今の世の中、特に政治は嘘の塊り嘘ばかり。
国民はその嘘に騙され、嘘だと気づいても「長いものには巻かれろ」と反抗しない怒らない。国はそれをいいことに、なし崩し的に民主主義を取り崩し、全体主義へと持っていこうとしている。この法案を出してみた→国民の反応＝抵抗がない→では、国民を騙して次のステップに進もう→ネットのブログでは猛反発があるものの、国民の反対デモも大きくおこらない→では最後に憲法を改正して「権力にかせられたタガをはずしてしまえ！」である。
私は、憲法改正問題で「９条」ばかり騒がれているので、自民党の改正案をみると一つも国民にとって良くなる改正案は一つもないのに、と、国民が政府・マスメディアのデマに騙されて賛成することに対し、全国民が全女性が自分で自分の首を絞める行為だとの警告を発してきた。
自民党の憲法改正意見では、(以前ブログで書いたものを纏めます）
◆改正のポイント(1)
・自民党憲法改正意見１…婚姻の男女同権規定は家族や共同体の価値を重視する観点から見直すべき＝女性は産む機械
(注）現憲法が出来る前のように「財産権」まで奪うことは無いでしょうが、女性は結婚したら「家庭にはいれ」でしょうね。国の育児制度等の不備・社会体制の不備を棚に上げて、昔の男性支配社会へ戻そうとしています。（今でもそうですが）
◆改正のポイント(2)
・自民党憲法改正意見２…「社会連帯、共助」→「公共的な責務」→国の防衛における国民の協力義務を設けるべき＝隣組の復活
新設改正案：新憲法案 第９１条２項 地方自治は、住民の参画を基本とし、…住民は、その属する地方自治体の役務…の負担を…分任する義務を負う。
(注）あなたは今地方が画策し行なっている色々な訓練を毎週でもやらされることになります。まず、連絡網から整備され、あなたは相互扶助(皆)の為に行なわれるこの訓練に参加しなければ法を犯す「犯罪者」となります。
「災害避難訓練」→「災害救助訓練」→「国防訓練」→「軍事訓練」
◆改正のポイント(3)
・自民党憲法改正意見３…権利・自由と表裏一体をなす義務・責任→公と私の役割分担を明確化→憲法は「国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である」と言われているが、憲法が国民の行為規範＝国民を縛り付けるものとして機能するよう考慮していく必要がある。
新憲法案：国民の権利の制限
現：「国民の福祉」に反しないように権利を行使。
新：「国益」「公共の秩序」に反しない限りの国民の権利。
(注)国益も公共の秩序も国が決めるもの。
国の判断とは、海外派兵＝国益にかなう、国民の軍隊によるデモ隊鎮圧＝公共の秩序維持、である。
◆改正のポイント(4)
・新憲法草案では軍隊の保有をうたい、改正案では軍隊に関することは全て「法律で定める」としている…憲法の枠から除外（いわば軍隊の憲法からの治外法権化）
◆改正のポイント(5)
・自民党の改憲意見：「特別裁判所の設置を禁じた日本国憲法第76条第2項に基づき、日本の自衛隊には、軍法会議は存在しない。よって、「有事の際、所謂『敵前逃亡』を正当に裁けない」という可能性も高い。憲法改正により、『軍事裁判所』を憲法で規定するべきである。」
新憲法案 第７６条３項 軍事に関する裁判を行なうため、法律の定めるところにより…軍事裁判所を設置する。
（注）「軍事裁判所」を辞書で引くと別名「軍法会議」とあり、「軍法会議とは軍法を根拠として主として軍人に対し司法権を行使する軍隊内の機関である。」とか「軍隊内において、一般の司法権からは独立した軍法に基づいて軍人などを裁き、懲罰を科す軍の刑事裁判。軍隊組織の安定と能力維持…のため、一般市民にとっては犯罪にならない行為も、犯罪として刑罰を受けるケースがある。」
憲法が改正になったら国民に「国防の義務」があるのですから憲法改正後まもなく徴兵制が布かれる可能性は９９.９％であり、あなた又はあなたの家族・子供・親戚が入隊しアメリカの先兵として民主主義・自由主義・平和を守るためとの「正義」をかかげ、海外派兵に行かされるとき、「人殺しはいやだ」「死ぬのはいやだ」「戦争反対」といったら、この新憲法によって認められている「軍法会議」で処罰されることになるのです。
