無風老人の日記

価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ
正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。

独裁国家「日本」の誕生

2008年04月30日 | Weblog
「30日、衆議院で暫定税率が再可決されます」
4月からの暫定税率の混乱が続くことになります」

国民はマスメディアによって、政府批判をする考えを思考停止させ、ガソリン暫定税率を再可決するのが正しいことで、5月から上がるのだから安いうちに満タンにしようと詰め掛ける庶民の姿を映し、暫定税率を再可決してほしいとデモ行進する地方自治体の姿を映し、原油値上りも含め160円/リットルになる、と報道し、暫定税率を一時廃止に持っていった民主党が混乱をもたらしたかのように言っている。

また断っておくが、私は民主党支持者ではない。投票にも行かなかったような無党派層である。続けます。

山口補選で野党が勝利したとき、政府・マスメディアは政府の説明不足の「後期高齢者医療制度が逆風になった」としか報道せず、出口調査で約7割の有権者が暫定税率復活に反対していることを、殆ど前面に出さなかった。

気をつけてテレビを見ていればスグに気付く。何故数日後に政権政党が再議決しようとしている、庶民を苦しめる「暫定税率」が前面に出てこないのか!

■補選の敗因は「後期高齢者医療制度しか考えられない」(参院自民党幹部)との見方が強まっている。(朝日新聞4月28日朝刊)

更に、ひどいことに、ある民放では山口補選で勝利した民主党鳩山氏が勝因について「後期高齢者医療制度への大きな批判、暫定税率を復活させるべきではないという国民の審判だ」と指摘した部分をカットし、その後の「政権奪取に民主党は頑張る」といった日本人が好まない(好印象を与えない)政権争いの部分だけを写していた。

「長寿(後期高齢者)医療制度の説明が不十分」だったことだけが敗因とする政府の後押し報道である。

暫定税率については、2日前位からようやく一番最初に書いたコメントが出され、庶民・ガソリンスタンド業者の“混乱”振りを写しだす。政府が悪いことをしようとしている、といったニュアンスの報道は皆無だった。

正に、朝日の社説(下記)、

国民(民意)なんて、(後期高齢者医療制度といった)目先の利害のことしか考えていない“度し難いしろもの(愚民)”だ。

我々が英知を集めて議論して出した「論説」が正しいに決まっているのだ。

その「論説」に評価される福田政治は政策的には間違っていないのだ。

といった考え方に基づいている。


前置きが長くなったが、今日のタイトルに入る。

国民みんなが、下記の様な教科書で教育を受けるべきだ。今の日本の政治状況と比較して読んでほしい。

「民主主義」1948年、文部省作成の教科書より抜粋

はじめに

民主主義とはいったいなんだろう。多くの人々は、民主主義というのは政治のやり方であって、自分たちを代表して政治をすすめる人をみんなで選挙することだと答えるであろう。それも、民主主義の一つの現われであるには相違ない。しかし、民王主義を単なる政治のやり方だと思うのは、まちがいである。民主主義の根本は、もっと深いところにある。それは、みんなの心の中にある。

すべての人間を個人として尊厳な価値を持つものとして取り扱おうとする心、それが民主主義の根本精神である。

第1章 民主主義の本質

(略)専制政治には国王がある。権門政治には門閥がある。金権政治には財閥がある。そういう人々にとっては、一般の者は、ただ服従させておきさえすればよい動物にすぎない。あるいは上に立っている連中の生活を、はなやかな、愉快なものにするための、道具にすぎない。かれらは、こういう考え方を露骨に示すこともある。その気持ちを隠して、体裁だけは四民平等のような顔をしていることもある。しかし結局は同じことである。

そこには本当に人間を尊重するという観念がない。

支配者は自分たちだけは尊重するが、一般人は一段下がった人間としてしか取り扱わない。一般人の方でもまた、自分たちは一段低い人間であると考え、上からの権威に盲従して怪しまない。


人間社会の文化の程度が低い時代には、支配者たちはその動機を少しも隠そうとしなかった。の酋長や専制時代の国王は、もっと強大な権力を得、もっと大規模な略奪をしたいという簡単明白な理由から、露骨にかれらの人民たちを酷使したり、戦争にかり立てたりした。

ところが、文明が向上し、人知が発達して来るにつれて、専制主義や独裁主義のやり方もだんだんとじょうずになってくる。

独裁者たちは、かれらの貪欲な、傲慢な動機を露骨に示さないで、それを道徳(愛国心)だの、国家の名誉(国家の品格)だの、民族の繁栄(伝統と文化の継承)だのというよそ行きの着物で飾るほうが、いっそう都合がよいし、効果も上げるということを発見した。

帝国の光栄を守るというような美名の下に、人々は服従し、馬車うまのように働き、一命を投げ出して闘った。しかし、それはいったいなんのためだったろう。かれらは、独裁者たちの野望にあやつられているとは知らないで、そうすることが義務だと考え、そうして死んでいったのである。

(ここからは前に引用した箇所なので読んだことのある人はハショッてください)

現にそういうふうにして日本も戦争を始め、国民のすべてが独裁政治によってもたらされた塗炭の苦しみを骨身にしみて味わった。

これからの日本では、そういうことは二度と再び起こらないと思うかもしれない。

しかし、そう言って安心していることはできない。
独裁主義は民主化されたはずの今後の日本にも、いつ、どこから忍びこんで来るかわからないのである。
独裁政治を利用しようとする者は、今度はまたやり方を変えて、もっとじょうずになるだろう。

今度は、だれもが反対できない民主主義という一番美しい名まえを借りて、こうするのがみんなのためだと言って、人々をあやつろうとするだろう。

弁舌でおだてたり、金力で誘惑したり、世の中をわざと混乱におとしいれ、その混乱に乗じてじょうずに宣伝したり、手を変え、品を変え、自分たちの野望をなんとか物にしようとする者が出て来ないとは限らない。

そういう野望をうち破るにはどうしたらいいであろうか。
 
それを打ち破る方法は、ただ一つある。それは国民のみんなが政治的に賢明になることである。

人に言われてその通りに動くのではなく、自分の判断で、正しいものと正しくないものとをかみ分けることができるようになることである。

民主主義は「国民のための政治」であるが、何が「国民のための政治」であるかを自分で判断できないようでは民主国家の国民とはいわれない。(前述はここまで)

第5章 多数決

(略)立法権(国会)にせよ、行政権(政府)にせよ、ある決まった人たちだけが長くそれをひとり占めしていると、いろいろな弊害が生ずる。

ちょうど、水が長いこと一箇所にたまっていると、ぼうふらがわいたり、腐ったりするように。

だから、民主政治では、国会議員の任期を限って、たびたび総選挙を行い、それとともに政府の顔ぶれも変わるようにして、常に政治の中心に新しい水が流れこむような工夫がしてある

つまり、民主政治は「多数決主義」と「選良主義」との長所を取って、それを組み合わせたような具合になっているということができよう。

<民主政治の落し穴>

しかし、それにしても、民主政治を運用して行く根本のしかたが多数決であることには変わりはない。
国民の間から国会議員を選ぶにしても、最も多くの投票を得た人が当選する。
国会で法律を作る場合にも、多数でその可否を決する。
内閣総理大臣を指名するのも、国会での多数の意向によるのである。

したがって、民主政治は「多数の支配」である。
多数で決めたことが、国民全体の意志として通用するのである。

しかるに、前に言ったように多数の意見だからその方が常に少数の意見よりも正しいということは、決して言い得ない

中世の時代には、すべての人々は、太陽や星が人間の住む世界を中心にしてまわっているのだと信じていた。
近世の初めになって、コペルニクスやガリレオが現われて、天動説の誤りを正した。
その当時には、天動説は絶対の多数意見であった。
地動説を正しいと信じたのは、ほんの少数の人々にすぎなかった。

それと同じように、政治上の判断の場合にも、少数の人々の進んだ意見の方が、大勢が信じて疑わないことよりも正しい場合が少なくない。

それなのに、なんでも多数の力で押し通し、正しい少数の意見には耳もかさないというふうになれば、それはまさに「多数党の横暴」である。

民主主義は、この弊害を、なんとかして防いで行かなければならない。

多数決という方法は、用い方によっては多数党の横暴という弊を招くばかりでなく、民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥ることがある

何故ならば、多数の力さえ獲得すればどんなことでもできるということになると、多数の勢いに乗じて一つの政治方針だけを絶対に正しいものにたてまつり上げ、いっさいの反対や批判を封じ去って、一挙に独裁政治体制を作り上げてしまうことができるからである

(ドイツの例)
第一次世界大戦に負けたドイツは、ワイマールという町で憲法を作って高度の民主主義の制度を採用した。
ワイマール憲法によると、国の権力の根源は国民にある。
その国民の意志に基づいて国政の中心をなすものは、国会である。
国会議員は男女平等の普通選挙によって選ばれ、法律は国会の多数決で定め、国会の多数党が中心となって内閣を組織し、法律によって政治を行う。

そういうしくみだけから言えば、ワイマール憲法のもとでのドイツは、どこの国にもひけを取らない立派な民主国家であった。

ところが、国会の中にたくさんの政党ができ、それが互に勢力を争っているうちに、ドイツ国民はだんだんと議会政治に飽きて来た。

どっちつかずのふらふらした政党政治の代わりに、一つの方向にまっしぐらに国民を引っ張って行く、強い政治力が現われることを望むようになった。

そこへ出現したのがナチス党である。
初めはわずか7名しか仲間がいなかったといわれるナチス党は、たちまちのうちに国民の中に人気を博し、一九三三年一月の総選挙の結果、とうとうドイツ国会の第一党となった。
かくて内閣を組織したヒトラーは、国会の多数決を利用して、政府に行政権のみならず立法権をも与える法律を制定させた。

政府が立法権を握ってしまえば、どんな政治でも思うがままに行うことができる。

議会は無用の長物と化する。

ドイツは完全な独裁主義の国となって、国民はヒトラーの宣伝とナチス党(ゲシュタポ)の弾圧との下に、まっしぐらに戦争へ、そうしてまっしぐらに破滅へとかり立てられて行ったのである。

(ウグイスの例)
動物の世界にも、それによく似た現象がある。
すなわち、ほととぎすという鳥は、自分で巣を作らないでうぐいすの巣に卵を生みつける。
うぐいすの母親は、それと自分の生んだ卵とを差別しないで暖める。
ところが、ほととぎすの卵はうぐいすの卵よりも孵化日数が短い。
だから、ほととぎすの卵の方が先にひなになり、だんだんと大きくなってその巣を独占し、うぐいすの卵を巣の外に押し出して、地面に落してみんなこわしてしまう。

多数を占めた政党に、無分別に権力を与える民主主義は、愚かなうぐいすの母親と同じことである。

そこを利用して、独裁主義のほととぎすが、民主政治の巣ともいうべき国会の中に卵を生みつける。

そうして、初めのうちはおとなしくしているが、一たび多数を制すると、たちまち正体を現わし、すべての反対党を追い払って、国会を独占してしまう。

民主主義はいっぺんにこわれて、独裁主義だけがのさばることになる。

ドイツの場合は、まさにそうであった。

こういうことが再び繰り返されないとは限らない。

民主国家の国民は、民主政治にもそういう落し穴があることを、十分に注意してかかる必要がある。

<多数決と言論の自由>

多数決の方法に伴なうかような弊害を防ぐためには、何よりもまず言論の自由を重んじなければならない。

言論の自由こそは、民主主義をあらゆる独裁主義の野望から守るたてであり、安全弁である。

したがって、ある一つの政党がどんなに国会の多数を占めることになっても、反対の少数意見の発言を封ずるということは許されない

幾つかの政党が並び存して、互に批判し合い、議論をたたかわせ合うというところに、民主主義の進歩がある。

それを「挙国一致」とか「一国一党」とかいうようなことを言って、反対党の言論を禁じてしまえば、政治の進歩もまた止まってしようのである。

だから、民主主義は多数決を重んずるが、いかなる多数の力をもってしても言論の自由を奪うということは絶対に許さるべきでない

何事も多数決によるのが民主主義ではあるが、どんな多数といえども、民主主義そのものを否定するような決定をする資格はない。

言論の自由ということは、個人意志の尊重であり、したがって少数意見を尊重しなければならないのは、そのためである。

もちろん、国民さえ賢明であるならば、多数意見の方が少数意見よりも真理に近いのが常であろう。

しかし、多数意見の方が正しい場合にも、少数の反対説のいうところをよく聞き、それによって多数の支持する意見をもう一度考え直してみるということは、真理をいっそう確かな基礎の上におくゆえんである。

これに反して、少数説の方がほんとうは正しいにもかかわらず、多数の意見を無理に通してしまい、少数の人々の言うことに耳を傾けないならば、政治の中にさしこむ真理の光はむなしくさえぎられてしまう。

そういう態度は、社会の陥っている誤りを正す機会を、自ら求めて永久に失うものであるといわなければならない。

だから、多数決によるのは、多数の意見ならば正しいと決めてかかることを意味するものではないのである。

ただ、対立する幾つかの意見の中でどれが正しいかは、あらかじめ判断しえないことが多い。
神ならば、その中でどれが真理であるかを即座に決定しうるであろう。しかし、神ならぬ人間が、神のような権威をもって断定を下すことは、思い上がった独断の態度にほかならないのである。
さればといって、どれが進むべさほんとうの道であるかわからないというだけでは、問題はいつまてたっても解決しない。
だから、多数決によって一応の解決をつけるのである。

■教科書だから当たり前と言えばそれまでだが、もうコメントする必要がない程、まとまっている。

ここからが、重要なところですが、文字制限に引っかかるので次回にまわします。続けて読んでください。

洗脳されてしまった日本国民

2008年04月24日 | Weblog
毎日のテレビ報道の仕方・大手新聞の記事を見ていると、インターネットを見ていない人達は完全に政府の情報操作の一端を担っているマスメディアに洗脳されてしまう、いや、洗脳されてしまっている、と思わざるを得ない。

その結果の例は幾らでも挙げられる。(ここからは多分に「きっこの日記」の盗用)
例えれば、最近の「首相にふさわしい人」の世論調査で元首相小泉純一郎氏がトップになるが如きである。

小泉氏は首相時代に今問題になっている「長寿医療制度」もとい「長寿阻止医療制度」を衆参院の圧倒的多数の数の暴力で強行採決した人である。
「改革には痛みを伴う、国民も痛みを分け合ってほしい」といって、弱者切捨て政策を進めてきた人である。

「改革」の名の下に小泉氏が首相の時に強行採決したのは、二度にも渡る「介護保険料引き上げ」を始めとして「老人医療費の改悪」「生活保護老齢加算廃止」「生活保護生活扶助基準額引き下げ」「老年者控除の廃止」「厚生年金・共済年金保険料引き上げ」「国民年金保険料引き上げ」など、ぜんぶで20項目を軽く超える「社会的弱者の切捨て法案」の数々だ。

その結果、健康で文化的な生活(生存権)が保障されている日本国で餓死する国民や1日100人近くの、生きていけないと自殺する国民が出ることになった。
後期高齢者医療制度の例では、「きっこの日記」を引用する。

「きっこの日記」2008.04.25~引用

(引用開始)
「うば捨て山制度」の犠牲者たち

20日の日曜日、山形県山形市岩波で長橋安男さん(58)とお母さんのキミ子さん(87)が、無理心中しているのが見つかった。お母さんは首を絞められてベッドで亡くなっていて、息子さんは物置小屋で首を吊っていた。

政府の宣伝機関である中央の新聞には「遺書には母親の病気について触れてあった」として「介護疲れによる無理心中」って書かれてた。だけど、これは大ウソだ。

この2人は、お母さんの年金だけで生活してた。お母さんが、数年前に脳梗塞で倒れ、それからは寝たきりの生活になり、誰かがついてないとお水を飲むこともできないしトイレにも行けないから、息子さんが仕事をやめてつきっきりで介護するしかなかったのだ。そして、最近では、寝た切りのお母さんが認知症まで発症してしまったため、息子さんの生活はすべてお母さんの介護だけに向けられていた。母ひとり子ひとりの母子家庭で、息子さんは介護のために働くこともできず、お母さんのわずかな年金だけで生活してたのだから、その厳しさは想像できるだろう。

無理心中するしばらく前に、この息子さんと会った近所の男性は、この息子さんが「高齢者医療制度」の話をして「今でも生活ができないのに、母の年金から保険料まで引かれるようになったら、私たち親子はもう死ぬしかない」と言っていた、と証言してる。
他にも、この息子さんから「高齢者医療制度が始まったら、私たちに将来はない」と聞かされたという人もいるという。

そして、無理心中をする数日前のこと、近くの畑の空地で古い洋服やアルバムなどの家財道具を焼いている息子さんの姿を近所の人が見ている。こうした状況から、この息子さんは、小泉氏が首相をしていた時代に、自民党と公明党の「数の暴力」によって強行採決された「高齢者医療制度」が始まったことに絶望して、もうこの国で生きて行くことはできないと思い、身のまわりをキレイにして、ずっと介護して来たお母さんの首を絞め、自らも首を吊った、ということが分かるだろう。

例によって、政府の宣伝機関である中央の新聞は、この無理心中の原因をどうしても「介護疲れ」ってことにしたいみたいで、ほとんどの新聞には「高齢者医療制度」の「高」の字すら書かれてなかった。

だけど、地元の「山形新聞」には次のように書かれている。

「後期高齢者医療制度(長寿医療制度)でこれまで保険料負担のなかったキミ子さんの保険料が生じることについて、安男さんが『支払うのが大変になる』と漏らしていたという。」

そして、この記事には、次のようにも書かれている。

「安男さんは温厚な性格で、献身的にキミ子さんを介護していると近隣住民の間で評判だった。近所の60代女性は『とてもお母さんを大事にしていたのに。どうしてこんなことになったのか』と話した。」

こうした事実を知るにつけ「介護疲れ」としか報道しない中央のマスコミは、政府による情報操作の一端を担っているとしか思えなくなって来る。

長年、愛情を持ってお母さんの介護を続けて来たやさしい息子さんが、このタイミングで無理心中したというのは、どう考えても「後期高齢者医療制度」のスタートこそが、ピストルのヒキガネを引かせたとしか思えない。実際「介護疲れ」も多少はあっただろうけど、山形新聞の記事を読めば、社会的弱者を切り捨て続ける冷酷な政府の政策に、生きて行く希望を失い、将来への不安から無理心中したことが分かると思う。

「後期高齢者医療制度」だけが無理心中の原因のように決めつけることも偏向的だと思うけど、そのヒキガネを引いた最大の原因にはまったく触れずに、単なる「介護疲れ」として報道するなんて、あまりにも偏向的すぎると思う。

そりゃあ、山口2区の補選の最中なんだから、首の皮一枚でつながってる与党としては、全国のお年寄りたちが大激怒してる「うば捨て山制度」については、今、一番触れて欲しくない部分だと思う。だけど、こんなコソクな手段を使ってまで情報操作なんかしなくたって、ノーパンしゃぶしゃぶの常連で、耐震偽装事件の元凶で、叩けばホコリだらけの史上最低の候補者なんかに投票するほど、山口2区の有権者はバカじゃないと思うんだけど。…中略…

とにかく、「ほとんどのお年寄りの状況は以前よりも良くなります」っていう、政府の無責任なコメントとは正反対に、低所得者の支払額が大幅に増えたり、医療時間の短縮によって今まで受けられていた治療が受けられなくなったりと、全国の数えきれないほどのお年寄りに悪政の波が押し寄せた。そして、このあまりにもお粗末な「後期高齢者医療制度」に対しては、自民党内からも「見直すべき」との声が噴出してる。山崎派からは、「この制度を見直さないと、とうてい選挙は戦えない」との声まで出てる。それなのに、フクダちゃんは、こう言ってのけたのだ。

「あのねえ、この制度についてはね、もう十分に国民に説明したでしょ?私はちゃんと説明して来ましたよ。いろいろなとこでね。もう十分に説明したんだから、何も問題ないでしょ?」

ホントに十分に国民に説明したのなら、山形県の長橋さん親子が無理心中することもなかっただろう。そして、長橋さん親子の遺体が見つかった20日、フクダちゃんがどこで何をしてたのかって言うと、衆院補選の応援のために、山口2区を訪れていた。いくら支持率が10%台にまで急降下したとは言え、いつもテレビで見ている総理大臣が来県したんだから、地方の人たちにとっては、芸能人が来たのとおんなじ感覚で、多くの人たちが集まった。

そして、山口県下松市での応援演説にも、市内は当然として、近隣の市民たちも駆けつけて、大盛況になった。そこで、フクダちゃんは、例の調子で、ヒョーヒョーとした演説を続け、たくさんの拍手をあびていた。ここのとこ、叩かれっぱなしのフクダちゃんだったから、久しぶりの拍手の嵐にご満悦の表情だった。だけど、そんなフクダちゃんも、アベシンゾーに負けず劣らずの「KY」だから、話題が医療問題へと進んだところで、ウッカリとこんなことをノタマッちゃった。

「お年寄りの医療にはね、たいへんなお金がかかるんですよ。今までは若い人が支えてくれてたけどね、これからはお年寄りも少しくらい負担してくれてもいいじゃないの?」

この瞬間、それまで笑顔と拍手に包まれていた市民たちが、一気にフリーズしちゃった。隣りに立ってたノーパンしゃぶしゃぶ候補も、表情が凍りついちゃったのに、場の空気がまったく読めないフクダちゃんは、このあとも応援なんだか妨害なんだか分かんない演説を続けた挙句、国民の8割が「反対」してる「ガソリン暫定税」についても、「税金の不足ぶんはどこでまかなうんですか?いつまで(ガソリン税を)下げてるんですか?」って聴衆に向かって問いかけて、さらに会場をシーンとさせちゃった。そして、しまいには、「私が何を言っても民主党は反対ばかりするからねえ‥‥」と、楽天イーグルスの野村監督も真っ青な「ボヤキ」の連発(笑)

