元の木阿弥選挙…その２

どうも分裂症の様だ。今回話すといっていた「新自由主義」竹中平蔵氏の話の前に昨日の夕刊フジの記事を紹介しておきたい。

政官財 癒着政治復活で国民生活ドン底（日刊ゲンダイ2012.12.20）

安倍政権が誕生することで自民党政治の“代名詞”である政官財の癒着政治も完全に復活してしまう。
早くも霞ヶ関(高級官僚)と財界(大企業や経済団体)は「これで昔に戻る」と、うれしそうに自民党本部に足を運んでいる。
３年前、国民は自民党の利権政治・癒着政治にほとほと愛想を尽かして政権を交代させたのに、何もかも“元の木阿弥”である。

（無風注：いやそれどころではない。日銀総裁で分かるように、民主党の“改革”やそれに賛成して行動した若手官僚等への報復・締め付けが行なわれ、この利権癒着体制はさきの失敗の反省から『より鉄壁の体制』が敷かれるだろう。）

「日本は世界第３位の経済大国なのに、国民が貧しいのは、戦後６０年、自民党が国民のための政治をやってこなかったからです。
国民の税金は＜政治家、財界(大企業・マスコミ)、役人(高級官僚)＞の三者によって山分けされてきた。」（政治評論家・山口朝雄氏）

自民党政権が復活したことで、国民生活はどん底に落ちていくのは間違いない。


私は、上記に更に「それどころではない、憲法改正により、国民(あなた自身や子供たち)が塗炭の苦しみを味あわされることになる。」と付け加えておく。

今日も「橋下氏が安倍総裁の意向を受け、憲法改正案の作成を開始した」との報道が流れている。


今朝のラジオでアメリカの詩人が「アメリカでは以前から日本の海上自衛隊を『日本海軍』と言っていて、（アメリカを支配している産軍協同体は）日本の憲法を改正し、日本軍をアメリカ軍の下請け・孫請けとして(先兵として前線で)使う心算でいます。」と話していた。

取り敢えず、昨晩の日刊ゲンダイの記事を紹介しておきます。

今日はこんなところで、またね。

嘆かわしいブログ記事を見た

前回の日記に続いて載せておく。（前の日記も見てね！）

前も話したが、子供の頃、大人になったらなんになりたいか？の質問で、男の子は「総理大臣」、女の子は「バスの車掌さん(バスガール）」が一番だった。
当時の子供たちの多くはおおきくなったら総理大臣になって日本の国を良くするんだ！と考えていたのだ。
男の子「公務員」女の子「お嫁さん」が一位となるだいぶ前の話。

子供は親の背中を見て育つ、と言われるように、子供の感受性は大人の社会を敏感に感じ取る。したがって子供の世界は大人の世界を反映している。


村野瀬玲奈さんのブログに紹介されていた青砥恭氏の下の記事（概略）…見られた方は私の感想だけ読んでね。

大学の授業で次のアンケート結果でＡ国、Ｂ国、Ｃ国がそれぞれどの国だと思うかと大学生に質問した。


アンケート内容と結果（アンケートの対象はＡ・Ｂ・Ｃ国の１８歳～２４歳の若者）

　（1)ほとんどの人は他人を信頼している　　　　　 そう思う→　A国 29％　　B国 48％　　　C国 74％
　
　（2)ほとんどの人は基本的に善良である 　　　　 そう思う→　A国 38％　　B国 74％　　　C国 83％

　（3)この社会では気をつけないと誰かに利用される そう思う→　A国 80％超　B国 80％未満　C国 25％


村野瀬さん又は青砥さんのブログを見ていない人は、自分でＡ国・Ｂ国・Ｃ国がどの国かを当てて見て下さい。



Ｉｎｔｅｒｖａｌ　（ここで考慮時間を取りましょう）


ヒント：青砥さんが質問した大学生の答えはＡ国＝アメリカ、Ｃ国＝ヨーロッパが多かったそうです。

　　　　青砥さんは「学生たちはＡ国をアメリカと答えたが、それはアメリカの格差の拡大が社会に対する信頼、他者に対する信用を失っていると考えたのである。
　　　　　　　　　　Ｃ国は逆に、これほど社会に対する信頼を保てているのは、北欧の国ではないかと考えたようだ。」との感想を述べている。



ＩＮＴＥＲＭＩＳＳＩＯＮ（さらにあなたの考慮時間を！）

あなたなりの解答が出ましたか？


正解は、Ａ国が日本である。ちなみにＣ国はフィンランド、Ｂ国は韓国である。


このアンケート調査は、東大の社会情報研究所が、日本は早稲田大学、韓国は高麗大学、フィンランドはヘルシンキ大学の学生を対象に行なったものだ。

もう一度、日本だけ纏めて衝撃的アンケート結果を並べる。（前の２問は質問を逆さまにして％を１００から単純に引いてみた）

日本の若者の７１％が「ほとんどの人は他人を信頼していない」と思い、６２％が「ほとんどの人は基本的に邪悪である」と考え、「この社会では気をつけないと誰かに利用される」という不安を持っている学生は８０％を超えているのだ。


この嘆かわしい衝撃的な記事に唖然とさせられたので私のコメントを載せる前に取りあえず転載した。

青砥氏は「現代日本の『新自由主義』が数十年かけて育てた若者たちの「心象風景」といってよいのかもしれない。」として更に分析を続けているが、私の意見は次回に試みる。

次回は安倍総裁が考えている次期日銀総裁「竹中平蔵」氏の新自由主義（市場原理主義）についての私の感想。

もとの木阿弥選挙

タイトルは今度の選挙を将来歴史的に振り返った時に付けられる称号です。
あなたは、民主党に政権が替わる前の６７年の自民党政権が「清く、正しく、美しく」、国民の為の政治を続けてきてくれた、と思っているのですか？

安倍晋三氏を応援した田母神俊雄・自衛隊元航空幕僚長がいみじくも真実を発言しています。

「人権救済法案が閣議決定されました。弱者が権力を握ろうとしています。
国をつくってきたのは権力者と金持ち（政官財）。
言葉は悪いが貧乏人(一般国民)はおすそ分けにあずかって生きてきた」と安倍氏応援演説の檀上で発言。

これは全くその通りなのです。政治権力が半世紀以上、一党に任されていた結果、国民は国(官僚)に血税を吸い上げられ、おこぼれ頂戴で生きてきました。

これも考えてもらえればすぐ分かることですが、政権交代が普通に行われていれば、国民から附託を受けた政権担当者は国民のための政策を実行しなければ、次の選挙で政権の座を失ってしまいます。
また、その間悪いことをしていれば次の政権担当者によって暴かれ、悪いことをした政党は国民からそっぽを向かれ、２度と政権の座に就けなくなる。

そうだな、と思いませんか。

選挙による政権交代、これが国民を向いた政治をさせる民主主義の根本原理だったのです。

しかし、選挙によっても今保持している政権の座が安泰だと分かっていたらその政権政党は国税を使った飴とムチで国民をいいなりに出来ます。悪いことをしても政権は交代しないのですからバレることはありません。

そして植草一秀氏が言うような日本になってしまった。

敗戦後の６７年間、日本政治を実質支配し続けてきた勢力は米国・官僚・大資本であり、この既得権益の手先になって活動してきたのが利権政治屋と御用メディアである。

米・官・業・政・電が日本の既得権益集団(日本の支配層・吸血鬼集団）である。

何故「国民はおこぼれにあずかって生きてきた」といった真実を日本のマスメディアは“そうだそうだ”といって報道しないのでしょうね。真実を国民に知らしむる義務を負っているマスメディアが…。

日本初の政権交代が成し遂げられる直前から今までのマスコミの悪行を恨みつらみ書きたい衝動にかられるが、今日はその感情をセーブして話を進める。
民主党に政権が移った時、某新聞社の記者が「民主党さんの思い通りにはさせないぜ。これからがわれわれ(マスメディア)の出番だ！」と書いた。直ぐに削除と新聞社のお詫びが入ったが、これは既得権益を死守せんとする全マスメディアの意思表明であったことはその後の各マスメディアの報道ぶりで明らかである。

