劣悪・醜悪な国、日本・・・その１

最近の新聞等の報道は政府（阿部自民党政権）に都合悪いことを、

①全く報道しないか、
②大した問題ではないように小さく取り扱うか、
③皆に分り難い書き方・報道の仕方・見出しの書き方

をしている。

国民指導要領※２の続きであるが…下記

※３．テレビ・ラジオ・新聞等マスコミを「酒・カネ・女」で買収、権力の圧力で報道を自分の配下に納める。


マスコミが日本国民に上記の様な報道をしている事実をあなたに知ってもらうために日刊ゲンダイの記事から拾い出して書いてみた。

◎高千穂大学・五野井郁夫准教授（政治学）

※過去を見れば世界のどこの国でもそうなのだが、経済が上手く行かなくなると政治家は『ナショナリズム』をあおる。
※周辺国に攻め込まれる危機を強調し世間の関心をよそに向けさせる。
※そうすることで内政の失敗を誤魔化し隠す。
※国民にとっては『日本人である』というだけで全てを肯定されるナショナリズムは心地がいい。
※賃金が上がらない、生活が楽にならない。こうしたフラストレーションがたまる世の中であればあるほど、国民は右傾化になびき、政治はそれを利用する。


◎日刊ゲンダイ（2014.02.22）

安倍政権の支持者はネトウヨと呼ばれる人たちを中心に２０代・３０代が多い。
バブル崩壊後に生まれ、経済低迷期しか知らない彼らは、非正規社員も多く、世の中への不満が強い。
そこへ安倍政権が「日本人ならやれる！」（「（強い）日本を取り戻す」）と勇ましいことを言って中韓を蹴散らす強硬姿勢を見せるものだから、「カッコイイ」とばかりに拍手喝采するのである。

安倍礼讃の大新聞（読売や産経）は「集団的自衛権を認めろ（解釈改憲）」と社説で論じ、NHK籾井会長の「政府が右といえば右」発言を社説で支持した。


無風注：私は読んでいないから分からないがおそらく籾井氏の「海外向け報道は政府が外交的に言っている事をそのまま伝えない訳にはいかない」との考え方を支持したものなのだろうが、これではNHKは失敗した人工衛星打ち上げを「人工衛星打ち上げに成功した。周回軌道に乗った人工衛星から安倍首相を讃える曲が流れています」と政府が言えばNHKは、そのまま海外へ放送するという事で、どこかの国と同じになってしまう。

NHKはじめとする日本のテレビ・朝日新聞を始めとする大新聞等マスメディアが全て安倍政権の手中に入ってしまった現在、日本の政治・経済・外交に対するアメリカを始めとする国連・世界の批判を「安倍政権・アベノミクスを批判する世界がおかしい」と国民は捉え「日本が世界から孤立するのではない、世界が日本から孤立するのだ」といった独り善がりなマインド・コントロールされた国民を大量に生産しているのだ。

こういった安倍政権批判をしない連中に支えられている安倍首相は楽なものだ。

無風注：安倍政権批判をしている特番も「そこまで言って委員会」で「安倍政権は改憲内閣なんですよ。何故、改憲を推し進めないのか！」といった類のもの。

つくづく異常・異様な状況だ。
アベノミクスといった経済政策で失敗（←海外有力経済紙数紙が指摘）したら、似非右傾化（軍国主義化・全体主義化・国民統制化）をどんどん打ち出せばいい。
それで支持率が上がっていく。

これが、経済・国民の生活が良くならなくても安倍内閣の５０％超えの支持率が今も微増している真相だ。
このままでは、日本は世界から異端視され、孤立していく。
経済に行き詰まり、右傾化・軍国主義化の路線をひた走っているなんて、戦前の日本みたいだ。
マスコミに踊らされているとはいえ、世間の風潮も含め恐ろしくなる。

◎ 日刊ゲンダイ（2014.02.18）

見出し１

NHK以下言論は支配者（安倍政権）の意のままに操られ、政権を批判する気骨のある知識人は発言の場を失い、教育に修身が復活し歴史歪曲教科書の採用が強制され、議会は与党勢力一色となり、自国を美化する国粋主義者が選挙で大量の票を集める事態になった。

見出し２

《戦争をやるための愛国教育》

※ （今の日本の風潮は）自民党政権が推し進めた日の丸・君が代教育の“成果”でしょうね。
※ 歴史を顧みず、日本は悪くない・日本は正しい、と考える短絡的な若者が増えている。
※ その証拠に、かってなら泡沫だったであろう田母神閣下が都知事選で６０万票も集めた。（無風注：マスコミの力の恐ろしさを表している）


◎ 政治評論家・森田実氏

※ どんな思想信条を持とうと自由ですが、国際社会は安倍首相が戦後レジームをひっくり返すつもりなのかと危惧している。
※ 世界は安倍首相をナチス・ヒトラーと同類と見ている。…中断


