日本国民がまずやらなければならないことはマスコミ討伐②

マスコミ討伐と書きましたが、前にも書いたように具体的には「まずは記者クラブを廃止させる事。」でありその為の国民行動（デモ等）が第一に必要な事なのです。

最近のブログに「不正選挙の話題ネタ一本に絞らないと世の中は変わらない。」と有りましたが、違うと思います。

インターネットでは原発・ＴＰＰ・消費税・検察・不正選挙等々、色々な批判がなされていますが、権力と結託したテレビ局・新聞社が報道しなければ、例えば現在の放射線量の問題や汚染水の問題にしても、テレビ・新聞から流れてくる情報で暮らしている多くの日本国民にとっては世間（テレビ・新聞）では何も話題になっていない「都市伝説」に過ぎず「風評被害をもたらすもの」とする政府のネット規制に賛同することになるからです。

色々書きたいことが溜まっていて、今日はこれを、と思って下書きを書いていたのですが、コメント欄についていた内容に絞って書き換えることにしました。

その内容がこれからお話しする、現在、読売系やフジサンケイグループによって賞賛されている「アベノミクス」による景気回復についてです。

私は無学なため「アベノミクス」の内容やその効果について詳しく知りません。つまり政治や経済や金融に関してはズブの素人です。
従って、下記の言葉を頼りに話を進めることにしています。（前にも何回か書きましたが…）



◎政治の世界が分からなくても、政治の善し悪しを判断することは簡単だ。

国民の生活が苦しくなる政治は悪い政治だ。


同様に、

◎経済・金融のことが分からなくても、その政策の善し悪しを判断するのは簡単だ。

　国民の生活が苦しくなる政策は悪い経済政策だ。


だから「国債発行＝国民の資産だから問題ない」と言った話は分かりませんが、自民党麻生首相の時マスコミが「特別国債発行」と流していたことを、民主党の時はマスコミが「赤字国債を発行するのか！」として民主党政権に「金融緩和無き財政再建」を声高に要求し、安倍２次内閣のアベノミクスになった途端、国債発行（紙幣の増刷）を絶賛しているという現状に変わった点だけは分かりました。

ブログで下記感想が書き込まれるのも肯けます。

アベノミクス。トントン拍子に円安だ、株が上がったなど、いいニュースばかりですね。

私個人的な意見ですが、なんか消費税を上げる為の大義名分でマスメディアとグルになってる気がするのですが、考えすぎでしょうか？


考えすぎではないのです。植草氏が次のように指摘しています。

マスコミで「アベノミクス」と盛んにもてはやされ「三本の矢」とかっこいい言葉で報道されている安倍政権の経済政策。

第一の矢が「金融緩和」、第二の矢が「財政出動」、第三の矢が「成長戦略」だとされているが、これは従来から政府が景気対策を行なう際、必ず検討してきた３つのテーマ「財政政策」「金融政策」「成長政策」であり、そこには何ら「アベノミクス」と呼ばれるような目新しいものは全く無い。

にも拘らず、「アベノミクス」だ、「三本の矢だ」といって「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」そして「民間の投資を引き出す成長戦略」と修飾語などで強調するテレビ局・新聞社の論評姿勢は、彼等が癒着腐敗した政官財(既得権益集団）の一員を占める存在である証拠でもある。

マスコミは「アベノミクス」の効果が表れ、景気指数改善・失業率低下等を示し、景気回復を高らかに謳っているし「努力した人が報われる社会」を目指す安倍首相も「国民のみなさんも、もう少ししたら（景気回復を）実感できますよ」と自分の実力を誇らしげに話す。

読売新聞(2003/08/07）に主要１１６社アンケートの結果が載っていた。

景気「回復している」＝９５％

ねじれ解消「評価する」＝８０％

（このねじれ解消については別の機会にコメントします。一つ、今度の選挙でマスコミが報道した安倍自民党総裁の抱負は「憲法改正」でも「消費税の増税」でも「ＴＰＰ」でも「原発の再稼動」でもなく「経済政策」と「ねじれ解消」の２点だけだったことと、「円安」が良いこと、と国民が考えるように「ねじれ」が悪いことでその解消は良いこと、と国民に思わせるマスコミの報道振りだった点をコメントしておきます。）