権力は長期化したり集中すると腐敗する、という民主主義制度の基本思想通り、日本が政権交代した時にはありとあらゆる分野で既得権益集団の癒着腐敗が起こり不正がはびこっていた。１００分野あるとしたら１００分野とも、である。

例えば、防衛省と山田洋行の事件で当時の自民党大臣は「確かにゴルフ等に招待されたが、具体的に便宜供与を頼まれたことはない。」と弁解し、マスコミもそのコメントを流しただけで、それ以上追及しなかった。

山田洋行は自分たちの口銭(利益の取り分）が入っている見積書に水増しして自分たちの利益にしていた。大臣は黙って認可しておけばいいのだ。
１物件に９億円も水増しした事もある、と明らかになっている。この９億円は私たち国民が血と汗と涙にまみれて働いた稼ぎから払った血税から支払われているのだ。

あなたはここに水戸黄門の「お代官様よしなに」「言わずとも分かっておるがな、越後屋」の関係を読み取らなければウソだ。「具体的な便宜の依頼は一切なかった」でマスコミは済ませている。
こういった不正は至るところにあった。
天下り・わたり・事故米・消えた年金・原子力ムラ・官房機密費・記者クラブ・電波特権等々、本当に１０００件、調べたら(マスコミが総力を挙げて取材すれば）１０００件悪事が発覚するだろう。

植草氏が指摘するようにマスコミも「同じ穴のムジナ」なのだという認識を日本国民は持ってもらいたい。

ラジオのコメンテーター達が言うようにテレビを消すか、そこまでしなくとも「ニュース」「報道特集」「政治討論会」の様な番組は見ない様にしよう。
討論会は賛成意見の者２名、反対意見の者２名公平に出しているからいいじゃないか、というあなた、これは司会進行者の考えで如何様にも持っていけるのだ。
まだ「各候補者の政見放送」の方がましである。
どうして今日は賛成意見の学者や評論家一人の意見に聞く間に司会者が国民が疑問に思っている点や反対意見の言い分に対してどう思うかを聞く、そして次の回には反対意見の学者や評論家の意見を司会者は同じような質問をしてじっくり聞く、といった番組が無くなってしまったのか？

昔はそういった番組があった。国民はそういった意見の中から自分が採用できる意見を探したものだ。今のトーク番組は「相手に意見を言わせずに番組の時間を自分の主張で埋め、出来れば相手を皮肉り嘲笑する言葉で視聴者にうければ、そいつの方が“勝った”とする」ものばかりになった。国民は観客席に置かれ自分に関わってくるとは少しも思えなくなっている。

戦争も他人事、実際に自分が爆弾で手足を吹き飛ばされ苦しみにのた打ち回り死んでいく姿など想像も出来なくなっているのだ。


継ぎ足し継ぎ足しで書いていたら、話がそれた。

きょうはここまで、またね。

偉大なマスメディアを称える章

最初に断わっておくが、上のタイトルは選挙前「自民圧勝３００超か？」と予測して大当たりしたマスメディアを称えるものではない。

タイトルは「マスメディアは国民を如何様にも操れる」という事が今度の選挙で判明したから、マスメディアの力はこんなにも凄いのだ！という再認識を表している。

郵政選挙での自民党大勝の時、自民党は「新時代にふさわしい新たな憲法を求める国民的気運は、かつてない高まりをみせている。わが党は、先の総選挙の政権公約において新しい憲法草案をつくることを国民に対して約束し、国民は大きな支持をもってこれに応えた。われわれは、党を挙げて、新憲法の草案作成という公約を実行に移すときを迎えている。」といい、安倍晋三氏は「防衛庁」を「防衛省」に格上げし自分勝手に予算を請求できるようにして、国民投票法を作り憲法改正への道を開いた。


今回の選挙で自公３２５議席と２/３超えの大勝となった自民党は「わが党の党是＝憲法改正を国民が支持してくれた」とし、既に安倍晋三氏は憲法改正に意欲を見せ「維新、みんなの党も憲法改正に賛成してくれると思うので、さっそく憲法改正を！」と発言した。（読売新聞20121218）

さて、選挙前に出ていた「中日新聞」の記事を思い出してもらいたい。

こんなに怖い選挙はない―――中日新聞2012.12.05

気になることがある。衆院選を前に過日、小紙が行った世論調査の結果だ。

比例で自民党に入れるとした人の三割弱が「憲法九条」の改訂には反対だと答え、また実に半数近くが将来的な「原発ゼロ」を求めているのである。

言うまでもないが、自民党は九条を変える、と宣言している。（憲法改正を党是としている）そして、原発は維持していく立場だ。

（何故こんな投票行動をするのかその理由として２つ挙げ、その一つとして）その党の主張をよく咀嚼せず、「何となく」投票先に決めているというパターンだ。

この投票行動はあまりに危険である。

大震災後初の衆院選が始まった。
ここで問われるものとは「私たちが失敗や悲劇から学べる国民なのかどうか」である。

「何となく」は禁物だ。

この国の行く末、子どもらが生きていく国の在り様を決める投票－。

そう考えれば、こんなに怖い選挙はない。

（中日新聞社会部長・島田佳幸）


中日新聞の島田社会部長が危惧したように、この選挙で日本の行く末、子供たちの未来は暗澹たるものになってしまった。


今回の選挙を検証すると、（植草氏のブログより借用）

投票率は５９．３２％で戦後最低記録を更新した。

自民党の比例選での得票率は２７．６２％だった。
すなわち、全有権者のなかで比例選で自民党の投票した人の比率は１６．４％だった。
他方、衆議院議席数４８０のうち、自民党は２９４議席を占有した。
この占有率は６１．３％だ。

自民党が日本政治を支配することになる。
つまり全有権者のわずかに１６．４％の意向が日本政治を支配することになるのだ。

さらに、中日新聞の調査によると、この比例選で自民党に投票した27.62％の内に憲法改正には反対とする人が３０％弱含まれることになる。（原発稼働には５０％が反対しているが的を絞りたいので今回は憲法改正のみ挙げる）

これから今回自民党の公約「憲法改正」にＯＫしているのは全有権者の内の１１.５％ということになる。

これに対し自民党安倍総裁（首相）は、自民党２９４議席の結果は国民が我が党の憲法改正の公約に賛成してくれた結果だ。公約はどんなことが有っても果たしていく覚悟である、となるのは郵政選挙の時の発言でも明らかだ。

こんなブログがあった。日本国民の今のマスメディアによってつくられた感覚を良く表しているので載せておく。

英ＢＢＣが「日本は右に大きく舵を切った」と表現したように、欧米でも「保守政権誕生」との報道が目立つようですが、例えば新たな極右政党が台頭してきたのとは訳が違うので、実際に日本に住んでいる身からすると、「右に大きく舵を切った」といわれてもイマイチ、ピンとこない感じはします。

これが、今日言いたかった「日本のマスメディアの偉大な成果」なのです。

少し、海外記事を…。

■英ＢＢＣ放送は１６日、衆院選の結果を伝える報道で、有権者が「タカ派」の安倍晋三自民党総裁を再び首相とする選択をしたことについて「日本は急激に右傾化した」と分析。

■自民勝利で軍事力強化も　ロシア通信社2012.12.16
　衆院選で自民党の大勝が確実になったことを受け、ロシアのインタファクス通信は１６日、連立で衆院の３分の２の議席を確保すれば、次期首相に就任する見通しの安倍晋三自民党総裁が公約した軍事力の強化を実行に移す可能性があると報じた。

■「日本よ、どこへ行く」…自民大勝の選挙結果受け新華社論説
　前略…（更に）安倍総裁の政策に憂慮する人も多いとして、まず内政面における平和憲法の改正と、自衛隊の国防軍への昇格、集団自衛権行使の容認を挙げた。