‥‥そんなワケで、アメリカのタイコモチのコイズミが、「痛みをともなう改革だ!」って連呼して、大好きなアメリカに国民の財産を横流しするために始めた史上最悪のコイズミ改革だったけど、あの時、コイズミのペテンに騙されて自民党なんかを支持した地方の有権者たちが、この6年前の間違った選択によって、今、苦しんでるってワケだ。そして、それは、国民だけじゃなく、コイズミのあとを継いだ総理大臣たちも、おんなじってワケだ。…中略…

‥‥そんなワケで、障害者やお年寄り、難病患者や低所得者など社会的弱者だけを冷酷に切り捨てて、巻き上げた税金を癒着企業や官僚や天下りたちにバラ撒き続けた史上最悪のコイズミ改革によって、この国もとうとう来るところまで来たって感じがする。
そして、コイズミが遺したこれらの「負の遺産」は、今の「うば捨て山制度」を皮切りに、今後も次々と社会的弱者に襲いかかって来るだろう。
政権交代しない限りは…って思う今日この頃なのだ。…引用終り

■福田首相の山口応援演説のクダリは余談だが、弱者が苦しむこんな日本にした小泉氏をマスメディアの洗脳により、いまだに「首相にふさわしい」と思っている人は、自分で自分の首を締めていることに気が付かない人、又は苦しんだり虐げられることに快感を覚えるマゾだと言える。

昔、閉鎖的政治情勢の中で、岡林信康がやけ気味に歌詞を逆にして歌っていたのを思い出した。


♪私達の望むものは 生きる喜びではなく 私達の望むものは 生きる苦しみなのだ♪(著作権については全く無知な無風です。アシカラズ)

しかし今の政治情勢では、まだ、やけになって諦めることは無い。

方法は簡単、政権交代させればいいのである。

日本では昔から政権交代=イデオロギーが変ること(資本主義・自由主義から社会主義・共産主義へ体制が変ること)と捉えられ、革命のように体制が変わり政府が転覆するような重大な出来事のように思われている。イタリアでは年数より政権交代回数のほうが多いといわれるように民主主義の国では政権交代は軽い出来事であり、民主主義にとって必要な出来事なのである。

何故なら、前にも何回も書いたように、民主主義の諸制度の基本には「権力は集中したり、長期化すると腐敗する」といった考えがある。
即ち、どんな聖人君主であろうとも長期権力の座についたり、絶対権力を手中にすると政治は腐敗する、との権力悪思想に基づいて「三権分立」や「大統領等の任期制限」といった制度が取り入れられ、権力の集中や長期化を防いでいるのである。

日本のように半世紀以上も政権交代の無い民主主義国家は世界に類をみない。
民主主義の基本思想からすると「日本は民主主義国家ではない」とも言える。

前にも書いた“たとえ”を又、載せておく。

賞味期限8日(大統領の8年の任期制限)の生魚が、60日(一党が政権を担当し60年)近く経った状態を想像して下さい。腐敗して膿だらけになっているはずです。(今の日本)

(あとがき)
書こうと思ってパソコンに向かう内容と、書いた内容が全く違ってしまう。それほど今の日本は問題だらけと言える。

今日はここまで…。

鹿を馬と言わなくて済む方法

2008年04月23日 | Weblog
今日は、今までと違った調子で書きます。呼びかけ調とでも言いますか…

趙高の下の群臣の様に鹿を馬と言わされている地方自治体の長の人達や住民の皆さん、全国民の皆さん!

私達の税金を我がもの顔に使って、言うことを聞けば金(国民から公平な分配の委託を受けた税金)を出す、言うことを訊かなければ金を出さない、という権力の濫用をしている政権政党に対抗する手段が一つだけあります。

何も自分のところ(自分の地方・選挙区)だけ権力者に逆らって、選挙後、お上から補助金・交付金等打ち切られたらどうしよう、と悩むことは無いのです。

そうです、政権を交代させればいいのです。そうすれば鹿を馬と言わなくて済むのです。暫定税率廃止で道路がつくれない、と言わなくて済むのです。

今までは、責任政党の政権担当政党候補者に入れないと金が回ってこない、政権政党の候補者が当選したら金が回ってきた、やっぱり政権政党の候補者に入れなければ…でしたが、これは政権交代が無かったから起きることです。

参院選後のブログで「これで喜んではいけない。衆議院では2/3の圧倒的多数の政権政党が歴然としてあり、法は衆院優勢の原則(2/3の多数で再議決できる原則)があるから政治は何もかわっていない。むしろ、政権政党に入れなかった地方に対する報復を警戒すべきだ。」というのがありました。

まさに、現状の政治状況がそうなっています。

でも、「ねじれ国会」になってから、政治は変わる気配を見せ始めました。政府・政権政党が勝手に作ったり、延長したり、決めてきた事、マスメディアがそれを国民に知らせなかった事が、国民の目に触れるようになったのです。

インド洋での無償給油(アメリカから日本の2~3倍の価格で買ってタダで給油)しかり、30数年も国民にことわることなく延長延長を続けた倍取り税金しかり、日銀法の金融・財務分離の原則の破壊(財務省関係者の天下り)しかり、です。

お年寄りの皆さん、4月から始まった「長寿医療制度」の中身は「長寿阻止医療制度」であり「姥捨山制度」であり「国によるお年寄り虐殺制度」です。

マスメディアは大きく報道しませんでしたが、この制度は自民党の中でも「ヒドイ制度」と考える人がいて、2月28日には四野党そろって、この制度を「廃案にする法案」を衆議院に提出しているのです。

お年寄りの皆さん、それから、将来お年寄りになる予定のある皆さん、今の政権が維持される限り、地方・庶民への圧政は続きます。75歳から(身体障害者は65歳から)自分で保険料を負担しなければならないのです。

それがイヤなら、廃案にしようとしている野党に政権をチェンジするしかないのです。

選挙で今の政権政党に投票する人は「苦労道楽」のマゾヒストと思いませんか?


■余談です。

こんなに政権交代が必要だ、といっていると、今まで色々見てきたブログから推して「民主党の宣伝をする無風ジジイ」といった声が聞こえてきそうだ。

私は民主党が良いとは少しも思っていません、むしろ嫌いな部類に入ります。ただ、今の小選挙区という選挙制度の中でファシズムへの傾斜を止める為、長期政権担当(一党独裁と海外から評価されている政権政党)により腐敗した世の中を何とかする為には、民主党への政権交代が急務だと思っているだけです。

地方自治体の長の皆さん、私のようなワーキングプアの皆さん、お年寄りの皆さん、“鹿”といって後から趙高(権力者)の仕打ち・仕返しを恐れて悩むことはありません。権力者を変えてしまえば全て解決することです。

今日は、ここまで。“一般的なこと”を簡単に書いて〆ます。チョンチョン!

決して27日を意識して書いてはいませんよ~。

尚、昨日のページにも今日投稿していますのでそちらも見て下さい。

マスメディアによる世論操作の現状

2008年04月22日 | Weblog
本題に入る前に、マスメディアの犯罪(国民に対し、情報操作・世論操作を行い、国民を洗脳し愚民化した罪)について2~3例挙げておく。

(1)4月20日付け時事通信の「首相にふさわしい人」の世論調査で,また小泉純一郎氏がTOPになっていた.。
小泉元首相は、今、大問題になっている「後期高齢者医療制度」も含め、肥大化した官僚(行政)の改革をせずに、新自由主義の名の下に、福祉・国民の生活・地方・医療・教育を切り捨て、格差を作り出し国民・地方を困窮させた張本人である。ワーキングプアの問題や違憲判断があったイラク空自活動も、全て小泉政権の行なった政策のツケと痛みの表れなのに…。何で、いまだに小泉氏が首相に「ふさわしい」と思う人がこんなにいるのか。
新自由主義で成功したケースは世界中見渡しても、どこにも無い。小泉支持の人は「新自由主義」についてもっとネット検索してどういうものか知ってもらいたい。
少しコメントすると、新自由主義を実行するのに先ずやらなければならないことは「大減税」である。
これが「小さな政府」にするためにすべき最優先の基本政策である。
「新自由主義」は他の国でこの「大減税」をやっても失敗している間違った政策である。それをやらずに福祉切捨て・地方切捨て・増税では、日本で国民・地方に格差が生じるのは目に見えている。

新自由主義を取り入れて日本を破壊し国民を不幸にした張本人の小泉元首相を支持する人は「マゾ」としか言いようが無い。よっぽど虐げられることが嬉しいのだろう。

これもマスメディアの“情報操作・世論操作の成果”である

番号をふって、2~3の例を挙げようと思ったが、本題が疎かになりそうなので、後は下記に列記しておく、下記項目がマスメディアの情報操作によるものと思えない人は、私の前の日記を見返してもらうか、これからの日記を見続けて下さい。解答が出てきます。

※イラクに国際貢献・人道支援で自衛隊を派遣……派遣賛成54・9%、反対35・6%(2004年1月テレビ朝日世論調査)

ちなみに、2007年3月のイラク自衛隊派遣延長では、延長賛成19%、反対69%となった。賛成の人の理由で一番多かったのは「国際貢献になるから」(賛成者の57%)。

これもマスメディアの“情報操作・世論操作の成果”である

■イラク戦争は間違いだったとするアメリカ国民が多数となり、今回の大統領選挙でどの候補者もイラク撤退を打ち出している。イギリスではイラク戦争に加担したブレア首相が国民の大反発にあって退陣に追い込まれた。
日本政府は、そんな中で国民の70%近くが反対している「延長」を数の力で断行したのです。これに対してマスメディアは政府を追及するでもなし…国民は他の国と違い、何一つ騒ぐこともしていません。

これもマスメディアの“情報操作・世論操作の成果”である

※日本を対象としたテロへの不安…国民の85%が、「日本でもテロが起きるのではないか」と不安に感じている(2004年3月世論調査)

これもマスメディアの“情報操作・世論操作の成果”である

尤も、これには「友達の友達がアルカイダ」といった“味のある言葉”(福田首相)も影響?

※新テロ特措法…(1)給油継続 賛成47%、反対35% 賛成理由=日本の国益だから36%、テロ対策に主体的に取組む34%(日経新聞調査2007・10・29)

       (2)新テロ特措法 賛成45%、反対35% 賛成理由=国際貢献のため必要54.3%(共同通信調査2007・10・29)

         (3)活動停止は国際的に悪い影響 ある50%、ない37%(朝日新聞調査2007・11・5)

これもマスメディアの“情報操作・世論操作の成果”である
 
■このときも政府・マスメディアは「給油活動が停止されたら日本は国際貢献していないといわれ、日本の国際的信用は無くなる」との論調であり、日銀総裁人事のマスメディアの論調「日銀総裁が1日たりとも空白になる事など決して許されない。日本経済が混乱し、世界の信用を失墜する」と似ている。政権政党が数の力で再議決するまでの給油停止期間にどこの国から日本を非難する声が聞こえてきたというのか?
日銀総裁空席の結果を見て、気が付かない国民は“馬鹿”である。

※北朝鮮に危険を感じている…国民の90%近く(最近のアンケート調査)

マスメディア批判について、今日の天木直人のブログから引用しておく。

(引用開始)

世論を見下す朝日新聞


もう三十年ほども前に亡くなった私の父は、新聞配達少年から採用されたノンキャリアの朝日新聞記者だった。

採用してくれた京都支局長の恩に報いたいと口癖のように話していた父は、一生を朝日新聞社に捧げて死んでいった。

私はそういうタイプの人間ではない。しかしそんな父親に限りない敬意を抱く。

だから朝日新聞の悪口をいう事ははばかられる。

しかし最近の朝日新聞は、もはや父親の勤めていた頃の朝日新聞ではない

エリート意識の強い記者たちが幅をきかす、一つの権力集団であるかのようだ。

「権力そのものが悪だ」というジャーナリズム精神を忘れ、世論を見下している政治家や官僚のお友達であるかのようだ。(として、次の記事を引用している)

支持率の低下した福田政治についての4月22日付け朝日新聞政治コラムから引用

…最近の福田政治を見ていると、新聞の社説に評価されるケースが多いことに気づく…これに対し、民主党からは「社説は従来、政権に厳しかったが、近頃はわが党への批判が目立つ。それでも、天下り反対やガソリン値下げでは、世論は民主党を支持してくれている」という反応が聞かれる…。(だがしかし、と続く)

新聞の社説は、各分野の専門家である論説委員が長時間の論議を経て執筆する。
いわば「論理の結晶」のようなものだ。中長期的な政策を示す場合も多い。
  
一方、世論調査に表れる「民意」は身近で短期的な問題に関心が高い…。
  
福田首相は「政治はウケを狙うべきではない」が持論だ。
日銀人事や道路財源問題では、それなりの筋道を示した。
それが論説委員たちに評判が良いことは確かである。

だが、民意は筋論だけでは動かないその結果、福田内閣の支持率は落ち込むばかりだ…。

ガソリン高騰や医療費の負担増などに不安を募らせる庶民に目配りをしつつ、歴史の評価に耐える政策を示して国民を粘り強く説得できるかどうか―。
福田首相はいま、そんな窮地に立たされている。…記事引用終り

読者はこの星浩編集委員の文章をどのような思いで読んだだろうか。

天木氏はこの記事に含むものを下記の様に解説している。(多少無風も加筆)


国民(民意)なんて、目先の利害のことしか考えていない“度し難い代物(愚民)”だ。

我々が英知を集めて議論して出した「論説」が正しいに決まっているのだ。

その「論説」に評価される福田政治は政策的には間違っていないのだ。

しかし、いかんせん支持率が低い。小泉さんの真似はできないまでも、もう少し上手く世論を操ることが出来ればいいのに…。

世論が間違った意見を持つとすれば、それはマスメディアから十分な情報が与えられていないからだ。
正しい情報を与えられるのならば、世論はおおむね正しい判断をするものだ。
それを信じるのが民主主義である。

権力者におもねって、知っている情報を全て伝えることなく権力を庇ったりする。

俺たちの「論理の結晶」が政策を左右するとうぬぼれて論説を書く。
それでは、読者はたまらない。

同じ論説委員の言葉でも、4月3日の毎日新聞「発信箱」で書いている与良正男論説委員の言葉のほうが好感が持てる。

…民主党議員は不満のようだ。今度のガソリン税問題。
毎日、朝日、読売、日経、産経各紙の社説はそろって「道路特定財源の一般財源化には大賛成、暫定税率撤廃にはこだわるな」の論調で、民主党の対応に批判的だったからだ。
この主張には読者からも「庶民の暮らしの厳しさがわからないのか」といった批判がよせられた。世論調査でもガソリン値下げを歓迎する人が大半・・・ここまでは小沢一郎民主党代表の勝ちである。与野党の歩み寄りを求めてきた私たちの社説も敗北したといえるかもしれない…。

我々は新聞をつねに批判的に読むようにすべきである。…天木氏の引用終り

■天木氏と同様、私が朝日新聞の社説も地に落ちた、と思った記事を載せる。「あらたにす」の21日付けの社説比較に出ていたので「社説」といったが、政治コラム欄かもしれない…。赤が問題の部分、【】内は無風のコメントです。

(引用開始)
内閣支持率―「25%」を読み解けば

福田内閣の支持率がついに3割を切り、25%にまで落ち込んだ。首相のみならず、自民党にとって危機的な状況である。

この土、日に朝日新聞が聞いた全国世論調査によると、支持は政権発足以来の最低となり、不支持も60%というこれまた最高の数字になった。
昨夏、参院選で大敗した直後の安倍前内閣とほぼ同じ厳しい数字だ。

長期低落の支持率がさらに下がったのは、今月から始まった75歳以上の高齢者向け医療保険制度に対する人々の不満、怒りが響いたのだろう。

だが、危機にはもっと構造的な理由がある。福田内閣になってからの7カ月ほどの間、政治がほとんど前に動かなかったことだ。 【下記のことを言っているのだが、ガソリン暫定税率が廃止されたりしたのに、“政治が動かなかった”というのは、どの立場にたった考えなのか?】

日銀総裁人事をはじめ、ガソリンの暫定税率の問題でも、ずるずると「締め切り日」が過ぎてしまい、空白や混乱を生んだ
内閣不支持の理由を聞くと「政策の面から」がダントツの69%なのは、政策の是非とともに、政治が停滞したことへのいら立ちの表れなのではないか。【国民はいらだってはいない、今まで衆参圧倒的多数で、悪法でも何でも好き勝手に通して来た政府が、参院逆転で思うように行かなくなったことを、政府・マスメディアは、民主党は“汚い手”を使って懸案を“政争の具”にしている、そのため「政治が停滞した、停滞した」と騒ぎ立てる。この社説も同様である。国民が苛立っているとすれば、それは倍取りしていた税金を“再議決”という数の暴力で復活させようとしている政府・政権政党に対して、である。)

暫定税率が失効するのに伴い、首相は先月末の記者会見で「政治のツケを国民に回す結果になったことを国民におわびする」と謝罪した。 【何がお詫びする、だ!国民はガソリン代が下がって大喜びしているのだ。この謝罪は政府が倍取り税率復活の再議決を正当化=当然化するための伏線である】

参院第1党の民主党が対決路線に走り、話し合いにすら応じてくれないことへの嘆きは分かる。【“民主党が対立路線に走り”…云々は、全てのマスメディアに共通していえる政府加担の論調である。日銀総裁人事でも白川氏(当初副総裁)は民主党も承認しているのである、それを何回も民主党が反対する理由に該当する候補者を出し、否定され混乱を引き起こしたのは政府・政権政党の方である。即ち、政治の停滞は政府が作り出したのだ。
昔の社説であれば、日銀法にも書いてある「金融・財政の分離」が何故必要で、民主党が何故反対しているのかを解説し国民を啓蒙して、政府を批判・監視したものだ。】

政治の停滞の根本にあるのは「衆院第1党は自民党、参院は民主党」という民意の分裂だ。【読者は、この詭弁に騙されてはいけない。民意は郵政選挙時と参院選時とで変ったかもしれないが、分裂してなどいないのだ。これが「各分野の専門家である論説委員が長時間の論議を経て執筆」した社説(前述)なのか!こんな社説ともいえない社説が「論理の結晶」だとは、本当に情け無い。昔の社説であれば「参院選で“新しい民意”は民主党を選んだ。暫定税率しかり、後期高齢者医療制度しかり、公約の年金名寄せしかり、これらの問題に対し、政府は早期に衆議院を解散して民意を問うべきだ」位の記事が載ったはずである。それを時期の違う選挙結果をもって「民意の分裂」とは!
次の締めくくりの言葉で、天下の大新聞、朝日も地に落ちてしまった、と感じた。】

このままでは矛盾が投げかける影は広がるばかりだ。
さて福田さん、どうします?

これが社説か!!!

