日本の現状

◎安倍内閣の独裁について



問題を出します。安倍政治で完成又は完成途上のファシズム症候を下図を用いて一つ一つ具体的に記述しなさい。（難しすぎたかな？）



これも、一つ一つコメントしていくと長文化するので、今日は略す。じっくりと自分なりに考えて見て下さい。

安倍首相の国会答弁例

上の安倍首相が「答弁」と言っているのを「質問」に変換すると良く分かると思います。
あなたも、安倍首相の様に、森友学園にしても加計学園にしても、実名を出さずに安倍首相の「政治の私物化」を追求できると思っているのですか？

森友問題は、「国家権力の私物化」という国民にとって大変重要な問題なので、安倍首相も、

と関与を否定して始まったが、加計も含め証拠書類が出るわ出るわ、でついに安倍首相も、


と首相や首相夫人が関わってきたことを認めた。

問題はここからである。




ちょっと待ってくれ！
「関与していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と言っておいて、その関与を認めても尚且つ国の最高指導者（総理大臣）として生き残れるのは、最初の絵で示したように第４の権力であるマスコミを手中に収め独裁を完成させているからなのだ。
安倍首相は、「私が『関与していたら』といったのは『贈収賄』に関与していたら、という意味でいったのであり、妻も私も贈収賄には関与していないので辞めないよ。」と弁解しているが、誰も最初から首相や夫人の『贈収賄』を問題としてはいない。『国家の私物化』を問題にしているのだ。

（参考まで）マスコミは、問題の本質を国民に分からせないため「多種多様の情報」を流し、国民を「耳年増」にして仕事に忙しくて聞き漏らした情報を「報道したのに知らない方が悪い」的扱いをして胡麻化しているのだ。だから「いつまで、モリカケやってんだ」（安倍首相のヤジ）が大衆の“空気”となってしまっている。「批判ばっかりして（ケチばっかりつけて）対案も出さない野党を支持する気にならない」との“空気”がテレビ・大新聞によって作り出されているのだ。


安倍首相の弁から、菅官房長官の記者の質問に答えないで「はい、次の質問」の４連発、等、安倍政治のやりたい放題（独裁化）を書き連ねようと思ったが、や～めた。切りがないや。

年を取り、余命幾ばくも無くなると、子供に戻るというが、最近の私の表現が幼稚になったのは、そのせいだと思って我慢して読んでね


暇だから、ここで厳粛な国会の質疑応答場面を載せておく。

威厳と格式ある日本の国会議事堂


その議会の様子。



だいたい、一国の首相が議会でヤジを盛んに飛ばす民主主義国が他にあるのだろうか！？

安倍内閣不信任案決議表明演説（立民・牧野氏）の時の安倍首相↓



またねー。

あなたの考え違い

前回の途中で途切れた質問が好評だったので、今日はその続きとします。

今まで、政府マスコミによって、

①「我々は攻撃されかかっているのだ」とナチスの手法を繰り返えされ、

②「平和憲法と唱えても、日本国の平和・安全は守れない」（麻生副総理）と吹聴され、

③日米同盟（日本ではイザというときアメリカが守ってくれるという友好同盟、アメリカでは日本もお互いに血を流しあう、一緒に戦う軍事同盟）の「抑止力」強化により戦争を仕掛けられない国にする。

と国民は思い込まされてしまっている。

「中国が攻めてくるのだから、日本も最低限度の軍備は必要だ」といった具合に・・・。

相変わらず、日本のテレビ・大新聞は安倍政権が推し進めている「憲法改正」について解説or批判を試みていない。（今国会に憲法改正案提出は他の問題山済みで諦めたみたい）

これでは国民の７５％～８５％が納得しないまま、２/３の賛成多数で国会を通過し、国民はテレビ・大新聞の情報操作・世論誘導によって作り出された“空気”に流されて、憲法改正が為されてしまうのだ。（今でもマスコミ世論調査では有権者の５１％が憲法改正賛成となっている）

今日は以上の件（憲法改正論者の意見）について、サワリだけ話しておく。

「アッシは『日本会議』とは何ら関わりゴザンセン」と言っている日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共同代表を務める櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）のポスター。



上のポスターから重要部分を大写しする。









一つ一つコメントしていくと長文になってしまうので今日も略す。

要旨は、

いま世界は、再び弱肉強食の世界となり、危機にさらされている日本に現実的な平和安全法制（戦争法）を望む。（戦争法成立前）

というもの。

そして、（結論として上の大写し再掲）



麻生副総理は都内で開かれた講演会（2013年7月29日）で「日本の置かれている国際情勢は（現行憲法ができたころと）まったく違う。護憲・護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧。」と言っているが、あなたも政府マスコミの喧伝により、憲法改正して「自衛隊を明記」し「緊急事態条項」を盛り込まなければならない、と思わされている。

（あとの改憲案は憲法を変えなくても出来る事なのはもう分かっているよね）


憲法を遵守する義務のある麻生副総理のこの憲法違反発言を咎めるメディアは見当たらない。

さて、問題は集団的自衛権行使容認～平和安全法制が成立し、日本は安心して暮らせる安全な国になったのか？ということ。

集団的自衛権行使容認～平和安全法制の流れは山本太郎議員が「完コピ」という通り、アメリカの要望書（命令書）によるものであり、その要求書を作った人が「同盟とはお互いのために血を流すことを意味する。アメリカにとって、同盟とは共に戦うという意味以外にない。」と日米同盟＝軍事同盟としているのだ。

米国が北朝鮮に対し軍事力を行使することについて、米国では支持６３％の世論となっており、この“空気”を危惧した米上院議員に対し、トランプ大統領は「（大丈夫です）アメリカ兵は一兵たりとも血は流しません。血を流すのは日本や韓国の兵です。」と説明している。

前回書いた「平和安全法制成立後」に「北のミサイルが日本に向け発射」されたり、「中国が南シナ海に侵出」してきたり、韓国がレーダーを自衛隊の哨戒機に向けてきたり、と日本が平和になる兆しは一つもない。

それどころか、アメリカに届く大陸間弾道弾（ICBM)の発射実験を北朝鮮が行なったときに、トランプ大統領は日本に「何故迎撃しなかったのか！」と叱ったのだ。

安倍首相の集団的自衛権行使のイメージには、



が確かにあった。それを履行しないのはどういう事だ！というトランプ大統領が正しい。

日本ではまだ戦争を現実として捉えていないだけなのだ。

あなたは安倍首相が2014年５月に高らかに宣言した、

「日本が再び戦争をする国になることは断じて有り得ない。」

「自衛隊が武力行使を目的として他国の戦闘に参加することは決してない。」

「（集団的自衛権の行使を容認しても）専守防衛の考えは基本的に変わりはない。」

というお言葉をまだ信じているのですか？

安倍政府自体、１年も経たないうちに「新事態」が発生した場合は「有り得る」に変えてきているのだ。

現に、昨年（2018年）９月には、日本の軍隊（海上自衛隊）がアメリカ軍と共に４,０００Kmも南の海上（南シナ海）で、中国潜水艦を撃破する訓練（日米共同演習）を行なった。

これって、「専守防衛」じゃなくて「アメリカと共に戦う」ってことでしょ？

何故、日本のテレビ・大新聞は「憲法違反だ！」と大騒ぎしないのでしょうか？



そして、日本に集団的自衛権を行使させ、切れ目のない安全保障体制（戦争法）を要求し、「今の憲法は日米同盟にとって邪魔」としているアメリカの「ジャパン・ハンドラー（日本を操る人）」は、次の様に要望してきている。



上は見出しだけ見て、中の細かい内容・難しい内容は飛ばすと分かり易い。

要は、日本の優秀な軍隊（自衛隊）をアメリカ軍に組み込んでしまおう、という事。悪く言えば、アメリカは日本の軍隊を米軍の命令下で手足の様に自由に使おう、と考えているのだ。

