政府マスコミの国民操縦の現状・・・その５

あなたは庶民を弾圧し大企業を優遇し儲けさせている今の政府マスコミの喧伝にまだ気が付かないのか！

あなたは輸出大企業が円安の為替差益で儲かった、物価が上がってデフレから脱却できる、株価が上がった、だから景気は良くなり自分たちの生活は良くなる・楽になると今だに思っているのか！

確かに円安の為替差益でトヨタ等自動車産業やＩＴ関連企業や商社等は史上空前の為替差益による純利益を計上している。

だから安倍政権の力で景気は良くなったと政府マスコミは毎日の様に自慢してＰＲしている。

それによって庶民も好景気を期待している。

だが日本の産業の９０％近くを占める中小零細企業や庶民は円安によるガソリン・電気料金等のコストUpで社員の賃金アップどころではない。

庶民は今、給料は上がらないで物価が上がり消費税は上がり、年金受給者の年金は削られ、現役労働者・高齢者の年金負担は増え支給額は削られ、医療費自己負担は増え、と踏んだり蹴ったり状態なのである。

それなのにあなたは「欲しがりません勝つまでは」「ぜいたくは敵だ」と考え、政府マスコミが言うようにもう少し痛みを分けあって我慢すれば景気が良くなったことが実感できる＝あなたの生活が楽になる豊かになる、と今でも思って信じているのですか。

今の日本の政治は日刊ゲンダイが何回も書いている通り、「他の欧米諸国の様な民主主義国では大規模なデモが沸き起こり、とっくに国民の反乱が起こっている」状態なのです。

あなたは年に１５００万円以上の収入があり、蓄えもあり、円満退職して高額の退職金をもらい奥さんと一緒に年金をもらっているので、消費税が１０％になろうが年金が減額されようが（年金などもらわなくとも）老後の生活に何ら支障がないのでしょうが、今の政治の政策に対しもっと庶民目線・国民目線で批判してもらいたいと思います。

ナチス・ドイツ時代の牧師さんの様にならないで下さい。

ナチスは共産主義者・社会主義者を弾圧してきた。

でも私は共産主義者・社会主義者でなかったので何の行動も起こさなかった。

ナチスはユダヤ人を迫害してきた。

でも私はユダヤ人ではなかったので私には関係ないと思っていた。

さらにナチスは学生・報道機関等に弾圧を加えてきたが、私はそれでも行動しなかった。

そして最後にナチスは教会を弾圧してきた。私は牧師なので抵抗し立ち上がったが、その時は遅かった。すべてが遅すぎたのだ。

多分に私の創作がありますが悪しからず。


あなたは今だに「1億総中流階級」の幻想を抱いたままなのでしょうが、次の様な人のことまで考えを張り巡らせて下さい。


①終身雇用制で1つの会社で頑張っていたが、その会社が倒産してしまった。

②自営業を営んでいたが病気で倒れ、その医療費（手術・リハビリ）で国民年金も払えなくなり、頼る親族もいない。
　体が不自由になったため就職口もない。

③私の様に女房がガンに罹り、何とか助からないかと、どんな胡散臭い民間療法も探し出して試してみたため、毎月自分の給料の３倍ほどの金額が出て行き、結果として今の日本の家庭の３分の１以上を占める貯蓄ゼロ家庭の仲間入りをしてしまった例もある。

あなたも「自分は努力した勝ち組だから、他の日本国民（負け組）の事は関係ないや」と思っていたら上の牧師さんのように今にとんでもないことになるよ。

今日は安倍政権が推し進める「集団的自衛権の行使容認」について書こうとして雑談になってしまったが、ショートコメントで行きたい。

今日はここまで、またね。

政府マスコミの国民操縦の現状・・・その４

日本国民は政治・司法等各種記者クラブに属するテレビ・新聞から情報を得て自分の考えを作り上げている。

だから日本国の世論はマスコミによって作られている、といってよい。

まさに、某テレビ局の社長がいみじくも述べているように（下記・前に書いたものを再掲載）


■「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」（1998年）


■「社会を支配しているのはテレビ。これからは私（テレビ局の社長）が日本を支配するわけです。」（2002年）


■『君たちは選ばれた人間だ。 君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。 対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる』 （2010/4/1の入社式での訓示）


このようにして、日本国民はテレビ・新聞の情報によって一斉に「右向け右」の行動を取らされているのだ。

例を挙げればいとまがないが、一つだけ挙げて本題に入る。

新型ウィルス（新型インフルエンザ）の恐怖がテレビ報道で数ヶ月にわたり毎日トップを占めた年があったが、その年の死者数は例年のインフルエンザ死者数の３分の１近くという大騒ぎしたにもかかわらず非常に少ない死者数の結果となった。

この時の報道の仕方により、日本国民は次の様に考えた。

民主党・長妻氏は死者が次々に出ているなか、新型インフル対策費も削るようで、小さな子供がいるうちのような家庭は気が気ではありません。
これから生まれてくるお子さんの犠牲の可能性を無視してまで「子供手当」をほしいとは思いません。

ついでに話すと、この騒動を津久井弁護士は次の様に総括している。

　　　 　オカミ(政府）が国家総動員体制を言い渡し，

　　　　報道が大きく喧伝すれば，

　　　　日本人はその『国是』に従う

　　　 　というわけで、今回の新型インフルエンザ報道で

　　　　 大掛りな臨戦シミュレーションが検証できたことになる。

　　　　とても恐いことだ。

そして、この対策として新型ウィルスに効くといわれたタミフルを日本政府は５０数億円買い込んだが、ほとんどをドブに捨てる結果となった。（薬には消費期限がある為）結局、長妻氏の新型ウィルス対策費削減は正しい判断だった訳であるが、こういった報道は皆無であった。


一例を挙げただけで話が長くなってしまうが、今日から安倍自民党政権が推し進めようとしているＴＰＰや集団的自衛権行使容認等を一つ一つに分けて話して行きたい。ここからが本題です。

今日はＴＰＰについて。

《日刊ゲンダイ2014年4月29日号より要約＝改竄》

日米首脳会談のＴＰＰ交渉について大多数のマスコミが「合意に至らず」と報じた中、読売新聞は「実質合意」と報じた。

その読売新聞は４月２６日の紙面で、この日米交渉の舞台裏を書いている。

それによると、この日米首脳会議で主要論点はＴＰＰ含め早々に全てで折り合っていたが、日本側が共同声明で「大筋合意」と書かれては困る、とゴネた。
これは４月２７日投開票の鹿児島２区補選があったからで、畜産物の「輸入関税引き下げ」という日本側の大幅譲歩が報じられるとこの選挙に影響が出る、と安倍自民党政権は思っての事だ、と書いている。

そう書いた読売新聞は「だからうちが書いた『実質合意』が正しいのだ」と言いたいらしい。

こう書いて、読売新聞は「ＴＰＰ妥結へ期待」「アジアでの成長の好機」と安倍政権を目一杯持ち上げていた。

この感覚にあなたは疑問を呈しないのだろうか？

「読売新聞の報道が正しければ、牛肉の輸入関税は２０年前後で現行の３８．５％から９％以下に引き下げられる。豚肉は…中略…
こんな合意がなされたら、鹿児島の畜産農家は崩壊の危機に瀕してしまう。

こういう重要な合意を選挙投票日まで隠しておくことが正しいことなのか。

許せないし、ありえない。

選挙前だからって、選挙前だからこそ、隠すことは絶対に許されない事でしょう！」（東大教授・鈴木宣弘氏）


その鹿児島２区衆院補選は自民党新人が当選した。

《夕刊フジ2014年4月29日》記事要約

消費税率引き上げ後、初の国政選挙となった選挙で自民党新人で公明党推薦の金子氏が当選した。

安倍首相は関門を突破したことで、経済再生や集団的自衛権の行使容認、ＴＰＰ交渉を加速させる構えだ。

「安倍政権への評価、今後への期待が大きかった」…自民党石破幹事長は補選勝利についてこのように語った。


今日はＴＰＰに限定して書いている。

ＴＰＰが成立すると「自由貿易を阻害する行為は訴訟出来、損害賠償を請求出来る」事になる。

従って日本政府が被災地の産業・農業を保護育成しようとしても、それは自由貿易を阻害するものとして訴訟され損害賠償金を支払わされる事になるのだ。

これも一例だけ挙げておく。

今、日本のマーケットでは「遺伝子組み換えではありません」との表示が目に付く。ＴＰＰ参加により、この表示は自由貿易にとって「不当」とされ表示してはいけない事となる。

実はお恥ずかしながら、私は最近までこの表示の必要性が分かっていなかった。

皆さんには思い返してもらうことになるのだが、私が最近分かったことを書いておく。


《偽りの種子━━━━遺伝子組み換え食品をめぐるアメリカの嘘と謀略》（ジェフリー・スミス著）より。

アメリカは遺伝子組み換え作物（バイオ技術）を世界中に売りつけて来ている。

アメリカは２００７年、各国の大使達が集まり、遺伝子組み換え作物の普及策＝ヨーロッパ諸国に遺伝子組み換え作物を受け入れさせる戦術を練った。（後述）

ＥＵ諸国では欧州委員会は遺伝子組み換え作物を受け入れたが食品業界が反対。

この遺伝子組み換え作物の危険性について最初に明るみに出たのはパズタイ博士（英）の内部告発による。

この博士は当初、この遺伝子組み換え作物の推進者であったが、英政府の助成で安全性の調査を行なった結果、「遺伝子組み換え作物は本質的に安全でない。」ことが判明し、遺伝子組み換え作物の危険性を内部告発するに至ったのである。

博士は３種のラットを調べた。

①殺虫成分を遺伝子に組み込んだポテトを食べたラット
②殺虫成分をそのまま混ぜ込んだポテトを食べたラット
③普通のポテトだけを食べたラット

結果、異常が起きたのは遺伝子組み換えポテトを食べたラットで②の殺虫成分を混ぜたポテトを食べたラットにも異常はありませんでした。

①の遺伝子組み換えポテトを食べたラットは、１０日もしないうちに脳や肝臓や免疫機能に障害を起こしたのです。

その後、続々と動物実験の結果が出され、遺伝子組み換え作物を食べた動物に生殖機能の低下や発育不全や免疫異常が起こることが報告されました。

遺伝子組み換えコーンの様に普通は無害な遺伝子が「組み換え」により「アレルゲン」に変化したといった性質が大きく変わってしまった遺伝子は４３種も見つかっている。

こうした大きな変化を遂げた遺伝子組み換え作物が米国や規制機関にその危険性を認識されないまま食品として売られており、アメリカは発展途上国アフリカやオーストラリアやインドにこの遺伝子組み換え作物を普及させようと、世界を回って説得しているのです。
実際に各国の規制当局に入り込み（働きかけ）アメリカのように規制を緩めてきているのが現状です。