昔、「敵前逃亡」は軍法会議で死刑でした。（念のため）…以前のブログから引用
◆改正のポイント(6)
・現憲法で「政府は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」としているが、自民党改正案では「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超える宗教教育を行なってはならない。」と「社会的儀礼又は習俗的行為」であればＯＫとしている。
(注）これは靖国神社に眠っている英霊を尊ぶ教育はしてもよい、ということ。
又、現憲法は、「公金その他の公の財産」を宗教団体に使ったり、利益供与等を禁じているが、新憲法案では「社会的儀礼又は習俗的行為」には国民の税金・財産を使っても良いとしている。
(注）これは、靖国神社の公式参拝どころか、その奉納金に「国民の血税」が使える、ということ。
◆改正のポイント(7)
・自民党の新憲法案が通ると、国はいくらでも国民から税金を取り立てることが出来るようになる。
新憲法案第８３条（財政の基本原則）
第１項(現行憲法と同じ）
第２項（新設）財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない。
（注）国は、財政の「健全性」を確保するために、消費税を１２０％にすることも出来るわけです。憲法で財政の健全性を常に確保しろと言っているのですから、国家財政が「赤字」でいることは、一時たりとも許されません。従って、国は憲法を守るために仕方なく税金を上げるわけで、これには国民も文句は言えません。
何か、今日のタイトルと全く違った内容になってしまいましたが、憲法改正＝自衛隊を軍隊として認めるか？集団自衛権を行使できるようにするか？といった憲法改正論議のマスメディアによる一点集中化といった目隠しにより、改正しようとしている全容が国民に伝わらないようにされ、上に挙げたように、よく見ると、国民のためになる改正条項が何一つもないのに、女性が国民が国の奴隷化されようとしているのに、よく「憲法改正に賛成」という国民がいるものだ、と不思議に思う。
これも、政府の宣伝・マスメディアの情報操作により「全体像」や「本当のところ」が国民に知らされず、目をそらされている為である。
今現在、国民の目がそらされ、情報操作により(言葉により）国民が騙されている事例の最たるものがタイトルの「テロ」と「国際貢献」である。…やっと本題に！
まず、政権政党が主張していることを朝日新聞政治部長が「代弁」して記事にしているので、「ヤメ蚊」さんのブログ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20071019、から引用しておく。
（引用の引用開始）
毎日新聞の１７日付朝刊一面より
ベトナム戦争さなかの６０年代半ば、財界首脳の一人が「ベトナム戦争が終わると日本の景気が悪くなる」と口にしたことがある。同じアジアで同時進行中の戦争が「カネもうけ」の次元で語られた時代。それは、他者の運命への共感を、日本人が無自覚なまま欠いていた時代でもあった。
あからさまな「一国平和主義」を公言して恥じない人は、もういないだろう。我々は湾岸戦争で「カネだけ」の国際貢献の限界を知った。９・１１以降はテロという「見えない敵」とどう対峙（たいじ）するかを国際社会とともに考え、行動してきた。
テロ集団を増殖させる破綻（はたん）国家を再びつくらない、貧困や宗教対立といったテロの温床となる問題の解消に各国が結束して取り組む－－。自分たちの外の世界の不条理に対する怒りを共有することなしに、９・１１以降の国際社会は立ちゆかなくなったのである。
アフガニスタンにかかわる作戦に４０以上の国が軍や文民を派遣しているのも、アフガンと世界の運命が不可分であることが、国際的コンセンサスとなっているからだ。日本も大国として、アフガンや周辺地域の安定に責任を負う。この一点において、自民党も民主党も共通の認識を持つ。