あなたは、この平和安全法制の成立で「これで日本は５０年安心だ」（安倍首相）と思えたのだろうか、それとも「こんな筈じゃなかったのに」と後悔しているのだろうか？

え～！まだ気が付かない、未だ分かってない！？

まだ、「肉屋を支持する豚」ですか？

それじゃ、日本国はジ・エンドです。バイバイ。

ショートショート⑱北方領土解散

問題を出します。

【問１】安倍首相になってから、より親しくなった近隣諸国を地図を見て答えなさい。


【問２】竹島はどこの国の領土？（←これは今の小学校で出されている問題です。大人のあなたならどれに〇をつければ正解の花丸を貰えるか、わかりますよね？）

①韓国　　②日本　　③どちらともいえない

【問３】北ミサイルが日本に向けて発射されJ-アラートが鳴り響いたのは、安保関連法案成立の前、それとも後？

①成立前　　②成立後　　③審議の最中

【問４】同じく、中国が南シナ海に進出を開始したのは平和安全法制（日米同盟強化により万全の抑止力）を整える前、それとも後？

①成立前　　②成立後　　③審議の最中

出かけなきゃいけなくなったので、上の問題を出しただけで今日は日記を閉じる。

【問３】【問４】は、後で重要な意味を持ってくるので、よく考えて下さい。

平和憲法では国は守れないとする今の風潮に対し、「じゃあ、抑止力（日米同盟）強化なら国は守れるのか」という問いに対する答えでもあるのですから。

このまま続きます。またね。

ショートショート⑰多数の暴力（安倍独裁）

沖縄で「県民投票」をしないとする市が５市出てきた。市議会で「県民投票をする予算が取れなかった」等々の理由をつけて・・・。

いずれも自民党系市長並びに、市議会の主力メンバーを構成している「市」である。

県が県民投票にかかる費用を出すのに・・・。

その市長たちの声が大きく大新聞に載る、「（県民投票の強行は）玉城県知事の横暴だ」云々。

県民投票しない、としている市に住んでいる市民に対する「県民投票に賛成か反対か」のアンケートに対し、

＜県民投票することに賛成の市民＞

うるま市　　　６９％

沖縄市　　　　７６％

宜野湾市　　　７３％

宮古島氏　　　６３％

石垣市　　　　５６％

参考までだが、沖縄県全体では「県民投票に行く」＝７８％、「全市町村で県民投票すべき」＝７１％、となっている。

この５市の県民投票拒否の前に、自民党国会議員から「県民投票拒否マニュアル」が配られたが（原本あり）、この話は略す。

いずれにせよ、県知事はこの五市を含む県民によって選ばれたものである。

一市長・一市議会が県で決めたことを拒否することは、憲法違反である。（この説明も略、下の説明から自分で考えてね）

県民投票＝県と市の関係、を、国民投票＝国と県の関係に置き換えたら分かる。

国が憲法改正是非の国民投票を行なう時に、県が（☜決して全県民ではない）「ウチは国民投票しないよ」と言っているようなものなのだ。


先の沖縄県知事選で、自民党が国政選挙並みの総動員をかけたにもかかわらず、そして、その知事候補者が「当選したら携帯料金を下げる」といった「飴」を掲げたにもかかわらず、辺野古米軍基地新設反対の玉城氏が大差で知事となった。

それに対し、政府は「結果は重く受け止める」「沖縄に寄り添う」と言いながら、「全力で埋め立てを進める」(2018/12/14菅官房長官）と強引に埋め立てを開始した。

（某ツイッターより）
「全力で埋め立てを進める」は「全力で沖縄の思いを踏みにじる」ということ。思いやりの欠片もない。怒りしか覚えない。


ここで、最近のテレビや大新聞、それにブログや日刊ゲンダイの記事の書き方について苦言を申し述べておきたい。

例として、沖縄県知事選で辺野古米軍基地建設反対の玉城氏が勝利した時、「日刊ゲンダイ」は次の様な見出しを付けた。



違うだろ！この問題は「玉城知事と菅官房長官の攻防」ではない。

問題の本質を突かない記事は国民の判断力を奪う。

これは米軍基地を新設しようとしている「国」とそこに住む「国民」の問題なのだ。

政府の言い分「（抑止力を考えたら）この選択しかない、辺野古移設が最善策」

テレビ・大新聞は「辺野古移設しか道はない」（最善策）という政府説明をあなたに納得させ得たのか。

例えば「こういう代替案があるが、これは、これこれこういう理由で最善ではない」という政府説明を聞いたことがあり、それにあなたは納得したのか。（鳩山由紀夫首相の時の外務省・防衛省の「嘘書類」を基にした理由説明は論外）

政府は「中国が攻めてくるのだから、抑止力として辺野古に米軍基地を新設するしかない。国益のためだ。」と主張しているが、あなたも「そうだそうだ」と思えるのか？（ノータリンめ！）←いつの時代の言葉じゃ？

今日も解説は略すが、アメリカは（というより、米・軍産複合体は）、ソ連が崩壊し冷戦が終結した時に、「ソ連包囲網」の一環として日本に置いていた「米軍基地」を“過去の遺物”と称して、全撤退しようとしたのだ。今でも、日本の米軍基地は不要と主張している米指導者達も多い。

話を前の「苦言」に戻そう。テレビ・大新聞は「○○（人物・野党）VS××（政府・与党・評論家等）」といった表現が多い。（上の玉城知事VS菅官房長官、と言ったように）

こういった書き方、報道の仕方は、国民に問題の本質を隠す役割を担っている。

一例：「共謀罪、与野党の攻防はじまる」といった一面見出し。私は圧倒的多数の与党が簡単に成立させられる法律を何故「与野党の攻防」などと書くのか？と疑問に思った。これでは問題の本質（この法案が通ると、あなた＝国民がどうなってしまうのか？）が国民に伝わらない。


安倍首相が悲願の憲法改正を模索している時に、「○○（人物・政党）が憲法改正案を批判」と個人名・野党名を挙げて報道・記事にしている。
私がそういった記事を見るたびに、いつも思うのは、この新聞社・テレビ局は憲法改正をどう考えているのだろう？憲法改正に賛成なのか、反対なのか、という事。
つまり、自社の立場での意思表示・主張が無いのだ。その反対意見を個人の意見として流して、政府の言い分で報道・記事を閉じる、といった手法を原則にしていると、観ている人や読んでいる人に判断材料を与えないことになる。

第二次安倍内閣になってからの法律（成立・廃止）に対して、国民の７５％が「説明不足」として内容が分からない環境をテレビ・大新聞が作り出しているのだ。

（余談）憲法改正については、産経新聞が「早く改正しろ」の立場で、日刊ゲンダイ（東京新聞）が「改正反対」を鮮明に打ち出しているが、他は「憲法は権力者を縛るもの」という大原則を忘れたかのような報道姿勢を取っている。

テレビ・大新聞等マスメディアは、「社会の木鐸」としての責任を果たしていない。

この５市の県民投票拒否でもどちらの言い分が正しいのかをキチッと国民に知らせる義務を放棄している。

玉城知事（ツイッターにて）

条例で定められたことは法律として遵守することこそが法治国家たる基盤です。

盛田隆二氏（作家）

５市の「県民投票不参加」に法的根拠なし！

①県民条例５条：県民投票は実施しなければならない。（市町村の義務）

②同１３条：投開票事務を市町村が行なう。

③そして、県民投票では各市町村に県予算が配分される。市の財政負担はない。


木村草太氏（首都大学東京教授・憲法学）

木村教授が自民党国会議員が作成した「県民投票拒否マニュアル」に沿って市がボイコットしている投票拒否理由を一つ一つ全てに亘って詳しく明快に否定した解説をしているので、まだスッキリしない人は読んでほしい。（もう分かっている人は読み飛ばしてね。）

不参加を表明した市長らは、

第一に、「賛成・反対」の２択は不適切で、「やむを得ない」や「どちらとも言えない」などの選択肢を設けるべきだと主張する。
しかし、「やむを得ない」は「賛成」の一種だし、「どちらとも言えない」なら白票を投じればよい。

第二に、地方自治法２５２条の１７の２は、県の事務を条例で市町村に処理してもらう場合に、事前の「協議」が必要だとしているところ、今回は、市町村が同意できるだけの事前協議がなかったので、条例は違法だとする趣旨の批判。

しかし、地方自治法が要求するのはあくまで「協議」であって、市町村の「同意」までは要求していない。
県は市町村との協議を踏まえ条例を制定しており、法律上の瑕疵（かし）はない。

第三に、県民投票は、憲法が保障する市の自治権侵害との批判。
確かに、投票事務遂行が、市に過酷な財政負担を課したり、他の事務遂行を困難にしたりするのであれば、そうした主張も成り立ちうる。

しかし、今回の県民投票では、地方財政法２８条に基づき、各市町村に県予算が配分されるから、市の財政的負担はない。また、例えば、大規模災害の直後で災害対応に手いっぱい、といった事情があるならともかく、今回の投票事務遂行によって、他の業務が大規模に滞るなどの主張は聞かれない。

第四に、不参加方針の市長はいずれも、事務執行予算の再議を否決した市議会の議決は重いと強調する。

しかし、仮に、市議会が、「女性県民の投票事務に関わる予算」を否決したとして、市長が「市議会の議決は重い」として男性だけの投票を実施すれば、違憲であることは明白だろう。

