田原総一郎と猪瀬直樹の「グリーン・ネオリベラリスム」

　前の記事のコメント欄で、バクさんが元日の「朝まで生テレビ」で行われたという以下のような討論の様子を伝えてくださいました。私は、田原総一郎の顔を見るのもイヤなので、もう２年近く朝まで生テレビもサンデープロジェクトも見ておりません。バクさんが紹介した以下のようなやりとりを見ていたとすれば、新年早々さぞかし不快な気持になっていたことでしょう。バクさんのコメントを一部抜粋して紹介いたします。

田原総一郎の暴言

＊＊＊＊＜バクさんのコメントの引用＞＊＊＊＊＊＊＊

オバマが唱えたグリーン・ニューディールはたちまち日本の大きな世論になりはじめているようです。
先日放映されたTV朝日の朝まで生テレビでも取り上げられました。居酒屋チェーン店をを中心に介護、農業へとビジネスを展開するワタミ社長が株式会社が農業に参入できない問題を訴えていました。そして規制緩和で株式会社が農業に参入できれば大きな雇用も生み出され、貧困問題解決の一助ともなる。農産物は輸出もできると強調していました。それにあわせて猪瀬氏が第2次農地改革が必要だと述べ、田原氏が自民党の大村氏になぜできないんだと突っ込んでいました。ワタミ社長は別にしてあの小泉－竹中改革を支持した田原氏や猪瀬氏までが推奨するグリーンニューディール政策には胡散臭さがつきまといとても静観できるものではないと思います。
田原氏はさらに首都圏青年ユニオン書記長の川添氏（農業系大学院中退）に対しても同意を求める質問を投げかけましたが、川添氏は経済効率だけになってしまうのではないかというような疑問を述べるとと田原氏は「あんたは株式会社そのものに反対だから」と断じました。それを見かねた大村氏が川添氏の発言を補完するように「一定のいい条件の場所しか成立しないと彼は言いたいのだ」と発言すると、田原氏が目をむいて大村氏に「あんたのような者とは話したくない」とまで発言しました。

＊＊＊＊＜引用終わり＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私が田原総一郎の顔も見たくないというのは、全く基本的な知識が欠落したままに展開される彼の数々の暴言を聞くのもイヤですし、討論者からのコメントに論理的に回答できないと大声で恫喝して相手を無理やり黙らせるようなことを平気で行うからです。そうした態度を目にするのが精神衛生上よくないからです。このような、まともな対話を行うこともできない人物に司会業を委ねているテレビ朝日の良識を疑います。
　
　猪瀬直樹や田原総一郎は、今まで彼らが礼賛してきた「構造改革」の中味が弱肉強食の市場原理主義と同義なのだという認識があまねく行き渡り、「構造改革」という言説が使えなくなってきたために、「グリーン」とか「ニューディール」とか「雇用創出」など聞きあたりのよい言説でオブラートに包んで言い繕うことによって、その市場原理主義の策謀を貫徹しようというのでしょう。

　だいたい、ケインズの「ケ」の字も知らないほどに基礎的教養の欠落している田原が、アメリカでニューディールと言われ始め途端に「ニューディール」なんて言い始めること自体、笑っちゃうのです。いままでさんざん市場原理主義をあおってきたくせに。

　私は、日本経済新聞のように確信犯的に新古典派の新聞が構造改革を叫んでも読んでいて腹が立つことはなかったです。ブレることなくリバータリアンなデルタさんの主張を読んでも、「私と考えは違うなあ」とは思っても、首尾一貫しているので逆に好ましく思うくらいです。
　しかしながら、朝日新聞の論説委員や田原などは、基本的な経済学の知識もなく、新古典派が何かも全く分かっていない。米国が仕掛ける戦略の意味を考えることもできず、ただ流されて「構造改革万歳」とか「規制緩和断固支持」とか「ケインズは死んだ」などと全共闘活動家みたいにアジってきたのです。私はその姿にどれだけ憤りを感じたことか分かりません。

　そういう愚かな人々が、アメリカの政策が新古典派からケインズに変わったとたん、今度は「ニューディール」なんて叫び出すのです。呆れて言葉も出ないのです。保身のために時流に迎合することほど醜悪で品位のない姿は他にありません。だから結局は、「ニューディール」の中身なんて何も分かっちゃいないわけです…。