他の新聞にも「６月の完全失業率は４年８ヶ月ぶりに３％台」との記事。私はこの記事を見て「おお随分改善されたんだ。」と思ったが、この見出しの記事内容を見ると３.９％とやっと４％を切った数字であり、なにか騙されたような気分になった。確かに３.９％も「３％台」で間違いは無いのだが…。


（参考）
国民が正しい判断が出来ないとすればその理由はただ一つ、十分な情報が与えられないからだ。

もし国民が十分で正確な情報を与えられるならば、多数の意見は必ず正しい方向へに収斂していくものだ。（この考えは民主主義の「多数決」の原則）


前回コメントを頂いた方が危惧されるように、マスコミから盛んに発信されているアベノミクスの成果としての「一般国民に実感無きバラ色統計」により、

「よほどの外圧要因が無ければ『消費税を上げない』とする選択肢は無い」（甘利経済再生相）

「現状なら見送りなし」（世耕官房副長官）

「来年４月に上げるのは決まっている」（高村副総裁）

と経済成長を理由に「消費税引き上げは予定通り」の大合唱。


さてここで基本的な話をしておきたい。われわれが現在どっぷり浸っている資本主義経済秩序について。

ご存知のように明治維新は列強諸国の外圧によってなされ、西洋文明(＝資本主義経済体制）を取り込まざるを得なかったが、それまでの日本国民の秩序意識は上からの(支配者側の）「武士道精神」、下からの(庶民の）「自然村的自給自足的経済秩序」により成り立っていたのです。

この２つの日本人の秩序感覚は、これからの私の日記の基礎に流れている思想なので、今後も私の日記を読むときは頭に留めておいてください。

ただ、この統治者側の武士道精神は、戦前、軍部・官僚等の特権階級により庶民に強要され、今でも支配者階級はわれわれ庶民にそれを押し付けようとしてきていますが、この統治者が持つべき武士道精神は、それを世界に発信した新渡戸稲造自身が危惧した通りとなってしまいました。


新渡戸稲造の言葉：

明治維新以降「封建制度」という母を失った「武士道」はどの様な形で残っていくのだろうか？

金儲け主義者、計算高い連中、軍隊組織が己の都合のいいように利用するかもしれない。

武士道精神の「名誉」によって築かれた国家は、屁理屈で武装した政治家達の手にかかれば、たやすくひねり潰されてしまう。

(民主制になる前の考え方）「国があっての個人である。自分が国家の家来でないと国家に向かって言えるのか」として、軍国主義への道を進みかねない。

国家や権力者が「忠義」(愛国心）なる言葉を使うときほど危険なことはない。

「武士道」は（日本の）大きな遺産である。

人間の闘争本能の底には、最も貴くて美しい「愛する」という本能があるのだ。


そう、新渡戸稲造が危惧したように政治家達は「名誉など金にならない」とばかりに統治者倫理＝武士道精神を踏みにじり既得権益を貪り、私が“上からの秩序感覚”といった「武士道」はたやすくひねり潰されて無くなってしまっているのです。

それなのに統治者が「国家の品格」として「武士道精神」を国民に押し付けてくる時は要注意なのです。

何が言いたいかというと、今の支配者が求める「忠君愛国」(愛国心）といった武士道精神は日本国民から消えてしまっていて、今の日本人の秩序感覚は全て「自然村的秩序感覚」「自給自足的秩序感覚」「大家族的秩序感覚」で成り立っている、ということです。

今日は、この秩序感覚の一つを取り上げます。

それは「努力は報酬につながる」＝「稼ぎに追いつく貧乏なし」の感覚です。
農村では一生懸命田を耕し汗水垂らして働いていれば報われる、としていました。（注：自然災害は致し方ないものとの諦念でこの感覚からは除外されています。自然とともに生きる、昔の人は凄いですね。）