日本もＴＰＰを受け入れたらアメリカの緩い規制を受け入れざるを得ません。

名目は「完全自由貿易」の為。

狂牛病検査も然り、全てアメリカの言うなりです。他のブログが「ＴＰＰはアメリカの世界経済支配の一環」と言っている所以です。


ついでに、この遺伝子組み換え作物について次の２つの「事実」を書き足しておきます。

《判明した事実１》

１９９２年、ＦＤＡ（アメリカの食品衛生規格局）の政策担当だったマイケル・ケラーは安全性確認も表示もない遺伝子組み換え作物の流通を許可し「通常の作物と変わらない」というＦＤＡの見解を発表した。
７年後、ＦＤＡの内部文書が公開され、それが嘘だった事が判明しました。
というのは、その文書で遺伝子組み換え作物が有害でアレルギー原因にもなるとＦＤＡの学者たちが何度も警告していたことが明らかになったからです。
その警告を無視して遺伝子組み換え作物は流通ルートに乗ってしまったのです。


《判明した事実２》

アメリカ政府は遺伝子組み換え作物を拒絶したことに対してＥＵへの報復を考えていたことが、ウィキリークスのリークで判明した。

■アメリカの駐仏大使の自国宛外交公電内容…ウィキリークスのリーク

「欧州は遺伝子組み換え作物の受け入れに後ろ向きだ。

音頭をとっているのはフランスだ。

ＥＵ諸国に対して報復措置をとれば、ＥＵ内の遺伝子組み換え作物受け入れ派（バイオ推進派）の後押しにもなる。

連帯責任なのでＥＵ全体を締め付ける報復手段のリスト作成を（アメリカ政府に）勧める。

だが、特に叩くべきは、一番悪い犯罪者（フランス）だ。

早期解決は望めないので持続可能な報復措置が必要だ。」


オバマ大統領は選挙で「遺伝子組み換え表示の義務化」を公約していたが、大統領になりそれが実行されていないどころか、逆にＦＤＡと一緒になってこの遺伝子組み換え作物の世界への普及を推進している。


さて、今日もマスコミ批判でショートコメント？を閉じたい。


《日刊ゲンダイ2014年4月29日》…上の続き

ＴＰＰを「実質合意」と正直に？書いた読売に限らず、「合意に至らず」と書いた大新聞も似た様なものだ。

■進展も合意届かず、牛肉など歩み寄り（日本経済新聞）

■甘利氏「収斂へ前進」（産経新聞）

各紙に共通していることは、甘利氏と米通商代表がガンガンやり合い、日本は抵抗したかのような論調である点だ。

つまり、アメリカに押し切られずに日本が抵抗し頑張ったから「合意に至らなかった」と評価しているのだが、真相はというと、てんで違う。

ガンガンやりあうどころか、話し合っていたのは日本がどれくらい譲歩するか、という敗北交渉なのである。

安倍政権は農作物の重要５項目については「聖域」（つまり今の関税を維持する）としたのではなかったのか！

「聖域」がいつの間にか「関税何％で勘弁してもらうか」の交渉に変わってしまったのに、安倍政権は「重要課題で前進する道筋を特定した」と豪語し、それを大メディアは「歩み寄り」と書いたのである。

テレビ・大新聞はどっちを向いて仕事をしているのか。


「ＴＰＰ交渉は最初から危惧したとおり、アメリカから『これも譲れ』『あれも譲れ』と一方的に攻められている。

それに対し日本政府が『譲歩』すると、メディアは交渉『前進』と書くのです。

国民生活を壊し、医療制度を崩壊させ、日本の農家を壊滅させるのがＴＰＰの本質で、日本が交渉して（ＴＰＰに加入して）得るものは何一つない。

しかし、ＴＰＰ妥結が国益だと勘違い？（確信犯？）している大メディアは安倍政権の『譲歩』を評価し、『頑張っている』と書く。

国民から見れば、詐欺にあっているような話です。」（東大教授・鈴木宣弘氏＝農政）


マスコミの報道によって安倍政権支持率が上がっている。（ある通信社の調査では６２％を超えたそうだ）

つくづく、マスコミの報道の魔力には驚かされる。

今日はここまで、またね。

政府マスコミの国民操縦の現状・・・その３

あなたはマスコミから与えられる情報を信じて自分の考え・意見を形成している。

そのマスコミは下記の考えをもって国民に情報を与えている。（又、誰かのブログ記事より盗用してコピペしています　m(_ _)m　）

某テレビ局トップの発言集

■「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」（1998年）


■「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです。」（2002年）


■「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっているんです。」（2003年）


■『君たちは選ばれた人間だ。 君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。 対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる』 （2010/4/1の入社式での訓示）


会社・団体・組織に入った新人は、そのトップの考え方を身につけなければその組織の中での生存競争で勝ち残れない。つまり、出世・より良い生活はおぼつかなくなるのは言うまでもない。

そんな考え方を身につけた連中が国民に向け流す報道の一例を先の日米首脳会談を取り上げて示す。


■日米同盟「力強く復活」・・・産経新聞2014年4月25日付一面大見出し

中見出し：大統領「尖閣は安保対象」

内容を少しだけ：オバマ氏は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることを米大統領として初めて明言、首相は会談終了後の記者会見で「日米同盟は力強く復活した」とアピールした。

■「尖閣に安保適用」・・・毎日新聞2014年4月25日付一面大見出し

中見出し：米大統領が明言



■「人生で一番おいしいすし」首相もてなしにオバマ氏（2014.4.23 MSNニュース）


安倍晋三首相は２３日夜、来日したオバマ米大統領を東京・銀座の高級すし店に招き会食した。
オバマ氏は好物でのもてなしに対し「すしは随分食べてきたが、人生の中で一番おいしいすしだった」との感想を口にした。
両首脳の親密ぶりをアピールする狙いだ。…中略…
首相は夕食会後、記者団に「オバマ氏が日本食、特にすしが大好きだとうかがったので、えりすぐりのすしを味わっていただこうと思った」と語った。

■［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日、日米両政府が共同声明を発出したことに関し、「少し時間がかかったが、日米にとって画期的な声明になった」との認識を示した。オバマ米大統領の訪日中の大筋合意に至らなかった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関しては「諸課題について前進していく道筋を確認することができた」と述べた。

同日午後、官邸内で記者団に語った。その中で安倍首相は、共同声明は日米両国にとって画期的なものとの認識を示し、「力による現状変更に反対する。尖閣諸島は安保の５条適用対象に含まれ、集団的自衛権の検討について歓迎、支持をする３点を共同声明に書き込むことができた」と強調した。


こういった報道があなたの耳や目に入ってきて頭の中に一定の意見・考えが形成されていく。

だが、ネットで情報を集めると全く違った面が見えてくる。

まず、簡単な方の「高級寿司店」の話から事実を挙げておく。

その銀座の三ツ星寿司屋「すきやばし次郎（Sukiyabashi Jiro）」に後から取材して分かったこと。


《2014年04月24日　天木直人のブログより改竄》


安倍首相は今度のオバマ大統領訪日の最初の重要行事として寿司屋を選んだ。

そこでもっぱら寿司談義をしてオバマ大統領との友好関係をつくり、明日の公式首脳会談でオバマ大統領と真剣勝負をしようと目論んだに違いない。

しかし、その寿司屋でビジネスライクのオバマ大統領は『いきなりＴＰＰで安倍首相に譲歩を迫った』。

それを寿司屋のおやじの前で迫った。それを寿司屋のおやじが取材の記者連にばらしてしまった。

『いきなり交渉がはじまった。』『深刻な雰囲気だった。』と・・・。

美味いとパクパク食べていたのは安倍首相だったが『オバマ大統領は半分しか寿司に手をつけなかった』と・・・。

オバマ大統領の外交辞令＝『人生で一番うまい寿司だ』とオバマ大統領は喜んでいたとそのまま記者に話すような安倍首相では、とてもオバマ大統領との外交交渉には勝てない。（一説では安倍首相からの話をマスコミがそのまま載せたものなので、本当にオバマがそういったのかどうか真偽のほどは分からないとしている）


次に、「尖閣は安保対象」とオバマ大統領が明言した、と大々的にはしゃぐマスコミに対して、日刊ゲンダイと植草一秀氏のブログから要約（改竄）して書いてみる。

日米首脳会談で日本はどれほどの成果が得られたのか？

ＴＰＰ交渉を見ても分かる通り、目玉になるような合意は全く無かった。

その為、本来であれば、会談後の首脳同士の記者会見と同時に発表される日米共同声明が延期となり「出ないのか？」「そんな馬鹿な！」と大新聞の記者は騒然としていた。

共同声明には当初から「日米同盟の深化」や「力による現状変更への反対」等、当たり前の事を盛り込むことになっていたが、それも延期されたのだ。（結局、この従来通りの当たり前の事が共同声明となった。これで日米首脳会談の成果と言えるのであろうか？）

そこで、「尖閣にも日米安保」が唯一の話題として大新聞の一面トップを飾ったわけなのだが、これは従来からクリントン前国務長官、ヘーゲル国防長官らが明言していたアメリカの日本に対する姿勢である。

メディアは、「尖閣が日米安保条約の適用範囲」を明記したことを大きく報道するが、噴飯ものである。


《植草氏のブログより》

米国はかねてより次の見解を明示してきている。


１．尖閣は日米安保条約の適用範囲である。


２．尖閣の領有権について、米国はいずれの国の側にも立たない。


これが米国の基本スタンスで、今回の「大統領明言・共同声明」は、これを追認するものでしかない。


だから、オバマ大統領は記者との質疑応答で「何故、ここで（尖閣にも安保適用と）言及したのか？」と問われ、「私たち（＝アメリカ政府）の立場は新しいものではない。一貫してこの立場をとっている。」と答えている。

更にオバマ大統領は「（米国は）領有権に関して決定的な立場は示さない。＝尖閣の日中の領有権問題には口をはさまない。」と言い「米国は中国とも親密な関係を保っており・・・」従って日本に対し「対話や信頼醸成の取り組みがなく、このまま事態の悪化を見続けるのは大きな過ちだ、と安倍首相に伝えた」と語っている。

オバマ大統領のこの発言を記事にして安倍首相を批判するマスコミがあっても良いと思うのだが、記者クラブ所属のテレビ・新聞からは一切なし。

ひどい日本になってしまっている。それに気がついて欲しい。

昔、営業をしていた時、「営業の売り込みで商品を安くして買ってもらうことは誰にでも出来る。高い価格のままで買ってもらう、これが営業の腕だ。」とよく言われた。

米国の立場としては日本の軍隊にアメリカ軍の肩代わりとなって（先兵となって）働いてもらう事は歓迎すべきことだ。だからアメリカの立場からすれば日本政府が今行なおうとしている解釈改憲＝「集団的自衛権の行使が出来るようにする」ことに「支持する」態度を表明することは最初から分かりきっていることだ。