■自民党圧勝で日本の右傾化が懸念「極右の安倍が帰ってきた」＝韓国
　韓国メディアは日本における選挙結果を受け、「日本の極右、安倍が帰ってきた」、「日本、自民党294議席の圧勝、急激な右傾化懸念」、「誇らしい日本帝国を夢見る右翼、過去の否定」、「日本は自民党が圧勝、北東アジアの安保に深刻な懸念」などの見出しで懸念の意を示した。…中略
安倍総裁には「従軍慰安婦を否定」、「平和憲法改正など極右公約」などの言動があるとして、「韓国や中国など東アジアの外交関係がさらに閉塞的な状況になる」と主張。
さらに、集団的自衛権行使や自衛隊の国防軍への変更などを約束した自民党が、実際にこれらの公約を履行すれば、周辺国から反発を呼び、外交的な葛藤が生まれるだろうとの見方を示した。

フランス・イギリス・アメリカの論調を見ていないが、日本人の８６％が内容を知らないという国民投票法が成立した時の論調を見たら上の論調と同じである、と推察される。

世界各国が「右傾化」と言っているのに、日本国民だけがピンと来ないのは何故か？

答えは一つ、テレビ・ラジオ・大新聞の報道によるものだ。

今日の読売新聞（2012.12.18）の言い回し方でも分かろうというものだ。

（勿論、独裁権力者の言い回しと、それをカバーしフォローするマスコミと言った方が正確なのだが…）

（小見出し）安倍総裁　憲法改正に意欲

（安倍氏は憲法改正について）「最初に行う事は９６条の改正だろう。３分の１超えの国会議員が反対すれば議論することすら出来ない。あまりにもハードルが高すぎる。」と指摘した。
「日本維新の会、みんなの党も９６条改正については一致できるのではないか」と９６条をめぐり両党との連携に期待を示した。
政権公約は、９６条の発議要件を「２/３以上の賛成」から「過半数」に緩和すると明記している。

マスメディアの洗脳に気を付けよう！と言っても選挙結果からもう無駄なのだ。

自民党の憲法改正案は「国民に権利には義務が付きものだ、と分からせなければならない」を骨子としている。

憲法が改正されたら国民は国家の奴隷となる。

町内会で「防災訓練」があれば参加しなければ「憲法違反」となる。やれ「救助訓練」「避難訓練」「バケツリレー訓練？」と参加しなければ憲法違反、利己主義者、非国民といわれ日本国民は休む暇も無くなる、と知れ！

憲法改正の安倍氏発言やそれをフォローするマスコミに騙され続ける国民。レミングスを思い起こす。

今日はここまで、またね。

昨日の解答

①　　　　　　　　　　②　　　　　　　　　　　　　③

昨日の朝日新聞一面の図を問題にしたのは、人工衛星軌道を日本列島の南側から書いている点（私は最初、前回４月の日本列島上空を通過した失敗人工衛星も図にしたのだ、と思ってしまった。何故②の様に日本側(列島の下側）から書かないのか。これでは今回の人工衛星も日本上空に深く関わっている様に見える。国民に恐怖心を植え付ける。

②の図もヒドイものだ。第２段ロケットの落下地点で軌道が終わっているが、その後の軌道は描かれていない。これでは人工衛星打ち上げには見えない、明らかにミサイルだ。

③の図が何故か写りが悪いが一番まともな図と言える。細かいことを言えば、軌道の幅が大き過ぎるのととても人工衛星軌道に乗るように見えない事だが、私が人工衛星の軌道へ、と書き入れたので「日本国民が安心して眺められる図になっていると思う。


■北ミサイル、一部が比沖に落下…（我が国は）迎撃措置取らず

■日本政府はミサイル発射を受け、「発射は極めて遺憾で容認できるものではない。北朝鮮に対して厳重に抗議する」「現在のところ、わが国領土内への落下物は確認されていない。国民は冷静に平常通りの生活、業務を行ってもらいたい」と緊急記者会見（藤村官房長官）

人工衛星だった、とは打ち上げ成功後も一言も政府・マスメディアは言わない。衛星軌道に乗ったミサイル、と訳の分からない言い方をして、①「人工衛星とミサイルは同じ技術」と、’０９年に発射したミサイル(テポドン）に対する国連議決②「「いかなる弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求する」を理由に人工衛星発射は到底容認できるものではない、制裁強化だ、とマスメディアは騒ぎ、今度の選挙の自民党後押しをしている。(憲法改正が今一番必要と喧伝し、争点消費税増税・脱原発・反ＴＰＰを隠す手助け）


■北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受けて、西田恒夫国連大使は１１日午後８時５５分（日本時間１２日午前１０時５５分）、国連安全保障理事会に発射問題を対応する緊急会合の招集を要請した。また日本政府はアメリカ・韓国に同じように安保理開催を要求するよう依頼した。

上記のネットニュース速報に対し次の日のニュース内容は、

■安保理、緊急会合へ
　西田国連大使が安保理議長国モロッコに要請した、事は記事に書いてあるが…。
　そのあとの記事に「モロッコによると、日本の他に米国と韓国も開催を要請したという。」と出ている。日本政府がアメリカ・韓国へ依頼した、という記事と次の日の記事では
　かなりの時間差があるのだ。（まあ、アメリカ・韓国も北朝鮮批判を批判したい理由があるので、日本政府の依頼によってかどうかはどうでもいいのだが…。


最近のラジオを聴いていると、テレビを切りなさい、新聞を読まない様にしなさい、といったコメンテーターが多くなった。
ラジオのＤＪが続けて「ラジオも消して」といったのでコメンテーターが慌てて「ラジオはいいですよ。こういった話が出来るから…」といっていた。（笑）

このミサイルと決めつけている人工御衛星の軌道の図ひとつとっても、今の日本にした諸悪の根源が記者クラブを中心にしたマスメディアにあると分かってほしい。

新聞見出しを見ても

　　　　安　倍
　 　　　 ＶＳ
　　　　野　田　　と時の総理が下に来て野党の党首が上に来ている。


橋下氏についても、小沢新党との連携が取り沙汰されている時期に、

　　　　橋下　小沢を相手とせず　と書く。


小沢はれっきとした４９名の野党第２党の党首であり、橋下は地方都市の市長である。どちらを主語にするかで国民に与える影響は１８０度変わってしまう。

（余談）見出しに「小沢、橋下」と小沢が先に来ていたので、上の理由から「こうでなくちゃ」と思った私は、何故、小沢が先に来たか、すぐに分かった。

　　　　「小沢、橋下　策謀失敗」とあった。つまり悪いことは小沢が先に来て、良いこととか主体はどちらかという時は小沢が後にくる。（余談終わり）

また、脱線気味だが今日はここまで、またね。



　
　　　　
　　　　　　　　　　　

国民を「憲法改正やむなし」にもっていこうとする輩

前回のタイトルの続きを書かなければならないのだが、その前に今日の報道に合わせショートコメントを載せておきたい。

今朝、会社に行く前にコンビニに寄って朝刊各紙の見出しを比べてみた。

記者クラブ所属の大新聞各紙はほぼ同じように一面トップで「奇妙な」見出しが並んでいた。


北朝鮮　ミサイル発射－－－人工衛星　軌道に乗る

安保理　緊急会合へ


上の記事は朝日新聞の見出しだが、他のどの新聞も同じ、まるで打ち合わせたように「北朝鮮　ミサイル発射－衛星軌道に乗る」であった。

「北朝鮮　人工衛星打ち上げに成功」などと報道した新聞社はない。

わずかに、人工衛星と認めた記事(ネットニュースで新聞ではない）の中では、
※成功したといってもたかだか１００Ｋｇのもので人工衛星としての機能を果たすようなものではない。（日本は２トンの重量の人工衛星を打ち上げる技術あり）
といった北朝鮮の技術をバカにしたものがあった位だ。