ところが、両者の議論はかみ合わない。当のアフガンをはじめ多くの国が評価しているインド洋上での給油活動に民主党はノーだと言う。小沢一郎・民主党代表が提起した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加構想には、自民党から「危なくて無理だ」と大合唱が起こる。両者は相手の弱点ばかりつき、合意形成の努力は見られない。「現在やっている活動（給油）も、将来やれる可能性のある活動（ＩＳＡＦ参加）も与野党が互いにつぶしあって、日本は結局、国際的に孤立主義の道を歩むのではないか」。田中明彦・東京大学教授は懸念する。
与党も野党も、アフガン安定や対テロ戦で行動が必要だという「政治的意思」を同じくしているのであれば、結果として何もやらないという選択肢はありえないはずだ。それは、国際貢献論議に名前を借りた国内政局の権力闘争である。日本の「不作為の政治」は、国際的にも無責任のそしりを免れないだろう。…引用の引用終り
ヤメ蚊さんは、この記事を「軍国主義を読者に勧めている記事」といい、「完全に論理が破綻している、ただの戦争推進記事だ」といって、「この記事を信じてしまう人もいるだろうから」と一節ごとに間違った理論を論破している。
ここでの全文紹介は省くので上記ＵＲＬをクリックして読んで下さい。
私も、全くその通りだと思います。
ただ、少し私の考えを付け加えます。
確かに上の記事は政府・政権政党が進めようとしている全体主義・軍国主義国家を作るための理論そのものですが、この記事で分かる通り、間違った言動を指摘し、正しい意見を使って、それが、さも正しい結論のように持って行くやり方を政府・マスメディアは採っています。
第一に、「ベトナム戦争が終わると日本の景気が悪くなる」との発言は全く人間として間違った感覚で、確かに結果として日本は朝鮮戦争・ベトナム戦争での恩恵(特需景気）を被った事実はあるのですが、この人道無視の発言は許せません。
ただ記事に書いてある通り、これはあくまで「財界首脳の一人」の発言です。確か、この発言は当時、問題発言として話題になり、私を含め多くの国民のブーイングを受けたものと記憶している。
それを「日本国民全体がそういった考え方だった」時代と表現するのは読者への「詭弁」と言うしかない。
もう一度記事を読み返して欲しい。日本人のほとんどが眉をしかめた発言をとって
「同じアジアで行なわれている戦争を金儲けの次元で語り、他国(他者の運命）への思いやり・配慮(共感)が日本人に欠けていた時代」と決め付けている。当時の日本でもベトナム戦争反対の集会・大規模なデモが相ついで起こっており、「共感が欠けていた、そんな時代だった」といった過去形ではなく、今も昔も、「欠いている」と思わせるのは憲法改正に賛成し、戦争に賛成している政財界の一握りの人たちだけである。
また、もう一つ、正しい意見といえそうな記述は「テロ集団を増殖させる破綻国家を再びつくらない、貧困や宗教対立といったテロの温床となる問題の解消に各国が結束して取り組む」という箇所ですが、それが軍隊によるもの、海外派兵しか「国際貢献」の道が無い、と短絡的に結び付けている論理の飛躍に問題があるのです。
最初だけで長くなってしまったが、最初にこの新聞記事を「そうだな。その通り。」と思って読まれた方は、いまの私の話とヤメ蚊さんのブログを見て嘘に気付き、考え直してください。
この新聞記事は今の政府の主張そのもの(政府公報)ですので、嘘の塊りです。
これを元に、もっともっと意見を書きたいのですが、次の機会にします。
従って、今日のタイトルに「その１」を加えました。
下記ブログも参照してください。
テロと戦争http://homepage2.nifty.com/ToYamamoto/tkwarframe.htm
テロをわざと防がなかった大統領～2002年1月24日 田中 宇 http://tanakanews.com/c0124wtc.htm