先の営業でも顧客の要請に従って商品をどんどん下げていったら、即ち、顧客の言うことを何でもきいていたら「顧客満足度１００％」を得られるのは間違いない。
しかし、それはその会社の不利益となる。最後には採算が成り立たず倒産してしまう。

国と国との外交にもそれは当てはまる。今の政府マスコミは国民を騙して国益に反する行為（＝ＴＰＰ加入・集団的自衛権容認・等）をしている。

中途半端だが、今日はここまで、またね。

哲学の講義内容から

某大学の哲学の講義で、下記の様な質問形式から哲学者の思想を教えていく内容のものがあった。


質問１.あなたは電車の運転手で、時速１００Kmで走っている。

前方を見ると、五人の作業員が線路の上で作業をしている。ブレーキは効かない。

このまま進めば五人は確実に死亡する。しかし、右側にそれる待機線があり、そちらに進むことも可能だが、そこには１人の作業員がいる。

果たしてどちらに進むのが「正しい」行為であろうか？

その理由と併せて答えよ。


あなただったら、どう答えますか？　そしてどう理由付けしますか？

私はこれを読んだ時に「これで点数をつけるとは！」とこの設問に怒りました。

その後を読んで、生徒たちに議論をさせ、哲学を身につけさせる為の設問と分かり誤解がとけたのですが…。

[解説が下記の様に続きます]

この「一人が死ななければならないとしても、五人が助かれば良い。＝結果が良ければいい」と、行為の「帰結」に道徳性を求める考え方はイギリスの哲学者Ｊ.ベンサムに代表されます。

「最大多数の最大幸福」といった「帰結主義」は「功利主義」に代表されるように、この考え方については、「個人の権利を尊重しない」→「人間についての基本的規範を侵害する扱いを認めることになる」との反論がなされています。

例：原発で働く作業員・テロ容疑者に対する拷問


こうして哲学講義は「幸福の最大化」やその反論「人間の尊厳の尊重」では汲み尽くせないものがある、として古代ギリシャの哲学者アリストテレスへと続いていくのですが、それは略します。

この解答で五人と答えた人が、他の人から「ひどいですね」と言われ、他の人との考え方との差異にショックを受けたそうだ。
私にはこの人のショックを受ける感覚を理解できないが、この質問に「一人の方に行くに決まっているじゃないか」と決めつけた答えを返すアナタにもひとこと言いたいのだ。

それは「どちらが正しいか答えよ」とするこの設問自体を問題視する態度が貴方にも必要だ、という事。

待機線で作業している一人が自分の知り合い（友人・自分の親兄弟・自分の子供）で直進する方の五人の作業員が見知らぬ人だったら、あなたはどちらに突っ込みますか？

つまり、何が言いたいかというと「当たり前じゃないか」「決まってるじゃないか」といった決めつけが危険な考え（心理）なのです。

その例として「カルネアデスの板」（緊急避難）状態の心理が挙げられます。

以下は私が以前に書いた日記のコピペ（余分なのも多いのですがそのまま載せます）。


この「緊急避難」「正当防衛」は“戦争を否定しない人達”の理論の根拠です。

人は「生きたい」とする生存本能があります。

食欲や性欲(子孫を残す）や睡眠欲等がこの生存本能についています。

従って自分は「死にたくない」「殺されたくない」といった考えから、どんな社会でも真っ先に「なんじ殺すなかれ」といった戒律が出来上がります。

同様に「自分は死にたくない」から“カルネアデスの板”(船の遭難で浮かんでいる板に摑まっていた人が同じくその板に摑まろうとしてくる人を“二人摑まったら二人とも沈んで溺れ死んでしまう”と相手を蹴飛ばして沈めてしまったとしても罪に問われない、というもの）といった「緊急避難」や殺そうとしてむかってくる相手を反対に殺してしまっても罪にならないという「正当防衛」の考えが生じます。

日本の法律でも「緊急避難」や「正当防衛」は認められています。

ただこれは個人でもよく見受けられる様に直ぐに「強迫観念」により「過剰防衛」となり易いものです。

私は「カルネアデスの板」状態の時にその板に掴まりに来たのが自分の子供だったら、子供を板に掴まらせて自分は板から手を離し沈んで行くでしょうし、逆にどうしても生きて愛する人の元へ帰りたいとの執念？がある時なら、板に掴まりに来る連中（自分の子じゃないよ）を片っ端から沈めて助かろうとするでしょう。

前の「質問１」で「５人」と答えた人は、岡林信康の「私たちの望むものは」の下の歌詞の心理状態だったのかも知れませんね。

♪私たちの望むものは、

　あなたと生きることではなく

　私たちの望むものは、

　あなたを殺すことなのだ♪

「決めつけ」に走っている貴方にも、この様なカフカの「異邦人」の世界をもっと、知ってもらいたいと思います。


さて、この哲学の講義の「質問」にはもう一つ質問２があるのでそれを載せておく。


質問２.あなたは傍観者として線路を橋から見下ろしている。

線路上を電車が走ってくるが、ブレーキが効かないようだ。

その先では五人の作業員が線路の上で作業をしており、このまま進めば五人は確実に死亡する。

しかし、自分の隣にとても太った大男がおり、その男を突き落とせば、その電車を止めることができる。

その男を突き落とすのは正しい行為か？

その理由と併せて答えよ。


これは、質問１．の行為の「帰結」に道徳性を求めるベンサムやミルに対して「人間の尊厳の重視」を唱えるドイツの哲学者I・カントに代表される考え方で、「人を殺すのは無条件に間違っている」と行為の「帰結」ではなく、行為の「本質」を重視し、そこに道徳性を求めている。


私が、質問１．に対して「正しいのは『一人』に決まってるじゃないか」と決め付ける人に警告を発したいのは、この考え方は昔の血盟団といった似非右翼団体が標語として掲げる「一殺多生」に通じるからだ。

「一人の悪い奴を殺すことによって大勢の国民が助かるのだ」とテロ・暗殺が起こり、政府マスコミの報道の仕方により国民も彼らに同情したり助命嘆願の動きが活発化した昔を思い出す。（？）

そんなことが今の日本で繰り返されることのないように願いつつ、今日はここまで、またね。

政府マスコミの国民操縦の現状・・・その２

オバマ米大統領が漸く日本に来てくれることになった。

日本は国賓待遇の行事予定２泊３日を要請し、オバマ大統領も当初その予定でそのあと前回事情で回れなかったフィリッピンとマレーシアと訪問する予定を立てていた。

このオバマ米大統領のアジア訪問に対し、韓国朴大統領はこの訪問ルートに韓国も入れてもらえないか、とアメリカに要求した。

オバマ米大統領はこの要請を受け、日本への来日の日程を２４日朝から２５日一杯と１泊２日の行程にする、と変更を日本に言ってきた。（韓国も訪問日程に入れるよ、といってきたのだ。）

２３日夜遅く（寝るだけで）来日して２４日朝から行動するのと２４日朝早く来て朝から行動するのと同じことだが、安倍首相にとっては「大違い」なのである。

今回オバマ米大統領に対して行う、「国賓待遇」のスケジュールは２泊３日で無ければならないからだ。

韓国のお陰で日本国＝安倍首相のメンツが潰れてしまった形となる。

この件を扱っている「夕刊フジ」の記事を要約して載せておく。

大見出し：韓国朴大統領　身勝手外交

「韓国にも来て」米に要求

内容：オバマ米大統領が４月に予定している日本訪問をめぐり、韓国朴大統領が横槍を入れてきた。

…オバマ大統領のアジア歴訪に韓国訪問を組み入れるように要求してきたのだ。

国賓待遇（２泊３日のスケジュール）でのオバマ大統領の来日は挫折しかねない情勢。

識者からは「米国が韓国側の要求を受け入れれば、韓国の傍若無人な要求はエスカレートしかねない」との懸念も浮上している。


夕刊フジは韓国朴大統領の写真を掲載して「そこのけそこのけ韓国が通る…人の迷惑お構いなしのゴリ押し外交を展開する朴大統領」と紹介している。

朴大統領は今回のオバマ大統領のアジア歴訪に韓国を入れるように求めてきた。

そして「オバマ大統領が韓国に来なければ『靖国神社参拝を強行した安倍首相に対し、外交的に誤ったシグナルを送りかねない』という韓国側の懸念を米政府に伝えた。」…中略…

著書「呆韓論」（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は、

「韓国はとにかく日本と同じ扱いを受けなければ気が済まないのです。」といい、韓国政府による狡猾な外交戦術を解説する。

「韓国政府はまず、マスコミを焚きつけてギャーギャーと批判させる。その上で、米政府に対して『韓国メディアから攻撃を受けていて困っている』と訴え、要求を飲ませる。常套手段だ。」

朝鮮日報の社説では…『安倍首相による度重なる挑発行為が、韓日関係をこのような状態に追い込んでしまった』と、まるで責任は日本側にあるように強調。

どこまでも自分勝手な解釈で自国外交を評価することを忘れていない。

米政府は…米政府が求める日米韓の連携強化を実現するためにも、韓国のわがままを無視することが肝要ではないか。

あなたはこういった「悪韓論」記事に感化されて、その通りだなあ、と思ってしまっているのか？

是非、他国の評価（米議会議決や欧米の新聞社説）を読んでもらいたい。他国がどちらを支持しているかどうかを…。

もっとも、こういった似非右翼紙から言わせると米議会とか他国の新聞社説の日本批判は「韓国の工作活動によって騙された結果」ということになるのだが…。


夕刊フジは更に「安倍政権はオバマ大統領を国賓待遇で迎え入れ、天皇皇后両陛下との会見や宮中晩餐会を行う方向で調整していたが、１泊２日ではこうした日程をこなすことができず『公式実務訪問』といった格落ちの扱いになる。

安倍首相の靖国参拝に米国務省が『失望』を表明して以来、ギクシャクしていた日米関係を立て直す機会を損ないかねないのだ。

日本側はオバマ大統領の来日日程を最終調整し、『国賓訪問』（日本滞在２泊３日）を改めて求める見通し。」と書いている。

さて、この後、オバマ大統領は韓国訪問を決めて日本へは２４日早朝来日２４日１泊だけの１泊２日にする旨、日本側に言ってきた。

でも、私が思うに、２３日夜遅くに来日（寝るだけ）しての２泊３日と２４日早朝に来日してそのまま行動するのとで「『国賓待遇』が出来ない、ギクシャクした日米関係を修復できない」と決め付けて発言している政府マスコミはチョットどころか、相当おかしいのではないか。