無風注：衛藤首相補佐官の発言、本田内閣官房参与の発言、NHK籾井会長の発言、NHK経営委員の百田尚樹氏や長谷川三千子氏の発言に対し、世界中から批判・危惧の声が上がっている。
あなたに、彼ら（前述の人たち）がどんな発言をしたかの情報をマスコミから聞いていて発言内容を正確に言うことができ、その発言に対し良い悪いの判断をしていますか？
又、それに対する海外からどんな批判の声が挙っているのかがマスコミから正確に伝わっていて自分の判断（「何を言うか！」「その通りだなあ」等）を確定していますか？

◎日刊ゲンダイ（2014.02.22）

※ 安倍政権の経済政策ブレーンを務める本田内閣官房参与の発言が、国際社会に波紋を広げている。

アメリカの一流経済紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、２月１９日付けで本田氏とのインタビュー記事を掲載した。（下記）

《戦時中の話を熱く語るナショナリスト》

本田氏はアベノミクスの背景にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。

「日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上の他に、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだ」と語った。

（首相の靖国参拝については）神風特攻隊が米空母に体当たりするさまを頭の高さに上げた左手を落として表現し、「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある」と目を真っ赤にさせながら言い、「だから安倍首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」と語った。



◎ 元外交官・天木直人氏

※ これでは日本が極右の国だと思われてしまう。
　　世界中が驚き、眉をひそめていると思います。
　　欧米先進国から危険視され、価値観を共有できない国だ、と遠ざけられる事は
　　外交上の大きなマイナスです。


最近は書く気がしなくなっている。劣悪・醜悪で背筋がゾッとする今の日本の風潮に嫌気がさして、俗世からの隠遁生活を送っているせいもあるが、思考能力が低下したせいでもある。
タイトルの事を書こうとして書き始めるのだが、少しずつ下書き保存しているといつまでたってもタイトルの内容にたどり着けない。

世界が日本を「美しい国」とは見ないで「劣悪・醜悪な国」と見ている事は、次回からの各論で取り上げていきたい。
あなたはフジサンケイ系・読売系が毎日たれ流している記事によって中韓を「劣悪・醜悪・卑劣…な国」と思っているのかもしれないが、欧米諸国等の全世界＝国際社会のなかで「日本は劣悪・醜悪な国」と看做されていることを（政府マスコミの情報操作により）知らされていないのだ。

今回は日本の全体像を少々書いただけだが、取り敢えず投稿しておく。

今日はここまで、またね。

目覚めよ日本国民！目覚めよ都民！

テレビ・大新聞等マスコミは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を讃えている。
つまり、円安・株高で景気が良くなった、という訳だ。

今日はこの話を置いておき立法府(国会の衆参両院）で圧倒的多数を占め、政府（行政府）がどんな法律でも自分の都合のいいように作れて、それを施行出来る「やりたい放題」の状況とそれを支えるテレビ・大新聞の大政翼賛報道振りについて書いて、国民の皆さんに「本当は怖い安倍自民党政権」に気付いて欲しいと思う次第です。

前々回の私の日記の「戦後まもない頃の文部省作成教科書」の第二次大戦前のナチス・ドイツの台頭を述べた記述部分。

「政府（行政）が立法権を握ってしまえば、どんな政治でも思うがままに行うことができる。

議会は無用の長物と化する。」


（参考）日刊ゲンダイ２月５日の記事より

国会の予算委員会での安倍首相答弁。

民主党がアベノミクスの危うさ、安倍首相が推し進めようとしている改憲の危険性を問い質したことに対し安倍首相は「民主党政権は３年間やって、デフレ脱却ができなかったじゃないか」「私たちは成果を出している」「（質問は）デマゴーグだ」「そういうことを言っているから（民主党は）ダメなんだ」とまくしたてた。

ＴＰＰ交渉の進展と自民党の選挙公約「農作物の重要５項目の関税は聖域として死守」との整合性を民主党が問い質した事に対する安倍首相の返答。

「私たちは参院選で勝ち、民意を得た。民主党は割れ、何も結果を出していない。」

衆参を制している巨大与党が野党の質問を「お前らは駄目だったじゃないか」で蹴散らしてしまう。
野党だって国民の代表なのに聞く耳を持たない、取り合わない。

（無風注：国会は無用の長物化している。）

あなたはもう一度、「安倍首相の目指しているもの」を見直して欲しい。

※学校のイジメ問題を口実に国が愛国心教育（竹島・尖閣諸島は日本固有の領土、教科書に日本神話を、等）を行う様にし、「今の日中関係は第一次世界大戦前の英独関係と同じ」と自ら発言する等、中韓との対立をあおって集団的自衛権の行使を容認する流れを作り、自衛隊を軍隊に衣替えして海外に行って戦争出来る国家体制を作ろうとしているのだ。

安倍首相の言っている「戦後レジュームからの脱却」「日本を取り戻す」とは簡単に言えば「戦前・戦中の日本復活（軍国主義国家・全体主義国家・独裁国家）を目指す」という事なのだ。・・・国民の犠牲のもとに！

ここまで書いてくると、どんどん書きたいことが湧き上がってきて脱線・脱線・又脱線となりそうなので、グッ～とこらえて、権力に呼応して国民洗脳に奔走するテレビ・大新聞の例を載せて今日は終わらせたいと思う。