ネットでよく見かけるネトウヨの、*仮想的優越感を持った、*ものごとを他人事でしか見ない、*自分のそして他人の身になって考えようとしない、*傍観者的な、*人を小馬鹿にした、*自分の言葉に責任を持たない、そういった言い方・言い回しと同じである。

昔、「子供が母親に“ねえ、ねえ、第二次世界大戦ってなあに”と言う問いかけをし、母親が“昔、世界中で殺し合いをして2000万人以上の人が死んだことがあったのよ”と答える。子供が普通に“ふ~ん、そんな馬鹿なことをした時代もあったんだ”と言える時代が来るといいですね」というブログについていたコメントを思い出した。

「ご安心下さい。そんな時代は来ません。人類が滅亡するまで戦争は絶えません。あなたも子供にそんなことを教えるのは止めましょう。大人になるその子の為になりません。」

■“さて、福田さん どうします?”…この言葉に上のコメントと似たものを感じた無風であった。

結論:昔の社説は、新聞社の主張・提案を堂々と掲載する欄であり、前述の様に「中長期的な政策を示す場合」も多かったと記憶している。
つまり、「政府はこの方向に行くべきだ」との国の指針を格調高く示す論調だった。

4月21日付けの朝日新聞朝刊社説は、断じて「社説」ではない。社説とはいえない。

そこには「論理の結晶」のかけらも見出せない。

昨日投稿するときにパソコンが壊れ、原稿がほとんど消えてしまい呆然、年寄りの為、書き直す気力もなく今日書き直して投稿した。今日はここまで…。



ファシズムへの道…その12

2008年04月21日 | Weblog
副題 :政府・マスメディアにだまされるな!(マスメディアの犯罪)

秦の始皇帝の死後、姦計をもちい、自らの息のかかった始皇帝の末子・胡亥を皇帝に奉り上げ、権力を握った宦官、趙高は、その皇帝に「珍しい馬がおります」と鹿を連れて来た。皇帝が「鹿じゃないか」と群臣に尋ねたところ、趙高の権勢を恐れた群臣は「いえいえ、陛下、これは"馬”でございます」と言って趙高におもねり、ある者は正直に「陛下のおっしゃるとおり“鹿”でございます」と言った。
趙高はその場はちょっとした余興ということで納めたが、後日、鹿だと正直に答えた官吏を、軒並み捕らえて処刑した(殺してしまった)。
それ以降、群臣はみな趙高を恐れるようになり、誰一人として趙高に逆らう者はいなくなった。趙高は絶対的権力を手中にした。

このエピソードは“馬鹿”の語源(俗説)としてよく知られているが、人は誰もが生存本能をもっており、生命が脅かされると“死にたくない”と思い、何とか死なないで済む方を選択する。
これは当然の選択ともいえる。

又、生命は取られないまでも、上に逆らうと、生活の場を奪われる、生活出来ない、妻子を始め家族を養っていけない、さらに自分が反対することにより周りの皆んな(仲間)に同様の迷惑が掛かる、といった状況がファシズム社会では作り出される。

今の日本国でも趙高と同じような権力の横暴が見られる。

“お国”の言う事に逆らって厚木からの空母艦載機移転の受け入れを(住民投票での多数の反対により)拒否した岩国市は、市庁舎建設(既着工)の補助金(35億円)を打ち切られ、政権政党が送り込んだ市長選候補者が当選し、“お国”の言う通り受入れ賛成に回るや補助金打ち切りを取りやめ、更に100億円の補助金を積み増しして新市長に与えた。

この岩国市市長選は「巨大な国家権力の悪政と弾圧に抗する一般市民(住民)の直接的な闘い」だったのだが、市の存続には替えられない、と住民は弾圧に屈した。

これを見ていた地方自治体は、お上に逆らうと大変な事になる、と「暫定税率継続」の署名にほぼ全員が署名。(無風注:職を辞した市長が「署名は“踏み絵”だった」と言っている。つまり、地方自治体の長は趙高=国に馬か鹿かと訊かれている状態だった訳である。)又、最近では、地方自治体は「暫定税率復活」を求めて政府に再議決を要請、エイエイオーといったシュプレヒコールを挙げている。

テレビでは山口県の5カ年計画で着工したばかりの掘り起こされた道路を映し出し、“予算が回ってこなくなって”この道路はストップしてしまった、早く暫定税率復活の“再議決”をしてもらわないと困る、と政府の応援をする。

地方もマスメディアも、権力の仕返しを恐れて、国民から殆ど騙す様な形(法的問題は無くとも道義的問題は有る形)で倍取りしていた暫定税率を再議決するという議会制民主主義の精神を踏みにじる横暴(数の暴力)を、国民に当然・仕方が無いと思い込ませようとしている。

余談だが、カーナビの無い頃、地図を見ながら山口県を車で走った事があったが、その道のいいことに驚かされた。Y字路にぶつかって、地図を見てもどちらに行ったら良いのか判らないのである。片方は山道、片方は県道なのだが、両方とも同じ広さで舗装されガードレールが施されている。他の県なら間違って山道の方に行くとスグ砂利道になったり、道が細くなったりして間違いに気付くのだが、山口県の場合は間違って山道に踏み込んでも、どこまで行っても舗装した立派な道が続いている。砂利道になることもない。3人(勉強不足でした8人が正解のようです。訂正します)も総理大臣が出た県は矢張り違うな、と感じた。

今にして思えば、国会議員や大臣が自分の選挙区に国税(国民の血税)を使う(=“地元への利益誘導”)という国民を無視した使い方であり、批判しなければならなかったのだが…。

こんな山道の隅々まで立派な道路を作って来た山口県で、道路が出来なくて困っている惨状をテレビが映し出す。
前にも書いた通り、道路財源はゼロになるわけではない「正常な税率」は取られ続けている訳であり、緊急必要な道路には予算が回せるはずである。(宮崎県で570億円以上の道路財源はあり全く道路が出来ないわけではない。)
で、前にも言ったように、地方は政府に予算を出すように要求すれば良いだけの話である。地方自治体はそれをお国に請求することなく(権力者に対し要求することが出来ずに)、何でガソリンの暫定税率に的を絞るのか。

前述の“生き残るために”、マスメディアも地方自治体も今、“権力者には逆らえない”状態にあるのだ。

このようなマスメディアの世論操作があるにも拘わらず、いまだに暫定税率復活に反対している国民は60~70%もいるのである。

ガソリンの値下げが、日本国のほぼ全産業が関わっている“流通”に影響を与え、それによって日本の経済に与える影響は計り知れないものがあり、経済の活性化にも繋がるのである。マスメディアは、国民の反対やガソリン値下げの波及効果を全く報道せずに政府(権力者)にこびへつらって「困った困った」「早く再議決してくれ」といった声ばかりを取材報道している。…マスメディアは国民の方を向いていない、とブログの有識者は憂えるが、私に言わせると、このマスメディアの世論操作はファシズムに繋がる事であり、国民に対する犯罪である。
新しい資料があるのに古い資料をもとに59兆円必要と要求してきた“国民に対する詐欺”をなぜマスメディアは追及しないのか。「逐次検討を加えていく」で済ませて良いのか?

※「暫定税などという端末にこだわって『地方再生』という大事な政策を打ち出さない」と野党を非難し、「責任政党」という権力者のいう言葉を信じるのはもう止めにして下さい。
地方を切り捨ててきたのも今の政権政党ですし、国民から集めた富(税金)の分配で830数兆円の累積赤字を作り出したのも今の政権担当政党です。

決して「少子高齢化」のためだけでは有りません。騙されないように。


趙高の例を挙げたので、日本の現状についてもう一つ挙げておく。

4月17日の名古屋高裁の「自衛隊イラク派兵違憲」判決についてである。
これについては、次回で詳しく述べたいが、ここで言いたいのは、この違憲判決を書いた青山邦夫名古屋高等裁判所裁判長が3月31日付けで「依願」退官していること、である。
自分の信念に従った判決をするのに、職を賭さなければならない。これが今の日本の現状である。権力の横暴を防ぐための三権分立は日本では無くなってしまっているのである。

少し、他のブログを引用して次回に繋げます。

(引用開始)
画期的違憲判決を書いた青山邦夫名古屋高等裁判所裁判長が3月31日付けで「依願」退官していることは軽視してはいけないと思う。確か、住基ネット違憲判決については、まもなく裁判長が自殺したはずだ。
それだけの重みがある判決であり、他方で、それだけのプレッシャーが本来独立した立場で判断すべき裁判官にかけられているわけだ。
また、このニュースについて重みをもって伝えられなかったメディアがあったことも忘れてはならない。青山裁判長の勇気に敬意を表するとともに、この点をメモしておきたい。

【追記】
 読売新聞の一面解説記事で、「憲法判断回避の原則」などと戯言を書いているのを目にした。
もちろん、本来、違憲というのであれば、傍論ではなく、一円でも損害賠償を認めるべきだった、そうしなかったから読売新聞のような批判を受けることになった、という意見もあろう。
しかし、この判決からは依願退官をしてこの判決を書いた裁判長のぎりぎりの判断を伺うことができる。
裁判長としては、自分のことだけを考えればすむわけではないのだ。

重大な決意に基づく判決であり、結果として違憲判断は傍論となってはいるが、それがこの判決の重要性をいささかも損ねるものではないことを追記したい。

読売新聞のような批判をする人に対しては、あなたは職を捨ててまで、将来の安定(公証人など)を捨ててまで、信念に従うことができるか、と問いたい。…引用終り

この件は違うテーマで次回に引き継ぎます。ずっと続けてきた「ファシズムへの道」ですが、数字が多くなると、後でどこに書いたか判らなくなるので、同じ主旨なのですが、次回からテーマを少しずつ変えて書くことにしました。

本当にあれもこれもと書きたいことが毎日毎日出てきて纏まらないのですが、今日は、下記の言葉で締めくくります。


国民は地方自治体やマスメディアを「趙高の下の官吏達」と捉えなければならない。
いい加減に国民は気付くべきだ。

マスメディアは、国民に「鹿」を「馬」だと思い込ませようとしている、ということを。

続きます…。


ファシズムへの道…その11

2008年04月17日 | Weblog
副題:政府・マスメディアにだまされるな!

標題の「ファシズムへの道」も、もう11回目となったが、実際にはこのところ副題の「政府・マスメディアにだまされるな!」に終始している。

以前の日記に、ファシズムの成立要件

「ファシズムは(1)一党独裁体制、(2)議会制民主主義の否定、(3)国民の自由(権利)の否定、により成立する。」

と書いたが、その(3)国民の自由(権利)の否定 についても「ビラ配り」の最高裁判決等、かなり進んでいるので、このタイトル「ファシズムへの道」の中で書きたいと思い、同タイトルを続けてきた。

ところが、書きたいことが多過ぎて仲々そこにたどり着けない。

政府・マスメディアの嘘ばかり書いていると意見のマンネリ化が起きるので、今日は少し目先を変えて「公務員」について書こうと思ったのだが、他のブログを見ると矢張り「長寿医療制度」について書くのが先だなと考えが変わり、今日の日記となった。

インターネットで見ると、この「長寿医療制度」が、如何に“悪法”であるかが分かる。

昔のマスメディアであれば、この法律が2年前、圧倒的多数の政権政党による強行採決で可決されるときに、その内容・ヒドさを国民に知らせ、警報を鳴らしていたはずである。この法律が強行採決されることを知らされたら国民は“安保”の時のように大デモ行進が湧き上がったはずである。

ところが、当時マスメディアは「病院が老人のサロン化している」とか「老人が全医療費予算の3分の1を使っていて若者と比べ不公平感がある」と、この法律成立の後押し報道をおこなっていた。成立してからも同様に75歳以上の老人は若年層の5倍も医療費を使っている、云々として「長寿医療制度」の定着に向け、どうしたら良いかの観点から報道。もう出来てしまったのだから、という感じで、2月28日に、「この強行採決された法律を廃止しようという法案」が、四野党一致のもとに衆院に提出された事を大々的に取り上げたマスメディアは無かった。共産党も含めた四野党が意見一致することは珍しいことであり、もっと大きく取り上げるべきニュースではなかったのか。

ニュースに取り上げる取り上げない、報道するしないは、マスメディアがきめることであり、マスメディアが国民の為の報道をしているか、政府(権力者)の為の報道をしているか、がこの一つをとっても分かると思う。

あなたは4月から実施された“強行採決された「長寿医療制度」”の内容について詳しく知っていましたか? 暫定税率しかりです。マスメディアは政府を監視するのではなく、政府のやることを国民の目から逸らそう・隠そうと画策しているのです。他のブログでいうところの「情報操作」・「世論操作」をおこなっているマスメディア。国民はそんなマスメディアを信じない方が賢明です。

■この「長寿医療制度」について書いてあるブログを載せます。

(天木直人のブログ)
このところ私は後期高齢者医療制度の非道を立て続けに書いてきた。それはもちろんこの制度が大変な間違いだからだ。なんとしても廃案にしなければならないと思っているからだ。

天木氏はこういった書き出しで長寿医療制度について批判している。

※小泉、安倍、福田自民党政権の擁護者、代弁者である塩川正十郎氏は、政界を引退した後もメディアに頻繁に登場し政府弁護の発言を繰り返して来た。

その塩川氏がこの「後期高齢者医療制度」については怒りをあらわにしている。

彼は経済的に恵まれている高齢者であり「年金なんかいらない。手続きが面倒だ」といっていた人だ。その彼がここまで後期高齢者医療制度を批判するのは、新幹線の中で見知らぬ高齢の男性から投げかけられた次の言葉によるものだ。
…「わしらはもう死ねということですか」となみだ目で訴えかけられた。私は「国が間違っとる」と返すのがやっとだった…(塩川氏談)

※報道が進むにつれて、後期高齢者負担制度の正体が明るみになってきた。
このとんでもない改正法案は、当初より野党の強い反対があった。
それを、2年前(ねじれ国会になる前)に強行採決までして成立させた。
野田毅など法案の内容を少しでも知っている自民党議員は「こんなひどい法律はない」と反対していた。
それでも圧倒的多数を誇る政権政党は強行採決して成立させた。

※折から、自民党議員のなかから後期老齢者医療制度廃止の議員連盟ができたという。(4月17日天木氏ブログ)

(「反戦な家づくり」さんのブログ)

現代の姥捨山=後期高齢者医療2008/04/17(木)

ほんとうに この国は壊れはじめている。

先年の建築基準法の改悪でも感じたけれども、今度の後期高齢者保医療でもその感は強い。

制度自体の無茶苦茶さももちろんだけれども、とにかく、ものすごく大きな変更をするのにもかかわらず、周知徹底がぜんぜんなされない。
混乱してから情報が飛び交うという状況は建築基準法のばあいと同じだ。

その心根には、民主主義の残り滓もなくなってしまっった日本の現状があるだろう。
ほんの少しでも「国民が主人公」という意識があれば、こんなひどいやり方はできないはずだ。

「お国が決めたことに黙って従え」という意識が、官僚の末端まで浸透してしまったからこそ、このような惨状が生まれているのだ。

そんなのは昔から役人は同じだと思うかもしれないが、本音はそうでも一応民主主義という建前が、役人や政治家に対する「しばり」になっていた。
その「しばり」がなくなって「国に従え」というむき出しのやり方が現れているのである。

内容もひどい。

中日新聞のレポートから、少し長くなるが引用する。(略します)

混乱する-後期高齢者医療制度- 障害者は65歳から“強制加入” 
2008年4月17日 中日新聞 を検索願います。

まったくもって、早く死ねと言わんばかりの制度であることがわかる。

こんなことも起きている。

国保離脱で助成対象外に 後期高齢者制度、75歳以上に不利益続々
2008.4.17 北海道新聞

一日に始まった後期高齢者医療制度の導入に伴い、国民健康保険から外れた七十五歳以上のお年寄りが、国保加入者を対象にした自治体の助成制度を利用できなくなる事態が道内で相次いでいる。

札幌市は一九六二年から、はりやきゅうなどの施術を受けた場合、国保が使えない一部症例の患者を対象に一回あたり千六百円を助成する独自制度を設けてきた。昨年度は、腰痛などの治療に必要なマッサージを受けた人など約十四万五千件の利用があり、うち約三万件が七十五歳以上のお年寄りだった。
しかし、後期高齢者医療制度が始まった四月から七十五歳以上は対象外となり、全額自己負担となる。

帯広市では、五千円の自己負担で日帰り人間ドックや脳ドックを受けられる助成制度の対象から、七十五歳以上が外れた。「無料のがん検診などほかの制度を利用してもらえれば」と同市担当者は話す。

函館市や苫小牧市でも七十五歳以上は脳ドックなどの助成対象外となり、旭川市でも保健所のがん検診の割引制度が使えず、約三万人が影響を受ける。釧路市では国保加入者を対象にした骨粗しょう症検診の半額助成制度が使えなくなった。

厚労省は「当時の担当者は法が成立した二年前の時点でこの問題を認識していたはずだが、そこまで手が回らなかったか無視する結果になったかは分からない」(保険局)とあいまいな答えに終始。

“わかっていた”と開き直る厚労省。

たしかに、昔から自民党政治はロクなもんではなかったけれども、小泉-安倍-福田の自公政権下で進む社会崩壊とも言うべきこの惨状は、以前とはレベルが違う。

最低限、国民の命を考えるという底の部分が抜けてしまった。

民主党が必ずしも良いとは思わないけれども、ここは自民公明を一度どん底までたたき落とさないと、私たちや私たちの子どもたちは生きることさえ難しい。…引用終り

■無風注:日本の今の政治の病巣は資本主義だから、社会主義だから、といったイデオロギーに有るのではなく、外国から“一党独裁”の国と評される如く「政権交代」が無かった事に起因しているのです。例え民主党が政権を取ったとしても、野党に回った自民党はそれまでやってきた“悪いこと”、又は手を付けられなかった・出来なかった行政改革(官僚悪)を知り尽くしているのですから、それを武器に与党を責める形になります。自分達が作為・不作為によって悪くした“組織”を「お前が悪い」と部下に責任を押し付ける上司と似たことが起き、民主党が与党になっても大成果を期待することは困難です。それでも「政権交代」は必要です。政権交代により、いま噴出している色々な問題の解決の糸口が見つかります。いまのままでは何一つ解決しません。

(「猫の教室」さんのブログ)
後期高齢者(長生き老人)虐殺政策開始
 
75歳以上のお年寄り、65歳以上の身体障害者などが実際にかかった医療費を年金から天引きしたり、保険料が上がったりする制度が始まった。

一部ブログでは、「お年寄り虐殺政策」と書いていたので、拝借した。

制度がわかりにくいことにマスコミは話をそらそうとしているが、問題はそんなことでは無い。
長生きしても人間は衰える。医療費がかさむ分を年金から天引きするというものだ。しかもほとんど抜き打ち的に行うあたり国民を欺くものだ。(無風注:マスコミが取り上げなかった・国民の目に触れさせなかった・国民に開示しなかった事もある。)

もちろん、私も何度か長期通院をしていた時思ったのは、病院の待合室がご老人のサロンと化している状況だった。家では居場所がないのだろうか。それともやはり長患いして、顔見知りが増えて話をしているのだろうか?とにかく嫁や息子の愚痴を言い合う姿にはさすがに辟易はした。
しかし、それはそれ、これはこれ
家族主義を声高に言い立てるなら、ご老人が自宅でゆっくりできる施策を打て。
それと、医療費の事実上の値上げと自己負担は別問題だ

福田は安倍よりはましかもしれないが、どちらも結局は小泉の無条件での福祉切り捨て政策をそのまま進めている
これで高齢者が怒らないとでも思っているのだろうか?

年金制度自体が先行きがないものになっている。
私の年代以下では年金だけでは極貧層に落ちるしかない。

それは少子高齢化も原因とはいえ、それが見えているのに対策を取らずに軍事費や道路に金を注いできたのは誰か?…引用中断

■無風注:社会保険庁は、毎日毎日社会保険について考えるのが仕事である。少子高齢化はズット前から分かっていたことである。その年の出生者数が分かって年金を支払うことになるまでに65年の歳月があるのだ。統計を取っている政府はそれが分かっていて、今までどんな対策を取ってきたのか? 一歩譲っても、生まれた赤ちゃんが厚生年金加入までに20年間もあるのだ。それなのに毎日毎日毎日毎日、年金を考えることが仕事の省庁が、年金を“事務所費”に使ったり、建設費80億円の施設をわずか三億円で売却する等、全ての施設を安価で譲渡した保養施設グリーンピアに使い(グリーンピアの損害金額3,800億円・さらにこのグリーンピアは天下り役人への国民の血税投入先でもあった)、その年金給付以外の用途に使われた額の累計は56年間で6兆7878億円に上ることが判明している。
こういった「少子高齢化が分かっているにも拘らず」年金給付以外に使われている現状を見て、あなたは「ヘンだな」と思わないのか?
▼少子高齢化▲だから年金給付財源が不足する、消費税を10%にしなければならない、とする政府。
思い出したが▼消えた年金▲という言葉も嘘言葉である。マスメディアは“消えた”などと責任がどこにも無いような表現は使わないでほしい。マスメディアの世論操作の一つと言っていい。

(ブログ再開)
新自由主義の暴虐はついにここまで来た。
とにかく“福祉切り捨て=老人は早く死ね”という政策は、ただちに撤廃するべきだ。
少なくとも自民党はこの政策で選挙を戦っていない。
国民の負託を受けずに、官僚の机上の計算だけで生まれた政策をごり押しするのは全く許しがたいことだ。

ただちに解散して民意を問うべし。…引用終り

75歳以上の老人(65歳以上の障害者)に負担させると言っても大した額じゃないじゃないか、騒ぎすぎだ、などと思っている人は「後期高齢者医療制度」が施行されての“お年寄り”“障害者”の悲惨さについて、色々なブログに出ているので是非、探索の上、読んで見て下さい。

(マスメディアにだまされるな!に関する「きまぐれな日々」さんのブログ)

※テレビなどのマスコミは、医療制度では政府自民党の政策を批判しながら、一方では「福田首相がカイカクを後退させた」などといって、小泉復帰待望論を煽ったりしている。
繰り返すが、後期高齢者医療制度を強行採決したのは小泉内閣時代の自民党だ。

「サンデー毎日」が書くところの「史上最悪の国家犯罪」の主犯である小泉を持ち上げるなど言語道断。

マスコミはどこまで面の皮が厚いのだろうか、と呆れるばかりだ。…引用終り

本当にネットのブログを見ていると書くテーマに迷いが生じる。
例えば、下記ブログ


何と「愛国心」とか「郷土愛」とかの項目も含む「道徳」の業者テストが全国の多くの小中学校で行なわれていて、偏差値や評価まで出しているというのだ。<朝日新聞4月10日付>

『「偏差値30」・・・今年に入って、福岡県内に住む小学生の息子(10才)の母親は、本来教師が持っている道徳テストの個人診断票を偶然知り、驚いた。
道徳心の5段階評価は「1」だった。
テスト結果の評価コメントには、重点的な指導が必要な項目として順に「愛国心」「勤勉努力」「自立節度」「郷土愛」などが挙げられていたという。』

テストを作った業者によれば、テストは「道徳教科の理解度をみる」のが目的で、小中学生用に90年度から販売。偏差値などの数値評価は「子どもの到達水準を知りたいという現場教師の要望で付属資料として出している」とのこと。

道徳テストはほかにも複数の業者が作成し、全国で実施されており、この業者だけでも、昨年度は全国47都道府県の小学校約1200校、中学校約1100校の児童・生徒約38万人が受けたそうだ。

* * * * *

これは、あくまでも、各地域(教育委員会)や学校、教師が、児童や生徒(以下、生徒)たちの理解度、到達度を見るために行なっているもので、本来は生徒の目に触れるものではないらしいのだが…。

<そもそも、こんな30~50問の選択式の回答の問題で、道徳心や愛国心が量れるはずもなく。それでも、全国で何千校がテストを行なって、これで授業の理解度をチェックしようと思うこと自体が不思議というか、ちょっとアブナイ・おかしいんじゃん?って思うけど。

ただ、このブログにも何回も書いているように、超保守勢力の意向が国政や特に教育行政に対して、どんどん強く働き始めていて、国&文科省&地方教委が、愛国心を含む道徳教育を強化しようとしている中・・・。

まず、このようなテストを行ない、生徒個人の評価をつけている、そして、そのデータを有していること自体が、まず問題だと思うし。

このデータがどのように利用されるのか、生徒に不利益に扱われないのか<中学、高校受験の際に、ウラでデータが流れたりしないのか>、教師や学校の評価に結び付けられて、愛国心を含む道徳教育のさらなる強化につながったりしないのか・・・などなど、心配になる、そして問題に思えることが、たくさんあるし…。
 
愛国心たっぷりの新しい学習指導要領が告示されたり、法改正によって、国や教委の権限が強まったり、学校や教師の評価する制度が広まって行く中、このようなテストや成績評価がますます重視されて、子供たちの教育に悪影響を及ぼすのではないかと、危惧感を抱いてしまうところがある。やっぱり日本はあぶない!