国民はその嘘に騙され、嘘だと気づいても「長いものには巻かれろ」と反抗しない怒らない。国はそれをいいことに、なし崩し的に民主主義を取り崩し、全体主義へと持っていこうとしている。この法案を出してみた→国民の反応＝抵抗がない→では、国民を騙して次のステップに進もう→ネットのブログでは猛反発があるものの、国民の反対デモも大きくおこらない→では最後に憲法を改正して「権力にかせられたタガをはずしてしまえ！」である。
私は、憲法改正問題で「９条」ばかり騒がれているので、自民党の改正案をみると一つも国民にとって良くなる改正案は一つもないのに、と、国民が政府・マスメディアのデマに騙されて賛成することに対し、全国民が全女性が自分で自分の首を絞める行為だとの警告を発してきた。
自民党の憲法改正意見では、(以前ブログで書いたものを纏めます）
◆改正のポイント(1)
・自民党憲法改正意見１…婚姻の男女同権規定は家族や共同体の価値を重視する観点から見直すべき＝女性は産む機械
(注）現憲法が出来る前のように「財産権」まで奪うことは無いでしょうが、女性は結婚したら「家庭にはいれ」でしょうね。国の育児制度等の不備・社会体制の不備を棚に上げて、昔の男性支配社会へ戻そうとしています。（今でもそうですが）
◆改正のポイント(2)
・自民党憲法改正意見２…「社会連帯、共助」→「公共的な責務」→国の防衛における国民の協力義務を設けるべき＝隣組の復活
新設改正案：新憲法案 第９１条２項 地方自治は、住民の参画を基本とし、…住民は、その属する地方自治体の役務…の負担を…分任する義務を負う。
(注）あなたは今地方が画策し行なっている色々な訓練を毎週でもやらされることになります。まず、連絡網から整備され、あなたは相互扶助(皆)の為に行なわれるこの訓練に参加しなければ法を犯す「犯罪者」となります。
「災害避難訓練」→「災害救助訓練」→「国防訓練」→「軍事訓練」
◆改正のポイント(3)
・自民党憲法改正意見３…権利・自由と表裏一体をなす義務・責任→公と私の役割分担を明確化→憲法は「国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である」と言われているが、憲法が国民の行為規範＝国民を縛り付けるものとして機能するよう考慮していく必要がある。
新憲法案：国民の権利の制限
現：「国民の福祉」に反しないように権利を行使。
新：「国益」「公共の秩序」に反しない限りの国民の権利。
(注)国益も公共の秩序も国が決めるもの。
国の判断とは、海外派兵＝国益にかなう、国民の軍隊によるデモ隊鎮圧＝公共の秩序維持、である。
◆改正のポイント(4)
・新憲法草案では軍隊の保有をうたい、改正案では軍隊に関することは全て「法律で定める」としている…憲法の枠から除外（いわば軍隊の憲法からの治外法権化）
◆改正のポイント(5)
・自民党の改憲意見：「特別裁判所の設置を禁じた日本国憲法第76条第2項に基づき、日本の自衛隊には、軍法会議は存在しない。よって、「有事の際、所謂『敵前逃亡』を正当に裁けない」という可能性も高い。憲法改正により、『軍事裁判所』を憲法で規定するべきである。」
新憲法案 第７６条３項 軍事に関する裁判を行なうため、法律の定めるところにより…軍事裁判所を設置する。
（注）「軍事裁判所」を辞書で引くと別名「軍法会議」とあり、「軍法会議とは軍法を根拠として主として軍人に対し司法権を行使する軍隊内の機関である。」とか「軍隊内において、一般の司法権からは独立した軍法に基づいて軍人などを裁き、懲罰を科す軍の刑事裁判。軍隊組織の安定と能力維持…のため、一般市民にとっては犯罪にならない行為も、犯罪として刑罰を受けるケースがある。」
憲法が改正になったら国民に「国防の義務」があるのですから憲法改正後まもなく徴兵制が布かれる可能性は９９.９％であり、あなた又はあなたの家族・子供・親戚が入隊しアメリカの先兵として民主主義・自由主義・平和を守るためとの「正義」をかかげ、海外派兵に行かされるとき、「人殺しはいやだ」「死ぬのはいやだ」「戦争反対」といったら、この新憲法によって認められている「軍法会議」で処罰されることになるのです。