ここからは、得意のコピペとなる。


植草一秀の『知られざる真実』４月１５日



《オバマの３日滞在と主権者利益交換は許されない》


米国のオバマ大統領の来日日程が４月２３－２５日の２泊３日になることが決まった。


韓国の横槍で１泊２日の来日予定に変更になろうとしていたオバマ大統領の日本滞在は、安倍首相が２泊になるように懸命の努力を注ぎ、この要請が受け入れられた。


米国が日本の要請を受け入れたということは、これと引き換えに日本が米国の要請を受け入れたということでもある。


それが何であるのかが問題だ。


推察されることが二つある。


一つは、集団的自衛権行使を安倍政権が憲法解釈を変更して容認すること。


もう一つは、ＴＰＰ交渉で日本が米国の要請を受け入れて譲歩することである。


しかし、もしこのような取引が行われたとするなら、これは安倍政権の個人的な利益と国民の不利益が交換されることを意味することになり、問題である。

集団的自衛権の行使容認とは、米国が世界中で創作する戦争に、日本が戦闘要員（先兵）として駆り出されることを意味する。


米国としては、米国のための戦争に日本軍を活用できるわけだから、これを要望することは分かる


しかし、日本には日本国憲法があり「国際紛争を解決するための手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を、永久に放棄する」ことを定めている。


集団的自衛権の行使は「国際紛争を解決するための手段として武力を行使する」ことであり、憲法違反であることは明白である。

憲法解釈について、専門家を名乗る人々がさまざまな詭弁を呈するが、そもそも憲法は専門家のために存在するものではなく、すべての主権者国民のために存在するものである。
憲法の解釈は、専門家が詭弁を駆使して、政治権力の意向に沿うものとするべきものでなく、主権者国民が条文の文言から一般的に読み取れる内容に依って解釈されるべきものだ。


憲法は、主権者のために、政治権力が勝手な行動をとらぬよう、政治権力の行動を縛るために存在している。

政治権力自身が憲法の解釈を勝手に変更して、憲法に定められていることを踏みにじる行為を正当化しようとする行為は許されない。

主権者はこのようなことを断じて許してはならない。




ＴＰＰについては、２０１２年１２月の総選挙においても、２０１３年７月の参院選においても、国民にかかわる重大問題として重要争点に掲げられた。


安倍晋三氏が率いる自民党は、「聖域のない関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉には参加しない」ことを明確に示しただけでなく、６項目の公約を提示した。


つまり、安倍政権は主権者国民との間に、６項目の公約を交わしているのである。


したがって、最低限、この公約を守る必要がある。


６項目の公約とは、


１．特定５品目の関税を維持する


２．食の安全・安心の基準を守る


３．自動車等について数値目標を受け入れない


４．国民皆保険制度を守る


５．主権を損なうＩＳＤ条項を受け入れない


６．政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる


である。


大事なことは安倍政権が主権者国民との約束を守りつつＴＰＰ交渉を行っているのかということだ。


メディアは、関税撤廃、関税率の引き下げばかりに焦点を当てるが、最大の問題は言うまでもない。ＩＳＤ条項である。


ＩＳＤ条項が盛り込まれると、日本の主権は侵害される。


国家の決定の上位に世銀傘下の裁定機関の決定が位置することになる。


現代版の治外法権である。


自民党は、主権を侵害するＩＳＤ条項を受け入れないことを主権者と約束している。


安倍政権が交渉を進めているＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれていないのかどうか、まずはこの点を確認しなければならない。


安倍自民党が主権者国民との公約を無視してＴＰＰ交渉で米国と大筋合意することが許されてはならないのである。


メディアはオバマ大統領の訪日を大きく伝え、安倍政権の対応に対する批判的評価の姿勢を持たないが、このようなことでは国益や国民の利益を守ることなど不可能になる。


ＩＳＤ条項とは前に書いたがこれを飲んだらアメリカの思う壺だ。

自由貿易を阻害する行為を訴訟し損害賠償を請求出来るという、完全自由貿易実現の為の規則なのだが、アメリカからの輸入品に自国で禁止している物質が含まれているため輸入をストップしたらアメリカから「お前のところの規制が厳しすぎるのだ」と提訴され損害を被ったと賠償金を取られてしまったのだ。

さて、このＩＳＤ条項で取引している国の例（少し前の資料だが…）

◎アメリカ企業がカナダに対して起こした２８件の訴訟＝カナダが全敗、全て損害賠償を支払い。

◎アメリカ企業がメキシコに対して起こした１９件の訴訟＝メキシコが全敗、全て損害賠償を支払い。

◎カナダ・メキシコの企業がアメリカに対して起こした１９件の訴訟＝アメリカが全勝。

有毒物質が入っているから輸入しないとアメリカからの輸入を拒否すれば、日本は訴えられて賠償金を取られることは上のデータから目に見えているのです。（狂牛病の牛の日本独自の検査基準も損害賠償を取られる対象になります）

これでも、日本がＴＰＰを受け入れたら大変なことになる、と気づかないのですか？
この様な報道やＴＰＰ参加批判が一切ない日本のテレビ・新聞を「変だな？」とは思わないのですか？

あなたは「何故、テレビ・新聞はこういった報道をしないのだろうか？」（上のデータはどこかの一民放テレビ局で放映されたのみ）と思わないのですか？
もう、一方通行のテレビの放映をそのまま受け入れることに慣れてしまい、自分の頭で考えることを放棄してしまったのですか？

そうそう、ショートコメントでしたね。

今日はここまで、またね。

政府マスコミの国民操縦の現状・・・その１

今日からは「世界報道の自由ランキング」で５０位以下の日本の報道規制振りと「日本国に『真相の報道』は皆無」（日刊ゲンダイ20140415見出し）になってしまっている日本マスコミ報道の現状をショートコメントの形で書いていこうと思っている。

全体的には、下記ブログにまとめられているので最初にそれを要約して載せておく。
　
読者をたぶらかし、危険な道へ誘う読売新聞（生き生き箕面通信）

読売新聞の論調の異常な偏よりが、とくに目立ってきました。

原発は再稼働どころか新設や海外輸出の「いけいけどんどん」、集団的自衛権も国連のPKO平和維持活動に協力して国益を自国で守る為のシーレーン警備等々海外派兵の「いけいけどんどん」、普天間米軍基地の辺野古移設も市民が選んだ新市長の市長権限による移設妨害をあらゆる手段を講じても排除・強行するといった「いけいけどんどん」です。

政府マスコミは解釈改憲も含め「憲法改定を積極的に進めよう」と考えています。（これは自民党の公約です。）

以前は、サンケイ新聞の「右翼偏向」が最右翼でしたが、最近の読売はサンケイのお株を奪ってしまいました。

安倍首相の「偏向政治」とぴったり息を合わせて、まさしく大本営発表新聞になってきました。

問題は、読売が依然としてわが国最大といわれる1000万部ほどの部数を維持しているらしいのです。

日本で最も影響力の強い報道機関は、ＮＨＫだと見られています。
そのＮＨＫが、安倍首相のお友達の籾井勝人という男を会長として押し付けられたように、偏向報道機関へ化すのは時間の問題です。

ＮＨＫ以外の民放テレビの論調が偏向しているのはご承知の通りです。
リベラルな論調を許さないスポンサーに頭を抑えられています。
広告収入が民放経営の命ですから、そこをスポンサーに握られていては、権力側（政官財）を批判する論調はどだい無理。
とくに、電通という巨大広告会社が広告費を振り分ける権限を握っておりテレビ局側は平身低頭で広告費を「おもらい」しているのが実情です。

…読売は報道に基礎を置く情報機関として、日本人の頭を右寄りに作り変える役割を自ら買って出ているのです。
安倍政権とも、歩調を合わせた世論操作、つまり大本営発表型広報機関の役割です。

安倍政権の政治がもたらす結果は、間違いなく日本の転落でしょう。

読売新聞もその片棒を担いで、転落への道へ誘（いざな）っています。

かつて、日本が太平洋戦争に突っ込んでいった時、日本の新聞は大喝采して報道しました。

国民も国家行事のちょうちん行列で「ハワイ真珠湾攻撃」を歓迎しました。

政府マスコミは国民をそこまで洗脳していたのです。

あれから73年。敗戦の悲惨な記憶が薄れるにつれ、日本は同じ様な道を歩み始めました。

いまは、読売新聞が旗を振って、危険な道へ導いています。


では真相の報道は皆無の政府マスコミの報道例

その１…小保方晴子さんの例

安倍政権は６月に発表する予定の成長戦略のなかに、科学技術振興　と　女性の社会進出促進　を盛り込む予定にしていた。

安倍首相は本年（2014年）１月１１日に、理化学研究所：発生・再生科学総合研究センターを視察した。

理研の小保方さんや笹井氏がＳＴＡＰ細胞論文のネイチャー掲載に関して記者会見を開いたのが１月２９日。

ＮＨＫをはじめとするマスメディアが、世紀の大発見として大々的に報道した。

もう一度確認しておく。

安倍政権は成長戦略の目玉のひとつに、科学技術振興と女性の活躍を掲げ、ＳＴＡＰ細胞事案をアピールして利用しようとした。

安倍政権はすでに、再生医療研究に今後１０年で１１００億円規模の血税を注ぎ込む方針を示しており、巨額の血税を注ぎ込むことを正当化するための新たな大きな材料を必要としていた。

安倍首相の理研視察について、神戸新聞記事は、


「安倍首相が『イノベーション（技術革新）と先端科学技術に力を入れるという国家意志を定め、発信したい』と意欲を示した。」


と記述している。


ＳＴＡＰ細胞発表は安倍政権ぐるみの、いわば政府マスコミによる「やらせスクープ発表」だったのだ。


安倍政権は理研を「特定国立研究開発法人」に指定する方針をすでに定めており、こうした国費ばら撒きを正当化する上でＳＴＡＰ細胞ニュースを利用しようとしたわけである。

ところが、思わぬ綻びが出た。（後略）…以上、植草一秀氏の本日のブログから借用。


続いて日刊ゲンダイ2014年4月15日号より、

■政府や政治の批判は全くしないで、市井の個人の失敗を寄って集って葬り去るまで攻撃する差別のメディアに疑問と呆れる声

たかが、一人の研究者の「失敗」を４００人もの報道陣が寄ってたかって２時間半以上も追求する。このような９日に行われた理研の小保方晴子さんの記者会見はちょっと常軌を逸していた。

