幸福実現党 党首 釈 量子（しゃく りょうこ） 1969 年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業後、大手家庭紙メーカー勤務を経て、94 年に幸福の科学に奉職。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2013 年7月より現職。
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さあ、今年１０月に迫った１０％消費税増税。
日本国民に、この禍（わざわい）から逃れるすべはあるのでしょうか？
消費増税は禍です。
なぜならば、必要のない増税だからです。
まず１１００兆円にも及ぶ国債残高ですが、国債は、日本国民にとっては資産です。 なぜなら日本の国債のほとんどは、日本国民が買っているからです。
日本国民が、国債を買うことで、政府にお金を貸し付けているのですから、国債は国民の資産ですので、「国民一人当たり、○○○万円の借金。」というフレーズには、悪質な詐欺思想が含まれていることを見抜いてください。
これは、政府主導の詐欺です。
何度でも言いますが、国債は政府の借金であって、日本国民にとっては資産です。 これは、決してゆるぎない事実として語られるべきことです。
国民にとって資産ならば、国民は日本国債が増えることを喜ぶべきです。
日本国民が買っているということは、国債は日本の円で売り買いされているということですから、 日本政府は、困ったら円を刷れば良いからです。
その分市場に通貨が増えるのですから、日本国民ならば、それは喜ぶべきこと以外の何者でもありません。 なぜならそれは、成功へのチャンスが増えることを意味するからです。
また、紙幣を増刷しても、日本の国防が安泰ならば、ハイパーインフレにはなれません。
「なりません。」ではなく、日本は、「ハイパーインフレになれない。」のです。
なぜならハイパーインフレは、物不足の状況でなければ起きないからです。
いくらお金があっても、商品がたくさんあり、選択枝がたくさんあれば、販売競争が必ず起きるので、 商品の価格は、必ずちょうど良いところに落ち着くのです。
たとえば、お金が豊富で食料品をいくら買いたくても、食欲には限りがあります。
電化製品をたくさん買いたくても、家の広さには限りがあるので、置き場所が増えない限り、一定以上買い続けることはできません。
ですので、十分な「物」が市場に支給されている限り、競争が起こって、ハイパーインフレにはなれないんです。
日本は狭い国土で物流がよく、物つくりが圧倒的に強いので、物不足になれないのです。
日本はデフレと不景気で、工場閉鎖や休業している施設も多いです。 ということは日本は、物つくりの潜在能力を使えていない状況下であるにもかかわらず、まだ、物不足になれないのです。
ということは、 日本は恐るべき、物つくり大国であり、日本での増税や、更なる規制の強化、そして脱原発などは、この日本の圧倒的強みを、弱める働きしかしないのです。
つまり、物作りをする会社が資金不足で倒産したり、中国に石油輸入ルートを寸断されて、石油が日本に入って来なかったり、電力不足で工場が停止したりしなければ、日本はハイパーインフレになることはありません。
また、社会福祉は、とっくに破綻していると思われますので、破綻している社会福祉は、増税の口実に温存しているとしか、私には見えません。
しかし今の日本では、与党自民党のみならず、野党の主だった全てが増税論です。 共産や社民などが、低所得者層への税負担を訴えてはいますが、代わりに高所得者に負担を強いるはずです。 ですからこれらも、増税党であることに違いはありません。
つまり現在の日本のままでは、たとえ今後、政権交代が起ころうと、今度は、別の増税政治組織に政権が移るだけです。
日本国民の潜在能力を、国民の代表であるはずの政治が足を引っ張っているのです。
これは、選挙や政治の支持率を印象操作できるマスメディアに、経済的資質がないことと、 増税＝不景気＝公務員の生活レベルの相対的向上という図式から、財務省に発言の自由を奪われている現状があると思うのです。
何せ、不景気・デフレ・大災害の国に増税ですから、 こんなひどい仕打ちを国民が受けるのは、有史以来初めてなのではないでしょうか？
財務省ＨＰ https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm（注） 26年度以前は決算額、27年度は予算額である。
しかし大事なことは、「増税しても、税収は増えない。」ということです。
これはデータが物語っています。
「税収を増やすために、仕方なく増税を受け入れたのに、税収が増えないとはこれいかに？」 この素朴な問いかけに、誰も答えようとしないのはなぜでしょうか？
