オバマ政権といかに対峙すべきか？

　私はオバマの当選を心よりうれしく思います。それはオバマが大統領になってくれることにより日本の脱米が可能になると考えるからです。日本のマスコミは、「オバマ政権に保護主義の懸念」なんてワメイテおりますが、私には「脱米のチャンスだラッキー」としか思えません。

　Luxemburgさんの「祝！オバマ大統領」という記事に次のような一節がありました。私も全く同じ心境です。

＊＊＊＊（Luxemburgさんの記事の引用）＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本のマスコミでは、マケインの方が自由貿易主義であって日本にはよい、などとコメントをしている人がいるが、こういう人のいう「日本」はトヨタと自民党のことだろうか。自動車を買ってもらえる見返りに日本は自国民しか殺したことのないイージス艦のようなガラクタを買わされているのだが。
　オバマが保護主義なら大いに結構である。是非アメリカのために自国の産業を守ってくれ。逆に日本も、味の落ちるカリフォルニア米は買わない。また、そのほうが気候条件として無理な水田造りをやって、地下水を汲み尽くし、排水も考えないから腐敗臭のする湖を作ってしまって、アメリカの大地がぼろぼろになることもないだろう。逆に日本はその分、恵まれた降水量と短い川でさっさと排水のできる国土をつかって農業をやる。

＊＊＊＊（引用終わり）＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いやー、キップのいい江戸っ子発言ですね～（Luxemburgさんが実際の江戸っ子か否かは知りませんが・・・・）。今後、こういうことをズバズバ言えるキップのいい日本人が増えないとダメですよ。

　私も、オバマには、ぜひとも米国の産業労働者を失業と貧困の絶望から救うために、自国産業を守ってもらいたいです。そうじゃなきゃ、またあの国は、戦争を起こして兵隊にとることで失業を解消しよう、などとよからぬことを考えかねないのです。
　クリントン政権時代の日本は、自由貿易主義にしがみついて農産物貿易の自由化を受け入れながら、必死にクリントンの保護主義に抵抗しようともがいたのですが、そんな愚かなことはすべきではありません。オバマ政権に協力すべきなのです。

　日本がとるべきもっとも賢明な外交政策は、「どうぞ米国は工業を守ってください。日本は農業を守ります」と宣言することなのです。70万トンものミニマム・アクセス米の受け入れなどすべて拒否すれば、日本の農家はかくも困窮することはなくなります。コメ生産が活性化し、減反地は復活し、米粉パン、米粉ラーメンなどの新産業も振興できます。そうして食料自給率を上げていけば、トヨタの減収でハジキ出される失業者などすべて吸収してなお余りあるでしょう。

　先日、ＮＨＫのＢＳで、韓国のＫＢＳを見ていたら「オバマ政権では保護主義に動くから、韓米ＦＴＡが潰れる可能性が高い。韓国の国益に反する。大変だー」みたな報道をしていました。それを見て「ありゃー、韓国も日本と同じだわ。やれやれ」と、げんなりしてしまいました。

　日本にしても、韓国にしても、「オバマが保護主義に動いて国益が損なわれる」みたいな論調がなんと強いことか。基本的に彼らが「国益」と叫ぶものは、自動車産業など一部特定業界の利益のことです。もっと露骨に言えば、彼らが「国益」と言うものの実態は、「トヨタ益」であり、「ヒュンダイ益」であるにすぎません。トヨタやヒュンダイがいくら儲けたところで、それは広範な人々の利益には、全く結びつかないことはもはや明らかでしょう。この間のトヨタが対米輸出でいくら儲けようが、日本の労働者と農民の総体はどんどん貧しくなっていったことがそれを証明しています。

　新古典派経済学者たちが吹聴するところの「トリクル・ダウン効果」など存在しないのは言うまでもありません。「トリクル・ダウン効果」というのは、国の中の一部の人々が儲ければ、そこからオコボレが落ちて貧困層にまで届くというデマ理論です。
　
　日本経団連はトヨタの支配下にあるといっても過言ではないですが、彼らは経済界を牛耳って、さらに政治やマスメディアにも圧倒的に強い影響力を行使しつづけております。それで、彼らの私的利益をあたかも国益であるかのような脅迫観念（あるいはウソ八百）を、日本人に広く信じ込ませようとしているわけです。「トヨタが70％の減益」という今こそ、日本人が覚醒するチャンスなのです。