「リケジョの星」「世紀の大発見」「日本で初めての女性のノーベル賞受賞者誕生か」とはやし立てたのは記者会見で追求する側に立ったメディアの方なのである。

散々自分たちで騒いでおいてネット上で小保方論文の不正疑惑が出ると、ヒロイン扱いから手のひらを返し、まるで“国民の敵”扱いだ。

何だか中世の魔女狩りみたいなのだが、「水に落ちた犬を袋叩きにする」のはこの国のメディアの特徴でもある。

つまり「強きは叩かず、弱きを叩く」。

つくづく、日本のメディアはトチ狂っているというしかない。

自分たちの無定見は棚に上げて、この様な事件で個人を血祭りに上げる意義はどこにあるのか。

安倍政権のやっている事と異なり、国民の生命や財産を危険に晒した訳ではないのである。

日刊ゲンダイはこのSTAP細胞問題の追求より「安倍サギ政権追求が先決」として、この様な報道で「安倍インチキ首相の正体が隠されている」と書いている。

卒論・他者の論文をコピペした小保方さん。

最近は「本人に断り無しにコピペ」は巷で流行って？いる様で、小保方さんも「いけないことだとは思わなかった」と言っている。

確かにどの業界誌の論文にも最後に数十～数百の注釈がついており、「どこどこの誰々の論文何ページから引用」と明記されている。

私のもと居た会社でも、学会発表や特許に絡む文書作成時にはこの注釈を付けるのと同時に、重要な論理の転載には、下書き文書を当人に送り、電話でその文書の発表又は特許庁への提出する許可を当人に確認してとっていた。
勿論、その論文のグラフに「○○研究室作成」と入れることでＯＫが得られた事もあった。

学術論文の場合、私の様に断りもなく勝手に他のブログから写真やグラフをコピペしてはいけないルールが存在する。

だから植草一秀氏が言うように、

学術論文として、提出された論文は「失格」である。

しかしその責任は小保方氏が単独で負うものではない。

著者全員の共同責任である。著者が全員そろって、まずは謝罪会見を行うべきである。

主権者国民の巨大な血税が利権にばら撒かれることが決められる前に、問題が発覚したことは不幸中の幸いである。

このような杜撰な研究所に主権者の巨大な血税をばら撒くことは妥当でない。

となる。

さあ、ショートコメントで終わらせよう。

今日はここまで、またね。(ヾ(´・ω・｀)

日本人の考え方の底流にあるもの

マスコミが権力サイドに偏った報道をしているため、一般国民は次のことを信じて安倍自民党政権を支持してしまっている。

①円安になった、輸出産業が国際競争力が出て、景気が回復する。

②物価が上がった、これで給料が物価にスライドして上がれば、デフレから脱却出来て景気が良くなる。

③株価が上がった、景気回復の表われだ。

これを理由に、安倍首相は国会の場で野党の質問に対し「あなたがた（民主党政権）の時には（景気回復が）出来なかったではないか」と円安・物価高・株高で景気を良くしたのは自分だと自慢する返答で終始している。

国会議論の質疑応答になっていないのだ。

そして解釈改憲・集団的自衛権（海外での軍事力行使）・武器輸出解禁等に懸念を表明する野党の質問に対し「私が最高責任者だ」と恫喝。最高責任者だから何でもできる、と国会を無用の長物化してしまった。

この憲法違反・議会制民主主義の破壊行為に対し、国民を啓蒙し警告を発すべき報道機関が沈黙してしまっている。

そして国民生活とは直接関係の無いゴシップ記事で報道を満たす。古くは朝青龍や海老蔵や酒井法子や草剛や新しいところでは小保方さんのように。

各種記者クラブに所属し権力者に従って権力者の言っていることをそのまま記事にするだけで平均年収１０００万円～１５００万円超を稼ぐテレビ・新聞の取材者・記者には日本の労働者の３割を越える非正規労働者や、7割を越える中小企業の経営者や、３割を越える貯蓄ゼロ家庭といった弱者の苦労が分からないし取り上げようともしない。いまだに１５万人以上（２６万７千人との統計もある）の福島の避難民や放射能汚染が続いているのに政府の収束宣言を報道した時点でこの件はチョン。
非正規労働者や福島原発の被災者や沖縄の住民等々の弱者がマスコミによって切り捨てられているのだ。報道しないことで！

①円安により庶民・中小零細企業はガソリン代の値上がり、電気料金の値上がり、輸入小麦粉に頼っている食パンやお菓子類始め食料品の値上がりと給料も上がらないのに生活必需品が軒並み高騰している。

②物価を２％上げデフレからの脱却を意図しているが、これも庶民にとっては給料が上がってナンボの世界なのだ。

③株高と騒ぐがこれも世界金融資本（特に米資金）が少々操作をすることで日本の株価などどのようにもなる。
日本株を買って儲け、売って儲けのいわゆるマネーゲームの世界であり、日本の投資家のように株が上がったから儲かったという一方通行ではないのだ。株価と円が乱高下しているのは、その証拠である。

マスコミは景気回復基調とは報道するものの、今でも７０％以上の中小企業経営者が「景気は回復していない」と見ており、実質賃金は今でも２２ヶ月連続で減少を続けている。


（余談）日刊ゲンダイやブログで「こんな悪政にしてしまった責任は前政権担当の民主党の責任だ。民主党野田政権が元凶だ。」との論調が目立つが、私は決してそうは思わない。戦後初の政権交代を潰し癒着腐敗した旧体制に戻し、独裁政治を許した張本人はテレビ・新聞を始めとするマスメディアである。決して「民主党が元凶」ではない。
もう一度はっきりと言う、今の悪政を作り出したのはマスコミである。
その点をあなたも考え違いしないようにしてほしい。これは私が民主党支持者だから言うのではない。全体の歴史的な流れで判断した状況判断＝「常識」である。（余談終わり）

前置きにと思って書き出すとドンドン長くなる。

この辺で打ち切って今日のテーマに入る。

前から何回も書いているが、日本国が欧米列強諸国の圧力により「和魂洋才」「採長補短」を余儀なくされた明治維新以降、日本人の社会秩序感覚は西洋文明（資本主義経済）導入によってどのように変化していったか？を纏めたメモがあったので載せておく。
前にもう日記に載せたメモかもしれないが記憶にない（ボケ？）ので載せることにした。

明治維新までの日本人の社会生活の倫理、即ち社会秩序感覚は上からの武士道精神、下からの自然村的秩序感覚（自給自足的経済感覚）で構成されていた。

とっくの昔に無くなってしまった支配層に必要な武士道精神については、私の武士道精神と愛国心に書いてあるのでそちらを参考にしてもらいたい。

明治維新以降、日本の社会秩序はどのようにして維持されていったのか？を見ていくために、最初に、それまでの日本人の自然村的・自給自足的な社会での「秩序」について日本国民はどのように考えていたかを下記に纏めてみた。（前に書いたものかも知れない。個別にちょこちょこと書いた記憶はあるのだが、まとめたものを投稿した記憶が消えている。ダブっていたらゴメンなさい。）


人々の秩序感覚はその社会の経済基盤により形成される。

日本では明治維新以降、西洋文明＝資本主義経済体制の導入が急務となり、それまでの自給自足的経済基盤による自然村的秩序感覚が崩壊せざるを得なくなった。

江戸時代までは国民の大多数を占める農民は産業・交通・生活の一切が統制されていた。
明治以降、四民平等の名のもとに交通・居住・職業の自由が認められ、都市を中心にした新しい国造りの事業が起こされ、人々は自由を求めて都市に向かって移動を開始した。

交通形態の発達で労働（第一次産業等）以外にも生活がある事を知った人々は、自由の身分差・地域差や利益の職業差・地域差「ところ貧乏」に目覚め、大都市に人口が集中する結果となった。

一極集中的に膨張した大都市は本来の生活圏＝一所懸命の地ではなく、要するにふんだくれば良い、ていのいい略奪場となり「生き馬の目を抜く都会」「強靭壮健な青壮年のみが生き残れる都会」となった。

こうした都会では自然村における拘束のもとに蓄積された抑圧と屈辱とを洗い去る「旅の恥はかき捨て」的な「自由」、顕な自己主張と実力闘争に終始する「自由」が支配的となった。

これは、村人の都市に対する期待と資本主義経済体制の自由競争とを基盤にしているが、これらの自由は無拘束・放縦・気儘勝手と言ったもので、そこには抑制原理が含まれておらず、西洋から入ってきたデモクラシー思想のリバティ（日本語訳＝自由）とは違うものであった。

この拘束の裏返しとしての「自由」（無拘束）により、当然のように都会生活は無秩序状態となった。

資本主義経済原理の自由競争は「資本の集中」「富者と貧者の差の拡大＝格差社会」「一極集中」「弱肉強食の生存競争」「強いもの勝ち」「群化社会」「孤独な群衆」「自由からの逃走」をもたらした。

こうした経済基盤が一変した日本・無秩序化した大都会で、人々はどのように秩序を再構築したのか、言い換えれば政治指導者層（支配者層）が如何にして国民を統制・統合していったのか、が今日のテーマとなる。

明治以前の日本国民の秩序感覚は下記の５つにより成り立っていた。（無風注：難しい用語を使うが、その横に分かり易い概念を並べているので、それでイメージを掴んで欲しい。）

この国民の秩序感覚は、国民の統合原理・統制原理となる。

１． Shintoism（神道イズム）………「祭り」「御先祖様」「靖国神社」

２． Gerontocracy（老人支配）……「亀の甲より年の功」「お婆ちゃんの知恵袋」「地震・雷・火事・親父」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「長老支配」「家父長制度」

３． Familism（家族主義）……「親子兄弟といった家族の絆」「家督相続（長男）＝家の存続」「お家のため」「祖国のため」
　　　　　　　　　　　　　　　　　「隣組」「おもいやり」

（注：「ファミリズム」とは、個人にとって不可欠な相互幇助および感情的依存の要求を充足する集団の機能をいう。）


４． Feudalism（封建制）……「一所懸命」「人別帳」「切り捨て御免」「服従＝保護（長いものには巻かれろ）」

５． Mental Autarky（精神的自給自足主義）……「勿体無い」「一生モノ」「物を大切に」「努力＝報酬（稼ぎに追いつく貧乏なし）」

６．閉鎖性……「おもてなし」と「ヘイト・コール」「差別」「敵愾心」



これが、今でも日本人の心の奥底に変形しながらも受け継がれてきた社会秩序感覚であり、支配者の国民統制の手段ともなっているのである。

今後、私の日記を見るにあたっては、この日本人の心の底流に脈々と流れている社会生活意識を頭に置いておいてほしい。

自然村的秩序の基になっているのは「家」（家族）であり、その構成員による村である。

それが弱肉強食の自由主義経済の中で（生き馬の目を抜く都会＝生存競争の中で）、郷土閥・学閥が出来上がり、企業家族主義（三丁目の夕日の鈴木オートの六さんの様）になり、国家家族主義（現人神天皇の下の日本民族＝家族）となっていった。

