治資金規正法は、企業が政党や政党の政治資金団体以外に寄付することを禁じている。夕食会は「安倍晋三後援会」（山口県）が主催し、ホテルからの領収書は資金管理団体「晋和会」（東京都）宛てに発行されていたが、両政治団体の収支報告書にホテルからの寄付の記載はない。

　政治と金の問題に詳しい上脇博之・神戸学院大教授は「ホテル側は夕食会の趣旨を全て把握した上で、持ち込み料を無料とした金額の領収書を晋和会宛てに発行しており、企業からの政治団体への違法な寄付に当たる可能性がある」と指摘。「収支報告書に記載する義務がある政治団体へのサービスと、一般人へのサービスとでは意味合いが異なる。単なる『割引』では済まない」と批判した。

　本紙は安倍氏の事務所に質問状を送ったが、８日までに回答はなかった。

　「桜を見る会」夕食会を巡る問題　安倍晋三首相（当時）の後援会が２０１３～１９年、「桜を見る会」前日に東京都内のホテルで夕食会を開催。地元支援者らが１人５千円の会費で参加した。東京地検特捜部は２０年１２月、１６～１９年の夕食会で、不足分を補塡した約７００万円を含む夕食会の収支を後援会の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載）罪で配川博之元公設第１秘書を略式起訴。配川氏は罰金１００万円の略式命令を受けた。安倍氏は不起訴（嫌疑不十分）だった。

【関連記事】「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供　識者「違法な寄付の可能性」

◆吉村&松井が突き進む「大阪カジノ」に重大疑惑！ 特別顧問に就任させた“不倫男”和泉洋人がカジノ出資企業とアドバイザリー契約

日本維新の会HPより

　こんな横暴が許されるわけがない。吉村洋文知事・松井一郎市長の維新コンビが暴走を繰り広げている大阪カジノに対し、市民団体がIR誘致の賛否を問う住民投票の実施を求めて署名運動を展開し、6日には約21万筆の署名を府内の各選挙管理委員会に提出した。ところが、吉村知事は同日の囲み会見で、「住民投票をおこなう必要はないと考えている」と言い、住民投票の実施を否定する考えをあらわにしたのだ。

　その上、「住民投票をおこなう必要はない」と述べた吉村知事は、つづけて「反対派の意見も聞いて進めていくことが重要」「反対派の方の意見の中心的なところは依存症対策。この依存症対策について正面から対応していく」などと言い出したのだ。

　ふざけるのもいい加減にしろ、という話だ。もちろん依存症対策も大きな問題だが、松井市長や吉村知事は「カジノに税金は一切使わない」「公で金を出すものではない」と説明してきたのに、カジノ建設予定地である夢洲の土壌汚染対策にかかる790億円を大阪市が全額公金で負担することを決定するなど、市民に対する約束破りを平然としてきた。それだけではなく、松井市長や吉村知事が喧伝する年間来訪者数や売り上げなどの試算の甘さも指摘されてきた。こうした疑義から住民投票を実施すべきという声が高まっているというのに、吉村知事は依存症対策だけに問題を矮小化したのだ。

　本サイトで既報のとおり（https://lite-ra.com/2022/05/post-6197.html）、維新はこれまで、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について「究極の民主主義」だと言い張り、2度にわたって住民投票を強行してきた。にもかかわらず、府民の民意がしっかりと示されたIR誘致の賛否を問う住民投票を拒絶しようとする吉村知事。とんだ二枚舌、府民の民意の軽視としか言いようがないだろう。

　だが、大阪カジノをめぐっては、ここにきてさらなる重大疑惑が持ち上がっている。それは、大阪府・市の特別顧問として夢洲の開発を取り仕切る和泉洋人・元首相秘書官の、カジノ事業者出資企業との癒着関係だ。

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大阪府・市特別顧問務の和泉洋人元首相補佐官がカジノ出資企業とアドバイザリー契約