<学校や教師が、XXくんは「愛国心」が乏しい子だというレッテル付けをしたり。△△中学は「愛国心」の偏差値が低いから、もっと授業を強化しろとか、OO先生の授業は愛国心教育が足りないと勤務評価を下げられたり、校長から指導を受けて、研修に行かされたりとか。…引用終り

■無風注:教育は国が行なうことになったのである。学習指導要領は先生にとって法律であり、違反することは先生としての生命(生活の場)を奪われることである。
基本法で「愛国心」を教えることになり、国歌斉唱・国旗への最敬礼等が子供の成績評価・先生の勤務評価になる。とんでもない世の中になった。

それほど、問題だらけの日本国である。


ファシズムへの道…その10

2008年04月16日 | Weblog
副題:国民は政府・マスメディアにだまされるな!

今朝のテレビで長寿医療制度により、15日支払の年金から天引きが開始されたことによる75歳以上の老人の困惑振りが報道されていた。
ある老人の例を挙げ、今回の年金から3,000円が引かれていた等々を現場密着取材で報道、コメンテーターの「33兆円の医療費の10兆円も老人が使っている。若者に対して不平等だ。…予算の調達が出来るような状態ではない、▼問題はそんなに単純ではない▲、この制度に(単純に)反対している人に対し頭にくる!」で締めくくって他の報道に移っていった。(読売系)

(無風注:今日から嘘言葉を▼~▲で囲うことにしました。)

なぜ、全国平均6,200円が年金から天引きされる、と全体の状況を報道しないのか?
「問題はそんなに単純ではない」と言う言葉は、その方面(政治・経済・司法・国際情勢・等)の知識に乏しい国民をだます、国民をヘンに納得させてしまう嘘言葉である。

暫定税率についても国民は「国民から倍取りしていたガソリン暫定税が期限切れを迎えて、ガソリン代は30数年ぶりに『正常な税率』に戻りました。」と単純に考えて良いのである。

それを政府・マスメディアは「問題はそんなに単純ではない」を使って、減った財源はどうする、地方はどうする、と騒ぎたて、何とかもう一度「ガソリン暫定税」を復活させようと必死になってる。(財源をやり繰りするのが政府の役割)

長寿医療制度についても、75歳以上の老人自身に“金を出せ”と負担を強いる国は世界に無い。やはり“老人は労わりましょう”の単純な感覚が「正しい」考え方であり、医療制度改悪をした政府は責められるべきである。

「問題は単純ではない」に誤魔化されないように、下記の言葉を胸に刻みつけて置いてください。(もう何回出したかな???)

「政治の世界が分からなくても政治のよしあしを判断することは簡単に出来る」

→「国民の生活が苦しくなる政治は、悪い政治である


※余談:いまどきの報道について

余談になるが、いつから今のような報道の仕方が定着したのだろう。
例えば、刃物を持った男が街なかで無差別に通行人を襲って切りつける事件が起きたとすると、どのテレビ局も、現場での状況を生々しく再現しセンセーショナルに写しだす。(皆さんももうそれが当たり前と思われているでしょうが…)
「○○さんはここで腹を刺され、助けを求めて、あちらの方へ逃げたのですが…(その位置まで駆けていって)…ここで今度は足を切りつけられ、今病院で手当を受けています。」といって、道路や壁に飛び散っている血の痕を鮮明に写しだしセンセーショナルに報道する手法。
例えば、子供を殺され泣き叫んでいる親を写し「悲しいでしょうね、悔しいでしょうね、犯人を殺してやりたいと(当然)思うでしょうね…」と、その親から無理やりコメントを取ろうとするレポーター。
私は、昔、このテレビの報道合戦が過熱しはじめた時、「親の気持が分からないのか!」「そっとしといてやれよ!」とレポーターたちに怒りを感じたものだ。
「人の気持も考えないで!それでも人間か!」といった感情を抱いた私も、“慣れ”とは恐ろしいもので、何十年もそのやり方をされていると何とも思わなくなってしまった。
これもサブリミナル効果と言えるのかも知れない、恐ろしいことだ。…
そして、最近NHKがこの民放の手法を真似て報道するようになった。レポーターが「ここが、その事件現場で…」とレポートしているのを見て、私は「アレ?!今見ている局はNHKじゃないんだ。(民放なんだ。)」と思ってしまった。確認したらやっぱりNHKだった。NHKもレポーターを使い、ワイドショー的報道をするようになってしまった。嘆かわしいことだ。

テレビが無かった時代には、本を読むにしろ、ラジオを聴くにしろ、自分の“想像力”が必要であり、それらから自分で考える力が自然と沸いてきたのである。
以前「ゲーム脳」のことが話題になった。ゲームをしている子供の脳波が、“白痴”(あえて差別用語をそのまま使う)の人の脳波と同じだった、というもの。
その学説の真偽は置くとしても、一方的に与えられるテレビやRPG(失敗してもリセット可能なゲーム)では、考える力・想像力は出てこない。
自分の子供がゲームに熱中しているのを見てもそう思う。
昔は、上記のように子供が殺された状況のニュースが淡々と流れると、それだけで「子供を殺された親の悲しみは如何ばかりか」と親の悲しみが自然と伝わってきたものだ。
あなたは、名作を本で読んだあと、映画になったそれを見て、つまらない、と思ったことは無いだろうか。本で想像しながら読んだほうが、数段感動するのである。

余談の余談だが「のだめ」は別。音楽作品の為、耳から音楽が聞けたほうが感動するし、絵のパリよりもパリでの実写ロケのほうが感動する。これは仕方の無いことだ。…余談終わり

■暫定税率についての政府・マスメディアの嘘をまとめたブログがあったのでのせておく。

暫定税率がなくなって道路がつくれなくなったという。地方の予算が組めなくなったという。とんでもない嘘だ。

これほど色々な税金を国民から取っているのだ。その予算を、道路が必要なら優先的にまわせばいいだけの話だ。地方の経済が大変ならば国家が地方に予算を回せばいいのだ

4月2日の東京新聞の社説が見事に指摘している。
特別会計や独立行政法人には眠っている莫大な積立金や準備金(いわゆる埋蔵金)があるではないか。それがすでにバレているではないか。

2009年度からの一般財源化を公約した以上、今年度の2.6兆円の歳入不足をどうするかという問題だけである。
今年度ぐらいは埋蔵金のわずか一部を使ってどうとでも工面できるはずだ。

なぜそれをまわそうとしないのか。

それをしないのは福田首相が各省庁とお友達であるからだ。
既得権化している各省庁の予算に手をつけようとしないからだ。
そのツケを国民に回されてはたまらない。…引用終り

■続いて、政府及び政府の言いなりになっている地方・マスメディアの姿。

福田首相「ガソリン税が引き下げられたままでは2兆6000億円もの財源が失われ、幅広い住民サービス見直しにつながりかねない。しっかりした財源の確保が不可欠だ」と説明。「人気取りに走るのではなく、必要なことであれば国民に負担をお願いするのが、国民の生活と経済を守るべき政治の責任だと考えた」と訴えた。
(無風注:暫定税率を再議決で元に戻すことが責任政党のやるべきことだ、としている。)

地方とマスメディアの姿

「読売新聞社は47都道府県知事を対象にアンケートを行った。」
「暫定税率の復活については、知事42人が賛成し、反対はゼロ。」
「暫定税率復活に賛成した42人は『医療や福祉、教育などにも影響を与える』(東国原英夫・宮崎県知事)などと窮状を訴えた。」

「同日行なった全国世論調査では暫定税率復活に賛成27%、反対57%となっており、国民と地方(知事)との認識の差が浮き彫りとなった。」(無風注:私はマスメディアは、この全国世論調査の結果をもっと重点的に取り上げるべきと考える。それが国民の為の報道であり、マスメディアの使命だ。)

知事会など地方6団体、暫定税率復活へ再議決申し入れ (4月7日 朝日新聞)

全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)ら地方6団体の代表は7日、3月末に期限切れとなったガソリン税などの暫定税率の早期の復活を求め、税制改正関連法案を再議決するよう政府・与党に申し入れた
首相官邸を訪れた麻生氏に町村官房長官は「それは総理の一貫した考え方でもある。その方向で全力を挙げる。」と応じたという。

■無風注:議会制民主主義の考えを否定する“再議決”を憲法に則った行為だから問題なし、というイメージを国民に植え付けようとする報道だ。
知事の政府への嘆願と政府の答弁は“ヤラセ”である。中央政権によって「ブラックリストに載り、より締め付けが厳しくなる」ことを恐れた地方が、中央政府に予算を出すように要求することなく、ドライバーからの倍取り税率(暫定税率)一本に絞って元に戻せと復活を要求している。政府が地方を動かして“地方と国民の認識の差”を作り出し、4月に暫定税率が廃止された途端、地方はあたかも暫定税率廃止が原因と言わんばかりに、住民に税等の負担増を要求(マスメディアも大々的に取り上げ、暫定税率廃止に伴う地方・国民の混乱振りを強調、暫定税率廃止は間違いだった、1ヶ月後に元に戻すのもやむを得まいと国民に思わせるように画策)、“中央政府によって虐げられた地方”と“中央政府によって虐げられた国民”の対立を作り出している。

◎マスメディアが発達した現在、本来対立した意見が争われるべき状況において、マスメディアによる宣伝・情報操作を媒介し、極端に一方の側に支持が偏った状態が生じる。

さて、本題に戻って、マスメディアの報道の仕方について

(引用開始)
1月29日の日刊ゲンダイに、政治評論家の有馬晴海氏が「テレビに出て一番驚いたのは」と題して次のような極めて興味深い事を話していた。

「(テレビの)生番組に出てみて感じるのは、もう少し解説の時間を与えてくれたら順序だてて丁寧に説明できるのに、ということです。
複雑な政治の問題を一言で説明するには限界があって、正直難しいと思う事があります。

インタビュー取材の場合、一時間ほど費やして実際に放送されるのは10秒間のコメントが2回ほどということもしばしば・・・。
(インタビューを各局から受けて)その時感じたのはテレビの人たちがあらかじめ決まった答えを求めてくるということ。

たとえば『公設秘書の給料って高すぎませんか』と唐突に質問される。
その秘書が20代なら高すぎるだろうし50代なら低すぎるわけで、いっしょくたに論じる趣旨のものではないと感じました。
が、そういってしまっては番組にならないのです。・・・」

このコメントこそ今のテレビ番組の正体を見事に言い当てている。…引用終り

最近は文書にまとまりが無い。今日はここまで、又、次回に続きます。







ファシズムへの道…その9

2008年04月15日 | Weblog
副題:国民は政府・マスメディアにだまされるな!


♪うそ・ウソ・嘘よ みんな嘘
 政府の言うこと みんな嘘
 嘘でないのは ただひとつ
 かげで隠れて する汚職♪    (著作権シラズさんの“まつのき小唄”)


最近、私の日記も長々と焦点が絞れずに書いている傾向があり読みづらくなってきたので、短文でコメント方式にして書いてみる。それほど言葉によるごまかしばかりの政府である。

■“長寿”医療制度…この言葉の印象は「長寿者のための医療制度の充実」である。         
実態:老人切捨て法(姥捨山制度)
民主党が参院で多数を占める「■ねじれ国会」前の強行採決

■障害者“自立支援”法…障害者に支援の手をさしのべますよ、の印象
(ホームレス“自立支援”法も同様)
実態:障害者切捨て法
民主党が参院で多数を占める「ねじれ国会」前の強行採決

■ホワイトカラー“エグゼンプション”…エグゼンプションとは、免税とか免除と言った意味でホワイトカラーの義務を免除するニュアンス
別名:“家族だんらん法案”
「サラリーマンの残業代をゼロにすれば、みんな残業しないで早く自宅に帰るようになって夫婦で過ごす時間が増えるから、少子化の解決になる」(安倍前首相)
実態:残業代ゼロ法案
「ねじれ国会」で保留?中
                 
■新テロ特措法…「中断すれば日米関係に深刻な影響をもたらす。何があっても継続しなければならない」
中断したが、深刻な影響は出なかった。むしろ給油再開の野党・国民説得の切り札「今回は艦船の目的地を全件チェックする条項を入れた」が、アメリカ側から「そんなことをされるなら“給油”はいらない」と突き放された、その程度の“給油再開”である。

■日銀総裁人事…これもご存知の通り、政府もマスメディアも「日銀総裁が1日たりとも空白になる事など決して許されない。日本経済が混乱し、世界の信用を失墜する」と言って財務省からの天下り人事に反対する民主党を悪者に仕立てた。
空席になった後も日本経済は何の混乱も起こさなかったし、世界のどの国も「日銀総裁」が空席となったニュースなど流していない、問題にしていないのだ。
あれ程大騒ぎしていたマスメディアは“日銀総裁が空席”となった途端に何事も無かったかのように沈黙した。国民は“騙したな!”と怒らなければならない。

ファシズムは国民に不安感・危機感を煽るアジテーターによってつくられるからだ。

■国際貢献…自衛隊(最高裁で合憲とされた自衛の為の軍隊=世界5指にはいる軍事力を誇る)を海外派兵させなければ国際貢献が出来ない?

■人道支援…イラク戦争への自衛隊派兵に対して使われた言葉。
世界のどこに「イラク戦争に日本国だけは、他の国と違い、人道支援で軍隊を派遣しました」と報道している国があるか?

上記2点についての、新聞の社説を載せる。

(読売新聞4月15日社説)

自衛隊海外派遣 「平和協力国家」を目指すなら

無風注:分かり易く書き直すと

 「平和協力国家」を目指すなら自衛隊海外派遣が必要

(社説に入ります)
国際社会の一員として日本は、より積極的に自衛隊の海外派遣に取り組むべき時ではないか。

福田首相は1月の施政方針演説で、「世界の平和と発展に貢献する『平和協力国家』として、国際社会において責任ある役割を果たす」と強調した。……しかし、日本の現状は、首相の目標と大きく離れている。

外務省などは、国連スーダン派遣団(UNMIS)や中東の国連休戦監視機構(UNTSO)への陸上自衛隊派遣を提起している。

防衛省には「危険を冒してアフリカにまで派遣する国益があるのか」などの声があるが、あまりに消極的すぎないか。……

自衛隊の海外派遣全般に関する恒久法の検討も急ぐべきだ。

インド洋での海自の給油活動の期限は来年1月に(再び)切れる。
今から恒久法の内容を議論しても、早すぎることはない。
切羽詰まる前に日本の国際平和協力活動のあり方を様々な観点から論議しておくことが望ましい。

自衛隊員の武器使用は現在、厳しく制限されている。
これを国際標準並みとし任務遂行目的の使用を可能にすることが急務だ。…読売社説終わり

この社説には「日本のPKO参加等が先進国の中で最下位である」等もっともらしいことを書いているが、それらに騙されないように抜かして書いた。だからと言って社説が主張している点は変っていない。

日本は「平和国家」を目指さねばならないのであって決して「平和協力国家」=「平和協力の名の下に戦争をする国家」にしてはいけないのである。

ベトナム戦争もイラク戦争も“民主主義の擁護”“平和の維持”の名の下に行なわれた。

昔、岡林信康がベトナム戦争を批判して歌っていたアメリカ国家(星条旗)をパロった歌詞を載せる。

頼まれヘンのに 平和を作ると 爆弾落とし 地獄をつくる

これをアメリカ国家の曲にのせて歌った。笑い事ではなく、その通りだな、と思った。ナパーム弾・枯葉作戦による奇形児等、とても“平和を作る”作業(戦争)ではなかった。

軍隊で平和を作ろうとする事(軍隊を海外派兵させての平和協力)は間違っているのである。


もう一つ、産経ニュースの「主張」1月12日を載せる。

新テロ法成立 国際社会と共同歩調を 国益の実現に必要な再可決

(テロ特措法の再可決により)インド洋でのテロとの戦いにようやく復帰することが決まった。

傷ついた日本の信用は簡単には取り戻せないだろうが、国際社会と共同行動をとれる恒久法制定が急務である

今国会の最重要法案である新テロ対策特別措置法が成立した。それに先立つ参院本会議では野党の反対多数で否決されたものの、与党は憲法規定に基づき、衆院本会議で3分の2以上の賛成多数で再可決した。参院で否決された法案の再可決は57年ぶりだが、国益を実現するために憲法で定められた手続きを取ることに問題はない

再議決は、来年度予算案に関連して揮発油税の暫定税率を維持するための租税特措法改正案なども対象になろう。与野党とも国民生活を混乱させる事態を招かないことを優先して知恵をしぼるべきである。

民主党は政府・与党を早期の衆院解散・総選挙に追い込み、政権を奪取することを基本戦略にしている。だが国民のために必要な法案を成立させることこそが、政権を担える政党としての信を高めることにつながる。

≪傷ついた日本の信用≫

政府は近く、海自派遣の実施計画を閣議決定、月内に海自補給艦などを出航させ、2月中旬にもインド洋での給油支援を再開させる方針だ。昨年11月2日にテロ対策特別措置法が失効し、海自艦が撤収してから、再開までに約3カ月要する。■この間、日本の国際的信用が大きく傷つき、■国益が失われたことを忘れてはなるまい。 (無風注:どう大きく傷ついたのか、国益が失われたのか、世界のニュースでどの様な日本への非難が上がり、どういった国益が失われたのか、具体的に書いてもらわないと“忘れてはなるまい”も何もあったものではない。下記の首相配下の組織(政府側)の見解ではなく海外からのコメントでなければ意味が無い。)

石破茂防衛相が「(給油活動中断で)パキスタン艦船は活動時間が4割減った。監視活動が密から疎になっている」と語ったように、海自の撤収は多国籍海軍の海上パトロールなどにダメージを与えた。喜んだのは麻薬を積んで武器を買って戻る■テロリストたちなのである。(無風注:日本の無償給油期間中の実績例を調べれば分かるのですが、日本が無償給油していた期間に華々しい戦績を揚げてはいないのです。“4割減った”のが事実としても、それで検挙率が大幅に下がった、とは思えない実績値なのです。)
ペルシャ湾からインド洋にいたる多国籍海軍が守る海域は、中東に原油の9割を依存する日本にとって海上交通路(シーレーン)と重なる。
ところが反テロ国際行動から脱落したことで、海自は海上テロなどの情報を共有できなくなってしまった。日本のタンカーは危うさの中に放置されていたといえる。
多国籍海軍への給油支援は日本の死活問題でもある。
(無風注:日銀総裁人事でも大騒ぎしたように、国民はこういった危機感を煽る政府=マスメディアに騙されないようにして下さい。日本が給油開始する前や中断していたときにテロリストによる日本のタンカー攻撃を受け、日本の死活問題となる事態が一度でも生じたことがあるか?アジテイト(扇動)である。)

国際社会は給油再開を歓迎しているが、それにとどまってはならない。日本は反テロ国際共同行動を担う能力と責務を担っている。日本が信頼できる国かどうかが試されてもいよう。

新テロ法の問題点は期限を1年間にしたことだ。海自の活動を給油・給水に限定してもいる。これでは国際社会の期待に応える活動はできない。期限切れが近づけば、また政争を繰り返そうというのだろうか。

恒久法制定は待ったなしだ海外で新たな事態が起きるたびに特別措置法を定めて自衛隊を派遣する現状を改め、国際平和協力をより迅速に行わねばならない。

恒久法作りを含め、与野党が国会審議を通じて妥協点を見つけることが立法府の責任である。国益を実現するための努力を重ねて求めたい。…以上、産経“主張”終り

もう何も言う気がなくなるほどヒドイ主張である。これが四大全国紙の産経の主張である。

嘘の言葉が多過ぎて、一言コメント形式で書こうと思ったのだが切りが無い。

今日は、国民は騙されるな!の言葉として、上記社説から次の嘘言葉を挙げておく。

■国際平和協力国家、■政権奪取の為に国民の混乱を考えず、策を弄する悪党の民主党、■傷ついた日本の信用(無風注:どこから日本非難の声が上がったのか?当のアメリカでさえ、給油は要らない、と言っているのである。但し、これはイラクに行く戦艦に給油しないのであれば…との条件付であるが、テロ特措法はイラク戦争には適用されない法律、にも拘わらず野党・国民への説得ポイントをかなぐり捨てて行先公開は結構ですから給油させてください、とアメリカにへつらう日本国政府のあわれな姿があるだけなのに。)

軍隊(未だ自衛隊)をいつでもどこへでも海外派兵できるように(海外で戦争が出来るように)、国民に危機感を持たせ(国際平和協力・テロの言葉で騙し)恒久法を作って戦争への道を推し進めようとしている両紙の社説。惨めな、悲惨な思いをするのはあなた方、国民なのですよ。

今の日本の象徴的事件なので、又使わせてもらうが、どの国も「おにぎりが食べたい」といって餓死する国民が出る国に、国際貢献を期待はしません。

「国際平和協力国家」となるためには先ず、自国が平和でなければなりません。
餓死者が出る国、一日100人近くの人が絶望して自殺する国、75歳以上の老人から金を取ろうとする国、病院での入院治療(リハビリ)を切り捨てる国、年金等で国民に老後の不安を抱かせる国、等々。

今の政府・マスメディアは国民はどうなってもいいから、国際貢献の為にお金(国民の税金)をばら撒いて日本経済を破綻させ、戦争でしか生き残れないように画策しているとしか思えません。

国民の平和・安全(生活の安定)無くして、
何が「国際貢献」だ。
何が「■国際社会で生き残るために」だ。(国民を日本国の中で生き残れるようにしてからものを言え!)
何が「■国益・公益・国民の利益のため」だ。

◎「平和協力国家」ではなく「平和国家」を目指すのが先決である。

最後は■過激派■テロリストの言葉使いとなったが、今日はここまで…。

■は嘘言葉です。続きます。

ファシズムへの道…その8

2008年04月14日 | Weblog
今日も、ファシズムの形成過程で起こる大衆ヒステリー現象について、言い方を変えれば政府・マスメディアによる世論操作について書いてみる。

タイトルの副題:国民は政府・マスメディアに騙されるな!

