マスコミの破滅的なロジック ―自由主義とトロッキズムのパラドックス―

　Ｇ20の首脳宣言で「ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉の年内合意に至るよう努力する」という文言が入りました。まあ、全ての参加国がそれはムリということを暗黙に了解していることを前提とした上で、ブッシュ政権の「最後のワガママ」ということでねじ込んだ一文なのでしょう。日本のマスコミはといえば、この実現不可能な一文を評価し、相変わらず「保護主義を排し、自由貿易を推進しよう」と叫んでおります。

　私はこの間「保護主義はいけない。自由貿易主義を貫こう」と叫んでいる日本のマスコミの論調を厳しく批判し、「自由貿易」から「公正で持続可能な管理貿易」への転換を訴えてまいりました。
　日本のマスコミの基本的なロジックは以下のようなものです。およそ全ての全国紙が「右へ倣え」で同じ論調です。いやはや「最後の護送船団」とはよくいったものですね。


　(1)1929年の世界大恐慌後、列強諸国が関税引き上げによる保護主義に走った。
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　(2)それが世界経済のブロック化をもたらした。
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　(3)それが第二次世界大戦の要因となった。
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　(4)それ故、自由貿易体制を守らねばならない。ＷＴＯ交渉の合意に漕ぎつけよう。


　よくもこんなおかしなロジックが大手を振ってまかり通るものだと感心します。マスコミの記者の方々は、こういうことを書きながら、何も疑問に思わないのでしょうか？？
　まず(1)の論理からしておかしいのです。

　1929年の大恐慌は、国際的な貿易自由化と金融自由化の結果として、国際的に経常収支の不均衡が累積し、貿易黒字国のアメリカに過剰な資本が流入し、それが投機に流れ、株や土地のバブルを形成、それが崩壊して発生したものです。

　今回の世界恐慌も基本的には同じ構図です。違うのは、貿易黒字国は中国や日本だったのであり、アメリカは貿易赤字国であるという点です。アメリカの金融業界が、黒字国の中国や日本から余剰資本を吸い上げて、その資金が投機に流れてアメリカで住宅バブルが発生、その崩壊が引き金になったわけです。
　
　1929年にしても、今回にしても、はじめから貿易不均衡を取り締まろうと努力していれば問題はなかったのです。貿易の均衡を目指して国際社会が協調しながら調整を行っていれば、恐慌など発生していないはずです。

　自由貿易体制が破局して恐慌になったから戦争につながったのであって、保護主義だから戦争になったのではありません。はじめから過剰な自由放任主義に規制をかけ、ある程度の貿易のコントロール、金融のコントロールを行っていれば、つまり最初からマスコミの言うところの「保護主義」を実行していれば恐慌になどなっていないのです。
　
　アメリカの貿易赤字の累積がはじまったのは、ニクソンショック以降のことですが、歯止めがかからなくなって暴走をはじめたのは、ウルグアイ・ラウンドとＷＴＯ発足によってです。
　当時のマスコミは、ウルグアイ・ラウンドに反対する人々に「保護主義者」のレッテルを貼りつけました。ではウルグアイ・ラウンド以前の世界経済の状態は保護主義であり、自由主義ではなかったというのでしょうか。
　ウルグアイ・ラウンドやＷＴＯ協定に反対する人々の主張は、「もうこの辺でいいしょう。この以上の過激な自由化を推し進めても誰も得しませんよ」というものでした。
　マスコミのキャンペーンも手伝って過激な貿易自由化と金融自由化を推し進めた結果が、今回の恐慌であり、結果、資本主義の存続そのものが危ぶまれるような状態になっているわけです。私は誓っていいますが、ウルグアイラウンドやＷＴＯ協定などなければ、このようなメチャクチャな事態にはならなかったでしょう。

　「自由主義者」を、「過激な自由主義者」と「穏健な自由主義者」に分ければ、話はわかりやすいでしょうか。マスコミは一貫して「過激な自由主義」の側に立ち、「穏健な自由主義」の人々に「保護主義者」のレッテルを貼り付けて排撃・弾圧してきました。

　「穏健な自由主義者」はこう考えるのです。資本主義体制を守ろうとするのであれば、過激なまでに自由化を推し進めてはいけない。そんなことをすれば世界経済がそのものが崩壊するから。
　少なくとも私はそのように考えていました。資本主義の枠内で、社民主義的要素を取り入れた公正で持続可能な社会を作らねばならない。だからＷＴＯには反対せねばならないと。

　「過激な自由主義者」は、「資本主義の擁護者」であることを自認しながら、資本主義を暴走させ、結果として資本主義そのものを崩壊に追い込むのに手を貸してきたといえるのです。
　
どちらが資本主義の擁護者でしょうか？　

　一貫して貿易自由化を叫び続ける彼らは、じつは「世界社会主義革命」を志すトロッキストではないのだろうかと、私は思うのです。だって、彼らの言うとおりにしたら世界資本主義システムそのものが破局せざるを得ないからです。結果として世界革命が起こってしまう。彼らは、世界革命というトロッキーの予言を実現させるために、資本主義を守ろうとする穏健な人々を「保護主義者」と呼んで排撃し、弾圧しているのではないだろうか、と。
　今の新聞各紙で社説を担当しているのはだいたい団塊の世代です。彼らの多くは、学生時代に全共闘運動なんかやりながら「世界革命」とか叫んでいたんでしょうね。非論理的で過激なアジテーションを行うのは、学生時代のアジビラから現在のアジ社説まで変わっていないということなのでしょうか？

　また上述のマスコミのロジックの中で、「保護主義→戦争」というロジックにも、とてつもない論理の飛躍があります。その矢印は、何重もの条件が存在して、はじめてつながるものだからです。
　1930年代のブロック経済は、広大な植民地をもつ列強各国が無秩序に勝手にやりだしたからダメだったのです。ドイツやイタリアのような植民地を持たない国々は「ブロック」から取り残されて不満を強める結果になりました。それでファシズムが台頭し、戦争につながりました。

　今度の世界恐慌の後には、注意深く、国際協調を保ちながら貿易不均衡を取り締まるよう、貿易体制の再設計をすればよいだけです。当時のドイツやイタリアのような取り残されて不満を強める国が出ないよう、すべての国が便益を受けるようなグローバルなニューディールによる内需拡大策をとり、それによって労働者の賃金を上昇させ、輸出依存度を減らす形で貿易不均衡を是正させればよいだけなのです。そうすれば戦争になることなどありません。


　最後に、マスコミが自由貿易を擁護するロジックは、リカードの比較生産費説にのっとっています。リカードの比較生産費説にしても新古典派のヘクシャー・オリーンの自由貿易論にしても、貿易黒字国も貿易赤字国も出ないという、均衡状態にあることを大前提として成り立っています。
　現実の自由貿易は貿易不均衡を累積させる性質を持ち、リカードの大前提を満たしません。つまり、リカードの理論を根拠にして、現在の自由貿易を擁護することなどできないのです。リカード説にのっとるならば、貿易不均衡を取り締まらねばならない、つまり現行の自由貿易は放置してはいけない、という結論になるはずなのです。
　マスコミがオバカだというのは、現実の自由貿易が経済学の貿易モデルのようになっていないのに、均衡を前提とする非現実的貿易モデルで、不均衡の累積する現実の自由貿易体制を擁護しているという点なのです。彼らがいかに何も考えていないかよくわかります。