《都知事選に関して》

都知事選に関しては、どのメディアも「どちらが勝つか」的な報道をして、お互いの候補者の問題点を挙げて書き立てている。
国民・都民は何が何だか、どう判断すればいいのか分からなくなってくる。

ただ今度の都知事選は日刊ゲンダイが指摘するように（下記）

※（国政選挙があと３年間無いため今回の都知事選は）「安倍戦前回帰ファッショ政治」と「マトモな戦後民主政治」との最終決戦

※都知事選の争点は「安倍政権でいいのか」の一点だ。

※東京都知事選の投票結果は今の安倍国政の審判

※都知事選は「民主主義か否か」の選択だ。

※都知事選は今の国政の審判である。

※今回の都知事選は国を変える最後のチャンス。

※希望か絶望かの選択が都知事選だ。

※東京選挙民の投票が全国民の運命を決定する。


この日刊ゲンダイの様な言い回しをしている大新聞・テレビは皆無である。

それどころか安倍首相とたびたび会食を重ねているテレビ・新聞社は「脱原発は都政とは関係ない、都政にはもっと重要な問題が一杯ある」として「原発」問題を都知事選の争点から外しにかかった。

都の電力供給源は東電であり、原発事故で都の水道水が一時飲めなくなったのだ、都政（都民生活）と関係ないことはなく明らかに原発問題は都知事選の争点である。

それなのに英国出身のピーター・バカラン氏は都知事選の公示前だったのにも関わらず、２つの放送局から『放送で原発について触れるな』と口止めされた。（これをラジオで公表）

テレビ・大新聞で「原発についての報道は（賛成・反対に関わらず）差し控えよう」という自主規制がなされていることは公然の秘密となっている。

前回書いたＮＨＫ籾井新会長は２月５日、参院予算委員会に出席。ＮＨＫラジオで放送しようとしていた「原発再稼働のコストと事故リスク」（東洋大・中北教授・国際経済学）をストップした問題を質問され「選挙期間中の番組は公平性を期す必要があり、テーマの変更を求めた」と新会長自らが指示(＝トップの指示は『命令』）した事だと回答した。

都知事選の争点である『原発問題』にフタをした形だ。

前回のＮＨＫ籾井新会長の就任会見を「普通の発言で問題ないじゃないか」と受け取ったあなた！、あなたはテレビ・ラジオ・新聞から流れてくる様々な情報を基に何が正しいか何が間違っているかを判断し自分の意見を確立するのです。
公共放送までもが政府に不利な情報を流さないのでは、あなたは判断出来ない事になる、とは思わないのですか

ＮＨＫ新会長が採った今回の措置は都知事選で細川陣営か掲げる『脱原発』を隠し、原発推進の安倍政権に配慮したもの、としか思えない。

（日刊ゲンダイ２月１日より抜粋）

■ＮＨＫ「脱原発」に圧力

出演者に「原発問題に触れるな！」

これじゃあ北朝鮮の「朝鮮中央テレビ」の報道と変わらない。


籾井新会長が就任会見で「政府が『右』ということを『左』と言う訳には行かない」と言って政府ベッタリの姿勢が鮮明になったＮＨＫで今度は早速「言論統制」だ。…中略（上の内容）…

「政権の利益と国益が必ずしも同じとは限らない。公共放送は常に国益のために報道する義務があるのです。

英国ＢＢＣ（英国の公共放送）がフォークランド紛争の際に自国の英政府を支持せず客観報道に努めたのがその例です。

しかし今の日本の公共放送ＮＨＫはそうではない。

安倍政権の意向を汲んで『自主規制』をしている。これでは公共放送ではなく政府の広報機関。北朝鮮と何ら変わりありません」（元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏）

どんどん続いてしまうが、ショートコメントで終わらせる努力をしたい。

今日はここまで、またね。

国民指導要領・・・その２

国民指導というよりは、支配層の「国民統制のための要領」と言った方が正しい。


※２．テレビ・ラジオ・新聞等マスコミを「酒・カネ・女」で買収、権力の圧力で報道を自分の配下に納める。


日刊ゲンダイやネットブログで指摘されているように、安倍政権は歴代政権の中で最もメディア戦略を重視し、新聞社・テレビ局のトップと何度も会食を重ねている。

１月６日、読売新聞と産経新聞が、くしくも同じ日に『集団的自衛権の行使容認』を政府に迫る社説を掲載した。
これは安倍政権がメディアを完全にコントロールしている証拠の一つである。…ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏


ＮＨＫ（日本放送協会）


ＮＨＫは公共放送とされている。これは国が直接運営する国営放送や、広告（コマーシャルメッセージ）を主な収入源とする民間放送と区別したものである。

ＮＨＫは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」などの放送法第4条が求める放送を行うが、政府が予算を付けたのでは政府の意向に縛られる。そのため国民から直接受信料を取って運営し政治的公平・公共性を保とうとした。

ところが、ＮＨＫの会長を決める首相権限を悪用し、安倍首相はＮＨＫ経営委員に自分の右翼的（エセ右翼であるが）考えに添った人物を起用し、ＮＨＫの経営トップ（ＮＨＫ会長）を決め公共放送から国営放送にすることに成功した。