昨日も民放の報道番組で、「『暫定税率』廃止後の混乱を追う」として、三校統合したので、早急に道の整備が必要となり本年予定していたのに、暫定税が廃止されて道が作れなくなった。是非、暫定税率を復活してほしい、といった市町村長や知事のコメントが流れていた。

権力者の情報操作と権力者に縛られてその権力者から指示された通りの世論作りに奔走するマスメディアには、毎日あきれかえっている。

前にも言った通り、マスメディアは、本来なら暫定税率廃止のニュースでは、国民の喜びの声を流すだけでいい。それが、現実はマスメディアが「暫定税率が無くなったら道路が作れなくなる大変だ大変だ」と毎日のように大騒ぎしている。(倍取りを止めても元の税率は残るわけであり、宮崎県でも570億円強の道路整備費は残るのである。半分になろうが決してゼロになる訳ではなく、上記のような必要最小限の道路に予算を回せば道は作れるはずである。(借金返済云々も中央政府の地方に対する施策により生じた問題であり、倍取りを止めさせた野党の問題ではない)

(引用開始)
暫定税率が一時的にせよ廃止され、ガソリン価格が安くなった。快挙だ。それを素直に国民は喜べば良い。ただ喜ぶだけでいい。
ところが世の識者は、その財源の穴埋めを考えなければならないと“したり顔”をして言う。大手新聞やマスメディアも、その大合唱だ。とんでもない情報操作だ。
(引用終り)

限られた予算で適正な予算配分をするのが、政府の役割だ。
ドライバーから倍もふんだくっていた税金を少し地方に分けておいて、それが無くなったら、知りません。暫定税でやっていたのだから(それを元にして交付金・補助金を決めていたのだからその金も含めて)出せません。こんな調子では、政府の役割が果たせていないことになる。
何故、政府に予算配分の修正を迫らないのか。
「道路が作れなくなる」は地方分権を求める地方の長が中央政府に対しそれこそ「団結して」交渉すべき事項であり、地方は、決して「暫定税復活」や「倍取りしていた金を止めさせた野党」に矛先を向けるべきではないのである。

国家の地方自治体に対する締め付けは、前の日記に書いた通りです。(下記)

地方自治体が道路暫定税率維持を訴えて署名した報道は皆さんも見られていることと思いますが、それを見て「これは戻さないと地方が大変だ、1ヶ月後の復活もやむを得ないな」と思われたことでしょう。(権力者の締め付け)
ところがこの署名は、昨年引退した全国の市長が次の様に発言。(役を降りて本音が言える)

「署名を拒めば『どの首長が反対したんだ』と国や県からリストアップされる」

即ち、暫定税率維持の署名をしなければ、ブラックリストにのり、岩国市でも分かる通り、今まで出していた補助金も何かと難癖をつけてカットする権力者(今年の2月岩国の市長選挙で、米軍移転に反対した市長が国から不当な補助金打ち切りの脅しを受けて落選させられている例)を恐れて署名した、と言うのが本当のところである。

多くの市長が「暫定税率維持に署名しろ」=“踏み絵”だった、としている。

この現職(生活の場)を辞すから(辞してから)言える。と言うのはどこの世界でも一緒である。司法の例では…。

(引用開始)
裁判官は、国の方針に逆らう判決を行えば左遷される事を知っている。
だから定年間際になって、やっと自らの良心に従った判決を書いて辞めていく。
勇気のなさが権力の悪をますますのさばらせてきた。そのツケが今、日本に噴出している。
(引用終り)

結論が載っているブログを先に引用してしまったが、マスメディアの世界での例も書いておく。

前にも書いた演出家・俳優等の肩書きを持つ渡辺えり子氏が、戦争反対を説き、次の様に言っている。(私の日記で前述)

(引用開始)
戦争は人が起こすわけですよ。原爆のスイッチも人が押すわけですよ。人が人を殺す、唯一無二の命を奪う、これはもう絶対悪だと思うんです。それを机上の論理で、損得の論理で戦争を起こされてはたまらない。
(中略)…(それなのに)憲法を改正して(正規に)軍隊をつくり,次の戦争を起こそうとしている人たちがいる。
私は、そういう人に聞きたい…どうして人を殺していいんだと思えるのかって。
人を殺していいということは自分も殺されていいし、自分の子どもや親も殺されていいということです。
そう思う人だけが憲法改正に賛成すべきですよ。

(無風注:渡辺氏はこういって戦争反対を唱えた後…)

でも,もう、どこの場所でもつぶして演習場にしてもいいという法律ができちゃってる。(無風注:もう成立した有事立法により、国家が“有事”“公益”と判断したら、個人の所有権等の権利は無くなります。自分の土地を提供しなければなりません)

だからこそ憲法(無風注:こういった国家権力の横暴を規制する憲法)が最後の砦だと思っています。(中略)

私が今言っているのは、反戦活動家(無風注:左翼)じゃなくたって誰でも思う普通のことです。

それを大声で言えなくなってしまっている今の日本は異常だと思います。

「こういうことを言うと仕事がなくなる」と自粛しなければいけない。
すでに戦前のニオイがするでしょ?


大人ならば自信を持って「悪いことは悪いんだ」って言ってもらいたいですね。
マスコミだって過去の過ちをまた繰り返しているわけですよ。
やっぱり本当のことを書かないと。
(引用終り)

テレビ局等マスメディアに深くかかわっている人の“実感”なのです。前にも書いた森田実氏の例の通り、マスメディアは「自主規制」の名の下に、政府の言いなりになっています。

(例1)小泉元首相が現役の時に、その小泉首相に批判的な評論をしたからと言ってマスコミ(テレビ局)の自主規制で“使われなくなった”政治評論家・森田実氏。

(例2)jamzIp(ジャムジップ)の歌のサビの部分「戦争はもうやめよう 戦争はもういらない」の歌詞が“問題視されて”FMで放送禁止になった。

最近のバラエティ番組での和田アキ子さんの発言が、テレビ業界の本質を良く表わしている。

阿久悠さんが無くなった時に「阿久悠さんが作詞した『あの鐘を鳴らすのはあなた』を60、70、80(才)になっても…歌っていく」と話していた和田アキ子さんが、最近の番組の中で「『あの鐘を鳴らすのはあなた』は反戦歌だったんですね。知らなかった、恐ろしい…。」と洩らした。

あの「恐怖のアッコさん」をして、「恐ろしい」と感じさせるもの、その意味を良く考えてください。

反戦歌を歌うこと=恐ろしいこと(仕事が無くなる)、と感じさせるテレビ局。

国民は、政府の言いなりに“自主規制”するマスメディアの洗脳報道に騙されずに、憲法改正について、もう一度下の言葉の意味を良く考えてみて下さい。

◎法はあらゆるものに優る(まさる)贈り物である。

◎法つくる人が権力握るなら、権力縛る法は消えゆく。

時間が無いので、又、次回に続きます。

ファシズムへの道…その7

2008年04月10日 | Weblog
もう、コメントされた方との意見交換は止めます。

書いていて、こんな情け無い世相になってしまったのか、と悲しくなるからです。

それにしても、こういった世相を作り出しているテレビ・新聞・ラジオ等マスメディアの世論操作の罪は重たい。国民に対する重大犯罪である。

私は最近、ネットの「あらたにす」(朝日・日経・読売3社の記事比較)を見ているが、三紙ともひどいものである。
全く国民の立場に立った(=ジャーナリスト精神を持った)報道をしていない。

少し例を挙げておく。

■日銀総裁人事

政府が三回目の日銀総裁案を出してきた時に、天木氏は民主党はもう反対出来ないだろう、と次の様にブログに書いた。

迷走の果ての最悪な幕引きー日銀総裁人事

(日銀総裁人事について)白川総裁で福田首相が譲歩したのだ。三度目の提案だ。
小沢代表らが反対を貫く事は難しいだろう。
それでも反対したら、何も分かっていない世論の反発は、今度こそ小沢民主党に向かう。だから白川総裁ー渡辺副総裁で決まりだ。

しかしこれは、迷走の果ての最悪の人事になる。

問題は白川総裁とセットで福田自公政権が財務省OBを副総裁にしようとしていることだ。前元財務官の渡辺博史氏(58)がそれである。

何が問題か。それは、日銀出身の総裁が財務省出身の官僚OBに監視されるという、従来の支配構造がそのまま温存されてしまうからだ。
そして、彼ら二人に対する政治の影響力は一層強まる。

「白川総裁―渡辺副総裁」の組み合わせは、その前の「福井―武藤」よりも悪い。
なぜなら、前の総裁、福井は衆目の一致する日銀のプリンスであった。武藤も衆目の一致した財務省次官であった。
両者の間には一定の節度が働く。
しかし白川―渡辺の場合はそうではない。
渡辺を通じて財務省の圧力は今まで以上に白川にかかる。白川も自らを自粛する。

一般国民には決して見えないだろうが、大蔵省が持つ金融関係者に対する影響力は絶大なものがあった。
各銀行が大蔵省を相手にするいわゆるMOF担にエースを送り込み、大蔵官僚をノーパンシャブシャブなどで異常接待していたことからもそれが分かる。

スキャンダルで大蔵省の権威が失墜したといっても、そして財務省に看板が変わっても金融業界の官僚組織に対する服従は絶対だ。日銀とても銀行なのだ。

「白川―渡辺」に対する政治の圧力は以前より強まるであろう。「福井―武藤」の場合はまだ政治に対する抵抗力があった。
それぞれの組織を背負う実力者であったからだ。

なぜ日銀総裁人事を完全に財務省の影響力から独立させられないのか。
政治任命をするのであれば、なぜそれを徹底させて福田首相と命運を共にする腕力のある大物が任命されないのか。(20080405)
(無風注:国民も、なぜ民主党が政府財務省出身者はダメと言って反対しているのに政府がこれでもかこれでもかと財務省関係者を候補として挙げて来るのか、を良く考える必要がある。

政府・マスメディアは「人事はあくまで人物、能力、実績などを重視して判断すべきもの」といているが、とんでもない間違いである。
私に言わせれば、「人物が良いから、とか、当選したらすぐに公約の歩道橋を作ってくれた(実績)から」と「国民・地方・老人を締め付ける」自民党に投票する考えと似ている。

(2)政府の渡辺副総裁案に小沢民主党が“ノー”と言ったときの天木氏のブログ。

(引用開始)
私は4月5日のブログで、日銀総裁人事は迷走の果てに最悪の人事に終わる事になるだろうと書いた。
すなわち、白川総裁ー渡辺副総裁で決着し、日銀がますます財務省に屈し、その財務省は自公政権にますます弱くなる事になる、と。

私は自らの予測が外れた事を嬉しく思う。同時に小沢首相の政治決断に驚かされた。そこに彼の覚悟を見た。

ここまで財務省OBを拒否し続けるならば、さすがの世論も反発するだろう。
自民党も、小沢のイメージを毀損し小沢批判を加速させてくるだろう。
民主党の分断を画策してくるだろう。メディアもそれに加担してくるだろう。

9日の党首討論で、福田首相は財務省OBだけで反対するのはおかしいと言った。
メディアは人事を政局に絡めるなと小沢民主党を批判する。

そうではない。財務省OBだからダメなのだ。
年金問題といい道路財源の無駄遣いといい、官僚支配を許してきたからこそ今日の行き詰まりがあるのだ。
一度それを断ち切らないと、何も変わらないということなのだ。

与党と野党の戦いは圧倒的に与党に有利だ。
なにしろ権力を握ってる者が、(無風注:権力者の言うことを聞けば金を出す、言うことを聞かなければ金をストップする、といった金の力や従わなければその人の生活基盤を剥奪してしまう権力支配機構を使って)その権力を決して手放そうとしないからだ。
野党はよほどの覚悟がないと戦えない。野党は政権交代の戦いに勝つためには決して妥協してはいけないのである。

そもそも、今の政治(無風注:マスメディアも)は、国民から乖離している。
一日も早く根底から叩き直し、国民のための政治を作らなければどうにもならなくなっている。

この期に及んでも自公政権を支持する国民がいる。彼らは自公政権で満足してきた者たちだ。自公政権の政策で利益を得てきた者だ。利益を得ないまでも、損をしなかった者たちだ。一言で言えば恵まれている者、余裕のある者たちである。

その一方で日々の生活に苦しめられている者がいる。
彼らは間違いなく自公政権の犠牲者だ。
彼らの中には、自らの理由で苦しい生活に追い込まれている者がいるかも知れない。
しかしそれを自己責任だと政治が言うのは間違っている。…引用中断

本当に政府・マスメディアの言うことが正しいとしている人は、私のように「明日からどうやって暮らしていけばいいのか。妻子を養っていけばいいのか。」といった目の前が真っ暗になる経験をしたことが無い人達なのだろう。
寝耳に水の“自分が勤めていた会社の倒産”を経験された方は分かると思うが、“終身雇用制”を取っていた私の時代のそれは、バブル時代のフリーターと言った職はいくらでもあるといった風潮が出来る前であり、自己都合で会社を辞めたら次に(それなりの給料=妻子持ちが生活できる給料で)雇ってくれるところは無い、と言った時代である。自分勝手に個人の我で会社を辞めるような人間は雇えない(雇っても長続きしない可能性がある)と考える会社が一般的だった。従って、中途採用をしている会社は皆無と言っていいほど無かった。(生産工場の肉体労働者の補充は別として)
それからいろいろな職種の違う仕事をして今に至っている訳だが、その私から見ると、「勉強不足」といって「日本の軍事力の実態を知らない、戦闘機の性能を知らない」とか“自分は知っている”とわずかな知識をひけらかして人を馬鹿にするブログを書いている人達は、現実の世界で大怪我をしたことの無い“痛み”の分かっていない人、生活の苦労を知らない人で、世の中の出来事を全て“他人事(ひとごと)”として考えている人だと思う。
私が言っている“政府のやっていること”が、現実に自分に降りかかってくるとは考えない、自分で自分の首を絞めているのに気が付かない、「勉強不足」どころか、何も考えていない人達である。

75歳以上の老人は医療費が嵩むから、自己責任で自分で保険料を払え、年金から差し引く。保険がきく医療範囲も制限する。
メタボの人には、指導を行い、それでも解消しなかったら、自己責任で保険料率をアップする。(これは良く調べていないが、こんな政府案も有るやに聞いている)

あなたは、自分は75歳以上にはならないと思っている非現実的なバーチャルリアリズムの世界の人なのでしょうね。
また、今は災害避難訓練ですが、憲法が改正されると(自民党案では)国民に勤労の義務に加え、国防の義務が課せられますから、ウィークデイは会社、休日は町内会での国防訓練となって休む暇も無くなっても文句も言えない社会になる、とは思えないのでしょうね。
その現実を分かっていない人たちが多いので、アンケートで憲法改正に賛成(正規に軍隊を持つことに賛成)する人が国民の半数近くいて、軍隊に入隊しての国防訓練(自民党は全国民に1~2年の奉仕活動=憲法改正後国防活動となる活動への参加の義務化を公言)参加に対しては80%以上がイヤだといっている、矛盾した結果が出てくるのだ、と思います。

話が逸れたが、天木氏のブログ引用に戻ります。

(引用再開)
(最近の小泉元首相のマスコミへの再登場について)
小泉元首相にとっては自公政権などどうでもいい。小泉政治を継承してくれる政権であればいいのだ。だから彼は政界再編に動き出すのだ。そしてその小泉再出動をメディアが追いかける。今でも小泉政治を懐かしむ国民もいる。

私は小泉政治を否定する。小泉政治が日本を破壊してしまった。政権交代は小泉政治を否定する政権交代でなければ意味はない。それができるのは今のところ小沢民主党しかない。私は小沢の側に立つ。(20080410天木氏)…引用終り

さて、ここで天木氏が「批判が多くなるので、(ここで民主党は折れるだろう)」と考えた通り、政府・マスメディアによる民主党攻撃・民主党分裂(悪者)作戦はすさまじいものがある。代表例を挙げる。

(引用開始)

日銀人事をもてあそぶ民主党(4/9 日経新聞社説)

日銀人事で民主党は白川方明副総裁の総裁昇格案を承認し、渡辺博史前財務官の副総裁起用案は不同意とする方針を決めた。

同党内では渡辺副総裁案に反対する小沢一郎代表らと、容認の鳩山由紀夫幹事長らが対立する場面もあった。
民主党の迷走が日銀人事をもてあそぶ結果になったのは極めて遺憾である

白川総裁案は9日の衆参両院本会議で同意を得て正式に発令される見通しだ。
11日の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を目前にようやく日銀総裁空席という異例の事態は解消される。

しかし渡辺副総裁案は民主党が不同意方針を決めたため、同党から多数の造反が出ない限り参院で不同意となり、日銀人事の最終決着は持ち越しとなる。

民主党の迷走は目を覆うばかりだ

小沢代表は渡辺副総裁案に「天下りは認められない」との趣旨から反対の立場をとり、鳩山幹事長は「必ずしもそうは思わない」と明言した。

党首脳の考えが正反対では責任政党とは言えない

党内にも「財務省出身だから即、不同意という機械的な話はありえない」(仙谷由人氏)などと渡辺氏容認論が広がった。

民主党は政府が最初に提示した武藤敏郎氏(元財務次官)の総裁昇格案に「財政と金融の分離」という理由で不同意とした。

この時、武藤氏反対の急先鋒が仙谷氏らであり、小沢代表は武藤氏容認に傾いていたとされる。今回は小沢代表が「天下り反対」を理由に渡辺氏に反対し、仙谷氏らが渡辺氏容認を唱えて、攻守ところを変えた。

こうした姿を目の当たりにすると、日銀人事は民主党内の主導権争いに巻き込まれて翻弄(ほんろう)されたとも言えよう。民主党の山岡賢次国対委員長が政府の人事案提示前に渡辺氏に電話し、間接的に辞退を促していたとされる問題も、事実なら政治の過剰介入である。

ねじれ国会では国会同意にかかる人事権は政府にはなく、実質的には参院の主導権を握る民主党が持っている。

人事はあくまで人物、能力、実績などを重視して判断すべきものである

政治が政略的な思惑で人事を左右しようとすれば、中央銀行の権威も独立性も大きく損なわれる。
民主党の対応は残念でならない。…引用終り

流石に、天下の日本経済新聞の社説である。しっかりした文章で、キッチリと纏めている。引用前に政府・マスメディアの「代表例」と書いた通り、民主党攻撃の立場を良く表現している。

ただ、国民の皆さんは、こういった政府・マスメディアの意見に騙されないでもらいたい。

本当に国の為になるのは、どちらだろうか?国民にとってどちらがより良いことだろうか?との観点からこの「日銀総裁人事」をみてほしい。

いまのマスメディアは、この「国の為、国民の為にどちらがいいのか」と言う観点から見ていない、報道していない。
どう書けば政府から睨まれないか、しか考えていないようである。
国民に問題提起するジャーナリストの姿勢は全く見えてこない。

“日銀の権威も独立性も大きく損なわれる”のは、果たしてどちらの行為か?

天木氏のブログを見られた人なら分かってもらえると思う。
日銀の独立性を保つためにはどちらが正しいか。
財務省関係からどうしても総裁・副総裁を出したい政府なのか、財務省関係者はダメとする民主党なのか。

政治の世界は権謀術数の世界であり、決して清く・正しく・美しくではやっていけない世界である。従って、党内での意見の相違があったり派閥争い主導権争いがあるのは当然のことである。何も民主党に限ったことではない。
裏話はどうであれ、最初の考え方通り、財務省OBだから渡辺氏ではダメとしたのが、民主党の結論であり公的な態度表明である。この渡辺副総裁案が出て何日経ったかは知らないが、その間の民主党内部のゴタゴタや政府のネゴなどマスメディアがセンセーショナルに事細かに報道することは無いのである。(仙谷氏と小沢氏のクダリ等)
そんな民主党攻撃をする暇が有ったら、もっと日銀法に書いてある「歴史の教訓に学んで成立した、財政・金融分離の原則」をもっと国民に解説し、国民に周知されることが先決ではないか。

以前自民党の有名某氏が、若手議員の頃、自民党内で少し党の意見と違う発言をしたら、次の日自民党本部(?、議員会館だったか?)の自分の机が撤去され、しばらくの間自民党内で「村八分」にされていた、と回顧している記事を見た。政権政党の党方針方策に賛成の一票でしか、党員として存在出来ないのである。それを“一枚岩で良い”と言えるのだろうか?