この感覚を為政者は利用して「努力する人が報われる社会にする」と国民を欺きます。

マスコミが絶賛しもてはやした小泉・竹中ラインによる「改革」「成長戦略」も今回のアベノミクスも「新自由主義」「市場原理主義」を採っていますが、これは昔の資本主義の弊害を再現させようとするものです。

資本主義経済では「稼ぎに追いつく貧乏」が起こる事に気が付き、石川啄木が「働けど働けど　なお我が暮らし楽にならざり　じっと手を見る」と詠っているのです。

「女工哀史」「蟹工船」の状態となりました。

資本主義経済は「生き馬の目を抜く」都会を作り出しました。
その中で日本人が秩序を保つために考えたのが「企業の家庭的雰囲気作り（家族主義）」「終身雇用制」「独占禁止法」といった自由な資本主義活動(弱肉強食の生存競争）を制限する方法だったのです。精神的にも資本家と労働者階級といった労使対決を避ける方向に動いたのです。

格差社会が今日のようにここまで浸透すると「努力する人が報われる社会」と言うのが「おかしいな？」と気づかれた人も多いと思われますが、今また安倍内閣のブレーンとして活躍している竹中平蔵氏の「市場原理主義」は昔の資本主義の悪害を再現しているのです。

資本主義の自由主義経済の下では資本は集中していきます。

前にも話したかも知れませんが、ある地区で努力してＥ製品を作り上げ世間の評判もよく業績の良い会社としたＮ社長さんがいました。
大企業でＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ製品を製造していたメーカーがこのＥ製品に目を付け、優秀な技術者(大企業ですから)・スタッフを駆使してＥ製品を作り上げました。そしてＥ製品をＮ社長のところよりずっと安く販売したのです。Ｎ社長さんの会社はその価格では社員の給料も払えません。
大企業はＥ製品が大赤字でもＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄといった製品と合わせトータルで黒字になれば問題は全く無いわけです。
Ｎ社長のところは倒産してしまいます。その後、大企業はＥ製品の価格を思うように値上げしていけば良いのです。

上は資本主義経済の下では資本は集中していく、という一つの例です。

これも前に書いたかもしれませんが、「世界が１００人の村だったら」のなかの記述に、「世界の富の６０％を６人の人が持っています。あとの９４人が残りの４０％の富を分け合っています。その６人ともアメリカ人です。」というのがありました。

日本の「規制緩和」「三角合併」等、市場原理主義が如何に愚策でアメリカに日本の資産・財産を吸い取られていく悪しき政策であるか、を報道するマスコミを探すのは大変な時代となっています。

さて、今日はこの「今の市場原理主義のもとでは、あなたがいくら努力しても報われない」ということを頭に置いてもらいたいために長々とだらだらとした話になってしまいました。

アベノミスクで景気回復とテレビも新聞も騒いでいますが、私が前勤めていた会社に訊くと「アベノミスクによる効果は全く無い」との事。逆に今まで銀行への返済金利６割カットとしていた中小企業保護政策も今年３月で廃止され苦しい業況が続いている、との事。（注：この影響で中小企業の倒産が激増するのではと懸念する意見もある。）

確かに円安により自動車産業・ＩＴ関連企業等の輸出企業は大幅に収益改善・増収となり各種経済指標を押し上げていることは容易に想像が付きます。「景気も気から」と言われるとおり、これだけテレビ・新聞で景気回復が宣伝されれば、個人の財布の紐が緩んで本当の景気回復に向かうやも知れません。

しかし私が今まで経験した景気回復期でも、給料が企業収益に見合った程に上がるのに２年掛かっています。中小企業は景気回復１年目は「未だ先行きどうなるか分からない」と賞与Ｕｐ・昇給Ｕｐを見送り、そのまま景気回復しているのに２年目も「まだまだ分からん」とＵｐ率を渋った。