市議会には、憲法が国民に保障する平等権や意見表明の権利を侵害する権限などない。

市議会の決定ならば、県民の権利を侵害してよいなどという理屈は、民主主義の下でもあり得ない。


このように不参加方針の市の主張は、いずれも法的な事務遂行義務を否定する根拠（法律論）になっていない。各市は、一刻も早く、投票事務の執行に取り掛かるべきだ。


何故、テレビ・大新聞は５市が県民投票不参加を主張している事を、上の３氏のコメントの様に「５市の市長は間違っている」と言わないのか！

集団的自衛権行使容認の閣議決定の時もテレビ・大新聞は「憲法違反だ」と言わなかったのと同様、国民に「正論」を伝えていないのだ。

という法律学者・憲法学者の意見が正論なのに！

それが、いまの安倍内閣の独裁を許している最大の理由となっている。

書いている間に、書こうと筆を執った時と全く違った文章になっている。（今日は画像ペタペタがなかったので読み辛いかもしれないけど御免）

でも、きょうはここまで、またね。

前に載せたナチスドイツ時代の牧師さんの話を沖縄以外に住む日本人に噛みしめてもらいたい。

ナチスドイツ時代のドイツの牧師さん(マルチン・ニーメラー氏)の回顧

　　ナチスが共産主義者を弾圧した時　私は不安に駆られたが
　　自分は共産主義者でなかったので　何の行動も起こさなかった

　　その次ナチスは社会主義者を弾圧した　私はさらに不安を感じたが
　　自分は社会主義者ではないので　何の抗議もしなかった

　　それからナチスは学生-新聞-ユダヤ人と 順次弾圧の輪を広げていき
　　そのたびに私の不安は増大した が それでも私は行動に出なかった

　　ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた　そして私は牧師だった
　　だから行動に立ち上がった

　　が　その時はすべてが遅かった、　あまりにも遅かった

政府のやる事やこの５市のやっている事を容認しているあなたは、沖縄の人を「土人」とみて「日本人」としてみていないのではないか。

（注）あまりにもひどい「土人」発言は、沖縄に派遣された大阪機動隊の隊員（公務員）から発せられた言葉であるが、大阪機動隊上司の「職務熱心のあまり飛び出した言葉」で片が付いている。これも日本からジャーナリズムが消滅してしまった証拠である。

「肉屋を支持する豚」たちよ、次は貴方の番だ！

ショートショート⑯安倍首相しかいない

昨日、書こうと思っていた事を書かずに終わってしまっていたので、前回⑮の本編を書いておく。

日本のテレビ・マスメディアの手によって、日本国民に日本の国会が今どうなってしまっているのか、が伝えられていない。隠されている。

「安倍首相がすごい」とタイトルの様な“空気”が日本国民を覆っているが、本当にひどい話だ。

テレビは、一回、淡々と安倍首相の国会での答弁をカットせずにそのまま流すべきだ。それで国民は理解するだろう。

理解できるといったのは、何も安倍首相の答弁が（言っている事が）理解できるという意味ではない。

安倍首相が質問者の質問にキチンと答えていない、ということが分かるという事だ。

（他人様のブログ引用、映像なく、文字起こしのみ）

首相の答弁をテレビは無修正で放送せよ！

テレビでは省略して安倍総理が短く答えてるように見ますが、実際は時間切れを狙っているのか、本当に頭が悪いのか、恐るべき意味不明なしゃべり方をしています。

（注）安倍首相の答弁を先に書こうと思って書いたら、読む人が全く何を言っているか、これじゃあ分からないな、と思い、どんな質疑応答の場面なのかを仕方が無いから先に載せることとした。

安倍首相：「妻はたくさんの名誉職についてる。その一つで問題が出ただけです。」

質問：「たくさんって、昭恵夫人が就いている名誉校長の数はいくつですか？」

安倍首相：「……名誉校長は森友と加計の二つです。」

というやり取りの現場を正確に「文字起こし」すると、

安倍「あのー、おー名誉職、いわば、会長職・・・。あの、で、ですから今、えー申し上げているんですが名誉校長という
のは私のこれはあの、おー、言い間違えでございまして名誉職ということで訂正をさせていただきます。

そこで会長職等の、おー件数は、あー、えー合計、えー、55件、えーでございまして・・・。
で、そこでですね。
校長と園長、と言うことーで、えー・・・校長と園長ですか？
ちょ、ちょっと待ってください。
校長と・・・えー・・・。校長で、あ、校長と園長ということであればですね、えーこれはあの、おー、えー・・・現在の段階では、
ま、、、、ございませんが、 あの、今、つまり私が意図的に間違えたわけではなくて、あの、ま、言い間違えでございますので・・・。
あ、すいません。
はい？
あ、校長。
校長と園長ということで今ちょっといきなり、あのご質問が、あーございましたので、それは間違いであったということ、でございまして、 えー会長職等の件数は、合計55件、ということでございまして、えーおそらく、校長とか園長ということについてはですね、えー他には、あーないのではないかと。
あの、後援会、そういう、うー、え・・・児童・・・児童養護施設等の、おー後援会長のようなものはございますが、えー校長と園長と
いうものは、他にはないんだろうと、このように思います。
いやこ、これはあの、時間稼ぎーではなくてですね、ま、このように、こう、た・・・すいません、たくさんあるものでございますから、
あのーその中で今、えー見ますとですね、 もう既に、えー現在はですね、えーそれを、あの、あと二つ、うーあったわけでございます
が、ま、既に辞めているということでございます。
えーこれは、あのーおー、えー学校としては御影、えー、、、御影インターナショナルとですね、瑞穂の國記念小學院ですか、はい」



これが、官僚から原稿（カンニングペーパー）を渡されていない時の安倍首相の5分間に及ぶ答弁の「国会現場風景」（文字起こし）の一部です。

では、質疑の５日前までに質問者に質問内容を事前に提出させる規則に基づき提出された質問内容に対し、その答弁書を官僚が作成し答弁者（首相等）に渡す、それを国会質疑応答の場で答弁者は読み上げる。そこで１ページ飛ばして読み上げたり、官僚が漢字にひらがなでルビを振っておかなかったために「云々＝うんぬん」をデンデンと読んだり、「背後＝はいご」をセイゴと読んだりする間違いが多発している。

今日は、次に、安倍首相の答弁で官僚が作成した「質問に対する回答書」を所持している場合の例を挙げておく。

＜外国人労働者受け入れ（奴隷輸入制度）について＞


先に野党の質問の背景を書いておく。
今、日本では非正規社員という使い捨て労働者（日雇い労働者）が４割を超え、正社員と違い「配偶者手当」「家族手当」「住宅手当」「有給休暇」等の保証もない低賃金労働を強いられ、正社員も「同一労働、同一賃金」の逆作用で給料を非正規社員に合わせられる（低賃金に抑えられる）傾向となっている。
ワーキングプアや人手不足については別タイトルで書くが、日本は新自由主義の導入により、企業が「蟹工船」や「女工哀史」の時代の様に「お前らの代わりは幾らでもいるぞ！」と賃金・諸手当を抑え、企業の内部留保５０７兆円（前年４４７兆円）に膨らむ結果を作り出している。

政府は「人手不足」を理由に外国人労働者を大量に受け入れようとしている。

▼「そもそも日本は人手不足なのか」（田中康夫氏）

作家の田中康夫氏は「外国人労働者を受け入れる前に日本が為すべきこと」について語り、「そもそも日本は人手不足なのか」と問いかけた。

総務省の「労働力調査」によると、すぐに就業可能で、求職中にもかかわらず全く仕事に就けないでいる完全失業者が国内には１６２万人もいる。

さらに、若年無業者（*注）が７１万人もいる。

（*注）若年無業者＝ＯＥＣＤの定義によると、若年無業者とは、高校に進学せず、就職もせず、職業訓練も受けていない“取り残された若者”、あるいは、高校の修了資格は持つものの、安定した雇用を得るのが難しく、一時的に失業・無業状態を頻繁に繰り返す“社会に上手く入り込めない若者”とされています。

「人手不足だからと外国人労働者を５年間で最大３４万５千人受け入れようとする事より、国がやるべきことは、彼ら（完全失業者・若年無業者）への対策ではないのか」

「国がやるべきことは、こうした仕事に就けないでいる人、または働く気のない人に働くことの喜びを与えること。それが職業訓練ではないのか」

外国人労働者の受け入れは、正規社員と非正規社員の低賃金競争に拍車をかけ、フランスやイギリスの様に「外国人労働者排斥運動（騒動）」が日本でも発生することは目に見えている。「外国人が我々の働く場を奪っている！」として。

（余談だが）
私の勤めた会社では、東南アジアの海外支店に派遣が決まると、通常の給料の他に、海外出張手当として月３５万円位の上乗せがあった。赴任した人の話では、広い庭付き邸宅に住み、運転手や家政婦が各々月１万円で雇えるため優雅な生活が出来た、と話していた。
それほど、国によって、お金の価値が違うのである。
前にも話したことだが、私のかよっていた？クラブのフイリッピン女性は、数人の友達と日本に来ており、日本の家賃が高いので数人でホームシェアリングして生活費を削り、「お客同伴ならば定時出勤ではなく夜の９時までに店に入ればよい」という規則を利用して店のお客を誘い夜の食事代を出させて倹約し、毎月家族へ稼ぎのほとんど全額を仕送りしていた。