まとまらず、取りとめもなくなったが「ねじれ国会が悪い」「民主党が悪い」といった情報操作により、ファシズムへの道に国民を追いやろうとしている政府とマスメディアの例題をもっと続けて揚げて行きます。

当分「国民は政府に騙されるな、マスメディアに騙されるな」の主旨の日記が続きます。












ファシズムへの道…その6

2008年04月09日 | Weblog
*昨日の私の日記に、自民党の手先からコメントが来ていた。
又は、
*昨日の私の日記に、権力者の走狗からコメントが来ていた。
又は、
*昨日の私の日記に、自分で自分の首を絞める愚民からコメントが来ていた。
又は、
*昨日の私の日記に、苦労道楽のマゾヒストからコメントが来ていた。

昨日、私にコメントされた方、私があなたのコメントに上記の様な書き方で対応したらどうでしょう。
気分を悪くされ、2度と私の日記は見ないか、私との間にコメントで悪口雑言・誹謗中傷のやり取りが止め処なく続くことになるだけ、とは思いませんか? ディベート(議論のやりとり)の世界とは違う、不毛の世界です。

コメントのやりとりのマナーについて書いたブログ(もう少しマナーを持とうよ、と言ったブログ)がありましたが、貴方もマナー違反者です。
色々なブログを見ているとブログを書いた人を馬鹿にした、それでいて物事の見方が全然分かっていない、本質を外れた理屈で決め付け(左翼・自虐史観・日教組等々)、気持の悪くなるコメントを書いてあるのを良く目にする。

コメントされた方は、気を悪くされるかも知れませんが、すぐに削除する他のコメントとは少し違っていたので「あなたの考え方は間違っている」という“年寄りの小言”として聞いて下さい。

コメントのマナー違反の部分
「民主党ときっこの宣伝 おつかれさまですね」という出だしの部分。

何故、私の昨日の日記を見て、上の様な“人を小ばかにした”書いている内容と相違したコメントが出てくるのか?

昔の学生時代のノートが納戸から出てきて何気なくめくっていたら、授業とは関係ない先生の言葉が筆記してあった。
「君達が大人になり、社会の仲間入りをする為には、世間を見る目を持たなければならない。自分の意見の“根っこ”を持たなければならない。その為には学校で色々な知識・考えを身に付けなければならない。それが君達が学校に来て学ぶ理由だ。」と言った内容であり、子供ながらに太字の部分が気に止まって書き留めたのだろうと思われる。(最近見るまで全く忘れていた)

コメントされた方は“視点”が定まっていない気がする。
書いている本人が「えっ、何で! 私の書いている主旨と全く違ったところで」と思う考え方だ。超有名ブログ「きっこの日記」を何で数人しか見ていない私の日記で“宣伝”する必要があるのか?“宣伝”などになりはしない。

他のブログを見ても、よく最初に「断っておくが、私は支持政党を持っていない」とか「民主党を応援している訳ではない」といった断り書きが書いてあるのを見かけるが、そこまで気を使わないと、現政府批判を“民主党支持者だから”とか“左翼思想の持ち主だから”の一言で済ませて、その人のブログを否定して思考を停止させてしまう人が多く、自分の意見を聞いてもらえないからなのだろう。

こういった世相は、戦前のファシズムの時代の国民の考え方に似ている。

“戦争に反対する者はアカ(共産主義者)だ!”

念のために私も防御線を張っておくが、私は色々なブログを見て「ホウ、そうか」(きっこさんの「道路予算がゼロになるわけではない」という具体的な宮崎県の道路予算金額等)や、自分の意見と同じで自分が書くより上手く書いてあると思われる文書を盗用して使っているだけである。それを“宣伝ごくろうさま”とは恐れ入る。そんな“ものの見方・考え方”しか出来ない人が多くなっていることを悲しく思う。

断っておくが、「きっこの日記」でも私と考えの違っている意見は沢山載っている。例えば「死刑にしろ!」とか今日の「きっこの日記」の「北京オリンピックはボイコットすべきだ!」の意見には私としては賛成しかねる。


“民主党の宣伝”にしてもそうである。私は民主党支持者ではない。

元のところを書いておく。

民主主義を取っているどこの国でも政権交代は行なわれ、新陳代謝がなされている。
日本は不幸なことに戦後、与党と野党がイデオロギーで分かれた為、「政権交代=政治体制・経済体制が変る=革命」と国民に認識され、その結果、政権交代は日本では起こらなかった。

これがどういったことになるか。

今アメリカで行なわれている4年×2期の任期制限がある大統領選は、共和党と民主党で同じくらいの期間、政権を担当している。つまり政権交代が行なわれ、水が澱まず、浄化作用を果たしているのだ。

例えば、A政党が政権担当時に政党ぐるみで、国民の税金を使いこむ等の“悪いこと”をしていたとしたら、対抗政党のB政党が政権についた時に、その“悪事”を国民に公開され(政敵ですから当然のように追及し)、その結果A政党は国民の支持をなくし、二度と政権の座につけなくなり、その政党自体が存続できないことになります。

その為、任期中も「国民を向いた」政治をしなければならないことになり、汚職等出来ないことになります。常に国民に目を向けた政治を心掛けなければ政権が取れない、これが二大政党制の最大のメリットといえます。

日本のように政権交代が無いとどうなるでしょう?

例えば年金ですが、国民が年金に加入し年金を受取るまでに40年以上掛ります。
職員は「支払うまでに後7年未満という個人の年金」に手を付けなければ、横領しようが自由で、発覚する頃は時効が成立していて、お咎めなし、といったやりたい放題。

政権交代が無いと、年金の例(今の日本)を見て分かる通り、政・官・民、色々なところで癒着が起こり、年金問題・防衛省問題といった“悪いこと”や好き勝手な“やりたい放題”が出来、国民のことなど考えずに、お互いに“甘い汁”を吸える状態が発生します。水戸黄門様のお代官様と商人の関係が出来上がってしまいます。政・官が“同じ穴のムジナ”ですから、お互いの“悪事”を訴えることはありません。それについて言及すれば自分の政治生命やキャリア生命も途絶えるからです。従ってむしろお互いに庇い合い、国民の目から隠そう隠そうとします。

見比べてみると、政権交代が、国民にとって如何に大切か、が分かると思います。

今、噴出している、余りにも多過ぎてどれも解決しないまま報道されなくなっている諸問題は全て“政権交代が無かった”ことから起きているのです。

私が「長期独裁(抵抗があるなら“衆院で圧倒的多数を占める”といいかえてもよいが、その)政権政党がある限り、私は民主党や野党を批判する気にはならないだろう。」(村野瀬玲奈さんのパロを盗用)と言っている所以である。

■さて話を戻して、コメントされた方が言いたかったことは「道路特定財源の暫定税率分は確かに道路予算の一割二割だけど、その特定財源をもとにして、地方交付金、補助金が支給されるので、特定財源のカットにより、実際の道路予算は半分となります。」ということ。そのため、「その半減した道路予算は今までの借り入れの返済にほとんどを費やされ、最低限の維持も厳しいことになる。」と中央政府に締め付けられている地方の窮状を訴えています。

さて、コメントされた方、こういったことを「ちゃんと調べてますよね?」の一言も余計です。マナー違反と言っていいでしょう。

こういう言い方をすると「それ位は知っているワイ。じゃ、お前は各省庁が使っている税金の使い道に無駄がないことを全部調べてますよね? それで“財源が無いから国民からふんだくっていた倍取りの税金を元に戻せ”に賛成しているのだよね?」といった言い合いになるのがオチで、せっかく一つの情報を提供してくれているのですから、淡々と説明して、「だから地方は困っているのです。」くらいでコメントを終わらせて置くようにして下さい。

政府が「地方」と「庶民」を絞ってイジメていることは、周知の事実です。
地方の知事達が、政府に『暫定税率を元に戻してください』と嘆願したようですが、私はこれが“違う”と言って書いているのです。
前に書いた様に、地方は団結して中央政府に向かって交付金等の確保を嘆願ではなく、交渉すべきであって、出さないのであれば、その出さない中央政府を責めるべきなのです。家計のやり繰りが出来なくて多額の赤字を抱えた政府を責めるべきなのです。

政府・マスコミの情報操作に騙されないで下さい。

天木氏のブログ4月8日から引用

(引用開始)
この国は絶対的な中央集権国家だ

日本という国は、あまりにも中央官庁の力が強すぎる。
外務省の現役官僚の頃、各省の同僚官僚の言動をつぶさに見てきて私はつくづくそう実感してきた。

だから、中央官僚を敵にまわすような地方分権化など出来るはずはない。

残念ながら、この中央集権化は近時ますます強まる傾向にある。
それを如実に見せてくれた記事を4月8日の朝日新聞に見つけた。

道路特定財源の廃止が騒がれた時、全国の市町村長はこぞって暫定税率維持を訴えた。

ところが朝日新聞が昨年引退した全国の市長に聞いたところ、多くの市長が暫定税率維持に署名することは“踏み絵”だった、と次のように答えていたと報じている。

「医療、福祉、教育よりも道路整備が大事だと思ったことはない」

「中央省庁や県に対して本当に弱い立場。目の前の事業を進めるため本心に背く場合もある」

「署名を拒めば『どの首長が反対したんだ』と国や県からリストアップされる」

「署名を盾に道路整備を訴える国交省の手法はひきょうだ」

これは道路に限った事ではない。

今年の2月、岩国の市長選挙では、米軍移転に反対した市長が防衛省から不当な補助金打ち切りの脅しを受けて落選させられている。

■無風注:政府の言うことを聞けば金を出すが、言うことを聞かなければ今まで出していた金も出さない、ブラックリストに載せて報復する。これを権力の横暴といわずに何というか!

(引用再開)
裁判官は、国の方針に逆らう判決を行えば左遷される事を知っている。
だから定年間際になって、やっと自らの良心に従った判決を書いて辞めていく。

勇気のなさが権力の悪をますますのさばらせてきた。そのツケが今、日本に噴出し始めてきた。…引用終り

続きます…。





ファシズムへの道…その5

2008年04月08日 | Weblog
私は政治にも経済にもその他、色々な学問にも精通していない唯の素人であり、間違ったことを書くことも多いと思うが、全体の意図を汲んで心を広く持って、大目に見て下さい。

昨日の訂正…誤:「民主党が廃止法案を提出しようとしているのも…」

正:四野党が廃止法案

民主党、社民党、日本共産党、国民新党の野党四党は2008年2月28日、四月実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出した

同制度は、七十五歳以上の高齢者を、現在加入している国民健康保険や被用者保険から切り離し、後期高齢者だけの医療保険に組み入れるというもの。

保険料が年金から天引きされるとともに、受けられる医療の内容もそれ以下の年齢の人と比べ制限されます。

2006年、自民・公明両党が強行採決した医療改悪法で導入が決められた。

制度が知られるにつれ「年寄りは死ねというのか」などの怒りが広がり、中止・撤回や見直しを求める地方議会の意見書も、2月21日までに五百十二に達しています。

四野党の法案は、後期高齢者医療制度の導入そのものを撤回させる内容。

同じく四月から実施される予定の70~74歳の病院窓口負担の2割への引き上げ(現行1割)や、65~74歳の国保料(税)を年金から天引きする改悪についても、中止するとした内容の廃止法案です。

四野党が共同で法案を提出するのは、昨年の参議院選挙後、衆院では初めて。…引用終り

■私が最近書いていることはタイトルと関係ないようですが、政治の世界における大政翼賛体制やマスメディアの世界で政府の走狗として世論操作で国民を操ろうとしている今の世相は、ファシズムの成立過程に現れる現象ですので、当分は次の意図を持って書いていきます。

※国民は「政治家(政権政党)に騙されるな」「マスメディアに騙されるな」

■暫定税率撤廃

本来ならマスメディアは「34年間『暫定』といって取られていたガソリン税が野党・民主党の反対で期限切れとなり、撤廃されました。これにより、ガソリン代は約25円/リットル安くなります」といって庶民の「いままで、10リットルとか1000円でかっていたのですが、今日は“満タン”にしました」といった街の庶民の喜びの声を取り上げるだけで良いのである。そして、政府が又税率を倍に戻す行動を取ったら国民と一緒に“何故だ!”とその行為を非難すればいいいのです。

それを、“暫定税率が撤廃されたら地方の財源はどうするのか”という政府の嘘をサポートするように、村の山道を走る離合の出来る場所で対向車をやり過ごすために停車している緊急出動中の救急車を映し出し、(暫定税率撤廃で)こういった道の整備が出来なくなった、として、村の人の「救急車が遅れるのはこまりますねえ」と言ったコメントを流していた。
マスメディアは暫定税率を元に戻そうとしている「政府への援護射撃」を行なっている。

どういった質問をしたかは流さず、この村人のコメントのみを放映しているが、この村人のコメントの前に、その村人に「道路が整備されないと救急車が早く来れないのですが、どう思いますか?」(テレビでは流さず)といって、マイクを向けたら、上記村人の答えが返ってくるのは当たり前で、誘導尋問的な質問(テレビでは流さない)によってマスメディアの意図にそった“番組”を演出している。

暫定税率についての政府・マスメディアの嘘を書いているのは「きっこの日記」なのだが、無断転載禁止なので、私なりに要約して書いて見ると…。

*1.この暫定税率に関する与野党の攻防について

3月に見直しの時期を迎える暫定税をゼロにして、本来の正当な税率に戻そうっていう民主党と、企業と癒着してる道路族議員や天下りした官僚たちに甘い汁を吸わせ続けるために、何が何でも暫定税を死守して延長したい自民党との戦い。

*2.ガソリン代の不条理について

1つの商品に5種類もの税金を掛け原価を倍の値段にしてるのはガソリンくらいだ。
原油が日本にタンカーで運ばれて来ると、まず原油関税原油税が掛かる。
原油を輸入した時点で2種類の税金が掛けられる訳だ。
そして、その原油からガソリンを精製すると、今度は揮発油税地方道路税が掛けられる。
この2つを足したものが通称ガソリン税って言われてる。
今、レギュラーガソリンは、1リットル130円くらい。(このブログが書かれた当時)
ここまでの税金の合計が、ガソリン1リットル当り約56円だ。
つまり、ガソリン代が74円で税金が56円ってことになる。
理解できないのは、ガソリンを給油するとガソリン代だけじゃなくて、この約56円の税金にも消費税が掛かるってことだ。

消費税ってのは「商品の値段に掛ける税金」なんだから、ガソリン代の74円だけに対して掛けるべきであって、56円の税金を足した130円に掛けたら、税金に消費税を掛けることになる
税金に消費税を掛けるってことは、所得税や住民税を支払う時にも消費税5%を掛けられるのと同じことで、こんな不条理なことを誰が納得できるんだろう?
だけど、現実には1989年に消費税が導入されて以来、17年間もこんなにおかしなことが続いてる。
だから、現在では56円の税金にも5%の消費税が掛かっていて、ガソリン1リットル当たりの税金は、約59円になっているのだ。
この税金に消費税をかけると言う納得の行かない税金が、日本中で巻き上げ続けられてる。
日本の年間のガソリン消費量は、約5000万キロリットルだから、毎年1500億円もの不当な消費税を取られてるってことになる。

*3.暫定税率について

もともとガソリン税は、今の半分の1リットル当たり28円だった。
それが1974年のオイルショックの時に、財源不足を補うため政府は「2年間の暫定措置として増税する」と言って、ガソリン税を2倍にしたのだ。
だけど、2年経ってもガソリン税は元の28円には戻らなかった。
それどころか、それから30年以上もずっと増税されたままで政府は元に戻す気なんかサラサラなかった。
あくまでも「2年間の暫定措置」ってセリフで国民をシブシブ納得させての増税だったのに、そのまま30年以上も増税し続けてるのって、国民を騙したってことにならないんだろうか?

*4.租税特別措置法について

でも、これは何の問題も無いことなのだ。

それは「租税特別措置法」と言う、自民党が国民を騙すために作った法律によって、約束を破ったことにはならないからだ。

この「租税特別措置法」は、簡単に言えば色んな税金に対する「特例」を認めるという法律で、基本的には国民のために制定されたような形になってる。

たとえば、景気対策として「2兆円減税」とかをする場合に「1年間の暫定措置として所得税と地方税を減税する」といって実施するのは、この法律を使っているのである。
これによって、サラリーマンたちはボーナスが増えて車を買ったりローンで家を買ったりして景気が良くなる。

そしてこの法律は、上記例のように「良いほうの使われ方」をした場合には、きちんと約束通りに「1年間の暫定期間」が終ればスパッと打ち切られる。

だけど、増税と言う「悪いほうの使われ方」をした場合には、最初に決めた暫定期間が過ぎても、見直し、見直し、また見直しと2~3年ごとに延長して行き、結局、一度引き上げた税金は永久に増税されたままなのだ。

これは、ガソリン税だけじゃなく軽油取引税しかり自動車重量税しかり自動車取得税しかりであり、すべて最初は「しばらくの間だけ暫定的に」と言って増税したのに、結局は何十年もそのままで、いつの間にか「巻き上げて当たり前の税金」になっちゃってる。

ようするに、政府は一度引き上げた税金を元に戻すつもりなんかハナッからないワケだ。
ただ、普通に「増税します」って言うと国民の反発もあるし、議会で否決される恐れもあるから、この「租税特別措置法」を悪用して「今は緊急事態なので2年間だけ増税させて下さい」とか言って、国民を騙し議会を納得させ、増税案を可決させるのだ。
そして、一度可決されちゃえば、あとは約束の2年が経ったら「まだ景気は回復していないから見直しをします」って言って、延長、延長、また延長ってやっていく作戦で、これを20年も30年も続けてれば、バカな国民たちは増税されたことなんか忘れちゃうってワケだ。
これが、政府のやり方で、こんなデタラメなやり方を正当化するために作られた悪法が「租税特別措置法」なのだ。


*5.政府のやること『順序が逆だろ!』について

宝永2年(1705年)若干22才で紀州藩の藩主になった徳川吉宗は、莫大な借金を抱えてた藩を立て直すために、まずは藩の大リストラを決行した。
吉宗は、国会で居眠りしてる自民党のクズ議員みたいなのをカタッパシからリストラした上で、さらには残ったヤツラの給料もカットして「美しい国づくり企画会議」みたいな不必要で無意味な部署もみんな潰して、今で言う「小さな政府」を作り、徹底的に倹約をした。
つまり、吉宗は、まずは自分たちがムダな出費を抑えることから改革を始めたってワケで、自分たちの尻拭いを国民にさせてる今の政府とは正反対だった。(きっこ調を残すため、そのまま引用)

そして、その上で領民たちには新田開発を進めさせて、領民たちの不満の声を聞くために目安箱も設置した。
だからこそ、年貢率を3割から4割へと引き上げても領民たちはガマンしてたってワケだ。今の政府みたいに居眠りしてるだけで何千万円も何億円ももらってるような何の役にも立ってないヤツラが何百人もいるのに、それをそのままにしといて「まずは増税」って、ふざけんのもタイガイにしろよ!(ここも、きっこ調そのまま盗用)

■無風注:首相も暫定税率を元に戻す大前提として、やることを挙げている。ガソリン税も消費税もそれをやって国民が納得してからではないのか。


*6.道路特定財源について

このガソリン税ってのは、もともとは自動車重量税や自動車取得税と一緒に「道路特定財源」とされてた。
要するに、新しい道路を作ったり古い道路を整備したりするためだけに使うという「目的の決まった税金」だったハズだ。
だけど、この「道路特定財源」のうち、ホントに道路の建設や整備に使われてるのは半分の50%だけで、残りはどうしてるのかっていうと、公務員のゼイタクな宿舎を林立させたり、公務員のレクリエーションに使われたり、温泉旅行代やゴルフコンペの賞品を買ったり、天下りした官僚に高級車を買い与えたりと、いったことに使われてる。

具体的にいうと、例えば2006年度の「道路特定財源」は総額で5兆7750億円だ。
このうちのガソリン税が2兆9573億円、軽油引取税が1兆620億円、自動車重量税が5712億円、自動車取得税が4742億円、自動車重量譲与税が3707億円、地方道路譲与税が3110億円‥‥ってのが大まかな内訳になる。
そして、この2006年度は自民党の道路族議員や国交省の官僚たちが、天下りした身内にジャンジャン好き放題に使わせたのもに関わらず7000億円も余っちゃったのだ。

ちなみに、これは、この年に限ったことじゃなくて、もともとが必要もないのに巻き上げてる税金なんだから、毎年のように何千億円も余ってる。

そして、こんなに美味しいシステムを手放したくない道路族議員たちは、この「道路特定財源」っていう骨組みを死守してたワケだし、自分たちにも甘い汁を分けて欲しいと思ってる政府は、「オレたちにも分け前をよこせよ」って言い出しちゃって「道路特定財源の一般財源化」をゴリ押しして来たってワケだ。そ
れは、もちろん「一般財源」になれば、自分たちも好き放題に使えるからだ。

政府自民党が必死になって守ろうとしてる暫定税がどんなふうに使われて来たのかってことが、良く分かるやり取りがある。

民主党の浅尾慶一郎議員が提出した「道路特定財源の使途の在り方に関する質問主意書」

内容は「道路特定財源は、道路整備のための税金という名目で国民から徴収しているのにも関わらず、正しく使われていない」としての質問状

A、年間で約5800億円を徴収している自動車重量税は、本来の目的である道路整備に使われているのはわずか2000億円であり、残りの3800億円は一般財源として道路整備とは無関係なことに使われている。
本来の目的と違うことに使うのなら、この3800億円は徴収する必要のない税金であり、減税して国民へ返すべきなのではないか。

B、「道路整備特別会計」において、国土交通省の職員8197人ぶんの人件費として約700億円が計上されているが、国土交通省の職員が自ら道路工事をするとは考えられない。また、通常の道路工事はすべて民間の建設会社等に発注しているはずで、国土交通省の職員への人件費が発生すること自体がおかしい。
この8197人もの職員は、どのような仕事に携わったのか。

C、「道路整備特別会計」において、国土交通省の名義の2539台もの自動車税が計上されているが、この中には工事用の車両ではない乗用車が数多く含まれている。これらの乗用車の台数、車種、購入価格、使用目的等を明確にせよ。

D、「道路整備特別会計」において、これまでに建設された国家公務員宿舎の戸数と支出した金額を明確にせよ。

E、「道路整備特別会計」の内わけにある「職員厚生経費」は、職員のレクリエーションなどに使われているが、その内容を明確にせよ。
また、職員のレクリエーションにかかる費用が何故「道路整備のための税金」から支出されているのか、その理由を説明せよ。

たとえば、Bの質問を見ると「道路整備のための税金」の中から、8000人以上もの国交省の役人に人件費が支払われてるんだけど、この質問に書かれてるように、道路工事ってのは民間の業者に発注してるワケで、国交省の役人なんて関係ない。それなのに、年間700億円もの税金がテキトーな名目で役人たちのフトコロに入ってるってワケだ。

そして、Cを見ると2539台もの車があたしたちの税金で買われて、国交省の役人たちが好き勝手に使ってるってことが分かるだろう。一説によると、このうち道路整備に使われてる車両は1500台ほどで、残りの1000台は役人たちが自家用に使ってる高級車だそうだ。セドリックやクラウンは当たり前、中には2年ごとに新型のセルシオを買い換えてる役人もいるってんだから、開いた口がふさがらない。その上、これらの高級車の税金も車検代もガソリン代も、すべてこの「道路特定財源」から、つまり、あたしたちの税金から出てるんだから、ぶん殴りたくなって来る。

Dの職員の宿舎にしたって、あたしたちは「道路を作るために」「道路を整備するために」って言って税金を巻き上げられてんのに、何で公務員の住む高級マンションを建てなきゃなんないの? だって、道路を作ったり整備したりしてんのは、民間の業者でしょ? だから、その民間の業者の人たちが住むための宿舎を建てるんなら、まだ分かるけど、何にもしてない国交省の職員たちのために、何でガソリン税で高級マンションを建てなきゃなんないの?