今までもこんな調子である。
新聞・テレビは「大企業では賞与７％強のＵｐが期待される」と景気回復を吹聴する。確かに輸出企業は１ドル８０円の為替レートが１ドル１００円になれば、黙っていても２０％の利益上乗せになる勘定だ。

しかし、輸出で潤う大企業は別として、日本の産業を支える大多数を占める中小企業の経営者・従業員はどうだろうか？

私の元勤めたことのある会社の夏の賞与は本当に“すずめの涙”程の金額(ゼロではなかった、と言った程度）であり、給料は来年４月の定期昇給時まで上がらない。

しかし、円安による家計へのしわ寄せは、ガソリン価格でも分かるとおり、既に「１ドル＝１００円なら、２人の夫婦家庭で月に１０万円の負担増」（日刊ゲンダイ）と試算され、それでも景気は回復するのだからと消費税を上げられたら、多くの国民の生活は貧窮してしまうことになる。

日刊ゲンダイの最近の見出しから拾って２つ並べてみた。

※冷酷政権　中小６万社　切り捨て

※円安地獄　（３面に、国民の）“生き地獄がはじまるゾ”

最後に、この円安地獄のほかに、庶民の景気回復・生活向上は有り得ない、との話をしておこう。

今、安倍・竹中ラインの市場原理主義では「努力した経営者が報われ」「努力した株主が報われ」なければならない。

だから努力して１年で日産を黒字転換したカルロス・ゴーン氏が日本のマスコミにその手腕を評価され９億数千万円の報酬は当然とされたように、また資本主義経済の下では株式会社は「株主」が第一なのであり、竹中平蔵氏はこれを日本にも取り込もうとしているわけで、大企業の株の５０％程が外国資本になってしまった今、日本的な「社員は宝（うちの社長も良く言葉に出し、その態度で社員に接していた）」といった考えはなくなって、利益が出たら今までのように「社員の給料」に還元されるのではなく、経営者の報酬や株主への配当に回されてしまう。

これでは国民の財布の紐が緩んで(景気を支える個人消費が活発となって）景気がよくなる、といったことは円安地獄・消費税増税と相まって起こりえない事と私は考えている。

これが小泉・竹中ラインと安倍・竹中ラインで行なっている、経済政策の実態である。
貧富の差はますます拡大していく。
あなたはこんな政策実行を絶賛するテレビ・新聞に怒りを覚えなければウソである。

そう、最後に１年で日産を黒字転換させたカルロス・ゴーン氏の手腕を絶賛したテレビ・新聞等のマスコミに対し一言怒りをこめて言って置きたい。（週刊誌ではゴーン氏の経歴を伝記風に紹介し絶賛）

ゴーン氏は着任するなり部品・資材等納入業者全てに「３割安くしなければ他から買う」と言い放ちました。
「３割安くしなければ、言うことを聞かなかった業者として、お前のところからは買わない、それが高い価格であっても他の業者から買う。」という脅しです。
あなたが大会社に納入している業者だったとして、この脅しに逆らえますか？
結局、計上した利益の９３％が仕入れを無理やり３割下げさせたことによるコストダウンで出た利益であり、残りの７％がそのコストダウンによって売り価格が下げられたことによる売り上げ増である。
日本の商習慣を無視した強者の弱いものいじめであり、犯罪にも等しい行為である。

あなたも、早く癒着腐敗して国民の血税を吸い尽くしている吸血鬼集団(政官財・米）の実態に目覚めマスコミ討伐に参加してほしいものだ。
簡単なのである。記者クラブ廃止要求の声を上げて広めていけば良いのだ。

これをしないと原発もＴＰＰも消費税も不正占拠も検察・裁判官・検察審査会等の不正も声を上げても一つも片付かないのはテレビ・新聞を見ていたら分かることである。

もう、言ってる事が今日は支離滅裂となった。

次回からはもう少し小分けして話したい。きょうはここまで、またね。