http://www3.nhk.or.jp/news/t10013082941000.html
日米の密約問題を検証してきた有識者委員会の報告書が岡田外務大臣に提出されました。このうち、最大の焦点となっていた、核兵器を積んだアメリカの艦船の寄港を容認した密約については、日米双方にこの問題をあいまいなままにしておくという「暗黙の合意」があったとして、広い意味での密約が存在したと指摘しています。
今回、検証の対象となったのは、１９６０年の日米安全保障条約の改定と１９７２年の沖縄返還の交渉の際に、日米間で結ばれたとされる４つの密約です。アメリカでは、すでに関連文書が公開されていますが、歴代の自民党政権は一貫して密約はなかったと否定してきました。提出された報告書は１０８ページに上り、外務省内で見つかった３３１件の関連文書とともに公表されました。このうち、安保改定にあたって、核兵器を積んだアメリカの艦船が事前協議なしに日本の港に寄港したり、領海を通過することなどを容認した密約は、「核兵器を持ち込ませず」などとした非核３原則との整合性から最大の焦点となっていました。報告書では、この密約の根拠とされ、これまで政府が存在を否定してきた文書が見つかったものの、当時は、一時的な寄港や通過は事前協議の対象にはあたらないとするアメリカ側と、対象に含まれるとする日本側との間で解釈の違いがあったとしています。しかし、１９６３年に当時の大平外務大臣がライシャワー駐日大使からアメリカ側の立場を明確に知らされたにもかかわらず、それ以降も、日本政府は事前協議がないかぎり、核兵器の搭載はないといううその説明を続け、アメリカ政府も異議を唱えなかったということです。今回の調査では、当時、この問題の処理にあたった外務省の東郷文彦北米局長が残した文書が見つかり、文書には「日米にとって政治的軍事的に動きのつかない問題であればこそ、双方とも深追いせずに今日に至った。日本周辺の外的情勢や国内の核問題の認識に大きな変動があるまでは現在の立場を続けるほかない」と記述されています。そして、こうした方針は、佐藤政権から海部政権までの総理大臣や外務大臣などに説明されていたということです。こうしたことから報告書では、冷戦という国際環境や日本国民の反核感情があるなかで、日米双方に、この問題をあいまいなままにしておくという「暗黙の合意」があったとして、広い意味での密約が存在したと指摘しています。また、同じく安保改定にあたって、朝鮮半島で有事が起きた場合、アメリカ軍が事前協議なしに日本の基地から出撃することを容認した密約については、アメリカの強い要求で交わされた秘密文書が複数見つかり、密約の存在が確認されたとしています。ただ、その後、佐藤総理大臣が事前協議を行ったうえで、アメリカの要求に前向きに対応すると表明したため、密約の意味はなくなり、さらに、日米同盟が強化され、双方の防衛協力が進んだことから密約は、過去のものになったとしています。一方、沖縄返還にあたって、沖縄に配備されていた核兵器を撤去するものの、有事が起きたときには、沖縄に再び核兵器を持ち込むことを容認した密約については、当時の佐藤総理大臣とニクソン大統領が署名した極秘文書が佐藤氏の遺族のもとに保管されているのが見つかりました。ただ、この極秘文書は、佐藤氏が私的に保管し、後の政権に引き継がれた形跡がないことから、効力はなく、両首脳が発表した共同声明の内容を大きく越えるものではないなどとして、必ずしも密約があったとは言えないとしています。また、同じく沖縄返還にあたって、本来、アメリカが負担すべき基地撤去後の原状回復費用４００万ドルを日本が肩代わりした密約については、根拠とされた日米の当局者が署名したとされる文書そのものは見つかりませんでした。ただ、関連文書からアメリカ側が原状回復費用を支払う形をとりながら、実際には、日本側がその財源を負担する了解があったという交渉の経緯は明らかだとして、広い意味での密約にあたるとしています。報告書では、今回の検証作業について、文書の中には、存在が確認できないものや不自然に欠けたものがあり、廃棄された可能性もあるとして、外務省の文書管理のあり方を批判したうえで、３０年を経過した外交文書は原則公開するとしたルールを徹底し、そのための人員や体制を強化するよう求めています。
*この情報化の時代に今後、密約なんてあってはならないと思う。ついでに官房機密費外務省の機密費・・・一件1,000万円以上は、10年経過したら公表することに決めろ。(^^)