それも、都心の一等地にある高級マンションで、3LDKの部屋が、家賃3万円だってんだからぶっ飛んじゃうよね。おんなじ地域の一般のマンションなら、最低でも25万円から30万円はするのに、10分の1の家賃で住むことができる上に、その差額も、あたしたちが巻き上げられてるガソリン税から補填されてんだよ。そして、コイズミの答弁のDを見れば分かるように、平成16年の時点でも、6679戸もの宿舎が作られてる上に、その後も作られ続けてるワケで、これらの建設費や維持費だけじゃなくて、家賃の差額もガソリン税をはじめとした「道路特定財源」から支払われ続けてるのだ。

*7.税金の使われ方について

「ガソリン暫定税」を巡って与党と野党とで争ってるけど、どんなことをしてでもお役人や天下りどもの利権を守りたいフクダ政権は、「特定財源をやめて一般財源にする」って譲歩してまで、この25円を死守しようとしてる。だけど、こんなことしたって、今までは、国交省のお役人や天下りどもだけが高級マンションに住んだり、高級車を買ったり、ゴルフに行ったり、温泉旅行に行ったり、料亭に行ったり、マッサージチェアを買ったり、高級な釣り竿や魚群探知機を買ったり、他にもいろいろと山分けしてたお金を今度は他の省庁のお役人や天下りどもも一緒になって山分けするってだけの話で、あたしたち納税者がバカを見る図式は、何ひとつ変わらない。(4月1日)

これほど次から次へと「税金の私物化」が露呈してるってのに、それでも平然と、この「ガソリン暫定税」を死守しようとしてる与党の目には、物価高騰や不景気に苦しむ庶民の姿などまったく見えていない。与党議員は、自分たちと癒着してる官僚や企業の顔色をうかがってるだけなのだ。そして、「ガソリン暫定税を廃止したら世の中が混乱する」だの、「ガソリンを安くしたら地球温暖化が進む」だのって、トンチンカンな妄言をノタマイ続け、国民を洗脳しようとしてるのだ。

政府とその手下のテレビ局は、そのまんま東なんかを引っ張り出してまで必死になってガソリン暫定税の必要性を訴えてるけど、そのまんま東にしたって、言ってることが完全に破綻してる。

最初は「ガソリン暫定税が廃止になったら地方に道路が造れなくなる」って言ってたのに、野党から「全国にどれほどムダな道路が造られて来たのか」ってことを数字で出されたら、今度は「道路が整備できなくなる」って言い替えた。
そして、次に天下りどもの数々のムダづかいを指摘されたら、今度は「借金が返せなくなる」と来た。
これほど言うことをコロコロと変えてまで悪税を死守したいのだ。

政府・マスメディアや“そのまんま東”は、ガソリン暫定税が廃止になったら、まるで地方の道路予算がゼロになって、地方のインフラがメチャクチャになるようなことを言い続けてるけど、こんなの大ウソだ。

宮崎県の年間の道路予算は、総額が714億円なんだけど、このうちガソリン暫定税から出てるのは、わずか141億円(20%弱)なのだ。

つまり、ガソリン暫定税が廃止になったところで、まだ573億円もの予算があるってことだ。

それなのに、政府・マスメディア・東国原知事は、ガソリン暫定税が廃止になったら、さも地方の道路予算がゼロになっちゃうかのような論調で国民を騙している。

世の中には、毎月7万円だった年金を5万円に減らされて、それでも必死にヤリクリして生活してるお年寄りたちが数えきれないほどいるんだよ。だけど、それでも、あたしたち国民は必死にヤリクリして生活してんだよ。
今まで714億円あった道路予算が573億円に減ったら、知恵を使ってその中で何とかヤリクリすんのが知事の仕事じゃないのかよ?

他の県にしても県の道路予算のうちの15%から20%程度が減るってだけの話で、決してゼロになるワケじゃない。それなのに、いかにも「道路予算がゼロになり、地方は何もできなくなる」っていうイメージを植え付けようとしてるのが政府・マスメディアである。…引用終り

本当に書きたいことが書き切れずに1万文字制限に引っかかってしまう。

続きは次回に…。


ファシズムへの道…その4

2008年04月07日 | Weblog
日本人の精神構造と現在の社会現象からタイトルを説明していこうと思っているのだが、政府のやることの出鱈目さ(国民無視)とそれを援護するマスコミの報道を見せ付けられて、ついつい時事放談的になりタイトルとほど遠くなってしまう。
それほど国民生活が締め付けられ、弱者が切り捨てられて、その中で弱者同士の争いが毎日のように新たに起こってきている、この現状はファシズムへの道なかばの感がして、ついコメントしたくなる今日この頃である。

おさらいをすると、

※その1…人は一人では生きていけないので、社会を構成し、役割を分担して生きている。政治・行政はその役割分担の一つである。
即ち、国民が選んだ代議員に我々の税金から給料を払い、政治(行政)という役割を担ってもらっているのである。

※その2…その国民から選ばれた政治家の最大の責任は国民から集めた税金の公平且つ適正な国民への分配・還元である。

※その3…議会制民主主義の考え方=権力は集中したり、長期化すると腐敗する。

※その4…ファシズムは(1)一党独裁体制、(2)議会制民主主義の否定、(3)国民の自由(権利)の否定、により成立する。

国会議員やお役所(行政・官僚)には、我々国民が税金の形で給料をはらっているのである。
公僕なのだが、NHKの解説でも「…これは、行政(役所)に お願いして、やっていただく様に…」と言っていたように、お上に慈悲を請う感覚が日本国民には染みついている。

本題に入る前に、国会議員の給料について書いてあったブログを引用しておく。

(引用開始)
国会議員には給与(歳費)としてわれわれの税金から毎月130万円ほど支給される。
それに加えて期末手当を月額に換算すれば約53万円というから、国会議員は仕事をしてもしなくても、老人も若者も、どんな国会議員でも等しく月平均180万円以上の給与を受け取っている。
勿論これは「給料だけで」である。
政党各党には、税金から政府助成金が支払われ、これが国会議員に政治活動費として配られる。そのほかにも国会議員には住居費や移動費に大きな優遇、特権が与えられている。
ところが、これらに加えて毎月100万円もの「文書通信交通滞在費」が給付されている。
これは「公認」された使途不明金である。
建前では、政治活動に要する文書費・通信費・滞在費・交通費に使われるために支給されるものである。
交通費や滞在費について既に特権が与えられているのに、それに加えて何故交通費・滞在費が二重に支払われるのか、という疑問はここでは置いておくとして、問題は、この「文書通信交通滞在費」が、議員本人に毎月直接支払われ一切の領収書が要らない「第二の給与」であるということだ。
つまり国会議員は毎月300万円近くの給与を受け取っていることになる。…引用終り

国民の5分の1が、年収200万円以下という日本国にあっても、国民の中には、国会議員は日夜駆け回って汗水たらし、国民の幸せの為に苦労されているのだから、その位の税金は受け取ってもらっていいのでは?という意見も有るかもしれない。
ただ、国会開催中にイネムリをしていようが、出席せずにどこかでゴルフ?をしていようが、国会議員に我々の税金が一人300万円/月、渡されているのだ、と言うことを知っておいてもらい、次に進みます。

今日は、ファシズムの成立要件の(2)議会制民主主義の否定=数の暴力・強行採決の例について書いて見ます。

■長寿医療制度(後期高齢者医療制度)

本年4月からスタートしたこの制度は、2006年6月に与党の強行採決で決まった改正法によるものである。

「ねじれ国会」(2007年7月参院選)になる前、政権政党は数に任せて数々の強行採決で法律を成立させてきましたが、これも、その中の一つである。

暫定措置や例外事項等を省き内容を紹介すると、この後期高齢者医療制度は、いままで「子供の扶養家族」として保険料タダの取り扱いを受けていた75歳以上の老人をその子供の社保から外し、老人に「自分で保険料を支払え」というもの。

この額は月全国平均6,200円とのことで、原則、年金から天引きされる。

年金を月に1万5千円以上受け取っている老人が対象となる。

(例1)息子の社会保険の扶養に入っている78 歳と76 歳の両親は個人の社会保険料は支払っていませんでした。この4月からは、息子の社会保険の扶養からはずれ、後期高齢者だけの独立保険に入らなければなりません。(75歳以上の老人から新たにお金を徴収する制度)

そのため、78 歳の父と76 歳の母のそれぞれが月約7,000 円の保険料を支払わなければいけなくなります。2 人で年16 万8 千円の負担です。
年金を月1 万5 千円以上もらっている人は保険料が年金から天引きになるため、介護保険料(平均月4,090 円)と合わせて月に約1 万円以上の保険料が年金から引かれてしまいます。

(例2)“資格証明書”(保険料を払っていないぞ、という書類)で10 割負担!

78 歳と76 歳の両親は息子の国保の扶養に入っています。
しかし経済的困難があり保険料を1 年以上滞納していました。
その場合、病院での自己負担が10 割となる資格証明書の発行の対象になりますが、75 歳以上の高齢者については「保険料を滞納しても保険証を取り上げてはならない」とされ、息子には10 割負担の資格証明書が発行されても、両親は除外されていました。
しかし、4月以降、後期高齢者医療制度では、法律で75 歳以上の高齢者でも保険
料の滞納が1 年以上あれば、10 割負担となる資格証明書の発行を行う、と決めました。事実上の保険証取り上げです。
老人は安心して病院にかかれるでしょうか?

75歳以上(高齢)を区切りにして老人に負担増を迫る国は世界には存在しません。

「高齢者をねぎらい、医療・介護の心配なく生きてください、というのが国の本来の姿ではないか」…(無風注:国民が老後も安心して平和に暮らせる国の実現こそが政治(家)の目指すべき課題であり、そんな国になってこそ「品格ある国家」と言えるのではないか)

2030年には47万人の終末期難民が出現することになる。…様々なブログの寄せ集め引用終り

以上が、4月から実施された「後期高齢者医療制度」の実態であり、医療を受けたくても受けられないで死んでいく老人達(終末期難民)が作り出される、という、まさに民主党が言うように「姨捨山」制度である。
民主党がこの制度を廃案にする法律を提出しようとしているのも頷ける。

人は誰でも年をとる。政府・マスメディアに騙されて、民主党が悪い、などと言っている人は、「自分で自分の首を絞めている」のに気が付かないのか?

国民は「後期高齢者医療制度」を「長寿医療制度」と変えられて(福田首相4月1日閣僚懇談会にて指示)、そのニュアンスで“優しい制度”と思ってしまうのだろうか?
「障害者自立支援法」しかりであり、国民は“長寿”とか“自立支援”とかの「政府が使う言葉」に騙されないようにしましょう。
これらは弱者切捨て法なのですから。
「環境税」の“環境”といった言葉にも要注意です。

ついでに言うと、この75歳以上の老人に負担を強いる理由として、

(引用開始)
なぜ、このような医療制度ができたのでしょうか。
そして今後、この制度によって、我々の家計にはどのような影響が見込まれるのでしょうか。
これらの背景には、みなさんもご存知の通り、日本の国家財政がひっ迫するなかでの「国民医療費の大幅な増加」があります。

平成18年度推計での国民医療費は、およそ34兆円。
そのうち高齢者の医療費は推定11兆円で、全体のおよそ3分の1を占めています。

なかでも「後期高齢者」層の一人当たり医療費は現役世代のおよそ5倍はかかっていると言われます。


それにも関わらず、健康保険や国保などの保険制度のなかに「後期高齢者」層が含まれていたことから、現役世代と「後期高齢者」との負担関係がわかりにくくなっていて、国としても膨張する医療費の抑制がやりにくい構造が、これまでずっと続いていました。

また、高齢化社会が今後とも急ピッチで進む見通しに変わりがない以上、安定的で持続化が可能な医療保険制度をつくらない限り、現在のシステムの部分的な手直しだけでは早晩限界がくる、との声が大勢を占めるようになりました。

このような背景を受けて、国の医療制度改革の柱のひとつとして、この"後期高齢者だけを対象層として独立させ、医療給付を集中管理する"という、世界的にもほとんど類を見ない新制度が、いよいよスタートすることになったわけです。…引用終り

上記の説明を信じてしまう人は、私の次回の日記を見て下さい。

国民から使い方を任された富(税金)の使い方・やり繰りが出鱈目だったためにダメにした日本国の財政(830兆円強の累積赤字)を小子高齢化社会のせいにして長寿者を切り捨てよう、又、ムダ使いを止めることを全く考えずに何とか理屈をつけて増税しよう、としている政府・政権政党。
また、ここにも権力者の意図が表れているのだが、汗水たらして無理をして働いた老人の体にガタがくるのは当たり前であり、医療費も嵩むのは当然である。それを、上記説明で「後期高齢者」と「現役世代」の負担関係がどうのこうのと、老人と若者の対立に持っていこうとしている。若者に老人を攻撃させようという目論見があり、地方と庶民と同様、弱者同士の対立を作り出そうとしている。

国民の医療費の三分の一が高齢者に使われてしまっている、と憤慨してこの制度に賛成している若者よ、あなたも年をとり体にガタがきて医療の助けが必要な老人となるのですよ。年をとり“なけなし”の年金から保険料を払わなければいけなくなるのですよ。 あなたも甘い汁を吸う政府(前述)に余分にお金を巻き上げられる一人になるのですよ。

さて、国民の皆さんは、テレビのニュース・報道番組を見ないようにして下さい。
この制度を導入する法律が強行採決される時に、国民に問題提起したマスメディアがありましたか?
今の権力者(政権政党)に都合のいいこと、指示されたことしか報道しないマスメディアを信じるのも止めましょう。

マスメディアがガソリン税が下がってからの「国民の混乱」を作り出す報道振りには恐れ入ってしまいます。もうあなたも「1ヶ月後に又、ガソリンが上がる」と政権政党の民主主義の精神を無視した再議決をテレビ報道のスリコミで「当たり前のこと」と思っているのでしょう。

これについては、次回に書きます。続けて読んで下さい。






 

ファシズムへの道…その3

2008年04月03日 | Weblog
前回の日記で言い足りなかったことは、この「歌えるように」指導するという「軽微な」修正(毎日新聞)によって、しばらく経ったら全小中学校から大きな声で全生徒が「君が代」を歌っている風景がみられる結果となる、と言うことである。

その点、毎日新聞より、昨日の産経新聞の記事のほうが良く分かっている。

「歌えるように指導する」を「主な修正」とし、「一部の教員が卒業・入学式などで国旗・国歌の指導をないがしろにする(生徒に歌わせていない・国旗に敬意を表さない)ケースが依然としてあり、(この修正により)是正が期待される。」とこの改正の意図をしっかりと掴んでいる。

教師は生徒に声を出して歌わせないことには「歌えるように」指導していないとされ、教師生命を絶たれることになる。
今や、国家(政府)にとって、改正教育基本法が錦の御旗、黄門様の印籠となっている。
政府を縛っていた教育基本法が、逆に政府の行なう愛国心教育の正当性の根拠となってしまった。

国語の読み聞かせの例示に「神話」(無風注:神武天皇が登場、皇国史観教育が行なわれる授業)が加わり、社会では「政治および宗教に関する教育を行う」事とし、道徳教育の目標に「愛国心」を加え、道徳教材に「先人の生き方」となっていたのを「伝記」に改めた。
(無風注:また、乃木大将や東郷平八郎といった立派な人達が「伝記」として登場することになる)

小中学校いずれも総則で「これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする」と付け加えた。
この学習指導要領の「目標を達成するように」は、先生・教師に「国の言う通りに教育しろ、この通りやらない先生・教師は許さんぞ!(クビだ!)」という意味である。

私としては、この「学習指導要領の告示」はもっともっと国民に問題提起されなければならない身の毛もよだつ出来事なのだが、マスメディアは、ほとんど報道しないまま政府の手によって、国民の自由が奪われていく。私がマスメディアの犯罪という所以である。いつか来た道…。

■さて、今日の話に入る。

4月1日はガソリンスタンドに車の行列が出来た。
“ガス欠”の不安に耐えこの日を迎えた庶民も多かったことと思われる。
そのガソリンスタンドの列に、庶民の必死の涙ぐましいやり繰りを見た思いがして、思わずニッコリ微笑んでしまった。
3年前から比べるとまだまだ高値だが、それでもやはり「安くなったな」と実感する。

そんな、庶民にとって何年ぶりかの(久々の)“良いこと”を、政府・マスコミ・地方が束になって潰しにかかっている。

(1)福田首相:「暫定税率廃止となれば年間2兆6000億円の税収不足だ。医者不足や救急医療、地球環境問題への取り組みの財源をどこから持ってくるのか」
「これを引き下げ、二酸化炭素(CO2)排出を助長する方向でいいのか」
道路特定財源を2009年度に一般財源化する際のガソリン税の税率について「少なくとも今の水準は維持しなければいけない」と述べ、暫定税率分も含めた税率を維持すべきだとの考えを示した。
「ガソリンが安くなると、国民に『自動車に乗ってガソリンを大いに使って』と奨励する雰囲気になる。環境問題を真剣に考えている国々が『逆行だ』と思うことはしたくない」
「ガソリン税が引き下げられたままでは2兆6000億円もの財源が失われ、幅広い住民サービス見直しにつながりかねない。しっかりした財源の確保が不可欠だ」

首相、ガソリン「暫定税率を維持」・再可決の方針
福田康夫首相は29日、首相官邸で日本経済新聞などと会見し、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率について「少なくとも(1リットルあたり約25円の)今の水準は維持しなければならない」と表明した。
暫定税率は参院が同改正案の審議を拒んで期限が切れても、衆院の可決から60日がたつ4月末に全議席の3分の2を握る衆院で再可決すれば、いったん下がった税金を引き上げられる。町村信孝官房長官は同日、都内の講演で「恐縮だがまた上げさせていただきたい」と語り、再可決への理解を求めた。(日経29日 20:38)

首相は「ガソリン税が引き下げられたままでは、2兆6000億円もの財源が失われ、幅広い住民サービス見直しにつながりかねない。しっかりした財源の確保が不可欠だ」と説明。「人気取りに走るのではなく、必要なことであれば国民に負担をお願いするのが、国民の生活と経済を守るべき政治の責任だと考えた」と訴えた。
さらに、「(暫定税率復活の)大前提として、税金にムダがあってはならない。すべての支出で『ムダ・ゼロ』を目指し、公益法人の在り方や不透明な天下りを徹底的に是正する」と強調している。

■ここで、「なるほど、政府(首相)も苦労していて大変だな」と納得し、民主党は政権取りの為だけに“むりやり・なんでも反対・ごり押し”して首相を困らせている悪者だ、と政府(首相)に同情する人の為に、権力者とその代弁者となったマスメディアの手口を少々書いておく。

*肥大化した官僚組織及び税金をふんだくってつくった天下り先(独立行政法人等)の“湯水のような税金のムダ使い”に批判があることを頭に入れて福田首相は「(暫定税率復活の)大前提として、税金にムダがあってはならない。すべての支出で『ムダ・ゼロ』を目指し、公益法人の在り方や不透明な天下りを徹底的に是正する」としている。これは正論であるが矛盾した発言でもある。

「暫定税率復活の大前提として税のムダ使いを徹底的に是正する」のが先決であり、それをやった後に、それでも暫定税率2.6兆円には足りませんでしたので、その不足分を暫定税率として戻してください、というのならまだ分かるが、34年間も国民に黙って取り続けていた「暫定」的な税の倍取りを、何故1ヶ月後に衆院で数にものを言わせ、そのまま(倍の税率のまま)再議決しようとするのか!
大前提を実行しないまま、1ヶ月後に元に戻すことが当然のように発言し「国民を混乱に陥れる」民主党、を悪者に仕立てようとする政府・マスメディア。(「ねじれ国会」も「悪いこと」にされてしまった。)

国民はこの矛盾に気付くべきだ。政府・マスメディアに騙されてはいけない。

政府から予算をつけてもらったのでは国民の為の報道が出来ないとして、国民から直接もらう受信料でなりたっているNHKは、その意図に反し、今では全く政府の広報活動に従事するようになってしまった。

4月2日のNHKニュースは、暫定税率期限切れで安くなったガソリン代に対し「国民の混乱」を映し出すのに“必死”の感があった。
安くなって喜んでいる庶民の声を映し出さずに「まだ地下タンクに高いガソリンが残っているので1日からは下げたくなかったのだが、そうもいかなくなって、赤が出てしまう。」「他店との値下げ競争でこのままではやっていけなくなる。」といった小売業者の声をのせ、「1ヶ月だけの値下げ」と決め付け、その間の混乱をあれやこれやと映し出していた。(100円から150円まで上がる間のストック利益は? 通常、在庫して販売している業者はこのようなリスクはどの企業も織り込み済みであり、値が上がるときにはストック分儲かり、値が下がればストック分損をするのは商売では“当たり前”の出来事である。何で今回だけ“大騒ぎ”に報道するのか!)