　心ある人々が、「アメリカの借金経済の過剰消費なんて幻想なんだから、いずれ崩壊して終わりなんだ。対米輸出に依存しても結局損をするのはあなたたちなのだ」と口を酸っぱくして言い続けたのに、その忠告を聞かなかったのはトヨタなど日本の財界なのです。当然のごとくしてアメリカ経済は崩壊し、トヨタの「刹那的春」には終止符が打たれました。当然の報いであり、自業自得としか言いようがありません。
　トヨタの「刹那的」あるいは「幻想の」輸出利益を支えるために、為替介入の米国債買いや円キャリー・トレードなどによって、逆に日本の富はアメリカに吸い取られ続けたのです。まさに「トヨタを富ませて国を滅ぼす」というのが、これまでの日本の姿だったのです。

　さて、「オバマの保護主義が心配だ。国益が損なわれる」みたいなことを叫んでいる韓国や日本の財界御用ジャーナリズムに比べ、中国の方が冷静であるように思えます。中国のメディアからは、「オバマの保護主義で大変だ～」などという声は聞こえてきません。
　中国政府は今後、対米輸出の減衰を代替するために、農村の所得を２倍に増やして内需を拡大するという政策を掲げています。まったく正しい政策です。そして、農村を富ますためのいちばん簡単な方法は、農産物関税を引き上げることです。

　私は以前から、世界恐慌を回避するためには「米国は中国の工業製品に対し50％の関税を、そして中国は米国の穀物に対して50％の関税を相互にかけ合うという紳士協定でも結ぶべき」と訴えてきました。米中間や日米間でこうした相互関税政策を実行できていれば、世界恐慌は回避できたでしょう。しかし、もう恐慌になってしまったものは、今更言っても仕方ありません。

　オバマと胡錦濤は、今後これを実行すべきでしょう。中国政府も、オバマが大統領になったのを契機に、既に相互関税協定でも考えているかも知れませんね。
　私が、中国の共産党独裁体制を一概に否定しないでいるのは、こういう賢明な判断を彼らができる能力があるからなのです。

　民主国家と呼ばれるものが実際には民主的ではなく富者のための独裁政治を行うこともあれば、独裁国家と呼ばれるものが実際には民衆の声を賢明にすくい上げて民衆のための政治を行うこともあるのです。

　民主国家と称するものは、市場原理主義下においては実際には民主的ではなくなります。つまり、一部の大企業が政権与党もメディアも完全にコントロールして、国民を洗脳し、私的利益を国益と信じ込ませるしまうということが起こります。ブッシュ政権時代のアメリカなど、その弊害がもっとも露骨な形で現れた最悪の事例でしょう。

　他方、一党独裁政権と呼ばれるものは、業界からの献金で政権がコントロールされるのを回避することが可能です。献金など受けずとも、政権を維持できるからです。中国政府も下の方はすごく腐敗していますが、少なくとも中南海の共産党政治局常務委員のレベルでは、特定業界の利益のために国家の政策判断がゆがむようなことは少ないのです。米国や日本や韓国と違い、国民全体の利益とは何か考え、政策決定することができるのです。中国全体を見渡せば、もちろん一部の輸出企業の刹那的利益などよりも、国民の70％が居住する農村地域の農民の利益の方が大事です。そして中国政府は、後者の利益をより優先するという政策判断が可能なのです。

　米国政府は一部の穀物メジャーの献金を受け、穀物メジャーの利益のために、中国の農産物市場を自由化させようと圧力をかけ続けました。しかし、中国で農業を続けていられなくなった人々が低賃金労働力となって都市に大量流入し、低賃金故の競争力によって米国へ工業製品の輸出攻勢をかけて、米国の貿易赤字は破局的に膨らんでいったのです。
　米国政府が国全体の利益を考えることができたなら、一部の穀物メジャーの利益などよりも、米国の製造業界全体の利益の方がはるかに重要であるという政策判断ができたはずです。しかし、献金を受けて、献金者のために奉仕することしか能のない米国政府は結果として、穀物メジャーを富ませて、国民を貧しくさせてきたのです。
　
　ちなみに中国政府は農民の利益を考えて、必死に農産物市場開放に抵抗しましたが、米国の外交圧力の前に敗北したのでした。今後においては、日本も中国も韓国も、オバマが工業を守ることを承認するのと引き換えに、こちらは農業を守るという要求をオバマに呑ませるべきなのです。