これは日本企業の「終身雇用制」といった制度にもなったが、日本中のあらゆる分野で「ムラ」社会が出来上がる事態ともなったのである。

「土建ムラ」「原子力ムラ」等々。

話す分野が広すぎるので、今日は日本人の底流にある社会秩序の考え方を羅列するにとどめる。

これは支配者側から見たら「国民統制」の必須必要条件なので、今後は主にそちらの方面（権力者の国民統制の手口）から書いて行きたいと思っている。

今日はここまで、またね。(ヾ(´・ω・｀)

本当は怖い日本のマスコミ

最近富にマスコミの国民に与える影響の凄まじさをまざまざと感じる。

どの国でも軍事クーデターを企て行動に移した者共はまずテレビ局・ラジオ局・新聞社等のメディアを抑え「我々は今の腐敗し政治を糺すため国民の為に立ち上がり指導者○○のもとに、新しい革命政権を創る事に成功した。」と流し体制が整うまでと戒厳令を敷く。

国民はそれ以外の情報は入らなくなり、そのクーデターの暗殺・殺戮等の流血惨事の事実は伝わらない。

あなたは、今はインターネットがあるから情報統制は無理じゃないか、と思うかも知れないが、インターネットで幾ら真実を知らせようとしても、「都市伝説」「風評被害」「陰謀説」と政府マスコミが流してネット規制強化されてしまうのです。ネットで真実を流す者=風評被害を作り出す不届者として。

私が何回も載せている戦前戦中の政治体制の反省のもとに終戦後３～４年に文部省によって作成された教科書を無風流に書き換えると次の様になる。


専制政治には国王が存在する。彼らにとって、一般大衆は、ただ服従させておきさえすればよい動物に過ぎない。

あるいは上に立っている連中の生活を、華やかな愉快なものにするための道具に過ぎない。

彼らはこういう考え方を露骨に示すこともあるが、その気持ちを隠して体裁だけは四民平等のような顔をしていることもある。

しかし結局は同じことである。

そこには本当に人間を尊重するという観念がない。

支配者は自分たちだけは尊重するが、一般人は一段下がった人間としてしか取り扱わない。一般人の方でもまた、自分たちは一段低い人間であると考え、上からの権威に盲従して怪しまない。

昔、支配者たちはその動機を少しも隠そうとしなかった。

専制時代の国王は、もっと強大な権力を得たい、もっと大規模な略奪をしたい、という簡単明白な理由から、露骨に彼らの人民たちを酷使したり、戦争にかり立てたりした。

ところが、文明が向上し人知が発達して来るにつれて、専制主義や独裁主義のやり方もだんだんと上手になってくる。

独裁者たちは、彼らの貪欲で傲慢な動機を露骨に示さないで、それを道徳だの、国益だの、同盟だの、国際貢献だの、平和維持活動だの、積極的平和主義だの、集団的自衛権だのというよそ行きの着物で飾ったほうが、彼らの支配にとって一層都合がよいし、効果も上げるということを発見した。

直近の戦争では、帝国の光栄を守るというような美名の下に人々は服従し、馬車うまのように働き、一命を投げ出して闘った。

しかし、それは一体何の為だったろう。

彼らは、独裁者たちの野望にあやつられているとは知らないで、そうすることが義務だと考え、そうして死んでいったのである。

現にそういうふうにして日本も無謀きわまる戦争を始め、その戦争は最も悲惨な敗北に終り、国民のすべてが独裁政治によってもたらされた塗炭の苦しみを骨身にしみて味わった。

これからの日本では、そういうことは二度と再び起こらないと思うかもしれない。

しかし、そう言って安心していることはできない。

独裁主義は民主化されたはずの今後の日本にも、いつ、どこから忍びこんで来るかわからないのである。

独裁政治を利用しようとする者は、今度はまたやり方を変えて、もっと上手になるだろう。

今度は、「美しい国を作る」「強い日本を取り戻す」「公共道徳」「思いやり」「絆」「祖国を愛する心」等々の美しい名前を借りて、こうするのが国民皆んなのためだと言って人々をあやつろうとするだろう。

マスコミを通じて喧伝したり、札束をチラつかせて自分の云う事をきかせたり、世の中をわざと混乱におとしいれその混乱に乗じて上手に宣伝したり、と手を変え品を変え、自分たちの野望をなんとか物にしようとする者が出て来ないとは限らない。

そういう野望を打ち破るにはどうしたらいいであろうか。

それを打ち破る方法は、ただ一つある。

それは国民のみんなが政治的に賢明になることである。

人に言われてその通りに動くのではなく（テレビ・ラジオ・新聞が流す情報・意見をそのまま自分の意見として取り入れるのではなく）自分の判断で、正しいものと正しくないものとをかみ分けることができるようになることである。

民主主義は「国民のための政治」であるが、何が「国民のための政治」であるかを自分で判断できないようでは民主国家の国民とはいわれない。


支配者がマスメディアを権力の手中に収めてしまったら支配は楽なものである。

何でも自分の思い通りにやっても文句の一つも出てこないからだ。（国民には文句を言うための・文句を言えるだけの情報も集まらない）



国民に情報を伝える機関としてのテレビの役割は大きい。

そのテレビが国民を観客席に追いやり「傍観者」としてしまった。

テレビは「トークバトル」といった番組の様に、どちらが正論か、が問題ではなく、出演者のアクの強さ・相手にものを言わせずねじ伏せる話術を見せて国民を「傍観者」として楽しませる形をとってきた。

こういったどちらの意見が正しいかではなく、人が発言した又は発言しようとしたことに対する罵倒・中傷・嘲笑・皮肉・侮蔑といったリアクションを見聞きして楽しむバラエティー化した報道番組により、国民は傍観者となり自分が「渦中の人」と感じなくなってしまったのだ。

その出演者の意見・考え方よりもその人の個性・アクの強さに好感を持つようになり、その人に害をなす人間（反対意見をする人）に対し感情的な批判や攻撃に向かうようになる。

この傾向はネットで正論を言う人（正しい批判意見を書く人）にも表れている。

日刊ゲンダイでさえ、

※近頃「安倍首相はおかしい」という風潮・・・首相の頭が異常でいいのか

※「ドアホノミクス」

※浮かれた安倍政権は終わりだ・・・エヘラエヘラいい気になっているそのオメデタサが命取りになった愚の骨頂

※彼の頭は狂っているぞ・・・狂人を国民は支持するのか

といった見出しである。

これでは安倍政権を支持する５０％以上の観客（国民・傍観者）から反発を招くだけである。

日刊ゲンダイの今の政権批判は正論なのに、と残念でならない。

もっと「今の政策で国民生活はこうなる」と今書いてある記事内容を淡々と見出しにしていればもっと傍観者国民に「これは他人事ではなく、自分は渦中の人だったのだ」と気付かせる事が出来るのに・・・。

おっと、また私の目指すショートコメントから外れてしまいそう。

では、前回書いた「消費税」の補足を書いて今日は幕を引きたい。



この車内広告に書いてあることは全て嘘である。
（オッと、揚げ足取りのネトウヨの為に訂正しておく。「４月から８％」と書いてある箇所以外。）

①まず第一に、消費税率国際比較のグラフが載っているが、この嘘については、前に私の日記で書いたのでそれを見て欲しい。
それを見てもらったら、このグラフが世界各国の「物価」「平均年収」「軽減税率」を無視したインチキ・グラフだということが分かってもらえる。

②その下の文言の嘘については、まとめて下記に書いてみた。

◎政府与党は「消費税の増税分は全て社会保障の為に充て子供・子育て支援の充実に使う」と言っているが、消費税３％引き上げ分の内、５兆円が国庫に入るとされているが、社会保障に使われるのはそのうちの１割の５０００億円に過ぎない。
あとは既存の社会保障制度の財源確保（穴埋め）に使われる。
この財源は、今も一般会計から捻出されている。
それをこの消費税増税分に付け替える格好だ。
そうすれば一般財源が浮く。それを公共事業のバラマキに回す、という構図である。
あなた（国民）は「社会保障のため」「子育て支援のため」と言われ、痛みを我慢しても、そんなところに金は回ってこない。
潤うのは公共事業に群がる土建屋（ゼネコン）や、差配に関わり天下り先を確保する官僚であり、彼らから票や金の支援を受ける与党政治家という訳だ。

（余談）こんなデタラメを隠すために、政府は３億円近くもかけて新聞各紙に「消費税広報」のチラシを折り込んだ。
昨年度、政府が使った消費税関係の広報費は１２億円を超えている。なんたる無駄使いか。政府から金（広告費）を受け取り、増税への批判を手控える大手メディアも情けない限り、というよりは真実を知らされない国民にとって大問題の恐ろしい現実である。（余談おわり）

以上は日刊ゲンダイの記事を無風流に改ざんしたもの。

◎年金は昔、毎年インフレ（物価高）が進行し定額の年金だけでは生活ができなくなった為、その救済として物価上昇を考慮して年金支給額を上げるという手段を取った。
政府はこの救済策の名目を持ち出し、デフレを理由に年金額の削減を決めた。
昨年（2013年）10月に年金支給額は１％引き下げられ、今年（2014年）４月から更に０.７％引き下げられる。
それまでも「年金だけでは生活していけない」状態の金額だったのに４月からは消費税は上がり年金は減額である。
どこが「社会保障と税の一体改革」なのか。

◎そもそも４月から引き上げられたのは消費税率だけではない。
ガソリンや灯油は揮発油税・消費税等に加え「地球温暖化対策税」が加算される。
７０～７５歳の医療費自己負担額は２倍になり、国民年金保険料引き上げ、４０歳～６４歳が負担する介護保険料も引き上げられ、復興増税の住民税上乗せも始まる。
一方で、国民年金・厚生年金の支給額は減額され、高校授業料無償化には所得制限が設けられた。
片親家庭への児童扶養手当も減額される。
政府のやっている政策のどこが「みんなの安心をもっと。ずっと。」なのか。
私などは政府マスコミの韓中敵視敵対言動と戦争指向と合わせて「それを考えると夜も眠れない」といった不安状態なのに、である。

（余談）…ガソリンの話が出たのでついでに書いておきます。
「税抜き価格表示にしろ」と決めた政府はガソリン代の価格表示は「税込価格にしろ」と業者に協力要請しました。（下の記事にも「お願い」とあるのですが、お上の「お願い」＝「命令」である事にあなたも気づいてもらいたいと思います。）


※ガソリン価格の総額表示 協力呼びかけ （2014.04.04　NHK　Webニュース）

消費税率の引き上げに伴う価格の表示について、ほとんどのガソリンスタンドは消費税を含む総額で表示していますが、一部の会社が税抜きで表示していてドライバーに分かりづらいため、経済産業省は業界団体などを通じて総額表示にするよう協力を呼びかけました。

