2017年新年のご挨拶 ―市場原理ではなく持続可能性こそ人類普遍の原理

　新年あけましておめでとうございます。
　2017年度元日、首都圏で読める新聞各紙を買い求め、その社説（産経は論説委員の主張）を読み比べてみた。ここ近年、どこの新聞の年頭社説もグローバル化やＴＰＰを礼賛するステレオタイプな社説ばかりで、みな右へ倣え、まったく変わり映えしなかった。さすがにこの激動の時代、論調が各紙ごとに変化が出だしている。興味深いものがあった。論調に個性が出てきたのは良いことだと思う。

　トランプ新政権の保護主義傾向を憂慮しながら、経済のグローバル化について論じたのは、日経・読売・毎日の三紙。日本の自立について論じたのが産経。立憲主義について論じたのが朝日、不戦と平和主義について論じたのが東京新聞となっていた。

時代錯誤の日経と読売

　日経と読売は、相も変わらず、グローバル化を推進し、経済自由主義と自由貿易の旗を高く掲げ続けようという時代錯誤な社説を書き続けている。
　読売の社説は「反グローバリズムの拡大防げ」というもの。読むと、新春からため息しか出ない。「自由貿易の拡大は、各国に産業構造の変化をもたらした。国際競争力の低い産業は衰え、生産や雇用が国外に流出する」と部分的に正しい分析をしつつ、最後の結論は「経済資源を、国境を越えて効率的に拡張するのが自由貿易だ」と、さらなる自由貿易を進め成長の復活を目指そうと旧態依然のままにアジっておられる。自由貿易を進めれば進めるほど反グローバリズムやマスコミが嫌悪している「ポピュリズム」が台頭し、ようやく読売もその事実が分かりかけているようであるのに、結論が、さらに自由貿易を進めようというのはメチャクチャである。このような思考停止なマスコミ・政治家・財界人の存在そのものが、「反グローバル化が拡大」する根源なのに・・・・。
　ただし、読売も、いつもと比べると主張も自信なさげである。自分たちの主張が間違っていることにうすうす気づいてはいるのだろう。

思考停止の毎日

　毎日も、これまでご他聞に漏れず、自由貿易礼賛の社説を書き続けてきていた。どうやらそれが間違っていたことに気付いたようではある。完全に自信も喪失したようで、ほとんど何も言っていないに等しい社説になっていた。社説では「（グローバル化の）最先端にいた米国と英国が逆回転を始めたのは歴史の大いなる皮肉だ。この先に何が待っているのか、まだ誰も知らない」という。何を予想しても外れるので、未来を展望することも放棄してしまったようだ。「思考停止社説」と呼ぶべきであろう。

松岡洋右路線の産経

　そこへ行くと、産経新聞の論説委員の石井聡氏の「自ら日本の活路を切り開こう」という年頭あいさつは主張がはっきりしていた。「グローバリズムへの反発が広がり、民主主義という基本的な価値観さえ揺らいでいる」という現状分析のもと、日本は「自立歩行を始めるときだ」と主張する。その上で、ＧＨＱから憲法を押し付けられたせいで、日本は自己決定できなくなったと主張し、憲法改正が最優先課題であるかのように主張している。さらに、アメリカが自由貿易に後ろ向きになっている中で、「新たな自由貿易の旗手に名乗りを上げる」ことも訴えている。
　アメリカへの従属状態からの脱却と自立を唱えている点では共感できる。しかし、その先に進むべき方向性については全く賛同できない。

　産経新聞は長州閥支配の明治の「御代」を理想とする長州レジームを体現している。長州レジームは、ジャイアンのような強い相手には卑屈なまでに従属を重ねるが、根が排外主義であるために、いったんキレと歯止めがかからず暴走する傾向にある。ひたすら英国への従属を続けてきた明治の長州閥。その長州閥の松岡洋右がキレて国際連盟を脱退し、大東亜共栄圏を掲げて対米英戦争に突き進んだときの危険な匂いが、産経の社説からプンプンとただよってくる。

立憲主義の朝日と不戦の東京新聞

　朝日新聞は、反グローバル化やポピュリズムの台頭を批判するという点では、読売と同じであるが、そこら先が違って、民主主義がときに排外主義に結びついてしまうからこそ立憲主義を堅持せよという主張につなげている。
　東京新聞も、世界が不安定な時代に向かっているという事実を指摘した上で、武力によらない積極平和主義を掲げている。
　しかし残念ながら、「ポピュリズム」や不安定性を生み出す根源の病理の治癒なくしては、「立憲主義」や「不戦」の訴えも蹂躙されることになろう。人は衣食足りてはじめて礼節を知るということも事実である。

「自由貿易」に代わる新しい国際協調の価値観を追求せよ

　市場原理主義的構造改革と自由貿易を人類普遍の原理であるかのように追及してきたことこそ、読売や朝日が忌み嫌う「反グローバル化」や「ポピュリズム」の台頭を許した根源である。国際協調を追求すべきであるが、残念ながら掲げている旗が間違っている。ゆえに国際協調も崩れていかざるを得ないのだ。

　トランプ政権が、公約通り関税引き上げを実施した場合、中国はＷＴＯに提訴するだろう。アメリカが負けた場合、アメリカのＷＴＯ脱退もあり得るだろう。中国は、短絡的にアメリカの提訴に踏み切るのではなく、米中協調のもとにＷＴＯ協定そのものを見直す方向に動くべきであろう。
　各国の経済主権と関税自主権を尊重するＧＡＴＴ時代の貿易の枠組みで何の問題もなかった。ウルグアイラウンド以降、「市場原理主義」と「自由貿易」がすべての価値観に優先され、各国の経済主権を踏みにじってもそれを押し付けるようになってしまったことこそ、今日の不安定性の根源である。そこに遡って誤りの源を見つめなおさなければならない。しかし、そうした論調は、元旦の各紙社説のどこにも見られなかった。

　今後、国際協調のもとに追及すべき価値観は、「経済自由化」ではなく、「持続可能性」だ。自由貿易と経済グローバル化は地球を破壊する。最終的に人類がこの惑星で生存していくことを不可能にする。内需主導で、分権的、完全雇用を目指しながら、地域循環的な経済構造を国際協力のもとに各国がつくりだしていくことこそ、排外主義の蔓延と戦争の時代への突入を回避する唯一の途である。