昔、「敵前逃亡」は軍法会議で死刑でした。（念のため）…以前のブログから引用
◆改正のポイント(6)
・現憲法で「政府は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」としているが、自民党改正案では「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超える宗教教育を行なってはならない。」と「社会的儀礼又は習俗的行為」であればＯＫとしている。
(注）これは靖国神社に眠っている英霊を尊ぶ教育はしてもよい、ということ。
又、現憲法は、「公金その他の公の財産」を宗教団体に使ったり、利益供与等を禁じているが、新憲法案では「社会的儀礼又は習俗的行為」には国民の税金・財産を使っても良いとしている。
(注）これは、靖国神社の公式参拝どころか、その奉納金に「国民の血税」が使える、ということ。
◆改正のポイント(7)
・自民党の新憲法案が通ると、国はいくらでも国民から税金を取り立てることが出来るようになる。
新憲法案第８３条（財政の基本原則）
第１項(現行憲法と同じ）
第２項（新設）財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない。
（注）国は、財政の「健全性」を確保するために、消費税を１２０％にすることも出来るわけです。憲法で財政の健全性を常に確保しろと言っているのですから、国家財政が「赤字」でいることは、一時たりとも許されません。従って、国は憲法を守るために仕方なく税金を上げるわけで、これには国民も文句は言えません。
何か、今日のタイトルと全く違った内容になってしまいましたが、憲法改正＝自衛隊を軍隊として認めるか？集団自衛権を行使できるようにするか？といった憲法改正論議のマスメディアによる一点集中化といった目隠しにより、改正しようとしている全容が国民に伝わらないようにされ、上に挙げたように、よく見ると、国民のためになる改正条項が何一つもないのに、女性が国民が国の奴隷化されようとしているのに、よく「憲法改正に賛成」という国民がいるものだ、と不思議に思う。
これも、政府の宣伝・マスメディアの情報操作により「全体像」や「本当のところ」が国民に知らされず、目をそらされている為である。
今現在、国民の目がそらされ、情報操作により(言葉により）国民が騙されている事例の最たるものがタイトルの「テロ」と「国際貢献」である。…やっと本題に！
まず、政権政党が主張していることを朝日新聞政治部長が「代弁」して記事にしているので、「ヤメ蚊」さんのブログ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20071019、から引用しておく。
（引用の引用開始）
毎日新聞の１７日付朝刊一面より
ベトナム戦争さなかの６０年代半ば、財界首脳の一人が「ベトナム戦争が終わると日本の景気が悪くなる」と口にしたことがある。同じアジアで同時進行中の戦争が「カネもうけ」の次元で語られた時代。それは、他者の運命への共感を、日本人が無自覚なまま欠いていた時代でもあった。
あからさまな「一国平和主義」を公言して恥じない人は、もういないだろう。我々は湾岸戦争で「カネだけ」の国際貢献の限界を知った。９・１１以降はテロという「見えない敵」とどう対峙（たいじ）するかを国際社会とともに考え、行動してきた。
テロ集団を増殖させる破綻（はたん）国家を再びつくらない、貧困や宗教対立といったテロの温床となる問題の解消に各国が結束して取り組む－－。自分たちの外の世界の不条理に対する怒りを共有することなしに、９・１１以降の国際社会は立ちゆかなくなったのである。
アフガニスタンにかかわる作戦に４０以上の国が軍や文民を派遣しているのも、アフガンと世界の運命が不可分であることが、国際的コンセンサスとなっているからだ。日本も大国として、アフガンや周辺地域の安定に責任を負う。この一点において、自民党も民主党も共通の認識を持つ。