今月１日からの消費税率の引き上げに伴う価格の表示について、法律では消費税を含む「総額表示」に加えて、消費税を含まない「税抜き表示」も認められていますが、ガソリンスタンドの業界団体はドライバーに分かりやすいように「総額表示」にすることを申し合わせています。
経済産業省によりますと、消費税率の引き上げのあと、ほとんどは総額表示にしているものの、少なくとも４つの会社が経営するガソリンスタンドでは「税抜き表示」にしていることが確認されたということです。
中には価格を示す看板の脇に小さく「税抜価格」や「本体価格」と表示してあり、ドライバーが総額表示の価格と誤解して給油してしまったケースもあるということです。
このため経済産業省では、運転中のドライバーに実際に支払う金額が分かりやすいようにするため、価格を「総額表示」にするよう、ガソリンスタンドの業界団体などを通じて協力を呼びかけました。

あなたが、この記事を素直に「その通りだな。この記事のどこが問題なの？」と感じたらもう政府マスコミの術中に陥ってしまっているのです。本来なら上のＮＨＫのニュースを見て恐ろしく感じなければいけないのに。
あなたに質問です。この政府の要請は「ドライバーが総額表示の価格と誤解して給油してしまったケースもある」ので、というのがその理由ですが、では何故政府は他の消費財（食料品・衣類等）の表示は税抜価格にしろ！と言っているのか、分かりますか？
皆さんもそうだと思うのですが、私もいつも買い物をする店でいつもの品物を見て「おっ！安くなった」と一瞬錯覚しました。
いつもの品物でなかったら、このドライバーのように従来の総額表示と誤解して買ってしまったでしょう。
ガソリン代だけ消費者（さもその通りだなあと思わせるように「運転中のドライバー」と表現していますが）を考慮して総額表示をお願いして、他の消費財は私の様に誤解する消費者が出てもいいのでしょうか？
ＮＨＫニュースでは「小さく税抜価格と表示されて誤解される」とありますが、では何故他（食料品等）のそういった表示を問題として取り上げないのでしょうか？

卑近な例ですが、私は最近、税抜価格３９８円で出ていて「安いから買おうかな」と思ってカゴに入れたのですが、良く考えたら８％税込で計算すると４２０円なのに気付き、買うのを止めてその商品をもとの棚に戻しました。

今までの総額（税込価格）表示４２０円と出ていれば私は見向きもしなかったでしょう。
たいして違わないのに、総額３９８円なら安いと感じ、総額４２０円なら高いと感じる。人の心理は面白いものですね。

さて、問題は５％が８％になっても１０％になっても価格表示は変わらないようにして国民の意識を消費税増税から躱した政府が何故、ガソリン代だけ消費税込の総額表示せよと「お願い」したか、なのです。（政府のお願い・協力の呼びかけ＝命令なのです、従わなければ権力によって酷い目に合わされるのは目に見えています。前に書いた政府が企業に「賃上げ」をお願いするのと同じです。）

（参考）
ガソリン代の問題の前に消費税の表示について簡単に経緯を説明しておきます。

それまで法律により消費税の総額表示（税込価格で表示）を指示していたが、消費税８％、１０％と引き上げていくに当たり政府は「消費税転嫁特別措置法」という、昨年(2013年）10月１日～2017年３月３１日までの期間は「税抜価格」表示でも良い、との時限立法を制定した。

この特別措置法の表現は「今までの総額表示に加えて税抜価格表示でも良い」であるが、スーパー・コンビニ・デパートで従来通り「総額表示」（消費税込価格）をしているところは一件もない。



この政府の指示に従って全ての業界が税抜価格表示に切り替えたのである。

ところが、この政府の指示（本体価格表示）に従おうとした石油会社４社ほどが「悪者」にされ、逆に政府から「総額表示にしろ」とお願い＝命令されてしまったのだ。（参考終わり）

国民の増税感覚を麻痺させるために（他の政府マスコミが流す理由はこじつけ←説明略）税抜表示に切り替えさせた政府が何故ガソリン代だけ「消費税を込んだ総額表示にしろ」と業者に協力を呼びかけたのか？

「賢明な諸君はもうお分かりだろう」（昔のある推理番組？の常套文句）

ガソリン代の消費税には「税の二重取り」という、従来から存在している違法行為があるからなのだ。

法律は税金に税を掛けることは禁じている。

消費税は業者が売る品物本体に掛かってくる。それを消費者が負担する。

ガソリン代の消費税は次の様にして掛けている。（分かりやすいように概略価格で説明してみる）

ガソリンそのものの価格（本体価格）　　　１００円
ガソリン税・その他の税　　 　　　　　　　５０円
　計（＝従来のガソリン価格表示）　　　　１５０円

この１５０円に８％を掛けて　消費税　　　　１２円　　　

合計１６２円があなたが問題にもせずに払っている１リットル当りのガソリン代だ。

政府が他のすべての価格表示を「本体価格」表示で良いと言いながらガソリン代を消費税込の「総額表示」にしろと言う理由はこの税の二重取りをつつかれたくない為だ。従来通り、そっと隠しておきたいからだ。

上の例で「本体価格」表示であれば１００円でなければならない。それが消費税込価格１６２円では消費者は納得しないだろう。

また今まで通り「本体価格」を１５０円で表示するやり方も、今回「本体価格」表示を前面に打ち出しているのでつつかれる危険性が高まっている。

そこで政府はＮＨＫニュースの様に「ドライバーが総額価格と誤解して給油してしまう様な事のないよう」との名目で消費税込の「総額価格」表示を指示して税の二重取り問題に蓋をしたのだ。（余談終わり）

余談を書き出したらクドクドと纏まらずに長くなってしまった。

読者から「何がショートコメントだ！」とお叱りを受けそうなので今日はここまで、またね。

安倍独裁権力の確立

阿部自民党政権の暴走が顕著になってきた。

それは安倍首相が司法・立法・行政の三権を掌握してしまったこともあるが、何といってもこの横暴を許してしまったのは、第４の権力といわれているマスメディアが権力者の手中に陥ちてしまったからだ。

昔、戦争中敵拠点の攻撃に成功する度に政府マスコミは「勝った勝った」の提灯行列を行ない、見知らぬ人達が行合いに「おめでとう！おめでとう！」と手を握り合って狂喜した。
敗戦の色が濃くなると政府マスコミは敗退を「転進」と報じ、各地前線から敗退して行くと「戦略的撤退」と報道して、更に、どんどん負けが込んで行くと「敵はますます我が術中にはまってきた」（孫子の兵法の様に敵に敗退して行くと見せかけ、追ってきた敵を手中で一気にやっつける作戦の事）と報道した。

最後には政府マスコミの手によって「神風が吹く」と日本国民は信じ込まされていた。

報道機関は「社会の木鐸」である。

社会の木鐸とは「社会の人々をめざめさせ，教え導くもの」のことであるが、テレビ・大新聞はこの役割を全く果たしていない。


その現状を今日の「阿修羅」さん等からピックアップして羅列してみる。（多少無風の改竄あり）


◎「困ったものですね」━━━━たった一言で深刻なニュースがあっさり片付けられていく－－そんなシーンが増えてはいないか。


３月３１日、テレビ朝日の昼の情報番組「ワイド！スクランブル」で２００１年からコメンテーターを務めてきた作家なかにし礼さん（７５）が降板。
なかにし礼さんは「日本国憲法は世界に誇る芸術作品」と称賛して安倍晋三政権下で進む解釈改憲の動きを真っ向から批判している。

他にも原発再稼働を批判する元経済産業省官僚・古賀茂明さん（５８）も３月末でコメンテーターを降板。

安倍政権の路線に批判的な論客が一掃されて来ている。

「討論、時事番組の仕事を干されている」と経済アナリストの森永卓郎さん（５６）は次のように語った。

「０９年に民主党に政権が代わる寸前は自由に発言できた。

発言規制が強まったのは民主党の野田佳彦政権前後からです。

第１波が小沢一郎氏の事件。

政治資金収支報告書への虚偽記載容疑が問われ無罪が確定したが、私を含め確定前から『小沢氏は無罪』と言い続けた人々が干された。

第２波が消費税増税。

反対した人は魔女狩りのように追放された。

リベラル派が一掃された後に誕生した安倍政権下でメディアと政府・財界の構造的な癒着が起きている。」

（森永卓郎氏は沖縄の米駐留軍？に対し政府見解とは大幅に食い違う過激発言をして某番組を降ろされたが…）

「このコメントは全面カットされて放送されませんでした。私が番組を降ろされた後、元ＮＨＫ記者の池上彰さんが解説していましたが、見事でした。どこからも批判されない内容で、天才だなと思いました。今、番組に求められている人材は池上彰さんです。一方、何かを起こしそうな人はトレンドではない。お笑いならタモリさん・明石家さんまさん・ビートたけしさん。キャスターなら久米宏さん・鳥越俊太郎さん、亡くなった筑紫哲也さん。」

ある民放関係者は「安倍首相と直接会った社長から、番組改編後の出演者を誰にするかの指示が下りてくる。
（安倍首相との間で何が話されたかは知らされない。）
ただでさえ出演者に降板を告げるのは大変なのに、制作現場は説明に困っています」（無風注：簡単明瞭、上からの圧力！安倍政権を批判する人間の一掃！）と声を潜める。

ジャーナリスト・田原総一朗氏は「貧すれば鈍す」の今の日本国民の現状を次の様に言っている。

「世の中が大きく変わってきた。いわゆる『批判』に国民が関心を示さなくなっている。景気のいい時代は批判に関心を持つだけのゆとりがあった。そのゆとりが今はない。」（田原総一朗氏）

立教大兼任講師の逢坂巌さんは、

「リアクション芸だけでバラエティー化した報道番組は深い議論は苦手で、感情的な批判や攻撃に向かいやすい。そこを視聴者に見透かされ、飽きられてしまうと、あとは権力を持ち世論を味方に付けた政治家に利用されるだけです。」

と警告する。

森永卓郎さんが指摘した「何かを起こしそうな人」の一人タモリさんが司会する３０年以上続いた長寿番組「笑っていいとも」が３月３１日に終了。

「『笑っていいとも！』が終了したことは、政治家とテレビの力関係の変化をみせつけ、テレビが政治を動かす時代の終わりを象徴しているようです。」（逢坂氏）

ちなみに、「笑っていいとも！」放映のテレビ局フジテレビは安倍首相の甥を４月から入社させている。



景気・消費税について、テレビから干された森永卓郎氏の意見を載せておく。（これも無風の省略・改竄あり）


◎週刊実話　2014年4月10日 特大号より

いま、エコノミスト、政府関係者、政治家の景気見通しはほぼ一致している。

それは、今年4月から6月期は駆け込み需要の反動で景気が低迷するものの、7月以降は切り返して、現在の順調な景気回復軌道が続くというものだ。

しかし私は、そう簡単に景気は回復軌道に戻らないと思う。

それどころか、少なくとも家計はリーマンショック並みの大打撃を受けると考えている。

その理由は、高率インフレの下で所得が伸びず、実質賃金が大幅に低下するからだ。

まず、インフレ率から考えよう。

4月から消費税率が３%引き上げられる。
消費税には非課税品目があるが逆に、病院の診療報酬（４月から１.１％値上げ）等、消費税増税付替的な価格改定もあり、それらを加味すると私は２.５％上昇するとみている。