月１万５千円の給料が相場の外国の人が日本に来て日本で非正規社員の人が考える「低賃金」より安くても「働きます」と低賃金競争に拍車をかけるのは目に見えているのです。

さて、上に述べた２つの事を頭において下記の質疑応答を見てほしい。




この質問に対し、安倍首相は次の様に原稿を丸読みした。







と「深刻な人手不足」状況の原稿をひらがなが打ってあったのだろう。読み間違えずに立派に読みあげた。（この間、質問者を睨んだり、会場を見て自己主張をアピールする仕草は皆無で、下を向いたまま原稿を読み上げたのみ。）
「深刻な人手不足」の状況については、頭のいい官僚が書いた原稿なので、あなたもよく内容は分かったと思います。

さて問題はこの先です。
最初に書いた様に、この人手不足は「外国人労働者を大量に輸入しなければ、解消できないのでしょうか？」という点です。
日本には働きたくても働く場が無い「完全失業者」が１６２万人いて、今の日本全体が「ブラック化」して、その社会に上手く入り込めないでいる若者＝若年無業者も７１万人いる。
この人たち（健康で文化的な生活を営む権利のある日本人）を無視し切り捨てておいて、なお、外国人労働者でなければ人手不足は解消できない、とする政府の姿勢に対し、何故、外国人労働者なのか？の回答を得ようと、

として、




つまり、人手不足を外国人労働者で確保しなければならないとする「明確な根拠」を示してください。と再質問したわけだ。

それに対し、安倍総理は、


と全く同じ内容の原稿を前より早口で棒読みしただけ。（同じく原稿を見つめたまま）

あとは、一回目の回答の巻き戻し再生なので、映像は略す。

本当は、あなたにもこの映像を我慢して最後まで見てほしかったのだが・・・、

野党の質問者が「一つも質問に答えていない」という国会の実態をあなたにも分かってほしいのだ。

野党がだらしないのではない、安倍自民党政権に圧倒的多数を与えてしまったあなたが悪いのだ。

今の国会は議会制民主主義のかけらもない。先に書いたブログの人が「テレビが国会中継、特に安倍首相の答弁（？）を要約せずに淡々と全て最初から最後まで映し出していれば国民も気付くはずだ」と言った通りなのだ。

テレビが上の場面を「再質問します」の前まで編集して流したら国民は気が付かずに「だらしない野党」のイメージのままで終わってしまうだろう。

きょうはここまで、またね。

ショートショート⑮無用の長物化した国会

🎵毎日毎日、僕らは安倍焼鉄板の上で焼かれて嫌になっちゃうよ🎵

毎日毎日、どうしてこんなに頭にくる出来事ばかりのテレビ・大新聞報道なのか、と思い、抑止力の続きを書く前にタイトルのショートショートとなった。冒頭は、その「毎日毎日」と書き始めたら上の歌詞になってしまったもの。

あなたも、日本が「集団的自衛権の行使を容認」せず日米同盟による隙間のない「平和安全法制を成立」させなかったら、何回も載せている下の絵の様に、「日本は中国に統合され」ていた、と本気で考えているのかどうか、又、日本に届くミサイルが北に今回大騒ぎした以前から１００～２００基以上配備されているのに、今回の火星１２号や火星１５号の人工衛星軌道に乗った事実上のミサイルやアメリカまで届くＩＣＢＭの実験成功の段階になって、日本に向けて北がミサイルを撃ち込んでくる、と政府マスコミが大騒ぎしている事を本当だ、と本気で考えているのかどうか、をもう一度よく考えて見て下さい。



中国については「辺野古新基地反対」の沖縄県知事が決まった時に、自民党の有力議員が「これで沖縄もおしまいだ」と嘆いた。
あなたも、アメリカに逆らって（本当は日本政府に逆らって）日米同盟にほころびを生じさせたら、沖縄は中国に侵略され支配されてしまう、と、この議員が考えている事をあなたも信じるのですか？

あなたに考える時間を与えるために、（というのは嘘で、私自身が整理する時間が欲しくて）今日は、国会が形骸化していることを、ショートショートで書いておきたい。

先ずは、日本の安倍内閣総理大臣（日本の最高指導者）の国会でのヤジから、

「くだらない質問でおわっちゃたね、また」
――――2017年6月5日、国会で民進党議員の質問終了後の安倍首相のヤジ



このツイッターについたコメントが、「くだらないのは安倍首相の答弁のほうだ！」。
（ほんと、最近の安倍首相の答弁は答弁になっていないのだ）

「日教組、日教組、どうすんだ日教組！」（↓安倍総理には悪いがあまりにもソックリだったのでつい載せてしまった）

でも、こういって安倍首相がヤジったことは事実。

野党の質疑中に「早く質問しろよ！」

私も辻本氏の質問内容を詳しく聞いていないのだが、総理が自衛隊の海外派遣で「戦争に巻き込まれることは無い」と言っている事に対し、「こういう事例がある、こういう戦闘になることも考えられるが総理はそれに対してどうお考えですか」と言った様な質問形態をとっていた時だと思われる。「総理はこうも仰っておられますよ・・・」と総理の非を糺そうとしていた時の総理のヤジである。

「そんなこと、どうでもいいじゃん！」


こういった首相のヤジが頻繁になったため、委員長から注意された。




小学生のＨＲ（ホームルーム）で何かを決める時でも、こんなやり取りはしないよね。つまり、一国の総理が小学生以下に思えてくるのは、私だけだろうか？
もっとも、テレビ・マスメディアがキチンと国民に知らしめていないために問題にされていないのだけれど・・・。

「いい加減なことばっかり言うんじゃないよ！」

これには、前の状況から話さないといけない。

安倍総理は、森友学園が問題になったころから、質問の回答とは全く関係ない話を長々としたり、ヤジとか指さしを非難して質疑に応えることをしなくなった。

森友・加計問題が事実だから時間稼ぎをしたいのだと思います。答弁も答弁になっていない酷いものです。簡単に答えられることをダラダラと話し、最終的に質問に答えていないという最悪答弁。

安倍首相は、質問に答えない言い訳に「野次がうるさい」と言う。（その場面）

そして質問に答えないで「ヤジ」の文句ばっかり言っていて、委員長から注意される。



これは、安倍首相の言い訳から先に読むと状況がよくわかる。安倍首相が盛んに発声して委員長に注意された「ヤジ」を上の様に言って、答弁逃れの口実にしているのだ。

自由党の森ゆう子議員や山本太郎議員が言っているように、

森ゆう子議員：「質問しても一つも答えが返ってきていないじゃないですか！」

山本太郎議員：与えられている短い質問時間の中なのに、


話を前に戻して、安倍首相は自分で「ヤジで答弁がしにくい」と言っておきながら、席に戻ると、野次三昧になる。隣では麻生がヘラヘラ。

これが、先に書いた「いい加減な事ばかり言うんじゃないよ！」といったヤジである。


内容はいただけないが、パネルに良いことが書いてあったテレビ番組のパネルを載せて今日はお仕舞いとします。


またね。

おっと、安倍首相の最近の答弁逃れ、があったので、それを追加しておく。



今度こそ、本当に「またね。」

休憩

憲法の話をする前に今日本の空気を醸し出している「我が国を取り巻く安全保障環境の悪化」「抑止力の重要性」という政府マスコミによる呪詛から日本国民を解き放たないと「憲法改正賛成」の流れに引き込まれていく、と思い前回「抑止力では日本は守れない」と書き今日は、その続きを書きます、と宣言しておいたのだが、耄碌して頭のまわりが悪くなってきているので、少し休憩します。

私の今年の正月風景があったので、載せておく。（スミマセン作者を書き留めておくのを忘れました、作者不詳です）


そして、今の総理の姿、


圧倒的多数を握った自民党総裁安倍晋三の手によって国会が機能不全となり議会制民主主義が崩壊してしまっているというのに、テレビマスメディアはそのことを国民に啓蒙することを忘れ、やれゴーンだ、レーダー照射だ、徴用工だ、北方領土だ、と騒いでいる。