こちらの後の方の画像部参照

《籾井新ＮＨＫ会長の就任記者会見（2014.01.25）》

　――現在のＮＨＫの番組を見て、放送法の順守がされていないという危惧があるか。あるなら、具体的にどういう番組か

　今までそういう目であまり見ていないので、具体的に申すことはできませんが、要するに、どんなことを言われようが、放送法にきちっと順守するようなことを作っていれば、これは何の問題もないと考えています。ＮＨＫが右だ左だ真ん中だということを言う必要もなく、放送法に書かれていることを順守していけば大丈夫だと考えています。…後略


　――放送法の順守と言うが、放送法の背景には憲法がある。憲法についてはどのように考えているか

　我々は憲法のもとに生活しています。良いも悪いもなく存在しているから、それに従わねばならない。

　――やっているつもりになっていることが多くなってしまうと言うが、経営委員からは、靖国神社や尖閣などの領土問題にも番組で掘り下げてきちんと日本の立場を伝えたほうがいいのでは、という意見が出ているが

　今、竹島のことをおっしゃいませんでしたが、これは日本の明確な領土ですから、あんまり弁解がましくいう必要もなく、はっきりしている。
国民にきちっと理解してもらう必要があると僕は思っています。経営委員会がどうだということはないと思います。

　――ＮＨＫの報道で、もう少し掘り下げて伝えたほうがいいということか

　そうかもしれませんね。これはちょっとよく考えます。きちっと放送しなければならないことは事実ですね。今までで十分かどうかは検証したいと思います。十分でなければ、はっきりわかりやすく、領土問題はこういうものだと説明することが必要と思います。

　――秘密保護法について、ＮＨＫスペシャルやクローズアップ現代で取り上げられていない。法律の是非について幅広い意見があり、問題点の追及が必要との指摘もあるが、ＮＨＫの伝え方についてどう考えるか

　まあ通っちゃったんで、言ってもしょうがないのではと思いますが・・・、僕なりに個人的な意見はないことはないのですがこれは差し控えさせていただければ。

　――法律が通ったから、これ以上議論を蒸し返すことは必要ないということか

　そういう意味ではないですが、一応決まったわけでしょう。それについて、ああだこうだ言ってもしょうがない、と言うわけではない。必要とあれば取り上げますよ。もし本当に世間がいろいろ心配しているようなことが政府の目的であれば大変なことですけど、そういうこともないでしょうし。

　国際問題等々も考えてこれが必要だとの政府の説明ですから、とりあえず受けて様子を見るしかないんじゃないでしょうか。あまり、かっか・かっかすることはないと僕は思いますし。昔のような変なことが起こるとも考えにくいですね。（無風注：治安維持法・騒乱罪成立の時と同じ考え方）

　――国際放送を強化すると言うが、日本の立場を政府見解をそのまま伝えるのか

　民主主義について、はっきりしていることは多数決。みんなのイメージやプロセスもあります。民主主義に対するイメージで放送していけば、政府と逆になるということはありえないのではないかと。議会民主主義からいっても、そういうことはありえないと思います。

　国際放送は多少国内とは違います。尖閣諸島、竹島という領土問題については、明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。

時には政府の言うこと、そういうこともあります。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない。
国際放送については、そういうニュアンスもあると思います。外交も絡む問題ですし、我々がこう思うからと、勝手にあさってのことをいうわけにはいきません。領土問題については食い違いはない。
　コメントを出すとき、日本が他国のことを中傷したり、非難したりしたことはあんまりありませんよね。政府がそういう中傷のメッセージをだすはずもないですから。ただ、非難することはあるかもしれない。国連においても非難したりしているので。それをやってはいけないということはない。

　――外国を非難するということ？

　日本政府とかけ離れたようなものではあってはならない。日本国を代表する政府ですから。

　――領土問題で、近隣諸国の考えも伝えることで、国のプロパガンダではない公共放送への理解が得られるのではないか。

　それはそうです。外国の放送を見ていますか。それは、聞くに堪えない、見るに堪えない。そういうことをやろうといっているわけではないんです。尖閣が日本の領土であると、なぜ主張しているのかは、もう少し国際的に説明してもいいのではないか。　明治２８年にどこの領土でもないと確認した上で、やった。某国は日清戦争で横取りしたというが、国際条約は、その時に作った条約が生きている。そういうことで世界が律さなければならないと思っています。

　――靖国神社の参拝、合祀（ごうし）についてはどうか

　もう少し複雑かも知れない。戦争に行くとき、昔の人がどうやって慰めたかというと、死んで靖国に帰るのだと行って送り出しました。今の人に言ってもわからないと思うが、家族を亡くした人はみんなそう言う。なんで千鳥ケ淵ではだめなのか。違うんだと。兄は靖国に戻ると行って戦争に行ったんだと。だからあそこに兄がいる。こういう人たちが大勢いるんです。問題になっているのは戦犯の問題でしょうが。