こうした消費税対応の価格引き上げに加えて、日銀が2年間で2%の物価上昇を目指した異次元金融緩和を実施している。

この影響で、すでに今年1月の消費者物価上昇率は1.3%上昇となっている。

この金融緩和による消費者物価上昇は、最終1.5%となるだろう。

消費税引き上げの影響と合わせると４％の物価上昇となるが、これは'81年以来３３年ぶりの高率インフレだ。

しかも、３３年前は物価上昇を上回る賃金上昇があったが、今年はそうはいかない。

報道ベースでは、６年ぶりのベースアップが大手企業で続出したことで、賃金上昇ムードが高まっている。

しかし、冷静にみれば結果は手放しで喜べるものではない。

まずベアの水準が低いことだ。例えば史上最高益が見込まれるトヨタでさえベアは2700円で、ベア率だと０.７％程度だ。

そしてもうひとつの問題は、企業間・業種間の格差が大きいということだ。

同じ自動車業界でもスズキのベアは800円、高島屋のベアは500円にとどまっている。

中小企業の賃上げ環境はさらに厳しい。

だから全体としての賃金上昇率は０.５％程度にとどまるだろう。

そうなると、物価上昇率が４％だから、実質賃金はマイナス３.５％となる。

これは戦後最大の所得減少ということだ。

また高齢世帯は現役世代よりもっと厳しい。

公的年金が昨年10月に物価が下がった事を理由に１％引き下げられ、4月からさらに０.７％引き下げられるからだ。

こうした所得環境の下で、エコノミストたちは何を根拠に景気楽観論を唱えているのだろうか。


単純に考えたら分かることだ。

消費税３％増税による家計負担は４人家族で年間２０万円と云うのが定説になっているが、１人で働いて家族を養っている親父さんの給料が月に１万７千円上がってチャラ（この増税分と相殺）、今までと同じ生活が出来るだけなのだ。


（余談）あなたは私が前回載せた「週刊文春」の記事と、この「週刊実話」の記事を読み比べてどちらがマトモな週刊誌だと思いますか？
昔、私の持っていたイメージが逆転した感があります。（余談終わり）

◎同じ様なブログをコピペしたものがあったので、それも載せておく。（スミマセン、誰のものをコピペしたか出処が分からないので、無断転用します。）

今回の消費税率引き上げは生活者の家計を直撃することになります。
政府が物価上昇こそ景気回復の決定打であるかのように喧伝し、表面的な物価上昇に向けて猛進してきたこともあって、既に消費者物価指数は1.3%上昇しています。
そこに今回の3%の消費税率引き上げが重なり、悪い物価上昇が更に加速します。

今年の春闘でベースアップがありましたが、それは一部大企業のしかも正社員だけの話であり、それ以外の全労働者の９割近い非正規社員や中小零細企業の社員はその恩恵に浴するまでに至っていません。

そうした中、消費増税にとどまらず、医療や年金でも負担増・給付減になります。

つまり、今回の消費税率引き上げとそれに伴う悪い物価上昇は国民の所得と生活水準を格段に低下させ、個人消費を冷え込ませ、我が国の景気を大きく悪化させかねないのです。

また、安倍政権は、消費増税を行う一方で、無原則な公共事業を大盤振る舞いしようとしています。

今回の消費増税は「社会保障と税の一体改革」のためのものであったはずですが、これでは何のための増税なのか全くわかりません。

景気回復のためには、まず、個人消費のもととなる国民の所得を増大させることが肝心である。

そのため、最も有効な経済政策として、現在労働者全体の４割近くに達している非正規雇用を正規雇用へと転換させるため、今の安倍政権の考え方とは逆に雇用に関する規制を強化すべきである。


◎おそろしい金額の大増税がなされるのに、その意味を本格的に追いかける番組がほとんどない。駆け込み需要の話や、生活防衛のための節約術の話ばかりだ。ふざけるな！この増税の意味をきちんと検証する番組もつくれないのかね？



あなたは本当に上の話を信じているのですか？

ついでに「税抜表示」についての政府広報



某コンビニでは、税抜価格表示の横又は下にカッコして税込の価格も書いてあるが、この表示広告で次の様にデカデカと貼り出してある某大手グループの系列では下記の様になっている。

私たちの「値上げ」はダマせない。（「すぐバレる」だったかな？）

この店の価格は全て「税抜価格」で表示してあります。


私は最初、何のことか分からなかった。
この税抜価格表示は４月に消費税が５％から８％に上がっても税抜き価格は同じだから値段が上がった感覚を消費者に与えないためではないのか？
あとで良く考えたら「今後、商品価格を値上げしたら税抜き価格が上がるからすぐバレてしまう」という意味なのだろう。
だったら、今まで通り税込価格表示でも同じではないのか？
税込価格であれば、いつもの店でいつもの買い物をした時に今までと４月以降どう変わったか（どう上がったか）がすぐにわかったのに、と残念でならない。消費税増税の実感が乏しくなっただけだ。
我々は税込価格を例え一円単位であろうと足していって買い物の合計金額を出す事は頭の中で簡単に出来る。
そこに掛け算が入るとそうはいかなくなる。
概算は出せるが、税抜価格だと例えばスーパーで買い物をしていて、今までカゴの中のに入れた品数点がその時点で合計幾らになっているかは、一つずつの商品×８％を足していかないといけないから、一円単位の金額までは頭の中で簡単には、はじき出せない。

つまり、消費者にとってこの税抜表示は著しく不便になったのだ。

誰かこの「税抜価格」表示にしたのは何の為で我々国民（消費者）にとってどんな利点があるのか？

分かる人がいたら教えて下さい。

私にはどうしても「増税隠し」としか思えないのだが…。


◎甘利大臣は「政府は賃上げの環境整備のため、法人税の減税を前倒しして原資を渡している。利益が上がっているにもかかわらず何の対応もしない企業は『経済の好循環に非協力的だ』ということで、経済産業省からなんらかの対応があると思う」と発言、企業の賃上げにまで政府が介入してきている。すなわち政治権力者が経済界・企業を脅してきたのだ。


もう一つ、報道機関が政府広報に成り下がってしまった例を載せておく。


◎春闘妥結まとめ 賃上げ額が大幅増 （ＮＨＫ3月14日）

ことしの春闘で、連合が１４日までの妥結結果をまとめたところ、賃金の引き上げ額の平均はベースアップと定期昇給を合わせて月額６４００円余りで、去年より大幅に増加しています。

ことしの春闘は、自動車や電機などの大手企業が従業員の基本給を引き上げるベースアップを相次いで回答するなど、賃上げの動きが広がっています。

連合が１４日までに交渉が終わった４９１の組合の結果をまとめたところ、正社員の賃上げ額は、「ベースアップ」と年齢や勤続年数に応じて基本給が上がる「定期昇給」を合わせて、平均で月額６４９１円となりました。


去年の同じ時期より１２１８円、率にして２３％の大幅な増加となっています。

また、ベースアップの金額は平均で１２７９円となっています。

従業員３００人未満の中小企業は２７８の組合で交渉が終わり、賃上げ額の平均は５５６０円で、去年の同じ時期より４６７円、率にして９％増加しています。

一方、非正規労働者については、時給の平均で１２円、月給の平均で２９６８円の引き上げになっているということです。

連合の神津里季生事務局長は「去年までの春闘とは流れが一変して高い水準の賃上げとなり、経営側の回答を評価したい。
この流れを、今も交渉が続いている中小企業や、非正規雇用で働く人たちにも波及させ、全体の底上げを図っていきたい」と話しています。

あなたもこの様な報道で「景気は良くなる」と思わされているのではないか。

前にも話したように、円安によりトヨタが史上最高の純利を計上するし、他の自動車・電機等の輸出企業が円安による恩恵をこうむる事は確かだが、「今も交渉が続いている中小企業や、非正規雇用で働く人たちにも波及させ、全体の底上げを図っていきたい」と書いてある、その結果が報道されていない。

中小企業は円安による自家用車（トラック等）のガソリン代値上げ、電気代の値上がり等でコストを圧迫して来ている。
某中小製造業が辛うじて経常利益でプラスになったのはひとえに「人件費の削減によるもの」だと説明してくれた。
つまり、派遣会社・非正規社員を活用して赤字を食い止めた、のだ。

そんな状態の中小企業が例え政府に「賃上げをした企業には税を減額する」といった人参を鼻面にぶら下げられても、人件費アップに踏み切れるものだろうか？

「消費税増税前に買っておくと得をするもの」をいくら報道されても、年金で毎日細々と生活していて「買いだめする原資(金）」もない私と同じではないのか？


◎最後に天木直人氏の４月１日のブログを載せる。

消費税増税を前に買い物に走り回る国民の報道を見てつくづく思う。

消費税増税に怒るどころか、それを粛々と受け止め、少しでも節約しようと努力する国民のなんと従順なことよ。

もちろん消費税増税に怒っている国民は多い。

買いだめに走るような真似はしないと考える国民の方が多数だと世論調査は教えてくれていた。

だから買い物に行列する姿を映す報道も、そしてその中で消費税増税に怒りの声をぶつける者の報道がないのも、作為的なものに違いない。

それにしてもこの報道には心底腹が立った。

それは今日４月１日の読売新聞が「消費税きょう８％」という大きな見出しで一面トップに掲げた記事だ。

　消費税増税をトップ記事にするのはいい。

　どこの新聞も大きく取り上げている。

　私がその読売新聞の記事を、国民を馬鹿にした見え透いた御用記事と腹を立てたのは、その記事が臆面もなく次のような言葉で始まっているからだ。

「消費税を増税するのは、高齢化が進み、年金を受け取ったり介護を受けたりする人が増え、社会保障にかかる費用が毎年１兆円規模で膨らんでいるためだ。保育所に入れられない待機児童を減らすなどの少子化対策も必要なため、政府は、今回の消費税増税分をすべて社会保障の財源とする・・・」

　これは安倍政権が繰り返してきたウソだ。

　そのことは国会審議などを通じてさんざん議論され、明るみになった。

　おまけに安倍政権は社会保障との一体改革を放棄して増税を先行させた。

　消費税増税分が流用されることも見抜かれた。

　だから消費税増税は許せないのだ。

　それにも拘わらず、冒頭のような、まるで安倍首相の国会答弁のような記事を掲げる。

　読売新聞は国民をバカにした反国民的な新聞である動かぬ証拠である。

また、ショートコメントで無くなってしまった。

今日はここまで、またね。