企業の投資は条件不利地域には向かわない

　株式会社の農業経営を認めるにしても、既存の優良農地を買い占めることのないよう、条件不利の中山間地に広がる耕作放棄地のみに限定するという路線を守るべきです。そうした条件不利地を企業が経営するようになれば、ある程度の関税で保護しない限り日本で農業経営などできないことを、彼ら自身が身にしみて分かるでしょう。財界の農産物貿易自由化問題に対する態度も変わるかも知れないので、それはそれで良いのかも知れません。

　一般的に、条件不利地は企業にとって収益性のない土地になりますから、資本制農業はそもそも成立しない場所です。ゆえに農地の企業経営など自由化したところで、まさに川添氏や大村氏がコメントしているように、農地の担い手のいない条件不利地など、そもそも収益性がないので企業経営は成立しません。耕作放棄地が有効に活用されるようになれば雇用の創出にもなりますが、企業の投資は限界耕作地には向かわないのです。

　穀物価格は乱高下します。価格が高いあいだ、条件不利地域でも企業経営が成立するように見えても、価格が下がればすぐに経営破たんし、農業労働者は大量解雇されるだけです。そんな派遣社員のような不安定なプレカリアートたちをこれ以上に増やして何が「雇用対策」でしょう。

　投資対象として採算割れを起こすような耕作放棄地の有効活用と雇用対策となれば残る方法は一つ。国や自治体が公社でもつくって、失職した人々を公務員として迎え、耕作放棄地での農業生産をすることだと思います。もちろん採算が割れる部分には税金を投入して。そのくらいせねば条件不利地域の経営など成立しません。

　採算ベースに乗らない限界地でも農業ができる主体は、商業的利潤を求めない自給主体の家族経営農家か集落営農か、あるいはそうでなければ上流の棚田維持による国土保全活動とでも割り切って、税を投入して国や自治体などの公共団体が実施するしかないのです。もちろん、既存のコミュニティの秩序や地域住民の農業生活を害さない範囲で、耕作放棄地に限定して。

　農水省の農地改革プランは、耳障りのよいように、耕作放棄地や遊休農地の有効活用が唱えられていますが、実際に予想されるのは、条件のよい低地の優良農地の賃借経営権を企業が買い占めることです。
　これは、それこそイギリスで発生したエンクロージャーに匹敵する悪夢です。既存の兼業農家が企業に土地を奪われ、不安定なプレカリアートの大軍となって不安定な労働市場に押し出されるだけです。こうなれば、「雇用創出政策」どころか、「国民総プレカリアート化政策」にすぎません。

　「農地経営を、利潤を求めない家族経営で行うのと、商業的利潤率を要求する企業経営で行うのとで、単位面積当たりでどちらが多く労働力を吸収できると思いますか」と質問すれば、小学生でも回答は分かるでしょう。猪瀬や田原がそれを分からないとしたら、小学校の算数からやり直した方がよいでしょう。
　
グリーン・ネオリベラリズム

　猪瀬や田原は、「グリーン」の名を冠しつつ、財界の利益にのみ奉仕し、さらに大量の報われることのないプレカリアートたちを生み出す農業分野での企業経営の自由化を推し進めようとしています。つまり資本主義による人間破壊、コミュニティ破壊、自然生態系破壊、文化破壊を究極的に推し進めよう、それをオブラートで包むために「グリーン」という言説を冠しているのです。

　マイケル・ゴールドマン著『緑の帝国　―世界銀行とグリーン・ネオリベラリズム』（京都大学学術出版会）という本があります。ゴールドマンは、1990年代後半からの世界銀行が、表向きは「グリーンな貧困削減」を掲げて、環境重視のポーズを見せてNGOなどを取り込みつつ、その内実は実際にはウォール街の欲する「ネオリベラル」な価値観を貫徹しようとしたことを暴露しました。

　著者はアメリカの社会学者ですが、アメリカでも広く受容されるようになったアントニオ・グラムシのヘゲモニー論を骨格にして、この「グリーン・ネオリベラリズム論」を上梓しました。現在のアメリカではイタリア共産党の指導者だったグラムシの政治学が流行するようになっているのです。アメリカも変わってきました。