あくまでも「人工衛星」と認めたくない権力者・マスメディア。

本当にこういった記事を見て「大本営発表」を感じない国民は「身の破滅」だ。塗炭の苦しみを味わうことになる。

もう一度言う、ミサイルを発射して人工衛星の軌道に乗った、とはどういう事なのか、

国民は騙されている。

北朝鮮が人工衛星を打ち上げて非難されている根拠は、下記のＱ＆Ａの通りです。

Ｑ：そもそも「人工衛星」の打ち上げなのに、なぜそんなに大騒ぎするの。

Ａ：人工衛星の打ち上げとミサイルの発射は基礎となる技術が同じです。
　　ですから「人工衛星打ち上げ」と発表していても、人工衛星なのかミサイルなのかはすぐに判別できません。
　　このため、国連安全保障理事会は、北朝鮮が打ち上げをする度に決議や議長声明で中止を求めてきました。
　　０９年の国連安保理決議１８７４号では「いかなる弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求する」と明記しており、名目が人工衛星打ち上げでも決議違反となります。


米韓日の安保理の緊急会合要求と開催と議長決議、アメリカの北朝鮮非難の意図とそれに従う日本といった反論を書いていくのですが、時間が無くなったので中断します。
あなたも、このアンサーをまともに受け入れないで、日本の民主主義を守るために、どこかおかしいところはないか、と考える「目覚めた有権者」になって下さい。

この日記の内容は必ず続きます。

あゝ、ついでに朝日の次の図を貼りつけておきますので、見て「洗脳」に気が付いて下さい。

「いつ殺されるかわからない毎日」を過ごしたい日本国民

ラジオでお笑いタレント２名のＤＪを聞いていた。
今一番の関心事は何か？で一人の人は「総選挙」と言ったが、他の一人は「北朝鮮の核ミサイル」だと答えた。
話は変わり「田中真紀子さんが遊説先で相変わらずの毒舌で他の候補者を批判していたが、その中で『安倍晋三氏は戦争したがりの人です。皆さんの中に戦争しようとしている安倍さんに賛同できる人がいますか？いるんだったら手を挙げて見て下さい』と演説した時、はい！はい！とそこいらから手が挙がった。」と話して田中真紀子氏を嘲笑するように茶化していた。

ラジオでは本来『戦争に賛成の人がいるんですね』と手を挙げた人達に呆れかえらなければならないのに、暴言を吐いた田中真紀子をざまあみろ、いい気味だといった感覚で話す異常さに私はもう日本もおしまいだ、とゾッとした。


お昼のＮＨＫニュースで「北朝鮮からミサイルが発射された」と報道、人工衛星打ち上げ成功の北朝鮮報道の映像が流れたとき、私は前回日本上空を通過した「失敗した人工衛星」を「打ち上げに成功した人工衛星から将軍様を称える歌が流れています」と報道した国なので「今回もまたか」と思ったが、よく聞くとアメリカが「軌道に乗った」と発表、韓国も人工衛星打ち上げの成功に驚いているとの報道だったので、あとから食事に来た人たちに次から次へと「北朝鮮が打ち上げたのは人工衛星で軌道に乗った＝成功したみたいですよ」と話しまくった。食事を終えてインターネットのニュース速報を見て、「あれ！しまった！私はＮＨＫニュースを聞き間違えたのか、皆に訂正して回らなくては・・・」と慌てたしまった。その位、日本の報道は「北朝鮮の核ミサイルが発射された」一色だった。

日本は(マスメディアは）よっぽど北朝鮮と戦争をしたがっているのだな、と感じる。



これが、今回の人工衛星打ち上げの際の軌道と切り離し部分の落下位置である。これは北朝鮮が「人工衛星打ち上げる」といい公表した落下物海域と一致している。前回の様に日本上空を通過しないのに、政府・マスメディアは前回の人工衛星打ち上げ以上に騒いで日本国民の危機感をあおった。　この軌道のミサイル実験に対し日本政府は「打ち落とす！」と騒いだのである。

少し私がＮＨＫニュースを聞き間違えたと勘違いしたネットのニュース速報見出しを載せておく。（と言っても、これに関する見出しのかなりの部分が既に削除されていたが）


■政府は１２日午前、北朝鮮が同９時４９分ごろ、北西部の東倉里（トンチャンリ）の「西海（ソヘ）衛星発射場」から「人工衛星打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイルを発射したと発表した。同ミサイルの発射は、失敗した４月に続いて今年２回目。政府発表によると、ミサイルは同１０時１分、沖縄地方の上空を通過した。政府は自衛隊に破壊措置命令を出していたが、日本領域への落下の危険はないと判断し、破壊措置は実施しなかった。政府は外交ルートを通じて北朝鮮に抗議、国連安全保障理事会の開催を議長国に要請した。(毎日）

この記事に限らず、「沖縄上空を通過」との記事が多いがこれは嘘報道に近い。


■日米韓政府はミサイル発射は「国連安保理決議違反に当たる」として強く中止を求めていたが、北朝鮮が発射を強行したことで朝鮮半島を巡る情勢が緊迫するのは必至だ。

　政府発表によると、ミサイルは同９時５８分ごろ、１段目が朝鮮半島の西方約２００キロの黄海に落下。先端部分のカバーが同半島の南西約３００キロの東シナ海に、２段目が同１０時５分ごろ、フィリピンの東方約３００キロの太平洋上に落下した。
　３段目は自衛隊が探知できない遠方に落下したとみられ、政府は米軍と連携して落下地点を調べている。聯合ニュースによると、韓国軍当局は「ミサイルの１段目と２段目の分離に成功したようだ」との暫定分析結果を明らかにした。

　日本政府はミサイル発射を受け、藤村修官房長官が同１０時２０分から緊急に記者会見し、「発射は極めて遺憾で容認できるものではない。北朝鮮に対して厳重に抗議する」と北朝鮮を非難。同時に「現在のところ、わが国領土内への落下物は確認されていない。国民は冷静に平常通りの生活、業務を行ってもらいたい」と語った。

　政府はミサイル発射を受け、エムネットと全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じて、自治体などに発射情報を伝達した。同１０時５１分から、野田佳彦首相、藤村氏、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相らによる緊急の安全保障会議を首相官邸で開き、首相は（１）落下物等による被害がないか改めて確認（２）北朝鮮の今後の動向を含めた情報収集の一層の徹底（３）米韓中露はじめ関係諸国と連携し対処−−することを指示した。


■北朝鮮ミサイル発射:安保理が緊急会合へ

　
　北朝鮮のミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は１２日午前（日本時間１３日未明）対応を協議する緊急会合を開催する。弾道ミサイル発射を禁じた安保理決議に違反しているのは明らかで、日米韓などは関係国に断固たる行動を求める方針。

　西田恒夫国連大使は１１日夜、安保理議長国のモロッコに緊急会合文書で要請した。

　
　これも、嘘報道と言える。安保理が緊急会合を開こうとしているのではない。時系列で見ると分かるのだが前回の失敗した人工衛星の時と同様、緊急会合を開けと国連に迫ったのは日本であり、制裁措置強化を主張しているのも日本だけなのだ。→日米韓などは関係国に断固たる行動を求める方針。

　人工衛星と長距離ミサイルは同じ技術だが、他国が平和的な宇宙開発と言っている人工衛星を打ち上げるときにこんなに騒ぐことは出来ない。(日本以外の国はこの考え）　日本の人工衛星打ち上げの時に「制裁だ」と日本の様に騒ぎ立てた国があったか？　韓国の様に一言非難しておけばいいだけの話だ。

　前回同様、国連安保理はヒステリー国日本の顔を立てて何の拘束力もない「議長声明」で終わらせることは目に見えている。


完全に途中でタイトルまで行き着かなかったが、時間が無くなったので、ここまで公開しておく。

今日はここまで、またね。

憲法改正とは

今日も昼のニュースで長々と「北朝鮮の人工衛星と称している核ミサイル＝事実上の核ミサイル」について撃墜体制を続行し「警戒を強めている」と報道、北朝鮮の幹部の「我々はアメリカ本土に直接届くミサイル技術を持っている」との話を流し「海外航空路線を１日５便ルート変更している」等々、また海外から笑いものにされる報道・対応をしている。
何故、２０００Ｋｍの南シナ海に目標を設定している実験に対し航空便のルート変更はいざ知らず、あたかも日本に向け北朝鮮の核ミサイルが飛んできて日本本土に核が炸裂する様な報道をして、やれ迎撃ミサイル配備だ、やれ沖縄に自衛隊集結だ、と騒ぎたてるのか。幸福実現党のビデオさながらである。この日本のバカ騒ぎ・餓鬼の対応に日本人として顔が真っ赤になるほど恥ずかしく感じる。
無人島に怪しげな連中(雇われ人？）が中国・台湾の旗を振りまわしたといって、「この野郎！」と東京都議会議員や地方議員がその無人島に上陸して日本の旗を振りまわしたが、これを大人の対応と言えるだろうか？
子供の喧嘩と思わないか？
でもこうして国同士がお互いに拳を振り上げるような行為をしていると「戦争」という取り返しのつかない事態となるのだ。