　――総理の参拝の問題もある

　総理が行かれた、信念で行かれたということで、それはそれでよろしいじゃないですか。
いいの悪いのという立場にない。行かれたという事実だけ。

　――ＮＨＫの報道姿勢としては

　どうだこうだというつもりもない。ただ淡々と総理は靖国に参拝されましたでピリオドでしょう。領土問題とは全然違うでしょう。

　――現場の制作報道で会長の意見と食い違う意見が出た場合、どう対応するのか

　最終的には会長が決めるわけですから。その了解なしに、現場で勝手に編集してそれが問題であるということになった場合については、（私が）責任をとります。そういう問題については、（現場で勝手に編集することなしに）私の了解をとってもらわないと困る。ＮＨＫのガバナンスの問題ですから。

　――個別の番組についても、会長が個別に指揮するのか

　私個人が指揮するかは別として、組織の中できちんとしなければいけない。


　――政府との距離の問題について、２００１年の番組改変問題があった。慰安婦を巡る問題についての考えは

　コメントを控えたい。いわゆる、戦時慰安婦ですよね。戦時だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、このへんの問題はどこの国にもあったこと。違いますか。


　――スポーツ報道の展望は

　ロンドン五輪からスポーツに対する国民的な人気が高まってきていて、注目されなかったスポーツがどんどんでてきています。メディアのスポーツ放送に関する責任、役割は非常に大きいと思っています。国威発揚というと古めかしいが、奮い立たせる作用がある。スポーツ放送は極力積極的にやろうと思っています。


　――番組編成で物足りないと思うところは

　会長としてというより、視聴者としてテレビを見たときに民放の音とＮＨＫの音は違うなと。ところが最近、ＮＨＫの放送に民放の音が混じっているんですよ。けなしているわけではなくて、かみさんがそう言うんです。つまり、民放化しているんじゃないかと。この辺をＮＨＫがどう考えるのかというのはあると思います。みんな、ＮＨＫでバラエティーを見たいと思っているのか。民放はいっぱいバラエティーがありますから。がちゃがちゃしてますよね。

　――ＮＨＫの番組にバラエティーが多すぎるということか

　そういうことだと思いますね。

　――先ほどの発言から、慰安婦は戦争していた国すべてにいた、というふうに取れるが

　こっちから質問ですけど、韓国だけにあったことだとお思いですか。

　――どこの国でも、というと、すべての国と取れる

　戦争地域ってことですよ。どこでもあったと思いますね、僕は。

　――何か証拠があってのことなのか

この問題にこれ以上深入りすることはやめたいのですが、いいですか。慰安婦そのものが良いか悪いかと言われれば、今のモラルでは悪いんです。じゃあ、従軍慰安婦はどうだったかと言われると、これはそのときの現実としてあったということなんです。私は慰安婦は良いとは言っていない。ただ、ふたつに分けないと、話はややこしいですよ。従軍慰安婦が韓国だけにあって、他になかったという証拠がありますか？
　言葉尻をとらえてもだめですよ。あなた、行って調べてごらんなさいよ。あったはずですよ。あったんですよ、現実的に。ないという証拠もないでしょう。やっぱり従軍慰安婦の問題を色々うんぬんされると、これはちょっとおかしいんじゃないかという気がしますよ。私、良いといっていませんよ。しかしどう思いますか。日本だけがやっていたようなことを言われて。

　――他の国にもあったということと、どこの国にもあったということは違う

　戦争をしているどこの国にもあったでしょ、ということです。じゃあ、ドイツにありませんでしたか、フランスにありませんでしたか？　そんなことないでしょう。ヨーロッパはどこだってあったでしょう。じゃあ、なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか？　議論するつもりはありませんが、私が「どこでもあった」と言ったのは、世界中くまなくどこでもあったと言っているのではなくて、戦争している所では大体そういうものは付きものだったわけですよ。証拠があるかと言われたけれども、逆に僕は、なかったという証拠はどこにあったのか聞きたいですよ。
　僕が今韓国がやっていることで一番不満なのは、ここまで言うのは会長としては言い過ぎですから、会長の職はさておき、さておきですよ、これを忘れないで下さいよ。韓国が、日本だけが強制連行をしたみたいなことを言っているから、話がややこしいですよ。お金寄越せと言っているわけですよ、補償しろと言っているわけですよ。しかしそういうことは全て、日韓条約で国際的には解決しているわけですよ。それをなぜそれを蒸し返されるんですか。おかしいでしょう。そう思いますよ、僕は。

　――今のところ、「会長としての職はさておいて」というが、ここは会長会見の場だ

　失礼しました。じゃあ、全部取り消します。

　――取り消せないですよ

　しつこく質問されたから、答えなきゃいかんと思って答えましたが、会長としては答えられませんので。「会長はさておき」と言ったわけですよ。じゃあ、取り消しますよ。まともな会話ができなくなる。「それはノーコメントです」と、それで済んじゃうじゃないですか。それでよろしいんでしょうか。


　――靖国神社や従軍慰安婦問題について、肯定的に受け取れる発言があった。会長はＮＨＫの編集責任者といえる。こうした自分の考えを、番組に反映させたいという思いがあるか

