軍隊の社会的共通資本化（２）

　軍産複合体を社会的共通資本に改編するという点について、睡り葦さまから追加で次のようなご意見を賜りました。


＊＊＊＊以下引用＊＊＊＊＊＊

http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/2d95113ea7ec64d6e2ec9565a691aecb
軍事イノヴェーション事情と競合環境について ( 睡り葦 ) 2017-09-17 19:17:38

（前略）
　テクノロジーの進歩によって軍産学が結びつくのは現代的必然であることから出てくる軍産複合体を、社会的共通資本として運用する場合に、気の早い話ですが社会とは国民国家社会をさらにすすめて究極的には「人類社会」となるのではないかと思います。
　（中略）
　サンダース・コービン・メランションというトリオに、メイやメルケルを遙かに上回る器量と理想力をもった女性がつづくならば、このような地球警察軍の編制運用は可能なことであると思います。
　そしてメランションの第６共和制をさらに発達させた赤松小三郎ルーツの政体になるように思います。
　眼の前のできごとを見ますと、いまや人類の滅亡との競争になってきたように思えてなりません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　以下、蛇足ですが、私の感想です。
　私も、国連安保理常任理事国の五か国のうち、米・英・仏が左派政権になれば、常設国連軍（地球警察軍）の建設も可能になると考えます。それが建設されれば、さしもの北朝鮮も、それに刃向おうとはしないでしょう。アメリカが旧態依然とした「悪の帝国」であり続けるところに、北朝鮮による核とＩＣＢＭ開発の根拠も生まれてしまうのです。

　すでにその兆候は明瞭ですが、今後も米国が自国優先主義を強めれば、「世界の警察を止めてしまおう」という主張は強まります。そのとき、世界の安全保障は常設の国連軍に肩代わりさせようという主張は、米国の中から当然湧き上がってくるでしょう。膨大な軍事費負担を減らし、それを教育・福祉・環境部門に転用できれば、アメリカ国民にとって、これ以上ない福音になります。

　ただし「世界の警察」であることは、アメリカ国民の大多数にとって不利益でしかないのに、軍産複合体にとっては明確に利益ですから、アメリカ国民と軍産複合体のいずれが勝つのかという問題になります。

　日本の憲法９条は、常設国連軍による安全保障体制の構築を前提として生まれた条項ですから、それがない現状では、対米従属を正当化する条項になってしまっているのもやむを得ないです。対米従属を批判し、かつ「平和憲法を守れ」と主張する人々は、常設国連軍の建設もあわせて訴えねばならないでしょう。
　

　私は、宇宙人でも攻めてこない限りは常設国連軍の建設は不可能なのではないかと悲観的でしたが、今日の地球環境の破局的危機も、グローバル資本主義システムの断末魔の様相も、宇宙人が攻めてきたのに匹敵すると思います。次のバブルの崩壊（＝グローバル資本主義の崩壊）に際しては、全人類が生き残りをかけて、軍産複合体の解体と国連軍による人類社会の安全保障体制を構築を目指すべきでしょう。

　
＞メランションの第６共和制をさらに発達させた赤松小三郎ルーツの政体になるように思います。

　
　さて、フランスのメランションの提案する第６共和制構想、私も浅学にして詳細を知らなかったのですが、ご指摘を受けて調べてみました。大統領の権限は縮小し、立法府の権限は拡大し、立法府による行政府の監査を徹底させるといった点、まさに慶応３年の赤松小三郎の構想に通じるものがあると思います。

　左派は批判ばかりで、まともな統治機構論を持っていない場合が多いです。マルクス主義者は、「プロレタリア独裁」などと空疎に叫んでも、それは容易に共産党独裁になるだけで、権力の分立の発想など皆無です。
　しかし、メランションはしっかりした統治機構論を持っているようです。やはり、左派が政権を取るためには、マルクス主義から脱却しなければならないと思います。