「三人言いて虎を成す」報道によって「戦争は基本的に“悪”です・しかし「戦争は悪だ」と叫んだところで戦争はなくならない。それが現実です
なら、せめて戦争を仕掛けられた場合には少しでも被害が少なくするようにするのが政治の責任です。」と信じ込まされている。
従って「海事法を改正したり軍備を強化して領海侵犯に断固対処する」と言っている安倍自民党総裁が頼もしく思えてくるのです。

軍備を強化すれば国民を守れる。被害が少なくて済む。
核を持てば相手は恐れて日本の発言は強制力を持つようになる。(逆に先制攻撃の恐れ）

今の日本は世界５指に入る軍事大国です。(クレームが付くことを怖れず防衛大国と書くところ「軍事」と書きました。軍事費は2011年６位、３位～６位ははぼ同じ軍事費）
自衛隊は最高裁で見解が出ている通り「合憲」となっています。
共産党でさえ「専守防衛」であれば憲法に違反しないとの見解を採っています。

もう既に、攻めてこられても「圧倒的に自衛隊の実力が上回っている」状態です。
思いやり予算や基地関係の費用等含め年５兆円以上も使っているのですから守るのであれば充分な装備は整っているのです。アメリカとの安全保障条約(軍事同盟）もありますしね。

軍備を強化しなければと考えている国民に質問です。

２０１１年の軍事費（概算数字）

　アメリカ　６４兆円
　中国　　　１２．９兆円
　ロシア　　　６.５兆円
　
　このあと、イギリス・フランス・日本が５.５兆円前後で続いている。

あなたは、この国防費(軍備）が幾らであれば日本は攻められないのか、逆に日本は国防費をいくらに削ったらスグに敵に攻め込まれる、と考えているのか？
これはコメントを貰いたい私の疑問点です。　

自民党時代、これほど強力な自衛隊を持ちながら領土問題・拉致問題・領空侵犯等解決出来ていないのに、政権担当政党の弱腰を非難しまくるマスメディア。

植草一秀氏は尖閣問題等で防衛の為に憲法改正し軍備を増強しなければという自民党のマスコミが作り出した世論を味方にした選挙戦の公約「憲法改正」に対し、今度の選挙の争点は違う、と論説している。

本来、その通りなのだが「自民党圧勝」の予想が流れている昨今の情勢から、国民に「憲法改正」が国民に苦渋の生活を強いるものだ、という事を分かってもらわないと、自民・公明・民主・みんなの党・維新と憲法改正大賛成の連中で自民党案が国会を通ることは目に見えており、マスメディアの「われわれは攻撃されかけている」(ゲーリング）的報道により国民投票で憲法改正が通ってしまう危険性が高まったため、今日のタイトルとなったもの。

ようやく、本題に入る。


憲法は専制君主制が立憲君主制になった時「制限君主制」と言われた通り、それまで国王が絶対権力者として君臨していたものを「君臨すれども統治せず」との立憲議会制が成立した。

即ち、憲法はそれまでの国王の絶対的権力にタガをかけ国民の権利を守る為に登場してきたのである。

今の日本も立憲主義・法治主義の議会制民主主義の形態をとっている。

しかし、日本人は不幸にも民主主義の根底にある「権力は長期化するか、集中すると腐敗する」の考え方を咀嚼することが出来ずに江戸時代にしみ込んだ「服従＝保護」(長いものには巻かれろ）の観念で選挙に臨んでいるのです。
その結果半世紀以上に及ぶ一党独裁国家となり、政権政党や内閣は国民を顧みなくても、憲法を守らなくても政権の座は安泰となった。

県知事選で野党の候補者が当選したが「国から金が出なくなったやはり中央の政権政党(＝ず～と自民党）の候補者でなければ」と次の選挙でまた自民党知事が返り咲いた、国のいう事を聞けば国から補助金がでるが、言う事を聞かなければ補助金を取り上げられる、と言ったようなことはよく聞く話である。

日本国民が上の民主主義の基本思想(チェック＆バランスや政治権力の座の長期化防止）を理解して、政権交代が頻繁に起こっていたなら国民を向いた政治が行なわれ、今のように年間３万人もの自殺者(１日１００人近い自殺者）が出るような社会にはなっていなかったのになあ。ハァ～（ため息）

何が「ポピュリズム」だ！

脱線してしまった。

憲法の話に戻そう。

◎憲法は為政者(国民から政治権力を附託された政治家）が守るもの。＝憲法は為政者に架したタガ

◎憲法は国民を守るもの。国民はその憲法に違反しない範囲で成立した法律を守るもの。

このことを良く噛みしめて「憲法改正」を党是とする党に投票するか否かを判断してほしい。

あなたは自民党が出してきた「憲法改正案」の内容を理解しているのか？

今の憲法をもう一度読み返してほしい。

国民は「勤労」「納税」「教育」の義務を果たせば国の福利を享受できる事になっている。
働きたくても職が無い（おおぜいの失業者）状態、また憲法で「健康で文化的な生活」を保障しているのに、餓死者・孤独死が出るという状態。
これらは為政者の憲法違反である。（決して今の民主党政権だけを言っているのではない）

◎法つくる人が権力握るなら、権力しばる法は無くなる。

憲法と教育基本法が権力者を縛る法だった。

その教育基本法を無くし「国民教練法」に変えることに成功した日本の為政者は唯一となった目の上のタンコブ＝憲法を変えて「権力者を縛る法」から「国民を縛る法」に変えようとマスメディアを使って国防必要とのプロパガンダを行なって、もう少しでうまくいきそうな段階まで到達した。

あなたは今の憲法と改正案を比較して、現実から乖離してしまった今の憲法がこの改正案ではこんなに良くなります、国民の為になります、といった解説をテレビ・ラジオ・新聞で見たり聞いたりしたことがありますか？

国民投票法が出来た時にその内容を知らないと答えた国民が８６％もいましたが、知っていると答えた人の中にも「憲法改正の手続きを定めた法律」(テレビで報道したのはこのフレーズだけ）ということだけではなかったのだろうか。

国民に「あなたは自民党の憲法草案を詳しく知っていますか？」とアンケートを採ってほしい。
「改正の主な点を５点程書き出してください」と付け加えたら、書込める人の割合は更に減るのではないか。


いずれにしても、私の最初の頃に書いた２００５年度の自民党の憲法改正草案批判を読み返してもらいたいのだが、今日は２０１２年の自民党憲法改正草案についての村野瀬さんのブログから少し載せておく。

（その前に私の最初の頃に日記より）
２００５年の自民党憲法改正の骨子は「国民が現憲法の権利をはき違え利己主義に走った結果、公共心・公徳心が失われてしまった。憲法は「国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である」ということのみを強調する論調が目立っていた…が、今後、憲法とは「国益を守り、増進させるために公私の役割分担を定めたルール」としての側面を持つものであること、国民に権利には義務がつきものであることを理解させ、さらに、このような憲法の法的な側面ばかりではなく、憲法が国民の行為規範として機能し、国民の精神に与える影響についても考慮に入れていく必要がある。
「基本的人権の尊重」については行き過ぎた利己主義的風潮を戒める必要がある。というもの。

（村野瀬氏のブログより）
自民党の憲法改正草案２０１２年版が発表された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定め、自衛隊を国防軍と位置づける…（中略）…それはそれで大きな問題点なのであるが…（問題にしなければならないのは、国民の基本的人権がないがしろにされる点だとして）…