　何度も申しておりますが、我々の放送に対する判断は、全部放送法にのっとっておりますから。私がどういう考えであろうがなかろうが、全部放送法に基づいて判断します。さきほどの慰安婦や靖国の問題は、僕はおっちょこちょいなもんですからすぐに乗っちゃうんですが、もう一度よく言います。慰安婦の問題そのものを取り出した場合、これは悪いにきまっている。しかし、戦争の時に起こった韓国の問題については、本当に日本だけですかと。しかもこれは日韓条約で全部済んでいるんじゃないですか、と申し上げた。靖国の問題に関しては、総理が行ったのが良いとか悪いとかは申していません。ただ、靖国は、戦時中はそういうことでみんな家族を送り出した。だからそういう人たちは、あそこに自分の家族がいると言っています。うちには、ちなみに戦死者はいません。

　――個人的見解を番組に対して反映するつもりがないのか。明確にどうか

　ありません。（無風注：当然の発言）

　
　――国際放送について、具体的にはどうしたいか。まず領土問題をきちんと伝えるということを重視しているのか

　尖閣・竹島の問題は最重要課題のひとつですが、同時に、国内で起こっていることも、なぜこういうことが起こっているのかという説明も必要。また、ヨーロッパとか中東などとの関係の中で、日本をどうインプットしていくかも非常に大事だと思います。日本の存在感は大いに出していかねばならないし、そういう国にも日本を認知してもらう必要があろうと思います。今、なにもないんですよね。

　――籾井さんの会長擁立にあたっては、安倍政権の影があったと伝えられており、今回の発言内容も政権や安倍首相の思いとシンクロしているように思える。政権の意向を、ＮＨＫにもっと代弁させたい考えがあるのかどうか

　ありません。何回も申しているように、僕が自分の考えまで言ってしまうものだから話が混乱しちゃうんですが。何回も申しているように「放送法、放送法」と言っているのは、それがあるがゆえに、我々は（政治と）距離を保てるんだということです。それをご理解頂きたいと思います。
　私の個人的思想が誰かに近いと思われても、それはたまたまで、違うこともいっぱいある。僕が政府に近いと言われるのは、皆さんのご自由です。私は政治家は本当に知りませんから。今、私が申したことは別に、政府からふきこまれたわけでも何でもないです。

　――政権との距離は会長自身、取っていくつもりがあるということか

　それはそうですよ。こと報道に関していえば、それは当然のことでしょう。


報道陣の質問も問題だが、新会長の最初の「放送法に照らして」と最後の「政権との距離は当然取っていく」それに「従軍慰安婦問題はどこの国でもあり韓国とも日韓条約で解決済み」の会見内容で「ＮＨＫ新会長の発言は別に問題ないのでは？」と貴方が考えるとしたら大間違いなのだ。

ブログや一部のまともな新聞でこのＮＨＫ新会長の従軍慰安婦発言を大々的に取り上げているが、違うのだ。

問題発言は秘密保護法を「通っちゃったので今更言ってもしょうがない」として「問題があれば取り上げますよ」と言っているが、会長は問題なし、と見ているから今度の会長はそんな不要な番組は作らせない。

「政府が右と言っているのを左というわけにはいかないでしょう」が一番の問題発言なのだ。

釈迦に説法だが、我々は誰でも会社や組織の中でトップの考えを汲み取り、その方針に沿うべく行動し「上司の覚え良く」印象付け、昇格・昇進・給料アップと出世街道をひた走り、家庭生活を安定した豊かなものにしたいと願っている。

私の元所属していた支店ではゴルフ好きの支店長（その支店のトップ）が着任したら、その支店の社内の会話は「ゴルフ」がメインとなったが、次に交代した支店長が麻雀好きだったので、途端に社内全体が「麻雀」の話題一色に変わってしまった。
さらに、次に交代した支店長がグルメで自分で料理を作るのが好きだったので、今度は「中華はどこどこの店が美味しいですよ」「和食だったらどこどこの店が…」といったグルメ話が社内の中心となった。

その会社は営業主体で、「社内接待」といって上司を上手く接待できない部下にお客様の接待は任せられない、といった考え方があったのだが、いずれにせよ、企業・グループでは会長・社長といったトップの意向に沿って仕事をせざるを得ず、トップの考えに逆らうことは処世術としては落第で、出世を閉ざされ・豊かな家族生活から脱落してしまうのだ。

「放送法に照らして」「政府と一線を画して」と言っているが、考え方は政府と変わらない。

国民から直接受信料を取って運営している「公共放送」ＮＨＫが「国営放送」になってしまった。

わたくしごとだが、私はJ-com？の様なところと契約するとき「月々いくらになります。その契約金額にはＮＨＫ受信料も含まれています。契約金額からＮＨＫ受信料だけ払わない、といったことは出来ません」と言われていたので、ブログの人たちがＮＨＫ受信料不払い運動を叫んでいるけれど仕方がないか、と今まで契約金額を大人しく払い続けていた。
しかし、今度のＮＨＫ新会長の記者会見でＮＨＫが完全に国営放送になってしまったことを知り、ＮＨＫ受信料は絶対に払いたくない、とCS・BSを含みテレビ全てを見ない事にして契約を破棄した。