少なくとも、表側のマスネディア、テレビや新聞で、そのたぐいのデータを見たことはありません。
だとすれば、恐るべき報道規制がかかっています。
では、なぜ税収が増えないか？ その答えは簡単です。
国民を豊かにしない限り、国家の税収は増えないのです。
豊作にしない限り、年貢収入は増えないように。 飢饉にきびしく年貢を取り立てても、元が少ないので、総合的には減収となるのです。
結構、簡単な計算なんです。
真実は、いつもシンプルなものです。
私たち日本国民は、もう、既存の政治に期待するのはやめましょう。
そして、私たち日本国民を、豊かにする政治を模索し始めましょう。
私たち日本国民が豊かになることが、結果的に、日本を繁栄に導くからです。
それこそが、未来の子孫に、禍根を残さない選択です。
日本には、人呼んで「政策の宝箱」、幸福実現党があります。
本日は、幸福の科学オフィシャルサイトより、６月６日に来高する釈量子 （しゃく りょうこ）幸福実現党党首の、インタビュー記事をご紹介いたします。
（ばく）
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【TVCM】経済政策編（１５秒）
★「釈量子を国政に送り出す会」 開催のご案内★
日時）6月6日(木） 18時半開場 19時開演
場所）高知県民文化ホール 第6多目的室
入場）無料 ＊街頭演説複数回予定(詳細は後日）
森口朗（教育評論家）×釈量子【未来対談vol.5】～左翼のタブーに迫る!?
幸福実現党党首インタビュー 皆さまと日本の幸せを守りたい
消費増税で年収が激減
日々、幸福実現党に温かいご支援をいただき、心より感謝申し上げます。
皆さま、消費税が5％から8％に引き上げられてから、お財布のひもがキツくなっていませんか？
消費増税の結果、家計の支出は年34万円も減り、企業の売り上げが落ちました。それによって、国民のお給料は、年21万円も減っています※。
そうやって、国は強制的に国民から所得を〝巻き上げ〞、福祉という名目でバラまいています。教育の無償化にしても、必要のないご家庭にまで一律にバラまくのは、税金のムダ遣（づか）いでしかありません。私たちの税金が、政治家の人気取りに使われていることに、憤（いきどお）りを感じています。
国民に「働く自由」を！
皆さまご存知の通り、幸福実現党は宗教政党です。宗教というと、「教えや戒律で縛（しば）られる」という不自由なイメージを持つ方もおられるかもしれません。しかし、多くの皆さまのお声を伺（うかが）うなかで、「むしろ現在の政治のほうが、不自由な世の中をつくっている」と実感しています。
例えば、安倍政権の「働き方改革」。残業が禁止されて収入が減った方々が、「頼むから残業させてくれ」と訴えておられます。こうしたことまで政府が〝平等〞に縛るべきではありません。
日本には「平等」をよしとする風潮がありますが、それがゆきすぎると、極端な「格差是正」や、「結果の平等」となり、結果的に「貧しさ」が広がってしまうのです。すると、「努力して豊かになろう」という気持ちが失われ、国家は衰退に向かいます。
ですから私たちは、国民が貧しくなる「平等」ではなく、誰もが成功に向けて挑戦できる自由としての「チャンスの平等」を推（お）し進めます。
中国の弾圧を止（とど）める 「自由・民主・信仰」
そのように、幸福実現党は日本を繁栄させていく政策を掲げていますが、さらに「中国の問題」について考える必要があります。
中国は、軍事力で覇権を広げ、知的財産の収奪や、人権弾圧を行っています。特に、チベットやウイグルの人々に対して、唯物論・無神論の中国共産党が行っている痛ましい人権弾圧は、許されるものではありません。
私たちは、人間は「神の子、仏の子」である尊い存在だと考えています。ですから、人間の自由が奪われ、不幸にされている状況を絶対に放ってはおけないのです。
日本は、アメリカをはじめ、「自由・民主・信仰」といった普遍的な価値観を大切にする国々との絆（きずな）を強めつつ、中国の覇権を止（や）めさせなければなりません。
もう、既存の政党に頼っても、日本は変わらないということが、どなたの目にも明らかになっているのではないでしょうか。私たちは、皆さまと日本の幸福を実現します。ぜひ、私たちに希望を託していただきたいと思います。
【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？
https://info.hr-party.jp/2019/8920/
『繁栄の国づくり』 日本を世界のリーダーに 共に釈量子著 幸福の科学出版
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