今日本の抱えている最大の問題は、

なのに、テレビ・大新聞はその重大性を国民に伝えていない。

そのため、日本国民は「肉屋を支持する豚」となり「人に誘導されて喜々として場に向かう牛」となっている。

皆がもう指摘しているように「憲法は権力者を縛るもの、国民はその憲法に違反しない範囲で作られた法律を守るもの」なのだ。


すこし、今の政治権力担当者たちが犯している「憲法違反行為」や「憲法違反発言」を並べておこう。

憲法は内閣総理大臣以下の各大臣・高級官僚・等の国家公務員に「この憲法を尊重し擁護する」義務を負わせている。

国民に「この憲法を守れ！」とは一言も書いていない。

（以下余談、参考まで）

そこで自民党改正案（今回の4項目に入れていないが）の中に盛り込もうとしている項目は、

であり、削除しようとしている項目が、

となっており、国民を奴隷化・家畜化する計画は着々と進んでいるのだ。

――――――余談・参考ここまで

憲法を尊重し擁護する義務のある人（政治権力担当者）の憲法違反行為及び発言。

■安倍総理大臣

安倍首相は、憲法改正を自分が発議出来ると思っている。

現に、安倍総理は自衛隊観閲式でも国会の所信表明演説でも改憲をしていく、と述べている。

そもそも、憲法を守るのが首相で、政府（政治権力＝政権担当者）を縛るのが憲法であり、安倍総理が改憲の旗を振るのは立憲主義を踏みにじることだ。

「憲法を尊重する義務のある」権力者のトップが「みっともない憲法」といっているのだ。

これって完全な憲法違反発言だよね。

■麻生副総理

「護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。日本の置かれている我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、改憲の目的は国家の安定と安寧」と講演し、例の「ナチスの手口に学んだらどうかね」と問題発言をした。

麻生氏も「憲法を尊重し擁護する義務」に違反した発言をしている。

他にも大勢いるが、主な処で、

うえは自民党の憲法草案が提出された時の憲法違反発言


同じく国民主権を謳った憲法に違反した発言


上も同じく。



戦争放棄を謳った憲法違反発言


長くなると嫌なのでここで打ち切るが、あなたはこういった為政者に生殺与奪の権を握られている訳です。
本当に「肉屋を支持する豚」ですね。

さよなら、さよなら、さよなら。（←某映画解説者）　またね。

軍備増強（抑止力）では日本国は守れない

地球上の国々から「戦争法」（Military　Law）と報道された日本の「平和安全法制」。

政府マスコミ広報により日本では『一部野党や偏向新聞やサヨクだけが戦争法といい、国民に誤解を生じさせている』となっているこの法律は、『日米同盟』強化による『隙間のない安全保障体制』を構築するために、『我が党は強行採決などしたことはない』とする絶対多数党によって強行採決された。

安倍首相曰く：「これで日本は５０年安心だ」

　　　　　　　「これで中国も頭を下げてくる」

　　　　　　　「戦争を起こさせないための法整備だ」

――――――（他国に戦争を仕掛けられないための平和安全法制整備・日米同盟強化だ）

戦争法反対の全国的規模のデモが繰り広げられた時、産経新聞はデモの人数を過小評価したり、他の大新聞もこの大規模デモを翌日朝刊の一面トップに持ってこなかった。（これもしつこくなるが再掲。気楽に飛ばしてね。）

そして、翌日朝刊の一面をデモの記事で埋めた偏向望月記者のいる東京新聞。

そして、日本政府はマスコミとのタッグで「安全法制賛成デモ」（マスコミ報道）を挙げ、「いろんな意見があるのも事実だ」（政府）と大規模反対デモを一蹴する。

この平和安全法賛成デモ（主催者発表５００人規模）の要旨は、「戦争するための法案ではなく、戦争を起こさせないための法案だ」というもの。

これは、平和安全法制に賛成している人の理論で、政府も安倍首相以下、日米同盟による「抑止力強化」を前面に押し出して、この法律の正当性を説明している。

政府曰く：「野党は抑止力の重要性を知らない。勉強不足だ。平和ボケだ。」

といった具合に、（戦争法反対意見に対し）勉強して出直してこい、的な発言を繰り返していた。

巷では、マスコミが、やれ「中国の覇権主義で日本が『中国日本省』になってしまう。」、とか「北のミサイルが日本に飛来する」といった「我々は敵に攻撃されかかっているのだ」というナチスドイツの手法を繰り返して日本国民の心を「中国が軍備増強して日本に攻めてこようとしているから、日本も必要最小限の軍備が必要です」「北のミサイルが日本に向けて飛来しようというときに『日本国憲法』と叫んで国が守れるか」「戦争はイヤだけど日本がなくなってしまうのも・・・」（だから、日米軍事同盟も戦争もやむなし）といった心境にしてしまっている。

「抑止力」で私の日記を「このブログ内で」検索してもらうと分かるので略すが、アイゼンハワー大統領が「ありもしないソ連の脅威（冷戦）を作り出し、抑止力が大切と軍事費を毎年吊り上げてきている、軍産複合体ともいえる政府も制御不可能な存在」といった軍需産業・防衛省（軍部）により作り上げられた理論であり、本来はソ連の崩壊（鉄のカーテンの終焉）でこの「抑止力」の虚構も世間にさらけ出されたはずであった。

（余談）
この世界が認めた「冷戦終結」時点で、アメリカは「日本に米軍基地を置いておく価値はもうない」（ソ連包囲網）として日本米軍基地の全面撤退を言い出した。そして、日本に「出て行ってやるのだから、移設費用を出せ」と３兆円余りのグァム移設費を出させた。
この時、日本政府は「出て行かないで下さい、そんなことをしたら日本は共産主義国の脅威に自国だけでは対抗できません」と哀願。
そこで、辺野古への米軍基地新設やヘリポート新設を条件に「アメリカは継続して日本を守ってやるぞ」ということになったのだ。

（余談の余談）
日本政府が教科書に「尖閣諸島は日本固有の領土」と載せることが決まった時から中国の漁船による「領海侵犯」が始まり、日本の政府マスコミが「中国が尖閣→沖縄に侵略してくる」と大騒ぎしている時に、日本では「中国軍と自衛隊、今戦わば」「こんなに強い自衛隊」等々、数多くの単行本が所狭しと書店に並んだが、どの本も、
「中国軍が尖閣を占領しても自衛隊は２４時間で征圧する」「中国と今戦っても自衛隊が圧勝」（中共軍は張り子のトラ）と言った様な内容であった。
日本の自衛隊は今でこそドル建て比較の為ランクは落ちたものの円高時は世界の５指に入る軍事大国であり、装備・技術・訓練共にどこの国にも負けない優秀な軍隊（自衛隊）であった。
また何回も載せるが、世界の軍事費。

アメリカが突出した軍事費を誇る。
アメリカ国民も馬鹿ではないから、冷戦が終結して自国の突出した軍事予算を見た時に何でこんなに必要なのか！となって、すぐに２０％ほど削減された。
軍産複合体は、減らされた予算を「これではイカン」と考えて・・・、と話していくとどんどん長くなるので止めるが、予算を使って武器弾薬・防御設備を生産しても需要（買ってくれる国や紛争・戦争）が無ければ、次の年予算を削られるのは目に見えている。
アメリカは突出した武器輸出国であるのは突出した軍事予算を見ても想像に難くない。
今、日本がその中古・役に立たない武器（自衛隊幹部？談）・装備を大量にアメリカから買わされている。アメリカの要求に逆らえない日本政府は、自国の防衛産業に払うことになっていた代金を、そのため２～４年支払いを待ってくれ、と政府はみっともない真似を晒している。


（ここでまた注釈）
私が「役に立たない」と書いたのは、あなたも記憶にあると思うが、敵ミサイル迎撃ミサイルをアメリカから初めて買ったときに、一回数億する発射実験を行い、打ち落としに成功、大々的に「大成功」とマスコミで騒いだ。
この時、嫌みな批評家からは「何時何分何秒にどこそこから北緯何度何分、東経何度何分に向かって角度何度で発射する、と分かっているから打ち落とせたのであって、いつなんどきどこに向かってくるか分からないミサイルを打ち落とす技術はない」との声が上がっていた。

批評家が言うように「時間方位角度」を決めて打ち上げたかは定かではないが、其の後２回迎撃実験をして２回とも失敗している。
そしてこのことは政府発表もなければ、マスコミで報道もされていない。