本当にあなたは、上の様な考えの人がトップの座に君臨し運営していくＮＨＫの放送を（今の言葉で）「キモい！」と思わないのだろうか？

もうそんなにも洗脳されてしまっているのですか？

今日はここまで、またね。

脱線・脱線・また脱線！

「雑学」という考え方の基本を書いていてその途中に「国民指導要領」を入れたのだが、「国民指導要領…その２」を書こうと参考文献を当たっていたら、今の日本の状況にピッタリのものがあった。

前にも何回か載せたと思うが、改めて今見てみると今の日本の政治状況を良く言い表しているので再掲しておく。

太平洋戦争が終わって５年後に発行された文部省作成の「民主主義」という教科書で、戦前の様子、その反省と戦後民主主義のあり方、懸念について述べられて教唆に富むので、全巻購読を皆さんに勧める。

なにせテレビのない時代の教科書なので、こんにちの主要報道機関テレビを入れ込んだりした私の意訳・改訂版となっている。




民主主義の国民
　
専制政治には国王・独裁者が存在する。権門政治には藩閥(郷土閥)・学閥が存在する。金権政治には財閥が存在する。

かれら支配者にとって、一般国民は、ただ服従させておきさえすれば良い動物に過ぎない。

あるいは一般国民は彼ら支配者層の生活を、華やかで、快適で、愉快なものにするための道具に過ぎない。

支配者は自分たちだけは尊重するが、一般国民は一段下がった人間としてしか取り扱わない。
一般国民の方でもまた、自分たちは一段低い人間であると考え、上からの権威に盲従して怪しまない。


昔は支配者たちはその動機を少しも隠そうとしなかった。
の酋長や専制時代の国王は、もっと強大な権力を得たい、もっと大規模な略奪をしたい、という簡単明白な理由から、彼らの支配する人民達を酷使したり戦争に駆り出したりした。

ところが、現代では専制主義や独裁主義のやり方も段々と上手になって来た。

独裁者たちは、かれらの貪欲な支配欲・権力欲や傲慢な国民支配・他国支配の動機を露骨に示さないで、それを道徳（公徳心）だの、国家の名誉（愛国心・日本人のノーベル賞授賞・世界遺産登録）だの、民族の繁栄（オリンピック・世界最高の安全基準・スポーツ界の世界一）だのという言葉で飾るほうが、一層、国民支配に効果も上げるということを知った。

日本国でも太平洋戦争終結まで、国民は帝国の光栄を守る（今で言えば、美しい国・[強い]日本を取り戻す）という様な美名の下に服従し、バシャ馬の様に働き一命を投げ出して戦った。

しかし、それは一体何の為だったろう。
日本国民は、独裁者たちの野望に操られているとは知らないで、そうすることが日本国民の義務だと考え、そうして死んでいったのである。

そう、日本国は無謀極まる戦争を始め、その戦争は最も悲惨な敗北に終り、国民の全てが独裁政治によってもたらされた塗炭の苦しみを骨身にしみて味わったのである。

これからの日本では、そういうことは二度と再び起こらないと思うかも知れない。（1948年当時）

しかし、そう言って安心していることは出来ない。

独裁主義は民主化されたはずの今後の日本にも、いつどこから忍び込んで来るか分からないのである。

独裁政治を志ざす者は、今度はまたやり方を変えてもっと上手になるだろう。

今度は誰もが反対できない民主主義・法治国家という一番美しい名前を借りて、こうするのが国民皆んなのためだ、と言って人々を操るだろう。

国民を弁舌で煽てたり（現政府マスコミ報道）、金力で誘惑したり（基地移設に協力すれば５００億円出す）、世の中をわざと混乱に陥れ（北ミサイルの恐怖・覇権主義中国の領土的野心・富士山大噴火・巨大地震・大型台風・等）、その混乱に乗じて上手に宣伝したりして、自分たちの野望（権力欲・支配欲）を何んとか物にしようとする者が出て来ないとは限らない。（無風注：今の日本の政治を見てこのことに気が付くべきだ）

そういう野望をうち破るにはどうしたらいいであろうか。

それを打ち破る方法は、ただ一つある。

それは国民のみんなが政治的に賢明になることである。

人に言われてその通りに動くのではなく、自分の判断で正しいものと正しくないものとをかみ分けることができるようになることである。

民主主義は「国民のための政治」であるが、何が「国民のための政治」であるかを自分で判断できないようでは民主国家の国民とはいわれない。


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第五章 多数決

多数決原理に対する疑問


立法権にせよ、行政権にせよ、ある決まった人たちだけが長くそれを一人占めしていると、いろいろな弊害が生ずる。

ちょうど水が長いこと一箇所に溜まっていると、ボウフラがわいたり、腐ったりするように。

だから、民主政治では、国会議員の任期を限って度々総選挙を行い、それと共に政府の顔ぶれも変わるようにして常に政治の中心に新しい水が流れ込む様な工夫がしてある。

つまり、民主政治は「多数決主義」と「選良主義」との長所を取って、それを組み合わせた様な具合になっているということができよう。


民主政治の落し穴

しかし、それにしても民主政治を運用して行く根本の仕方が多数決であることには変わりはない。

国民の間から国会議員を選ぶにしても、最も多くの投票を得た人が当選する。

国会で法律を作る場合にも、多数でその可否を決する。

内閣総理大臣を指名するのも、国会での多数の意向によるのである。

したがって、民主政治は「多数の支配」である。

多数で決めたことが、国民全体の意志として通用するのである。

しかるに、前に言ったように多数の意見だからその方が常に少数の意見よりも正しいということは、決して言い得ない。

中世の時代には「天動説」は絶対の多数意見であった。地動説が正しいと信じたのは、ほんの少数の人々に過ぎなかった。

それと同じ様に、政治上の判断の場合にも少数の人々の進んだ意見の方が、大勢の国民が信じて疑わないことよりも正しい場合が少なくない。

それなのに、なんでも多数の力で押し通し、正しい少数の意見には耳もかさない、というようになれば、それはまさに「多数党の横暴」である。
民主主義は、この弊害を何とかして防いで行かなければならない。