また、マスメディアは1ヶ月の限定値下げと決め付け、国民もそれが当たり前と思うようにスリコミをして、もう殆どの国民が「1ヶ月後にはまた元に戻るんだな」と思っている。マスメディアの情報操作の力は大きい。

又、その日、暫定税率のニュースの後、窮迫した地方財政の状態を流し、住民に(ガソリン税が下がったのと時を同じくして)4月1日より住民への補助金のカットや税金等の増税(住民への負担増)を報道している。暫定税を廃止したら地方はどうなるのだ、といった政府の言い分をそのまま正当化するような報道の仕方である。
あたかも、ガソリン税の倍取りが出来なくなったのが原因のように…。
格差は、政府の施策により、もう既に「庶民」と「地方」に歴然として存在したのである。夕張市しかり、補助金をカットし政府の援助なしに借金はどうするのかと政府の言いなりにさせた岩国市、また大阪市も赤字財政をどうするのかが市長選の争点だった。
「地方をどうする」は、暫定税率云々以前に政府の施策の誤りによる、政府(行政)の問題だったのである。
その「地方」が団結して「中央」に注文をつけなければいけない失政を「地方」は「庶民」への負担増を強いるという下への付け替えを「ここぞ」とばかりに発表し、政府の策略に引っかかり、「地方」「住民」の対立(弱いもの同志の対立)に持っていっている。

それも問題だが、暫定税率の期限切れと同時に、それらのニュースを報道し、暫定税率を維持しないから起こっている混乱のように報道するNHKも大問題である。

2年間だけ何とか倍の税金下さい、といって成立した期限立法が、国民の了解を取りつけることなく(延長する理由・根拠を国民に明示することなく)34年間も政権政党の手により延長されてきた。(第二次オイルショックの時の延長は理由提示され反対の多い中、延長が可決された記憶があるが、それ以降、全く国民に延長理由の説明が無いまま、ドライバーから倍の税率を取り続けていたのである。)

政府はまず、何故、国民に延長理由を説明し、是非を問わなかったのか?
それを釈明しなければならないはずである。
本来、マスメディアも政府のこの国民無視の行状を咎め、追求しなければならない立場にあるのに、国民に問題提起しなかった(=政府とグルだった)ために、今更追求できようはずもない。
従って、それを隠そうと、政府同様、問題を他(政争の具にする民主党・ねじれ国会・等)に持って行こうと、やっきになっている。

(参考)
ちょっと、話は逸れるが、「ねじれ国会」についての「正論」を載せておく。

※「ねじれ国会」などという言葉が横行し、「政局より政策を優先させろ」などとマスメディアは書きたてた。
そんなごまかしでは、政治のゆがみは正せなかった。

※参議院で野党が与党を上回ったことで起きた衆参ねじれ国会。
国会審議がスムーズに進まず、空転している事を嘆く声がある。しかし、本当にそうか。
   
ねじれていない“正常”な国会の時は、審議が形式的すぎ、不十分だったのではないか。
それが証拠に、社会保険庁や厚生労働省の年金問題、道路整備特別会計を好き勝手に使ってきた国土交通省と天下り先の独立行政法人・・・とまあ、汚れた雑巾を絞った泥水のように汚い話が次つぎと出てきた。

日本という家の管理を委託していた政治家や役人の仕事振りときたら、汚いものを押入れに押しこんで外から見えないようにしていただけ・・・有権者は騙されてきた。
しかし、汚れたモノはいずれ悪臭を放つ。そのことに気づいた鼻のきく有権者が、においの元を探るために選択したのが「ねじれ国会」なのだ。

これが実にいい!この際、しばらく国会にはねじれていてもらいましょう。
政府や市場関係者は「国会の空転は、景気に悪影響を及ぼす」と目先の損得を心配するが、冗談じゃない!見えないところでどれだけ税金が無駄になっていたか。

その損失を考えれば、見える空転のほうがまだ有益だ。

いまこそ有権者は、埃を被ったガラクタをじっくり選別すべきだろう。

税金の無駄遣いを追及する国会へ模様替えするために、ねじれている間に大掃除だ。
ただし、ねじり過ぎて元に戻る事だけはしないでくれ。


■国民のみなさんに、政府(首相)やマスメディア報道に騙されないようにしてほしいと思って書き始めると、今日のようにクドく、スッキリしない文になってしまう。いろいろと書きたい。例えば、政府がだらしなかったツケを国民同士の対立に持っていく権力者のやりかた。

(例…引用開始)

民主党は、在日米軍の為にゴルフ場、ボーリング場、バーなどの娯楽施設の人件費まで、なぜ国民の血税を使って負担しなければならないのか、なぜ億ションを米兵のために建ててやらないといけないのか、という、誰が見てもおかしい「おもいやり予算」に反対の態度を表明した。それに対し、従業員でつくられている全駐留軍労働組合は、2日、民主党の反対方針について、「極めて遺憾」とする緊急要請文をまとめ民主党に送ったという。4月27日の山口補選は闘えないと、選挙協力を見直す考えをちらつかせているという。
岩国市長選挙と同じ構図だ。基地反対より明日の生活だ、というわけだ。それを批判するのはたやすいが、生活を優先させる在日米軍基地の従業員もまた国民なのである。

国民を分断して批判の矛先をかわす。批判のエネルギーを減殺する。

それは政府の常套手段である。

それに巻き込まれてはいけない。…天木氏ブログ引用終り


こういったことを誰でもそうだなと思うように書きたい、分かって貰いたい、と言った気持がクドくなる原因で、逆に読み辛くしている。

暫定税率の正論を引用。

(東京新聞4月2日~引用開始)
一リットル当たり二十五円前後のガソリン値下げが現実になった。

福田首相は会見で「税率水準は来年も維持される可能性が高い」と衆院で再可決し暫定税率復活を目指す意向をにじませた。
政府・与党にも「再可決の強硬手段に訴えても、暫定税率を復活すべきだ」との声が強い。

だが、首相が先に示した再修正案で2009年度からの一般財源化を表明した以上、暫定税率の復活には無理がある。

国民に対して「道路に使う」と説明して税率を引き上げてきたのに、使途を限らないなら“なぜドライバーの負担だけが重くなるのか”の理屈が通らないからだ。
一般財源ならば、社会保障から防衛費、公務員の給料に至るまで何にでも使える。道路利用者だけに重い負担を求めるのでは、受益と負担の原則が崩れてしまう。

一方で、暫定税率をなくした場合、国と地方合わせて二・六兆円の歳入が不足する。この不足分をどうするか。そこで、ぜひ検討してほしいのは、特別会計や独立行政法人に眠る積立金や準備金、いわゆる「埋蔵金」の活用だ。

たとえば、財政融資資金特別会計には2007年度末で17.9兆円に上る金利変動準備金がある。

政府は金利変動リスクに備えたカネと説明するが、専門家や与野党内にも「準備金として過剰だ」という指摘がある。

この一部を「今年限り」で暫定税率消滅の不足分に回してはどうか。
それで与野党が妥協を図ったうえで、あらためて環境税創設や消費税の扱いを含めた抜本改革の議論をすればいい。

財融特会からは〇八年度予算で9.8兆円が国債残高減らしに使われている。
「ストックの剰余金はストックの圧縮に」という考え方からすれば、一般会計への流用は邪道との批判もあるだろうが、納税者に説明できない上乗せ税率を復活するよりましだ

財融特会資金の活用には法律改正が必要になる。
別の特会資金を使う手もあるかもしれない。

再可決に突っ走って、首相が示した一般財源化方針をご破算にしてしまうのは論外である…引用終り

もう一つ、無断転載禁止のきっこの日記から、さわりを引用。

!!!上記引用は、投稿する前に消えてしまった。次回に書き直しますので、次回分と続けて読んで下さい。

今日も、書きたいと思ったことが書けなかった感があるが、最後に天木氏が今の政治について全体的に書いたブログが出ていたので、引用して次回に続く。

(引用開始)
我々の目の前で繰り広げられている今日の諸問題は、つまるところ政治家・官僚の作為・不作為の悪に帰結する。

高見にある権力者が、一般国民を苦しめているのだ。

「名もない組織もまとまりもないバラバラの、だからこそ救われることのない弱者の国民」の日々の生活を、めぐまれた支配層が苦しめている、そういう問題に帰結するのだ。

優秀な(と自らを思い込んでいる)政治家と官僚たちが、“小難しいことなどわからないだろう”とたかをくくって、一般国民を騙し・詭弁を弄し、そして最後は権力にまかせて情報操作して抑えつける、そういう状況が毎日繰り返されている。

世論の主導者を自認するメディア業界と、そのメディア業界に依存する有識者・評論家達が、あたかも国民の味方・正義の味方であるかのように振舞いながら、結局、最後は権力側と慣れ合ってしまう。

決して権力側に嫌われる形で最後まで徹底して闘わない。

その結果、国民を裏切ることになる。

国民はもっと自信を持ってよい。

おかしい事・嫌な事・自分の利益が損なわれることには、素直に声を上げるべきだ。

難しい事はひとつもない。

権力者が言っている事・している事は、実にお粗末なのだ。…引用終り


■またまた、昔の言葉を載せておく。

政治の世界が分からなくても政治のよしあしを判断することは簡単に出来る

→「国民の生活が苦しくなる政治は、悪い政治である






ファシズムへの道…その2

2008年04月01日 | Weblog
前回はタイトルの話に入れなかった感があるので、今日は本題に入る。

その前に、私の日記は転載等大歓迎です。そういって下さる人がいると思うと嬉しくなります。但し私の日記は他のブログの盗用・無断借用で成り立っていますので、“引用”の部分は「取扱い注意」部分です。宜しくお願いします。

本題に入ります。

ファシズム…ウィキペディアより要約

語源はともかく一般名詞としては、資本主義が脆弱な乃至危機的な状況にある中にあって、共産主義を排除するのみならず、一切の自由主義、民主主義、平和主義を排撃し、内にあっては暴力的独裁、外にあっては公然たる排外主義・侵略主義をとる体制を言う。

日本などで見られた全体主義体制・権威主義体制、およびそれらの一党独裁政治や翼賛体制、政治的自由活動の抑圧行為等もまたファシズム的要素が濃厚である。
ファシズム(超国家主義)は議会制民主主義の否定・国民の自由(権利)の否定・一党独裁体制をとり、民族の神話として「既成勢力」を擁護するための思想である。

■最後のクダリの通り、ファシズムは(1)一党独裁体制、(2)議会制民主主義の否定、(3)国民の自由(権利)の否定、により成立します。

まず、この3つを頭に入れておいて下さい。

次に、ファシズムを作り上げたナチスドイツのヒットラーの側近ゲーリングの証言を今の日本に当てはめて要約すると…。

「ファシズム国家をつくるのは簡単です。一般の国民に対してはわが国はテロの脅威・ミサイル攻撃の脅威・侵略の脅威に晒されているといい、国家に逆らう者(戦争に反対する平和主義者)には愛国心が足りない、と言えばいいのです。」

この証言も頭に入れておいて下さい。

■さて、話を進める前に、「愛国心を教えるのが何故いけないの?」と国が教える愛国心を愛郷心・祖国愛と同じに考えている人達や、「今の若者は戦争など行かない」と法律で強制されていく(行かないと言えば法律に違反し牢獄へ入れられることになる)現実を考えていない人達に、以前に何回か書いたナチスドイツ時代の牧師さんのコメントをもう一度参考までに載せておきます。


  ナチスが共産主義者を弾圧した時 私は不安に駆られたが
  自分は共産主義者でなかったので 何の行動も起こさなかった

  その次 ナチスは社会主義者を弾圧した 私はさらに不安を感じたが
  自分は社会主義者ではないので 何の抗議もしなかった

  それからナチスは学生 新聞 ユダヤ人と 順次弾圧の輪を広げていき
  そのたびに私の不安は増大した が それでも私は行動に出なかった

  ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた そして私は牧師だった
  だから行動に立ち上がった

  が その時はすべてが あまりにも遅かった



■ニュースで騒がない「学習指導要領」の政府が変えた項目を見て、日本も「もう遅い」段階に入ったのではないか、と思えてしまう。

この政府の指示は改正された教育基本法に則った合法的な措置である。(現行憲法には違反するのだろうが…。)

ここでその教育基本法の改正(ニュースでは全く騒がれなかった・マスメディアが国民に問題提起しなかった国民にとって大問題の改正)について復習しておく必要がある。

改正前の教育基本法は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないように…」(憲法前文)と現行憲法が制定されたことを受けて制定されたもので、戦前の国家による皇国史観・軍国主義教育を排除するために次の様に前文で謳ってあった。

教育は政府(国)による「不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」

このように、教育への政府(国)の支配を排除していた教育基本法が、改正により、この前文を削除し「国は教育に関する施策を総合的に策定し実施」する、と国が国民を教育することとなった。
国による「愛国心」教育は北朝鮮のように「将軍様のためなら死も厭わず」と言った国民を作り上げることが出来る。
国が教育する愛国心は「国家への忠誠心」であり、「滅私奉公」「国の為に死ねる国民」を作り出す。

政府(権力者)を縛る法「憲法」と「教育基本法」の2つのうちの一つが国民に騒がれることも無く、いとも簡単に消えてしまった。
国を縛っていた「教育基本法」が地方や国民を縛る法律に変身したのだ。

と、ここまで復習したところで、現在に戻る。

■文部科学省が告示した学習指導要領(このように教育しなさいという国家の命令)
 …国がやること全て「教育基本法」に則った行為であり、国がやるどのような教育もこの法律で正当化されている。

(産経新聞)
文部科学省は3月28日付で小中学校の新しい学習指導要領と幼稚園教育要領を官報に告示した。
国歌の君が代を「歌えるよう」指導することを指導要領で明記したほか、道徳教育の目標に「愛国心」を加えるなど、今年2月に公表された指導要領案を修正、指導内容をより具体的に示した。

主な修正は、小学校の音楽で「国歌『君が代』は、いずれの学年においても指導すること」としていたのを「-歌えるよう指導する-」と明確化した。
一部の教員が卒業、入学式などで国旗・国歌の指導をないがしろにするケースが依然としてあり是正が期待される。
また国語の読み聞かせの例示で「昔話や伝説」が「昔話や神話・伝承」と神話などが加わった。

中学では宗教に関する寛容の態度や教養について規定した改正教育基本法を踏まえ、社会で「政治および宗教に関する教育を行うものとする」と明示した。

小中学校とも、道徳教育の目標について「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛し」と愛国心について加えた。道徳教材として例示された「先人の生き方」を「先人の伝記」に改めた。

また小中学校いずれも総則で教育課程の編成の方針に「これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする」と付け加えた。

教科書がない道徳、総合学習、特別活動も21年度から先行実施される。…産経引用終り

(毎日新聞)

<学習指導要領>総則に「国と郷土を愛する」異例の修正

文部科学省は28日、2月に公表した小中学校の新学習指導要領改定案の総則に「国と郷土を愛する日本人を育成する」という文言を新たに盛り込み告示する。改定案公表後に総則という基本的な考え方を修正するのは極めて異例。文科省は「公募意見などを踏まえ修正した。改正教育基本法の趣旨をより明確にする意見を取り入れた」と説明している。

文科省によると、改定案公表翌日の2月16日から1カ月間、電子メールや郵便で意見を受け付け、5679件が寄せられた。「国を愛する心について総則に明記すべきだ」などの声があり、国会での議論、与党部会とのやり取りなども加味して修正したという。

音楽で「君が代を指導する」が「君が代を歌えるよう指導する」になるなど軽微なケースも含めると、修正は181カ所(同様修正の重複除く)あった。

◇「基本法改正の趣旨生きる」…渡海文科相

渡海紀三朗文部科学相は27日、「総則に(愛国心を)書いた方が教育基本法改正の趣旨が生きるとの意見があったので(修正を)判断した」と説明。
バランスを欠く意見は排除したつもり」と述べた。公募意見の過半数が50代以上だったことには「子を持つ世代から意見をいただくのが理想だが、たまたまそうだった」と話した。…毎日引用終り

■何故、マスコミは渡海文科相のコメントを深く追求しないのか。

公募意見を募ったことを国民は皆知っていたのか、一般に公募したのであれば5679件という少数ではなかったのではないか、公募意見の「愛国心を総則に明記しろ」という意見は何%あり、「バランスを欠く意見」とはどういった意見なのか。それを公表すべきだ。
どこかに公表されているのなら誰か教えて下さい。

そして、マスメディアの「法」に対する不勉強さを一番表わしているのが、私が赤く書いた箇所「軽微なケース」と言う表現である。

「学習指導要領」は、名前からのニュアンスと違い、国が「このように教育しなさい」という学校・教育関係者への法律・命令書である。(教育基本法改正で国が国民を教育することになった為)

法律の変更箇所は、何故そうしたのか?、何故そうする必要があったのか?を良く吟味する必要がある。特に権力者側が法律を変えようとしたときには…。

よく見比べてほしい。

案「国歌『君が代』は、いずれの学年においても指導すること」

告示「国歌『君が代』は、いずれの学年においても歌えるように指導すること」

「軽微な」ではなく、最も国民が問題にすべき「重要な」変更なのである。

告示は、先生に対しては「生徒に声を出して歌わせること」を命令するものであり、生徒に対しては「声を出して歌うこと」である。

「歌えるように」と入れたのは、そうした意図を含んだものであり、この指導要領発効後、声を出して歌っていない生徒を見かけたら、「生徒が歌えてないではないか、歌えるように指導していない」とその先生を「指導不足」として、国は改正教育基本法の元に改正・成立した教育三法に規定されているように「不適格教員を教壇から確実に排除」することが出来る。

有識ブロガーの人達に顰蹙を買い、失望されるとは思うのだが、実は、私は「君が代」を国家として歌うことに抵抗を感じない「ノンポリ」である。

しかし、国家権力が君が代を強要し、国旗に畏敬の念を抱かせようと国民を締め付ける所業は断じて許し難い。

ファシズムへの道・戦争への道である。

時代の曲がり角・歴史の転換点は、こういった「軽微な変更」から始まる。

一例として、天木直人のブログに出ていた「ゴーストップ事件」を挙げておく。

(天木氏のブログ~2008.02.07 引用開始)

2月5日の朝日新聞に67歳の無職の男性からの投書が掲載されていた。
この投書は、日教組主催の研修会をホテルが拒否した事件に言及し、この一件は日本が戦争になだれこむ契機の一つになった「ゴーストップ事件」を思い起こすものであったと日本の現状を危惧していた。

「ゴーストップ事件」とは何か。不詳にも私はまったく知らなかった。調べてみた。事件の概要はこうだ。

時は1933年、場所は大阪市北区の天満橋筋6丁目交差点。
信号機(ゴーストップ)の赤を無視して渡ろうとした陸軍一等兵を、大阪市曽根崎警察署の巡査が見咎めて、両者の間の喧嘩騒動となる。
一旦はおさまったかに見えたこの騒動は、その後憲兵隊が「公衆の面前で軍服姿の帝国軍人を侮辱した事は許せない」と抗議したことから、問題が「天皇の軍隊」と「天皇の警察」の対立に発展した。   

最後は天皇陛下の「あれはどうなったか」という一言で、慌てた陸軍と内務省が急遽和解したという事件であるらしい。

この事件以降、現役軍人に対する行政措置は警察ではなく憲兵が行う事となり軍部が国家の帰趨の主導権を持つきっかけになったとされている。

軍国主義の30年代と平和な今の日本とは、まるで結びつかないと大方の日本人は考えるに違いない。
あらゆる言論が封鎖され個人の基本的人権が奪われていた非民主的時代は、もはや過去のものだと考える日本人は多いだろう。
しかし、当時も今も目の前で起きている事の意味を正しく把握する事は難しいものだ。後で振り返って気づくのだ。
この国で起きている出来事の数々を、我々は後にどのように思い出すのであろうか。国民が選んだはずの政治家は果たして本当に国民のために機能しているか。公僕のはずの官僚が国民抑圧政策のシナリオを書いている。
年金問題の最大の問題は受けとる権利のある国民が申請しなければならないという矛盾である。ずさんな仕事や流用で年金を払えなくしてしまった公僕が、今でもふんぞり返って国民に仕事を押しつけている矛盾である。国民は文句を言えずに年金特別便を書かせられている。

少し前に書かれたブログであるが、それを引用して次回に続きます。

(引用開始)
国が教育に介入するのは時代錯誤だ。
児童生徒の学力を国が把握し管理し競争を煽るだって?
私の住むイギリスではブレア政権下で進められた競争原理の教育改革が大失敗に終わり、今必死で軌道修正中。
義務教育に競争主義を取り入れて成功している国はどこにもない。
エリートは作り出しても格差が広がり結果として国家全体がうまくいかなくなるという例は幾らでもあるのに何故学ばない?

保坂展人はブログに、この法では「日本を愛し戦争をやめさせたいという愛国心は認められない」と書いていた。
国家の規定した愛の形じゃないと駄目なのだ。なんてこったい。
日本はどこに向かいたいのか?
日本人の多くは北朝鮮は可笑しいとか変だとか言って笑うけど、このまま行けばファシズム(無風注:元は“天皇万歳”)の時代がまた来る。
私はそれは嫌だ。…引用終り

続きます…。