例えば第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行憲法規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加している。「公益」や「公の秩序を害する」と判断するのは誰か！時の為政者である。これだと権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、個人の表現の自由が全く許されなくなってしまうことになる。ファシズムもはなはだしい。

第12条にも「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と書かれている。

結局、秩序優先、公益優先で、権力者の意向次第で国民の基本的人権は制約されるというファシズム国家にすることがこの憲法草案の基本理念(狙い）なのだ。



上に指摘されている様に、従来の憲法で「公共の福祉に反しない限り」認められていた国民の基本的人権、即ち他者の人権に資する場合にのみ制限されていた人権が、「公益および公の秩序」に反しない限り、と為政者が判断する「公益」によって国民の言論の自由が無くなり、「公の秩序」によってデモ・集会の自由が無くなる。
風評被害との形でネットのブログやツイッターも「公の秩序を乱す」と取り締まることが出来る。

今でも公の秩序は権力者が指示して警察・機動隊・自衛隊によって守られている。憲法にこんな条文を入れられたら国民が生活が苦しいから何とかしてくれ、といった声もあげられなくなってしまうのだ。

他にも改正案は「（憲法ではなく）他に法律で定める」としており、いままで為政者が現行憲法に違反しない範囲で国民の行動を制限する法律を作っていたのが、改正案の条文のそこらじゅうに鏤めている「他に法律で定める」によって憲法違反でなく(従来なら憲法違反となる人権蹂躙法も多数の暴力で成立させ国民の権利をはく奪し義務（徴兵等の国防の義務）を強制することが合憲状態で簡単に出来ることになるのだ。

改正案を見ると、軍隊に関する法律は全て、軍法会議も含め「他に法律で定める」としている。
国民を守る憲法は霧散して無くなってしまうことになる。

余談になるが「女性は産む機械」とか「男女同権は日本の風土に合わないから、憲法の『男女同権』を廃止しよう」とか、他の党の候補者で「文明がもたらした最も悪しき有害なものはババァなんだそうだ。女が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪。男は８０、９０才でも生殖能力があるけど、女は閉経してしまったら子供を生む力はない。そんな人間が、きんさん、ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害。」と言っているような人(党）に投票する女性の気持ちが分からない。マゾ？
女性の皆さん、貴女も「ババァ」になるのです。「地球にとって非常に悪しき弊害」に。

余談を書いたところで、今日はここまで、またね。

洗脳された日本国民・・・その２

法規制によりネットで自由にものが言えない？
そんな危惧で前回のブログを書き始めたらとんでもない方向に行ってしまった。
本筋の話。

毎日の様な選挙結果予測で最近では自民圧勝の予測が多くなってきた。
「単独過半数確保」等の大見出しが一面に踊っている。

日本国民は本当にこんなにもマゾ(被虐趣味）ばっかりなのか？と失望してしまう。

私は自民党の誰々がどうの、民主党の誰々がどうの、との批判・個人攻撃は嫌いである。（日刊ゲンダイ含め）

ただ、この愛する日本国が今後どのようになってしまうのか？（勿論私の死後）を憂い基本的なところで批判している。

それにしても自民党の公約が発表された時にはどの新聞も一面で政策を発表した。
私はその記事に何故か違和感を感じた。

その例が夕刊フジである。

その日の一面大見出しは、


安倍　経済安定　策　全容

独占インタビューと付いているが、これは自民党広報ではないか、と思ってしまった。　これを見たら（よく見ないと「策」が読めないから）安倍総裁なら経済安定をやってくれるとの印象が残る。

マスメディアは各党の公約が出揃ったところで政策を比較して見せなければならないのではないか？

憲法改正を目指す党か否か。そして集団的自衛権を認めて同盟国の戦争に一緒に海外に自衛軍or国防軍を派兵させようとしているか否か。
天皇を日本国元首にしようとしているか否か。
今は漁船等の領海侵犯等に対して空に向かって威嚇射撃しか出来ない為、相手は威嚇射撃を屁とも思わない、従って海上保安法を改正して領海侵犯する漁船等に向かって射撃することが出来るようにする。相手を射殺しても領海を侵犯したのだから相手が悪いのだ、と考えている党かどうか。（これは戦争になる方向を向いている。）
軍備を増強し相手に強く物が言え相手に言うことをきくようにする、つまり軍備を増強しようとしている党か否か。（これも戦争への道である。）
原発を推進しようとしている党か否か。
消費税増税を阻止しようとしている党か否か。
TPPを推進しようとしている党か否か。
国民によって選挙で選ばれた政治家主導という本来の政治を取り戻そうとしている党か否か。（官僚支配の排除）

ここで今の日本国民が支配層・マスメディア報道により騙されている点について何点か挙げておく。

①相手が攻めてくる。日本は占領されてしまう。

これは第二次世界大戦時、連合国軍総司令官となったアイゼンハワー大統領が次々と軍事予算の増大を要求してくる国防省と闘い「ありもしない恐怖」である冷戦を作り上げた陰湿な存在＝「産軍共同体」を国民に警告した通りとなっているが、その冷戦終結が宣言されている今の日本で「冷戦は依然としてある」「このままでは２０年後には日本は中国に統合されてしまう」「日米同盟を強化してアメリカに守ってもらわなければ」「軍備を増強し核を持って初めて相手と対等に交渉できる（現実主義）」と喧伝するマスメディアにより憲法を改正し自衛隊の正規軍・国防軍化は日本国民の常識になりつつある。

政権交代が実現し鳩山由紀夫総理が沖縄の基地問題を「何とかしたい」と“公約”したことをいいことにマスメディアは社民党との連立を破壊する目的で今まで自民党政権時代に住民の座り込み等の反対で１３年間少しも進展を見ていなかった普天間基地問題を持ち出し、更に公約したのだから今年中（政権交代後４ヶ月以内）に解決できなかったら公約違反だから総理を辞めろと大合唱した。
長期に一党独裁政権が続いたために国民の生活を省みないでもよくなり私利私欲を貪るようになった悪徳ペンタゴン（マスメディアも入っています）によってありとあらゆる処で悪が蔓延ってしまったが、マスメディアはそれを国民に開示することなく、既得権益の確保＝旧体制の復活に邁進した。

あなたは、マスメディアが連立政権の破壊と鳩山総理追い落としの材料に使った「普天間、何とかしたい」といった“公約”をマスメディアが騒ぎ出す前に知っていましたか？

海外、または県外移転をテレビでは日本・沖縄・尖閣諸島・中国・ずっと南のグアムを示して「アメリカ海兵隊がグアムに行ってしまったら、ほら見て下さい、グアムは尖閣からこんなに遠いんですよ、（女子アナ：「そうですね～」の相槌、続いて）、中国が尖閣に侵攻した時に（海兵隊が）先に（尖閣に）行っていなければ意味がないんですよ。」とテレビでよく出ている解説者が説明していた。

テレビ・大新聞によって報道規制されている国民に「目覚めた有権者たれ」と言うのは無理というものかも知れないが、「この解説は大嘘だ！」と分かる国民になってほしい。

最初のうそは「無人島である尖閣諸島を敵が軍を出して占拠した」とする。海兵隊はそれから行動を起こすのだから、絶対に「相手より先に行けない」。
すなわち「相手より先に行けなければ意味がない」のであれば、海兵隊に沖縄にいてもらう意味はない、ことになる。

もうひとつ、アメリカ海兵隊の主任務は敵に自国あるいは友好国が侵略・占領された場合にそこから敵と戦って自国或いは友好国の人たちを救出する事・その人たちの安全を確保する事である。
無人島を日本の敵国に占領されたとしても、アメリカ海兵隊が出動することはあり得ない。これは「絶対」と言って良い。
しかも、仮に日本人が住んでいたとしても、救出に向かうのは自国の人間がいる場合であり、その場合でも救出する目的の人物は田岡氏が指摘していたように「日本人」は「その他」にランクされており、日本人だけの救出に海兵隊が出動することは例え日本政府が要請したとしてもあり得ないのである。