私が実践では役に立たない、としているのは上記理由による。


あなたもいい加減「抑止力」という言葉に騙され続けるのは止めてほしい。次の質問に答えて下さい。

①世界の軍事費でもわかる通り、軍事大国アメリカは、その「抑止力」で９・１１同時多発テロを防げましたか？

②「日本にも敵国から攻めこまれないための最小必要限度の軍備が必要だ」とするあなた、必要最小限度の軍備とはいくらの軍備費・設備の事なのか答えられますか？

③集団的自衛権の行使容認から切れ目のない「平和安全法制」の成立によって日本の「安全保障体制」は万全になりましたか？


中国の「南シナ海」進出も、北のミサイル発射も日本の「平和安全法制」成立後の話ですよ。

「抑止力」の妄想については重要なので次回に繋げます。今日はここまで、またね。

ショートショート⑭友達とゴルフして何が悪い！

今日は本当にショートショートとしたい。
従って、加計学園問題は略すが、これも、安倍首相の憲法違反の不正事件で（マタマタ何回も御免なさい、再々再掲です）

矢張り、今回の話に大きく関係しているので、また長くなるかも知れないが、加計問題のサワリだけ書いておく。

昨年５月には、江田参議院議員が言うように、

加計問題では、これだけ文科省文書や愛媛文書、前川証言も出てきている。

裁判になれば、１００％有罪です。それほど、これら文書や証言は「証拠能力」の高いものばかりです。

特に文科大臣や愛媛県知事がその存在を認めた文書は。

　「官邸の最高レベルが言っている」（藤原審議官）

　「総理のご意向と聞いている」（同上）

　「総理は自分の口では言えないから私が代わって言う」（和泉総理補佐官）

　「総理は平成３０年４月開学とオシリを切っていた」（萩生田官房副長官）

――――――後略

これらは「怪文書」でもなければ「忘備録」でもない、官僚たちが残した責任回避・自己保身の「証拠書類」である。
注：官僚は自分の意志判断では行動できないから、こうした記録を残すのもやむなしと言える。

（山本太郎氏の資料より参考までに・・・）
これまで、１５回も却下され続けてきた愛媛県今治市の獣医学部新設が安倍首相が「国家戦略特区諮問会議」の議長に就任した途端、とんとん拍子に認可の運びとなった。（そりゃ、上の様に首相からオシリを切られてりゃ、みな急ぐわな）
この事業者は安倍首相の腹心の友の加計孝太郎氏で、これにより、３６億円の土地（国有地）の無償譲渡を受け、更に総事業費の半分に当たる９６億円が自治体から補助され、毎年国から、助成金（あなたのお金）が出される予定。

さてここで、やっとこさ今日のゴルフの話（本題）に入る。

石破氏との自民党総裁選挙の時にテレビ生出演した安倍首相の話。

安倍首相が『NEWS23』（TBS）でキャスターの星浩氏から加計学園問題について追及されたときのことだ。

星氏が、「許認可を与える立場にいる安倍首相が利害関係者である加計孝太郎理事長とゴルフや会食を繰り返すのは良くない。」と指摘すると、安倍総理は、「加計さんとは利害関係になってからの付き合いではなく、学生時代からの長年の付き合いだ」と反論。

星氏は、今現在、総理大臣と事業者として利害関係が発生しているにもかかわらず、“腹心の友”だからとゴルフや会食を続ける関係は間違っていると批判しているのに！？！？！？

星氏が「例えば、利害関係者である金融庁の幹部とメガバンクの頭取は例え学生時代からの友人であっても一緒にゴルフをしちゃいけませんよ」と当然のことを言うと、安倍首相は、いつものムキになったときの口調でこんなことを言い出したのである。

安倍首相「ちょっと星さん、ゴルフに偏見をもっておられると思います。いまオリンピックの種目になってますから。友達とゴルフがダメでですね、友達とテニスはいいのか、友達と将棋はいいのか、ということなんだろうと思いますよ。ゴルフをやってるとですね、なにかよからぬことをしているのか、という誤解をおそらく持っているんだろうと思いますが、そうではないですよ。ゴルフもやっぱりスポーツのひとつですから」

テニスだろうが、将棋だろうが、利害関係者と在任期間に交友をもつことが問題だと言っているのに、なぜかゴルフ擁護をはじめた安倍首相。
あげくは、「テニスならいいのか」って、あんたは小学生か。
要するに安倍首相は、総理大臣という最高権力者が利害関係者と頻繁にゴルフや会食をすることの不適切性をまったく理解していないのだろう。

石破氏も「（自分であれば）自分が権限を持っている間は友人と接触はしない。あらぬ誤解を招いてはいけませんので。長年の友人であっても」と至極当然の事を語っていた。

以上、他人様のブログから借用した。


これも【参考】になるのだが、安倍首相の毎日の動向は日本の五大新聞に書かれている。それによって批判の多いマスコミとの会食も明らかにされているのだが、加計孝太郎氏とのゴルフ・会食は第一次安倍内閣の時に皆無で、

上の様に、１６回目の獣医学部新設再申請の時から、加計氏とのゴルフ・会食が頻繁に行なわれている。何をかいわんや、である。

これからは真実を基にしたフィクションとみてもらっても構わないのだが、、大部分は東京新聞の大みそかの新聞記事から引用している。

安倍首相の「ゴルフに偏見」とのゴルフ擁護発言を忖度した自民党を中心とする「超党派ゴルフ議員連盟」が、今度の通常国会に「国家公務員倫理法改正案」を提出し、「利害関係者と国家公務員のゴルフを解禁」するそうだ。

国家公務員倫理法では、「利害関係者との接触その他・・・国民の疑惑や不信を招く行為の防止…（のため）…職員が遵守すべき事項…を国家公務員倫理規程…（に規定しておかなければならない）」としていて、その国家公務員倫理規程にある「利害関係者とのゴルフ禁止」規定を削除しようというもので、「利害関係者から接待を受けるゴルフはダメ、割り勘ならＯＫ」との理屈。

おいおい、今の世の中そんな理屈（きれい事）が通ると思っているのか。呆れてしまう。
業者主催のゴルフ会（〇〇会）の割り勘にした金額を書いてある領収書又は白紙の領収書を渡されてそれでお仕舞いとなることは目に見えている。

公務員倫理規定は、そういった公務員の不祥事（業者との接待でゴルフが多く用いられた）が問題化して作られ、利害関係者とのゴルフ禁止となったもの。（２０００年）

改正しようという意図は、安倍首相も言っていた通り、

「ゴルフは東京五輪の正式競技。スポーツとして楽しむ人が増えているのに規定があると、ゴルフは悪者というイメージを与える。」

であり、「利害関係者の負担によらないでゴルフその他のスポーツをする場合は禁止の対象外とする」と改正する意向。

私には「利害関係者と割り勘でゴルフをしよう」という人の気が知れない。よっぽど一緒にゴルフしてくれる友達がいないんだね、六代目円楽みたいに。

「ゴルフだけ差別を受けている」日本オリンピック委員会松丸常務理事

最後になったが、安倍首相が違反している国家公務員倫理法について、今通常国会で改正を試みる人たちの手順を基に述べておく。


国家公務員倫理法では、

「利害関係者との接触、その他国民の疑惑や不信を招くような行為を防止するため、国家公務員倫理規程に職員が遵守すべき事項を規定する。」

として、その倫理規定に「利害関係者とのゴルフの禁止」がはっきりとうたわれている。

いかに総理大臣と言えども「法に違反している人」を野放しにしておくことは、法治国家の終焉であり、なんでも思い通りになる独裁者の支配する世の中になってしまう結果となっている。

テレビ・大新聞が悪い！


今日はここまで、またね。

ショートショート⑬問題の本質をはぐらかす、日本のテレビ・大新聞

順番が違ったが、今日は前回のショートショート⑪の続編である。

日本で初めての本格的政権交代が実現した時、「権力は長期化したり、集中すると腐敗する」との民主主義の原理を理解している海外からは「日本の政治は新しい夜明けを迎えた」「日本の新時代に陽は昇る」「（日本の）政官財の鉄の三角形が崩れた」と評価された。

ところが日本国内では、植草一秀氏のいう「政・官・業・電・米」の悪徳ペンタゴン（５角形）が今までの既得権益を守るべく敢然と立ちあがった。その中で最も活躍したのが「電」のテレビ・大新聞・通信社・広告代理店である。

私の以前の日記を読み返してもらえればいいのだが、今日はその当時のサワリだけ載せて先に進む。

日本初の無血市民革命といえる政権交代、即ち、民主党政権が誕生した前後のテレビ・大マスコミの表現。

産経新聞は、衆院選の投開票が進み自民党の歴史的惨敗が伝えられてた８月３０日の夜に「twitter」の「産経新聞公式サイト」において「（選挙では負けたけど）民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが産経新聞の真価を発揮するところ」などというコメントを発信。（あとでお詫びと謝罪。但しこの考えを取り消したわけではない）

政権交代で日本はどうなってしまうのか？

――――――政権交代２日目のテレビ

民主党に何を期待できる（という）のでしょうか？

――――――同じく政権交代２日目のテレビ

民主党政権始動…小沢閣外支配

――――――政権交代達成の翌日の日本国の新聞（見出し）

民主　はやくも　内紛

――――――政権交代達成の２日後の日本国の新聞（見出し）

「鳩山首相」　恍惚と不安

――――――鳩山首相の首相就任記者会見時の産経新聞（見出し）

（民主党のマニフェストは財源無きバラマキであり、無駄使い等の削減では財源は出てこないので）「民主党には全く期待できません」

――――――選挙の次の日早朝、ラジオで産経新聞の政治部長・乾正人氏が発言

昔の日記から拾い上げていたら切りがなくなったので打ち切る。

これが、日本で初めての政権交代＝無血市民革命と言われた民主党政権誕生時の日本のテレビ・大新聞の論調である。結果は「民主党政権じゃ日本はおしまいだ」との空気を日本中に作り上げてしまった。テレビ・マスメディアは偉大である。（この話は別にする）