日米の密約問題を検証してきた有識者委員会の報告書が岡田外務大臣に提出されました。このうち、最大の焦点となっていた、核兵器を積んだアメリカの艦船の寄港を容認した密約については、日米双方にこの問題をあいまいなままにしておくという「暗黙の合意」があったとして、広い意味での密約が存在したと指摘しています。
今回、検証の対象となったのは、１９６０年の日米安全保障条約の改定と１９７２年の沖縄返還の交渉の際に、日米間で結ばれたとされる４つの密約です。アメリカでは、すでに関連文書が公開されていますが、歴代の自民党政権は一貫して密約はなかったと否定してきました。提出された報告書は１０８ページに上り、外務省内で見つかった３３１件の関連文書とともに公表されました。このうち、安保改定にあたって、核兵器を積んだアメリカの艦船が事前協議なしに日本の港に寄港したり、領海を通過することなどを容認した密約は、「核兵器を持ち込ませず」などとした非核３原則との整合性から最大の焦点となっていました。報告書では、この密約の根拠とされ、これまで政府が存在を否定してきた文書が見つかったものの、当時は、一時的な寄港や通過は事前協議の対象にはあたらないとするアメリカ側と、対象に含まれるとする日本側との間で解釈の違いがあったとしています。しかし、１９６３年に当時の大平外務大臣がライシャワー駐日大使からアメリカ側の立場を明確に知らされたにもかかわらず、それ以降も、日本政府は事前協議がないかぎり、核兵器の搭載はないといううその説明を続け、アメリカ政府も異議を唱えなかったということです。今回の調査では、当時、この問題の処理にあたった外務省の東郷文彦北米局長が残した文書が見つかり、文書には「日米にとって政治的軍事的に動きのつかない問題であればこそ、双方とも深追いせずに今日に至った。日本周辺の外的情勢や国内の核問題の認識に大きな変動があるまでは現在の立場を続けるほかない」と記述されています。そして、こうした方針は、佐藤政権から海部政権までの総理大臣や外務大臣などに説明されていたということです。こうしたことから報告書では、冷戦という国際環境や日本国民の反核感情があるなかで、日米双方に、この問題をあいまいなままにしておくという「暗黙の合意」があったとして、広い意味での密約が存在したと指摘しています。また、同じく安保改定にあたって、朝鮮半島で有事が起きた場合、アメリカ軍が事前協議なしに日本の基地から出撃することを容認した密約については、アメリカの強い要求で交わされた秘密文書が複数見つかり、密約の存在が確認されたとしています。ただ、その後、佐藤総理大臣が事前協議を行ったうえで、アメリカの要求に前向きに対応すると表明したため、密約の意味はなくなり、さらに、日米同盟が強化され、双方の防衛協力が進んだことから密約は、過去のものになったとしています。一方、沖縄返還にあたって、沖縄に配備されていた核兵器を撤去するものの、有事が起きたときには、沖縄に再び核兵器を持ち込むことを容認した密約については、当時の佐藤総理大臣とニクソン大統領が署名した極秘文書が佐藤氏の遺族のもとに保管されているのが見つかりました。ただ、この極秘文書は、佐藤氏が私的に保管し、後の政権に引き継がれた形跡がないことから、効力はなく、両首脳が発表した共同声明の内容を大きく越えるものではないなどとして、必ずしも密約があったとは言えないとしています。また、同じく沖縄返還にあたって、本来、アメリカが負担すべき基地撤去後の原状回復費用４００万ドルを日本が肩代わりした密約については、根拠とされた日米の当局者が署名したとされる文書そのものは見つかりませんでした。ただ、関連文書からアメリカ側が原状回復費用を支払う形をとりながら、実際には、日本側がその財源を負担する了解があったという交渉の経緯は明らかだとして、広い意味での密約にあたるとしています。報告書では、今回の検証作業について、文書の中には、存在が確認できないものや不自然に欠けたものがあり、廃棄された可能性もあるとして、外務省の文書管理のあり方を批判したうえで、３０年を経過した外交文書は原則公開するとしたルールを徹底し、そのための人員や体制を強化するよう求めています。
*この情報化の時代に今後、密約なんてあってはならないと思う。ついでに官房機密費外務省の機密費・・・一件1,000万円以上は、10年経過したら公表することに決めろ。(^^)
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