実際に今回の尖閣問題にしてもアメリカは「双方、冷静になって話し合いなさい」といっているだけである。

それなのに、最近は「アメリカに最初に血を流させてよいのか、日本にも「海兵隊」のような自衛組織が必要」との主張が安倍総理（あっ、まだ総裁だった）を中心に主流となってきている。


②軍備を増強して核を持てば相手は恐れていうことをきくようになる。

この考えがテレビ・大新聞によって国民の常識になっているが、もう一度本気になって自分の頭で考えてもらいたい。

不当な李承晩ラインが引かれ、日本の漁船が拿捕され日本人が抑留され４０数人も殺された自民党政権時代、日本と韓国の軍備は圧倒的に日本のほうが優勢だったし、アメリカとの軍事同盟も結ばれており、大きな核の傘の基、友好国アメリカの在日基地も多く配備されていた。なのに何故解決出来なかったのか。
今でも日本と中国いざ戦わば、として「自衛隊の圧勝」と誰もが認めている。
なのに国民は何故、民主党は弱腰、安倍総裁なら軍備を強化して中国に強気で交渉できる人、と思うのだろう。

何故軍備増強し、核を持てば交渉力が増すとする考えに同調するのか。
核を持てば敵が「日本から核を打ち込まれるのを座して待っているわけには行かない」と核ミサイルで先制攻撃をしようと考えるとは思わないのか？
アメリカから確率５０％というふれ込みの初期配備で１兆円かかる核迎撃ミサイルを買わされ配備したが、あなたは敵の核ミサイル１発に対し２発打てば確実に破壊できると思っているのだろうか？
また、あなたは核ミサイルの攻撃を１００発１００中打ち落とせる迎撃ミサイルを配備したとして、そんな国に相手は核ミサイルで攻撃してくると思っているのか？

今は国際法で禁止されているとはいえ、迎撃ミサイルが役に立たない衛星から攻撃する宇宙兵器や、気象兵器・地震兵器が開発され、細菌兵器・化学兵器等も、抗体も作っておいて敵にばら撒く、自分たちは感染しない新種ウィルスやアラハト議長暗殺に使われたらしいポロニウムといったナノグラムといった超微量で２０～２５日後に確実に死ぬ暗殺用放射性物質（すぐに死なないから暗殺とバレにくい）や原子力発電所への自爆テロ等、敵対すれば攻撃方法はいくらでもあるのだ。飛行機で貿易センタービルに突っ込む方法だってある。核ミサイル迎撃システムの導入など無意味なのだ。導入してもサリンをばら撒かれる行為に何の役にも立たないではないか。

鳩山首相が「進んでいたのに大規模デモが発生し、後退させた」「日米同盟が悪化」とテレビで解説していた辺野古への海兵隊移転も１０年以上地元が座り込みデモ等で自民党政権時代少しも進まなかったもので、当初海兵隊も出て行く予定を日本政府が「いてください」と頼み込み「だったら居てやるから６００㎡のヘリポートを造れ」と言われ、日本政府は「２０００㎡のV字型滑走路を造ります」と答え、アメリカの業者がやれば６００億円で済むこの滑走路を日本政府は「日本の業者でやります」と２０００億円以上掛けて造りことにしている。（詳しい金額は忘れたが大差の金額）
鳩山首相が金のかかるV字型滑走路でなく直線滑走路という案を提案したときにそれで国民負担がどれだけ軽減されるか、を報道したマスメディアは皆無、最低県外じゃないじゃないか、やめろやめろ！だった。

大体、政権交代が成って、その首相が所信表明演説をした時にそれを流したのがNHKだけで、他のテレビ局はどこも報道せず、酒井法子の初公判特集を一日流し続けた。こういったマスメディアの報道振りに気が付いて欲しい。

マスコミは関係ない云々…と考えていたらマスコミの思い通りの考え方にマインドコントロールされてしまいますよ。

戦後３～４年の頃に作成された文部省の教科書に、戦前の支配者とマスメディア報道が国民を騙す方法として「嘘ばかりで報道したら国民にそれが嘘だと気づかれてしまう。本当の事を言って人々を信用させ、それに嘘を織り交ぜて嘘まで本当の事と思い込ませることに成功する」とあったが、例の「北朝鮮の核ミサイル」もそれに当たります。

確かに「人工衛星」の技術は長距離核ミサイルの技術と同じでしょう。（専門家が打ち上げの角度が違うだけ、という通り本当のことでしょう）

日本の指導者も「日本も核を持ちたい」と思い、その重いから平和利用として原子力発電を、また宇宙の平和開発として人工衛星を打ち上げてきました。
あなたは、日本が人工衛星を打ち上げたときに「核ミサイル開発につながる」と反対しましたか？
反対しなかったのに北朝鮮の人工衛星に反対するのはおかしくないですか？
北朝鮮は何をするか分からん国だから駄目、日本は平和利用だから良い、なんて自分勝手な言い分は利己主義というものです。「静岡新聞」の様な批判は世界に受け入れられるはずもありません。

事実、北朝鮮は１～２発の核ミサイルを作る再生核燃料を保有しています。しかし人工衛星（核ミサイル）は失敗しています。
日本は原発技術とその保有再生核燃料および人工衛星技術で、核ミサイルを作るＯＫが出たら３週間で３００発の核ミサイルを作ることが出来るといわれています。これは事実でしょう。

自民党政権の時、既に日本は安倍首相・麻生首相等の手によって海外から「ならず者国家」に近づいていると見られているのです。

２度目の北朝鮮の核ミサイル発射実験(どのマスメディアも、この実験という言葉を使わず、落ちたところで核爆発が起こるとの印象を国民に与えている、その失敗したミサイル発射）のとき、東京に迎撃ミサイルを配備した日本の対応について海外から「２０００Kmも離れた南の海上に向けた北朝鮮の実験ミサイル発射に対し東京に迎撃ミサイルを配備する日本の異常な反応」と馬鹿にされた、というか呆れられた。

今回は延期になったようだが、落ちる場所を同じところに設定したミサイル実験に対し日本政府は撃墜命令を出した、とマスコミで騒いでいた。

夕刊フジは有力な中国最高指導者の話として■中国軍は尖閣強奪へ１１月攻撃を準備！、と一面大見出しで報道したが、もう１２月だ、この記事は「ウソ」だった訳だ。

このように人工衛星と核ミサイルは同じという「本当の事」と、海外に呆れられた日本の権力者の「ミサイル撃墜命令」(戦争状態に突入）といったパホ－マンスと、１１月に中国軍が攻めてくるといった「ウソ」とで国民を戦前のマスメディアのように「本当だと思い込ませることに成功して」いるのだ。

大東亜戦争後すぐの教科書に「政府軍部のマスコミを使ったプロパガンダにより戦前、戦争は嫌だ・イケナイと思っていた国民は、やがて戦争もやむをえない、と考えるようになり、最後には戦争することが国民の義務だと考えるにいたった」とある。

今の日本国民は「戦争は嫌だけど、仕掛けられたらやむをえない」といったところまで来ている。


また言いたいことがどんどん変わって行ってしまった。長くなるので今日は阿修羅さんに載っていた中日新聞の記事を載せて筆を置く。


こんなに怖い選挙はない―――中日新聞2012.12.05

　気になることがある。衆院選を前に過日、小紙が行った世論調査の結果だ。例えば、優勢が伝えられる自民党についてみてみよう。

　比例で自民党に入れるとした人の三割弱が「憲法九条」の改訂には反対だと答え、また実に半数近くが将来的な「原発ゼロ」を求めているのである。

　言うまでもないが、自民党は九条を変える、と宣言している。（憲法改正を党是としている）そして、原発は維持していく立場だ。

　無論、この二つの課題に対する回答者の賛否と投票先の主張がずれている例はほかの党でもみられる。

　こうした“矛盾”、考えられる理由は二つだ。

　一つは、九条や原発以外にその党を選ぶ決め手の公約があるという可能性。
　そして、もうひとつは、その党の主張をよく咀嚼（そしゃく）せず、「何となく」投票先に決めているというパターンだ。