気を取り直して、今日書きたかった話に戻す。

森友・加計問題が２年も経たんとしている今頃になって、

――――――昨年（２０１８年）暮れ「報道1930」

をとり上げ、

と報道。

あなたは、「オッ、えらいじゃないか。しつこく粘り強く、この問題を取り上げている」とこのテレビ局を「ジャーナリストの鏡」の様に思うかもしれない。

だが、ちょっと待ってほしい、私から言わせると「年忘れ日本の汚点」的な番組で、年を越したら忘れてね、と報道しているように聞こえた。

この２年近くのテレビ・大新聞報道と少しも違わなかったからだ。

※「森友問題」・・・いまだ残る疑問

※なぜ約８億円の大幅値引き？

※なぜ財務省は文書を改竄？

上の２つのなぜ？に、いまの日本国民の中で答えを持ち合わせていない人は皆無だろう。


テレビ・大新聞がその答えを隠し続けているだけである。いろんなガセネタも含めて情報をまき散らし仕事に生活に忙しい国民の目をくらまし続けて「疑問は深まるばかり」と報道。２年前から「疑問の余地ない事例」だったのに・・・。

森友学園問題は、

と、国有地（国の財産＝国民の財産＝あなたの財産）の安値売却に関する問題である。

豊中市に売却した隣の土地の路線価（土地評価額）は１５万円／㎡で計算されている。
その計算で行くと隣の少し狭い森友学園の土地は１３億円で売却されても不思議でない。

それが、

と、ほぼタダで森友学園に国有地が払い下げられたことになる。それは「新たにゴミの散在が見つかった」として「土壌汚染除去費用」１億円強を国民の税金で森友学園に支払っているからである。
上の表の「鑑定価格９億５６００万円」も隣地㎡価格で１３億１０００万円とかなり差があるが、今回は見逃して先に進む。

この様な国有地（国民の財産）の払い下げのどこが問題なのか。
その重大さは安倍首相も認識していたようで、

と明言している。

つまり、憲法の下記の規定による。


森友学園への上に書いた払い下げの事実を見ても「政治の私物化」は明白なのに、テレビ・大新聞は多くの事例を引っ張り出して、国民を混乱させて判断がつかないようにしている。

参考までに、次の３つを載せておく。


そして、


籠池氏への「忖度があったのか？」の質問に、





前にも書いた様に官僚は自己判断では動かない。
法律も国会で政治家が作り（表面上にしろ）、政治家が内閣を組織し、行政に当たる。
官僚は、それら政治家（秘書含む）の指示・命令によって動く。
従って、言われたことは詳細にメモ・忘備録・議事録に記載して自己保身に走る。
「何でそんなことをしたんだ！」と言われた時の責任回避となる。「何月何日何時何分、誰々からこうしろと指示があった」と言えるように記録を取っておくのだ。

だから、政権担当者が、

と言ったり、

と言っても、官僚の各段階（上から下まで）、でメモが残されていると思って間違いない。

私が思っていた通り、その後、記録及び改竄の証拠が出るは出るは、

それはそうだ、安倍昭恵氏が絡んだことは、官僚も？マークが付く事項だ。従って昭恵夫人の名前は必ずメモして記録に残しておく。
それが３００カ所書き変えの主なものだ。昭恵氏の名前は記録から全削除となった。

加計学園も書こうと持ったが長くなるので略す。いずれにせよ、

に完全に引っかかっている。

森友も加計もこんなにハッキリと分かり切っている憲法違反の行為なのに、それを罰しようとするテレビ・大新聞が無い！

下の様な発言を報道するだけで内閣総辞職をさせずに許してしまっている。

安倍首相「私も、昭恵も、贈収賄に関与した事実があったら私は総理も国会議員も辞めるという意味で言ったので、贈収賄の事実は無いから（やめない）」

ちょっと待ってくれ、この森友・加計問題は最初から贈収賄事件で問題としたのではない！

という、政治の私物化事件なのだ。（↑ぽちっで入るからしつこかったかな、反省）






これで済んでしまうのもテレビ・大新聞が大問題を問題として取り上げない、「正しいこと」を「正しい」と言わない、からだ。

中途半端で今日はお仕舞い、またね。

ショートショート⑪テレビは洗脳装置

テレビが発明されて地上に登場してきた時に、アメリカでは、

と言われ、

――――――新・霊界物語　第二十一話より

上の様に、それまで殆んど無名だった大統領候補者がテレビを通じてアメリカ全土に知れ渡り大統領選に勝利することが出来る時代になった訳です。

この箱（テレビ）の普及により、日本でも「あなたの情報源は？」の質問に８６％の日本国民が「テレビ」と答える時代になりました。

そして今では「テレビ」は、日本の某テレビ局ＴＢＳ会長（副社長→社長→会長）が明言しているように、

「洗脳装置」であり、「日本は我々の手によって白にでも黒にでもなる」（2010年入社式訓示）世の中になってしまったのだ。

（参考）某テレビ局では、「国民には低俗番組だけ流しておけばよい」とトップ命令が出されており、まさに「よらしむべし、知らしむべからず」の権力者側の思想・主義だったという。（そのテレビ局ＯＢ談）


テレビ・大新聞が「正しい」と判断しなくなり、「一部野党が反対している」、「誰々が批判している」、と他人事報道しているおかげで、安倍政治がやっている事の本質が国民に伝わらず、

「野党は安倍さんのやることに何でもケチを付け反対している。ケチを付けるだけでは何事も進まない（対案を出さない等）。そんなケチばかり付けている野党を応援する気にはならない」

「安倍さんは何でもどんどん通していく（実力がある）から好き。今までの総理はなかなか物事が進まなかった。」

これが、テレビ・マスメディアが作り出した今の日本国民を代表する？意見である。

前に何回も載せたが、大東亜戦争後３～４年経って作られた「文部省作成」教科書から引用しておく、

について。

民主政治の落し穴

しかし、それにしても、民主政治を運用して行く根本のしかたが多数決であることには変わりはない。
国民の間から国会議員を選ぶにしても、最も多くの投票を得た人が当選する。
国会で法律を作る場合にも、多数でその可否を決する。
内閣総理大臣を指名するのも、国会での多数の意向によるのである。
したがって、民主政治は「多数の支配」である。
多数で決めたことが、国民全体の意志として通用するのである。

しかるに、前に言ったように多数の意見だからその方が常に少数の意見よりも正しいということは、決して言いえない。
中世の時代には、すべての人々は、太陽や星が人間の住む世界を中心にしてまわっているのだと信じていた。
近世の初めになって、コペルニクスやガリレオが現われて、天動説の誤りを正した。
その当時には、天動説は絶対の多数意見であった。
地動説を正しいと信じたのは、ほんの少数の人々にすぎなかった。
それと同じ様に、政治上の判断の場合にも、少数の人々の進んだ意見の方がおおぜいが信じて疑わないことよりも正しい場合が少なくない。
それなのに、何でも多数の力で押し通し、正しい少数の意見には耳もかさないというふうになれば、それはまさに「多数党の横暴」である。
民主主義は、この弊害を、なんとかして防いで行かなければならない。

多数決という方法は、用い方によっては、多数党の横暴という弊を招くばかりでなく、民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥ることがある。
なぜならば、多数の力さえ獲得すればどんなことでもできるということになると、多数の勢いに乗じて一つの政治方針だけを絶対に正しいものにたてまつり上げ、いっさいの反対や批判を封じ去って、一挙に独裁政治体制を作り上げてしまうことができるからである。

もう一度、ドイツの場合を引き合いに出すことにしよう。

第一次世界大戦に負けたドイツは、ワイマールという町で憲法を作って、高度の民主主義の制度を採用した。
ワイマール憲法によると、国の権力の根源は国民にある。
その国民の意志に基づいて国政の中心をなすものは、国会である。
国会議員は男女平等の普通選挙によって選ばれ、法律は国会の多数決で定め、国会の多数党が中心となって内閣を組織し、法律によって政治を行う。
そういう仕組みだけからいえば、ワイマール憲法のもとでのドイツは、どこの国にもひけを取らない立派な民主国家であった。