ところが、両者の議論はかみ合わない。当のアフガンをはじめ多くの国が評価しているインド洋上での給油活動に民主党はノーだと言う。小沢一郎・民主党代表が提起した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加構想には、自民党から「危なくて無理だ」と大合唱が起こる。両者は相手の弱点ばかりつき、合意形成の努力は見られない。「現在やっている活動（給油）も、将来やれる可能性のある活動（ＩＳＡＦ参加）も与野党が互いにつぶしあって、日本は結局、国際的に孤立主義の道を歩むのではないか」。田中明彦・東京大学教授は懸念する。
与党も野党も、アフガン安定や対テロ戦で行動が必要だという「政治的意思」を同じくしているのであれば、結果として何もやらないという選択肢はありえないはずだ。それは、国際貢献論議に名前を借りた国内政局の権力闘争である。日本の「不作為の政治」は、国際的にも無責任のそしりを免れないだろう。…引用の引用終り
ヤメ蚊さんは、この記事を「軍国主義を読者に勧めている記事」といい、「完全に論理が破綻している、ただの戦争推進記事だ」といって、「この記事を信じてしまう人もいるだろうから」と一節ごとに間違った理論を論破している。
ここでの全文紹介は省くので上記ＵＲＬをクリックして読んで下さい。
私も、全くその通りだと思います。
ただ、少し私の考えを付け加えます。
確かに上の記事は政府・政権政党が進めようとしている全体主義・軍国主義国家を作るための理論そのものですが、この記事で分かる通り、間違った言動を指摘し、正しい意見を使って、それが、さも正しい結論のように持って行くやり方を政府・マスメディアは採っています。
第一に、「ベトナム戦争が終わると日本の景気が悪くなる」との発言は全く人間として間違った感覚で、確かに結果として日本は朝鮮戦争・ベトナム戦争での恩恵(特需景気）を被った事実はあるのですが、この人道無視の発言は許せません。
ただ記事に書いてある通り、これはあくまで「財界首脳の一人」の発言です。確か、この発言は当時、問題発言として話題になり、私を含め多くの国民のブーイングを受けたものと記憶している。
それを「日本国民全体がそういった考え方だった」時代と表現するのは読者への「詭弁」と言うしかない。
もう一度記事を読み返して欲しい。日本人のほとんどが眉をしかめた発言をとって
「同じアジアで行なわれている戦争を金儲けの次元で語り、他国(他者の運命）への思いやり・配慮(共感)が日本人に欠けていた時代」と決め付けている。当時の日本でもベトナム戦争反対の集会・大規模なデモが相ついで起こっており、「共感が欠けていた、そんな時代だった」といった過去形ではなく、今も昔も、「欠いている」と思わせるのは憲法改正に賛成し、戦争に賛成している政財界の一握りの人たちだけである。
また、もう一つ、正しい意見といえそうな記述は「テロ集団を増殖させる破綻国家を再びつくらない、貧困や宗教対立といったテロの温床となる問題の解消に各国が結束して取り組む」という箇所ですが、それが軍隊によるもの、海外派兵しか「国際貢献」の道が無い、と短絡的に結び付けている論理の飛躍に問題があるのです。
最初だけで長くなってしまったが、最初にこの新聞記事を「そうだな。その通り。」と思って読まれた方は、いまの私の話とヤメ蚊さんのブログを見て嘘に気付き、考え直してください。
この新聞記事は今の政府の主張そのもの(政府公報)ですので、嘘の塊りです。
これを元に、もっともっと意見を書きたいのですが、次の機会にします。
従って、今日のタイトルに「その１」を加えました。
下記ブログも参照してください。
テロと戦争http://homepage2.nifty.com/ToYamamoto/tkwarframe.htm
テロをわざと防がなかった大統領～2002年1月24日 田中 宇 http://tanakanews.com/c0124wtc.htm