　さてゴールドマンは、世界銀行が危機に直面したときに、表向きは環境NGOの「グリーン」な言説を取り込むことによって、その知的ヘゲモニーを確立したと論じています。世銀は「資源の有効活用」といいながら、発展途上国の水道を民営化したり、「地方分権」や「住民参加」といいながら、森林経営部門の市場主義的経営を推し進めたり、結局は市場原理主義的政策を貫徹してきたのです。
　田原や猪瀬の言説も、まさに「グリーン・ネオリベラル」ないし、「グリーン市場原理主義」そのものだといえるでしょう。

　竹中平蔵なども「経済学の使命は失業率を下げること。労働市場を柔軟化すれば失業率は下がる」という言説のオブラートで包みながら、派遣労働の自由化を推進してきました。もうこれ以上騙されるほど日本人は愚かではないということを見せてやらねばなりません。

兼業農家の意義

　バクさんによれば、田原総一郎は、兼業農家に対して「あんなもの」と発言したそうです。田原と猪瀬の狙いは、兼業農家の農地をすべて企業に集中させることなのでしょう。

　私は、人間のライフサイクルとしても、家庭と社会の安定性の観点からも兼業農家あるいは半分農家で半分は別のものという「半農半Ｘ」という生き方は理想的だと思います。ちなみに「半農半X」は塩見直紀氏の提起した概念です。『半農半Xという生き方』（ソニー・マガジンズ）などをご参照ください。

　お父さんやお母さんが働いていても、農地はお爺ちゃんやお婆ちゃんが中心に支える。週末はお父さんも農業に従事する。お父さんやお母さんが退職すれば、帰農して農業に従事する。陶淵明の詩を思い出すべきでしょう。「帰りなんいざ。田園まさに荒れなんとす」と。

　兼業農家のみならず、日本の全市民が家庭菜園を持てば、老人のボケ防止につながり、結果として国の医療費はすごく削減できることでしょう。
　私の実家の畑はほんとにわずかばかりしかありませんでしたが、祖父は85歳で亡くなる一か月前までシャキーンと畑仕事をしていたものでした。亡くなる直前まで頭脳明晰、ボケとは無縁で、医者にもほとんどかかりませんでした。畑で倒れてそのまま逝ってしまったのです。

　人間の健康維持、医療費の削減、家庭と社会の安定の観点から、国は「兼業農家」の持つプラスの外部経済効果を認識すべきなのです。

国家が崩壊しても家庭菜園があれば市民生活は滅びない

　ロシア人の６割ほどはダーチャと呼ばれる家庭菜園を持っています。ソ連崩壊後の、IMFが市場原理主義的な構造改革を進めたことによって生じた経済苦境にあっても、なんとかロシア人がギリギリのところで生活を維持できたのは、ほとんどの市民が郊外にダーチャを持っていたからだとも言われています。

　ロシア人は、ソ連時代から週末はダーチャで過ごしつつ自給分の食糧くらいは生産するという、ゆとりのあるライフ・スタイルを持っていました。国家が崩壊する未曽有の苦境の中にあっても、ダーチャがあったことにより家庭生活の崩壊までは回避できたのです。
　兼業あるいは市民農園の持つ、そうした社会と人間生活の安定機能を、猪瀬や田原は全く理解できないようです。

　資本主義は、そうした市民農園のような、市場経済外の自給的部門を容赦なく賃労働部門に包摂しようとします。ソ連でさえ、ダーチャという非社会主義的自給部門を社会主義部門に包摂しなかったのに、日本はすべてを資本主義部門に包摂しようというのです。このような暴挙は決して許してはなりません。

　非資本主義的部門のもつそうした「ゆとり」が、社会の安定性を担保しているのです。それも奪われてしまったら、もはや息もできないような人間疎外が極限に達した「資本原理主義社会」になって、プレカリアートたちによる革命が起こるでしょう。やはり全共闘活動家だった猪瀬直樹は、いまもトロッキストで世界革命を目指していたってわけですね。

　ああ。猪瀬の同郷者として本当に恥ずかしいです。全国の皆様、まことに申し訳ございません。信州人の良心の名にかけて、猪瀬の暴言に対抗していきます。