ところが、国会の中にたくさんの政党ができ、それが互に勢力を争っているうちに、ドイツ国民はだんだんと議会政治に飽きて来た。
どっちつかずのふらふらした政党政治の代わりに、一つの方向にまっしぐらに国民を引っ張って行く、強い政治力が現われることを望むようになった。
そこへ出現したのがナチス党である。
初めはわずか７名しかなかまがいなかったといわれるナチス党は、たちまちのうちに国民の中に人気を博し、一九三三年一月の総選挙の結果、とうとうドイツ国会の第一党となった。
かくて内閣を組織したヒトラーは、国会の多数決を利用して、政府に行政権のみならず立法権をも与える法律を制定させた。（全権委任法＝今回の憲法改正の目玉？緊急事態条項と同じ）
政府が立法権を握ってしまえば、どんな政治でも思う力ままに行うことができる。
議会は無用の長物と化する。
ドイツは完全な独裁主義の国となって、国民はヒトラーの宣伝とナチス党の弾圧との下に、まっしぐらに戦争へ、そうして、まっしぐらに破滅へとかり立てられて行ったのである。

多数を占めた政党に、無分別に権力を与える民主主義は危険である。
独裁主義が民主政治の巣ともいうべき国会の中に卵を生みつける。
そうして、初めのうちはおとなしくしているが、一たび多数を制すると、たちまち正体を現わしすべての反対党を追い払って、国会を独占してしまう。
民主主義はいっぺんにこわれて、独裁主義だけがのさばることになる。
ドイツの場合は、まさにそうであった。
こういうことが再び繰り返されないとは限らない。
民主国家の国民は、民主政治にもそういう落し穴があることを、十分に注意してかかる必要がある。


もう半世紀以上前の警告が、今の日本にそっくり当てはまっている。

今日は、テレビ・大新聞により、成立した法律の中身の是非が報道されないままに、何でもどんどん通す安倍、野党はケチ付けて反対するだけで対案も出さない（建設的でない）、といった国民感情が作り出されてしまい、いざ軍事大国へ、積極的紛争介入主義へ（政府は積極的平和主義とごまかす）と「いつか来た戦争への道をまっしぐら」に進んでいる。

日本のテレビ・大新聞の手によって、日本国は独裁国家になってしまっているということに気が付いて下さい。

「はい、次の質問」

書きたい事と完全にずれっぱなしで今日はおしまい。次回からが本題です。

下は、現実はそんなにのんびりした状況にはないのだが、気を取り直して「汽車ポッポ」の替歌を載せておく。（作者不詳）

一強国会

汽車　汽車　ポッポ　ポッポ
シュッポ　シュッポ　シュッポッポ
僕等をのせて
シュッポ　シュッポ　シュッポッポ
スピード　スピード　まっしぐら
審議も　とぶ　とぶ　答弁もとぶ
走れ　走れ　走れ
採決だ　強行だ　たのしいな

汽車　汽車　ポッポ　ポッポ
シュッポ　シュッポ　シュッポッポ
汽笛をならし
シュッポ　シュッポ　シュッポッポ
ゆかいだ　ゆかいだ　いいながめ
ちからだ　多数だ　ほら　成立だ
走れ　走れ　走れ
暴走だ　脱線だ　気にするな

汽車　汽車　ポッポ　ポッポ
シュッポ　シュッポ　シュッポッポ
けむりをはいて
シュッポ　シュッポ　シュッポッポ
ゆこうよ　ゆこうよ　けちらして
強い　お国が　目の前だ
走れ　走れ　走れ
改憲だ　強兵だ　まっしぐら

ショートショート⑫「よいお年を」と言えなかった私

暮れの恒例の挨拶「良いお年を！」と言えなかった私。

あなたの（日本国民の）生活が悪化していくばかりの「良い年になるはずもない」本年に対して「良いお年を」などというのは、前に書いた街の意見、「安倍首相は何でもどんどん法律を通す（やり手の首相だ）から好き」とか「安倍政権のやることにケチばかり付ける野党を応援する気にはならない」とか「安部首相しか総理適任者はいない」「自民党しか政権を任せられない（責任政党）」といった「ノー天気」な考えの人たちと変わらない、と思ってしまうからだ。

国民がこのまま気が付かなければ、良い年になる訳が無いのである。

上は、テレビ・大新聞が作り上げた世論“空気”だ。

テレビ・大新聞等日本のマスメディアが、安倍政権になって成立した法律について、それにより国民（市民・農民・漁民・地方自治体＝市町村）がどの様な不利益を被るのか、を日本国民にキチンと知らしめていないために形成されてしまった世論（空気）なのである。

独裁者安倍総理殿が年頭のテレビ生出演で自らペンを取って示されたお言葉は、

である。

（今年は皇位の継承の年でもあり）「日本の明日を切り開いていく一年、日本が明るく輝いていく一年にしたい」と抱負を述べられた。日本国民の皆さんには心に響く夢と希望にあふれた抱負表明となったことと思う。（？）

（最初から、余談）
第二次安倍内閣発足後２年目に「女性が輝く日本」「女性が活躍できる日本」が掲げられた。
結果は、「保育園落ちた、（女性が）活躍できないじゃないか！日本死ね！」との“落書き”（←政権担当者曰く）が書かれ、

となり、２０１６年の厚生労働省の統計では、

生活が苦しいと感じる母子家庭＝８２．７％

となっている。とても女性が光り輝いている日本国とは言えない。

安倍独裁者は、更にテレビで、


と日本国民の７５％が今の生活に満足していると答えているそうだ。

前回書いた様に、厚生労働省の統計で、

生活が苦しいと感じる一般世帯＝５６．５％

と、世帯を持っている半数以上の人が生活が苦しいと感じている（厚労省調査）のに、それでも７５％の国民が生活に満足している（内閣府調査）なんて考えられますか。

内閣府調査と言えば、逃げ出した外国人労働者の０．８％が給料が安すぎる（日本の最低賃金以下）と調査結果を出したが、野党が手書きで書き写しその調書を再照合した結果、外国人労働者の６７％が最低賃金以下だったから逃げ出したんだという事が分かった。
こんなに差のある「内閣府調査」を今でも信じているのですか！もう政府の言っている事を信じるのはやめて下さいよ！このままでは世の中が悪くなる一方ですよ！

安倍独裁者は、次の様にも言っています。



こういったボーナス調査や賃上げの政府調査は、上場企業・優良企業等に限定されており、日本全国数万社ある企業（中小零細企業含む）の僅か１．５１％の統計なのである。

昨年（2018年）の秋口の調査では、

と、安倍二次内閣発足以来6年間、「景気は良くなっていない＝７５％～８５％の国民」が続いている。

上は、昨年（2018）９月、JNNが調査したもの。参考までに、当テレビ局が安倍総統閣下がせっかく生出演して頂いているのだからと忖度して出した調査は下の表。


大企業の景気動向短観でさえも最近９カ月連続で景気先行きは悪くなる予想となっていた。（今でも継続して悪くなっているかは私の調査不足）

いずれにせよ、日本のテレビ・大新聞は安倍政治が行なっている経済政策を一言も自分の言葉で批判しなくなって久しい。
「野党がこう批判している」「目立ちたがり屋の山本太郎が街頭で売名行為を繰り広げている」「室井佑月さんが安倍さん批判」「小沢一郎が野党結集に動く」といった国民を観客席に置いた報道が続く。望月記者やローラさん等、正しいことを言っている人たちがネトウヨの攻撃対象となっている。
どうしてそうなっているかと言えば、日本のマスメディアが「正しいこと」を「正しいこと」として言わないからだ。報道しないからだ。
出来上がった法律などの内容報道・解説が無いのだ。

水道法改正により市民はどうなるか？

種子法廃止で日本の農家がどうなるのか？

漁業法改正で漁民の暮らしはどうなるのか？

日米二国間自由貿易協定（TAG)で日本の食の安全や医療制度・保険制度はどうなるのか？

それよりも、安倍総統が本年１０月より「消費税を１０％に上げる」と公言・約束された時に日本のテレビ・大新聞は「そんなことをしたら日本の景気はさらに落ち込む」と一斉に大反対するのが普通の精神状態であるはずなのに、８％に上げる時も騒ぎになった「軽減税率」について大騒ぎ、やれ「持ち帰り」がどうのとか、コンビニ等の店員の判断で混乱が生じる、と言って大騒ぎしている。
そして政府の「軽減税率を適用すれば社会保障費に回す金が不足するので社会保障費を削減せざるを得ない」との意見をそのまま世間に垂れ流し国民の諦観を醸し出している。

日本のマスコミおかしすぎるぜ！


日本の経済の現状について、多少絵図を載せておく。






これらの歴然とした証拠（データ）が採り揃っているのに「いざなぎ景気を超える長期景気回復」との政府判断が平然とまかり通っている独裁国・全体主義国・軍事大国、日本。

日本でフランスの様なデモ・暴動が起きないのは日本国民がテレビ・大新聞の情報操作に踊らされているからなのだ。

まとまりが付かなくなったが、きょうはここまで、またね。