　前者ならまだしも、後者はあまりに危険である。

　二度と戦争をしてはいけないというのは無論、戦争に少しでも近づくことがないようにせよ、というのが、先の大戦で途方もない犠牲を払って、日本が得た教訓だ。

戦後の日本はその教訓の上に築かれている。
その礎である九条を変えるというのは、とてつもなく重大な判断である。

　さらに、あの原発事故は夥（おびただ）しい数の人から故郷を奪い、大事な国土の一部を放射能で汚して、事実上、二度と人の住めない土地にした。

＜あとで閉められない扉は開けてはならない＞。

そんなペルシャの諺（ことわざ）をあらためて苦々しく想起する。

　大震災後初の衆院選が始まった。ここで問われるものとは、だから、私たちが失敗や悲劇から学べる国民なのかどうか、である。

　「何となく」は禁物だ。

この国の行く末、子どもらが生きていく国のありようを決める投票－。

そう考えれば、こんなに怖い選挙はない。


　（中日新聞社会部長・島田佳幸）



もうちょっと、私なりの表現をしたかったのだが、気力がなくなってきた。何故、こういう論調の新聞・テレビ解説・社説がなりを潜めているのか？

　本当に国民を苦しめている悪代官は誰か？を今度の選挙で良く考えて投票しないと「こんなはずではなかった」と後からあなたや子供たちが後悔することになるよ。

　♪あとの祭りよ～♪

　今日はここまで、またね。

　

洗脳された日本国民

改正公職選挙法という悪法が存在する。政治活動なら良くて選挙活動は違法という曖昧な法律だ。これは政治資金規正法と言うザル法(抜け道一杯の曖昧な法律）を用いて小沢３秘書を逮捕・起訴したのと同じ手法がとれる法律と思う。権力者(支配層)にとって都合の悪い奴は違法・逮捕・マスコミで悪者と叩く、そうでなければ合法と解釈して放っておけばいい法律なのだ。

小沢の控訴審で無罪が言い渡されたが、小沢＝悪のイメージを作り上げたマスメディアは相変わらずそれを引きずって報道し続けている。
二審で無罪判決が出た時に一部報道期間から「これで指定弁護士が２週間以内に最高裁に上告しなければ無罪が確定します。」と事実が報道された。
私は検察審議会の「裁判してみたら」で行われた裁判の「指定弁護士」に控訴権があるとは思っていないが、いずれにしても指定弁護士による控訴で二審が行われ無罪判決から２週間過ぎている。

この二週間過ぎた時に「小沢氏、完全無罪確定」と報道したところは皆無である。


小沢３秘書の一審有罪を理由に下記の様な世論を作り出している。

■小沢一郎にマスコミから非難轟轟！　 説明責任を果たせと当然の要求を小沢に突きつける　 小沢は説明か辞職か
投稿者 真相の道 日時 2012 年 11 月 14 日

小沢は二審で無罪判決となりましたが、マスコミからは小沢には政治責任はある、説明責任を果たしていない、政治資金規正法の精神から逸脱しているなどと非難轟轟。

下記の通り厳しく指摘されています。
　　　　　　
　　
　　　　　　
■ 福井新聞、「規正法の精神から逸脱していると言わざるを得ない」と厳しく小沢を断罪
　　
『だが政治資金規正法違反罪に問われた元秘書３人は一審で有罪判決を受けた。政治家としてこれで「潔白」と言えるのか。政治的責任は免れないだろう。』

『　一、二審では、小沢代表が経理処理や報告書の作成を秘書に任せきりだった点を認定している。最大の会計責任者がその役割を果たさず、しかも高額なカネの流れを十分理解していないことは規正法の精神から逸脱していると言わざるを得ない。』


■北海道新聞も 説明責任を果たすことなく政治を動かすことは認められないと小沢を厳しく批判

『説明責任はいつ果たす』
『政治的な責任と説明責任はなお残る。あらためてそう強調したい。』
『しかし小沢代表の政治団体の収支報告書に虚偽記入があり、元秘書３人が有罪判決を受けている事実は決して軽くない。
やはり小沢代表は国会で自らの責任についてきちんと語るべきだ。それなしに自身の無罪を“錦の御旗”に、野党の代表として政治を動かそうとすることは認められない。』


■ 沖縄タイムスも 「国民に対する説明責任は残る」 「小沢代表は「政治責任」をきちんと果たしたとはまだいえない」と厳しく指摘

『ただ、仮に無罪が確定したとしても、国民に対する説明責任は残る。二審無罪でも国民の疑問は解消されないままだ。小沢代表は「政治責任」をきちんと果たしたとはまだいえない。』


■ 産経新聞も「政治責任は変わらず重い」「政治家としての説明責任は国会で果たすべきである」と厳しく非難

『政治責任は変わらず重い』
『小沢氏は民主党時代、裁判への影響などを理由に証人喚問などを拒み、「公開の法廷で真実を述べる」と語ってきた。約束は守られていない。政治家としての説明責任は国会で果たすべきである。』


恐ろしい世の中になったものだ。

国民は未だ小沢氏の説明責任を求めているのだろうか？
国民はまだ小沢氏の政治責任は相変わらず重いと思っているのだろうか？

小沢三秘書の一審有罪判決に対し、マスメディアはどれだけの内容説明と解説を加えたか？
私には３秘書が有罪判決を受けたとしか伝わってきていない。

マスメディアはこの推認に次ぐ推認判決を司法制度を、民主主義を破壊するものだ、と非難すべきなのに、その様子もない。
批判側も判決裁判官を「ミスター推認」などと茶化して済むような問題とは違う日本の民主主義の危機状態なのだと認識してもらいたい。（これは推認ではなく確認してほしい！）
この判決では「大久保秘書は西松建設からの献金だと知っていてダミーの政治団体２社から献金を受け取っていた。だから有罪」とある。
だったら裁判官は「検察は何故同じダミー２社から献金を受け取ったと大久保秘書と同じように収支報告書を提出している自民党の森・元総理や二階・元大臣等自民党大物議員１６名(の秘書)を逮捕・起訴しないのか」との裁判官判断を検察に示すべきだろう。
しかも、この西松建設の２政治団体は実態があり、ダミーではない事が明らかになっているのに、この有罪判決である。他の民主主義国のマスコミだったら、この推認判決は大騒ぎになっているはず。（自民党議員に言及しようとした東京新聞が司法記者クラブ出入禁止措置になった。特権記者クラブから締め出されたら社の存亡危機にまで至る。桑原桑原）
これ一つみても「日本は北朝鮮・中国と同じでマスコミは権力側の発言(大本営発表)ばかり、韓国・台湾の方が民主主義が進んでいる」と言われていることが理解できるというものだ。


国民は気が付いてほしい。マスメディアやブログでは「三秘書が有罪判決を受けたのに」とその推認判決内容を持ち出して説明責任とか政治責任を振りかざしているが、その主張は間違っている！と。

つまり、小沢三秘書は一審の推認裁判官によって不当な判決を言い渡され即日控訴しているのだ。
「小沢氏の無罪は確定したが元秘書は一審で有罪判決を受けた」などと書くが、元秘書は控訴中であり有罪が確定したものではない。民主国では「推定無罪」の状態なのである。

そもそも、政治資金規正法は贈収賄・斡旋利得・便宜供与等の犯罪を防止する為に作られたもので、政治資金の流れを透明にする目的で報告提出を求めているのであり企業の貸借対照表とは全く異なるもの。従って訂正申告が認められている収支報告書の誤記載などは、贈収賄・斡旋利得・便宜供与等の犯罪の実態がない限り刑事事件に馴染まない性格のものだ。
その為、年に数十件も提出した収支報告書の訂正が行われている。

小沢氏の二審判決に於いて、「元秘書も虚偽記載とは認識していなかった可能性が有る」と裁判長が述べたのは収支報告書の訂正申告が可能であるからだ。

この小沢氏の二審判決は三秘書の一審有罪判決を否定するものといえる。

今日も「戦争」について書こうとしたのに、方向がずれてしまった。

毎回ショートでいきたいので、今日はここまで、またね。