代替案のための弁証法的空間  Dialectical Space for Alternatives

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。

CIAとウィキリークスとトランプ政権

2017年03月09日 | 政治経済(国際)
 どんなに問題があろうとも、私がトランプを応援したい気持ちになる理由の一つは、彼がCIAと対立していて、これまでの歴代政権にとってアンタッチャブルだったCIAという闇の権力に切り込み、それに打撃を与えてくれる可能性があることだ。

 先日、ウィキリークスがリークしたCIA文書は、映画「スノーデン」でも暴露されていた手口をさらに一歩先に進める、戦慄する内容のようだ。CIA、スノーデン事件でも全く懲りず、さらなる犯罪を繰り返そうというのだ。
 
 CIAは、サムスンのスマートテレビを遠隔操作して盗聴するマルウェア、インターネットに接続された自動車を遠隔操作して事故と見せかけ暗殺することを可能にするシステム・・・・・・などを開発しているというのだ。いつ、誰が、どこでCIAに殺されても、まったく証拠は残らないということになる。ジョージ・オーウェルの『1984年』は、トランプに対してではなく、CIAに捧げるべきであろう。

 以下のリンク画像は、ウィキリークスより。CIAが「Weeping Angel(嘆きの天使)」と名付けた作戦計画。サムスンのテレビを、電源が切れている状態でも、遠隔操作して盗聴することを可能にするマルウェアを開発中という内容。

 
 

 この件に関して、トランプのホワイトハウスはまだ何も見解を公表していないようである。ぜひトランプには、米国国民、そして全世界の世論を味方にして、このCIAの犯罪計画の闇に切り込み、CIAと闘っていってほしいと願う。

 トランプが中東・アフリカの7か国からの入国を禁止する大統領令に対し、連邦裁判所が違憲として差し止めた問題について、日本においては、アメリカでは立憲主義・三権分立が健全に機能していると賞賛する声が高かった。

 アメリカの連邦裁判所は、ホワイトハウスという「表の政府」に対しては、立憲主義にのっとって法の番人としての権力を行使している。もちろん、それは良いことである。裁判所が行政の裁量権を無限に認めてしまって、行政の監視機能を果たせていない某国に比べれば・・・・・。

 しかし、米国においてCIAとNSAという「裏の政府」に対しては、立憲主義は機能していない。合州国憲法の制約を無視して、犯罪行為やりたい放題のCIAに対し、司法・行政・立法の三権力は何ら制御できないまま、今日の事態を迎えてしまっているわけだ。アメリカの立憲主義・三権分立は、あくまでも「表の顔」でしかない。米国における立憲主義の最大の敵は、CIA//NSAの闇の支配者である。

 アメリカの国民世論と「表の政府」が総力をあげ、結束して闘わない限り、「裏の政府」の怪物を葬り去ることはできないだろう。ケネディ暗殺以来、歴代政権にそれを望むのは不可能な状況が続いてきたが、トランプに関してはそうではない。

 質は違うが、トランプの政権運営を見ていると、鳩山政権のときに覚えたのと同様な不安を感じる。鳩山政権は、敵を拡散しすぎた。公共事業利権から、官僚から、米国から、一挙に戦線を広げすぎたので、「霞が関=米国複合体」の総攻撃を受けて沈没してしまった。

 下手をすると、トランプもその二の舞になってしまうだろう。トランプは、いたずらに戦線を拡散しすぎることなく、CIAという「改革の本丸」に的を絞って、じっくりと闘っていってほしい。そこに的を絞れば、リベラル層も、そしてマスコミをも味方に引き込むこともできよう。

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4 コメント

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有能な側近に期待 (小太郎)
2017-03-11 08:10:01
 トランプ大統領について日本国民は「鳩山政権」で,さらに長野県民は「田中県政」で強い既視感を持つことができる。両者の共通点は側近に恵まれなかったこと,だから,両者ともおそらく関さんのおっしゃるような「戦線拡大」の意識はなかったのだろうと私は思います。今こそ,先を見通せる有能な側近の活躍が望まれます。ところで,小池都政はどうなのだろうか。
「左派こそ保護主義を」 (りくにす)
2017-03-16 12:02:48
エマニュエル・トッド氏が最近の著作何冊かでそう訴えています。ヨーロッパ諸国には「問題は移民ではなくEUと自由貿易」という人々がいるはずなのですが、「EU離脱」は極右政党の専有物になっている感があるので「人道主義」か「地域社会の利益」かで引き裂かれている有権者が多いことと思います。事態がここまで放置されなければ、関先生のおっしゃる「排外主義を排すための保護主義」が可能だったと思います。
「左派・自由貿易反対」の論客には巧妙に発言の機会を与えないようにしているのではないかと思います。そして「極右・排外主義者」には匿名で多額の寄付があったり、マスコミに取り上げられたりしていて、「自由貿易か、排外か」の偽の選択肢を市民に押し付けていると思われます。

移民・難民の入国を制限するトランプ大統領の新たな大統領令はハワイ州の裁判所が違憲判決を出しました。これが「トランプ政権にダメージを与えるかもしれない」と言われていますが、手元にある『アメリカが劣化した本当の理由』(コリン・P・A・ジョーンズ 新潮新書)によると、アメリカ合衆国憲法は奴隷を保有している白人の自由と権利を保障しているにすぎない、そうです。
あの門外漢にはわかりにくい「選挙人」制度もそうです。
「憲法で保障された自衛の権利」も相手はインディアンでなければ、黒人奴隷でした。独立戦争以降20世紀になるまでアメリカは対外戦争をしないできましたが、なぜか大規模な州兵を保持してきました。
トランプ政権は支持できませんが、まだ「基本的には白人のための憲法」である合衆国憲法でトランプ政権を裁くのはどうなの????ともやもやしています。
小太郎さま (関)
2017-03-17 16:56:14
>今こそ,先を見通せる有能な側近の活躍が望まれます

 トランプ政権を見ていると、この条件が存在しないことが一番不安材料かも知れません。伝統的なエスタブリッシュメント層が、トランプを旧来路線に引き戻そうと必死ですから・・・・。一朝一夕に変えるのは本当に難しいものです。

 
 
りくにす様 (関)
2017-03-17 17:05:57
>「左派・自由貿易反対」の論客には巧妙に発言の機会を与えないようにしているのではないかと思います。

 タイムリーなことに、ちょうど「週刊エコノミスト」が来週月曜日発売号で、自由貿易批判の特集します。以前は考えられなかったことですが、なんと私のところにも寄稿の依頼がきたので、リカードと新古典派の自由貿易論を批判する記事を執筆しました。ご参照ください。
 最近の事態で、ようやく「左派」の自由貿易批判の発言を許容する言論空間が生まれつつあるのかも知れません。
 以下です。
https://www.weekly-economist.com/

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