　和泉元首相補佐官といえば国交省出身で、安倍・菅政権時代には首相補佐官として沖縄・辺野古米軍新基地建設の埋め立て工事や加計学園問題などで暗躍、露骨な圧力や恫喝を繰り返して行政を歪めてきた人物だ。さらに、2020年には厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官と公費を使った不倫出張疑惑が浮上、“コネクティングルーム不倫”として大きな批判を浴びた。また、横浜カジノ参入でも菅義偉・前首相の右腕となってきた。和泉氏はその後、岸田政権発足後の今年10月に首相補佐官を退任したが、大阪府と大阪市は今年1月1日付でこの和泉氏を大阪府・市の特別顧問に就任させたのだ。

　この人事については当初から菅前首相と近い松井市長の意向が強く働いたものだと見られてきたが、松井市長は和泉氏の抜擢を「とくに夢洲の街づくりに能力を発揮してほしい」と説明。また、和泉氏は「無報酬ボランティア」だと強調し、〈大阪府大阪市とすれば、働いて頂く限りは他の特別顧問同様の身分補償を提示しましたが、和泉さんから無報酬で手伝うと言って頂きました〉と説明していた。

　ところが、その和泉氏をめぐって、今年3月にある問題が発覚。というのも、松井市長が和泉氏を特別顧問に選任するよう指示した同時期に、和泉氏は少なくとも9社の大手住宅メーカーや建設、不動産関連の有名企業に月100万円のアドバイザリー契約を持ちかけていたと、ノンフィクション作家・森功氏が「週刊現代」（講談社）4月2・9日号でレポート。和泉氏がコンサルタント料を要求したことが判明している企業は、大和ハウス工業や積水ハウス、住友林業、ミサワホーム、三菱地所や三井不動産、住友不動産、東急不動産、森ビルで、年間1億円近い実入りとなる計算だ。

　しかし、さらなる驚きの事実が判明を「しんぶん赤旗 日曜版」6月6日号が報道。和泉氏とアドバイザリー契約を結んだ1社である大和ハウス工業は、なんと、大阪府・市がカジノ事業者に選定した米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが合弁で設立した「大阪IR株式会社」に出資。大阪カジノにともなう夢洲周辺の商業施設やホテル、物流センターなどの開発に参入することを希望しているというのだ。

　しかも、大阪市は、原則非公開の秘密会議である「夢洲等まちづくり事業調整会議」への報告内容や資料を事前に和泉氏に提供。さらに、特別顧問として同会議のアドバイザーとなっているのだ。

“カジノ企業と癒着”和泉洋人特別顧問に大阪市は夢島開発をめぐる非公開情報も提供

　和泉氏が夢洲開発への参入を狙う大和ハウス工業とアドバイザリー契約を結び、かたや大阪市は和泉氏に開発にかんする行政の非公開情報まで提供していた──。ようするに、大阪カジノ関連企業と癒着関係にある和泉氏によって、またしても行政が歪められようとしているのは間違いないだろう。

　その上、和泉氏とアドバイザリー契約を結び、大阪カジノの利権を貪ろうとする企業は大和ハウス工業だけとはかぎらない。実際、赤旗の取材では、大阪IR株式会社に出資する企業22社のうち、オリックスや竹中工務店など14社は和泉氏との契約を否定したというが、日本MGMリゾーツや大成建設、大林組など7社は契約の有無について回答しなかったという。また、松井市長に対して、和泉氏と大和ハウス工業のアドバイザリー契約への認識を問うたところ、松井市長は回答せず。挙げ句、代わりに回答した大阪都市計画局は「当局としてはすべて承知していない」と述べたというのだ。

　大阪府・市の特別顧問で夢洲開発を取り仕切る和泉氏が、特定企業と癒着関係にあるというのに、「承知していない」とは無責任にもほどがあるが、ともかく、和泉氏が企業の代理人となり、公金をじゃぶじゃぶと使いまくることになるのは目に見えている。そして、それを松井市長は黙認しようとしているのだ。

　吉村知事は3月におこなわれた西宮市長選の街頭演説で「政治家に近い人にだけ利益がいくような昭和型の政治はやめましょう」などと言い放ったが、いったいどの口が、という話だろう。大阪カジノをめぐる和泉氏の特定企業癒着疑惑について、さらなる追及が必要だ。（編集部）

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