多数決という方法は、用い方によっては、多数党の横暴という弊害を招くばかりでなく、民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥ることがある。

何故なら、多数の力さえ獲得すればどんなことでも出来るということになると、多数の勢いに乗じて一つの政治方針だけを絶対に正しいものに奉り上げ、一切の反対や批判を封じ去って、一挙に独裁政治体制を作り上げてしまうことが出来るからである。

（無風注：今の安倍自民党政権がそうなのだ。消費税増税・老人医療費の自己負担増・秘密保護法・日本版NSC法・産業競争力強化法・国家戦略特区法・TPP参加・辺野古への基地移設・未亡人製造機オスプレイ配備・原発再稼働・集団的自衛権の憲法解釈変更・武器三原則の緩和・韓国への弾丸供与・アメリカのシリア戦争［未遂］への世界に先駆けての支援表明・憲法改正・等々、どれ一つ取っても国民の望んでいることではない。まさに、やりたい放題の阿部自民党政権である。）

（無風注：続きですが、今度の都知事選を日刊ゲンダイは『争点はこのまま安倍政権で良いのか』の一点だ、として『今回の都知事選は安倍戦前復帰ファッショ政治とまともな戦後政治との最終決戦』と書いている。あと３年以上も国政選挙＝国民の意思表示の唯一の機会が無いのである。舛添氏が勝てば、安倍政権は自分たちの政策が支持されたとして、消費税は１０％に挙げられ非正規雇用・契約社員が増え（低賃金のため）、貧富の格差はアメリカ並みに大幅に拡大していき日本国民は貧困に喘いで行く結果が待っているのだ。）


（ナチスドイツの例）

第一次世界大戦に負けたドイツは、ワイマールという町で憲法を作って高度の民主主義の制度を採用した。

ワイマール憲法のもとでのドイツは、どこの国にも引けを取らない立派な民主国家であった。

ところが、国会の中に沢山の政党が出来、それが互に勢力を争っているうちにドイツ国民はだんだんと議会政治に飽きて来た。

どっちつかずのふらふらした政党政治の代わりに、一つの方向にまっしぐらに国民を引っ張って行く強い政治力が現われることを望むようになった。　（背景に困窮化した国民生活）

そこへ出現したのがナチス党である。

初めはわずか７名しか仲間がいなかったといわれるナチス党は、たちまちのうちに国民の中に人気を博し、１９３３年１月の総選挙の結果、とうとうドイツ国会の第一党となった。

かくて内閣を組織したヒトラーは、国会の多数決を利用して政府に行政権のみならず立法権をも与える法律を制定させた。

政府が立法権を握ってしまえば、どんな政治でも思うがままに行うことができる。

議会は無用の長物と化する。

ドイツは完全な独裁主義の国となって、国民はヒトラーの宣伝とナチス党の弾圧との下に、まっしぐらに戦争へ、そうして、まっしぐらに破滅へとかり立てられて行ったのである。


動物の世界にも、それによく似た現象がある。すなわち、ほととぎすという鳥は、自分で巣を作らないで、うぐいすの巣に卵を生みつける。
うぐいすの母親は、それと自分の生んだ卵とを差別しないで暖める。
ところが、ほととぎすの卵はうぐいすの卵よりも孵化日数が短い。
だから、ほととぎすの卵の方が先にヒナになり、だんだんと大きくなってその巣を独占し、うぐいすの卵を巣の外に押し出して地面に落してみんなこわしてしまう。


多数を占めた政党に、無分別に権力を与える民主主義は、愚かなうぐいすの母親と同じことである。

そこを利用して、独裁主義のほととぎすが民主政治の巣ともいうべき国会の中に卵を生みつける。

そうして、初めのうちは大人しくしているが、ひとたび多数を制すると、たちまち正体を現わし全ての反対党を追い払って国会を独占してしまう。

民主主義は一辺に壊れて、独裁主義だけがのさばることになる。

ドイツの場合は、まさにそうであった。

こういうことが再び繰り返されないとは限らない。

民主国家の国民は、民主政治にもそういう落し穴があることを、十分に注意してかかる必要がある。


日本国民はこの落し穴に陥っている。

６０年以上前に指摘されたこの教科書の危惧が現実化しているのだ。

今日はコピー掲載で楽して終わった。前に何回か載せた「戦後まもない頃に発行された文部省教科書」なので、既に私の日記を読まれた方には「またか」の印象だとは思うが、他のブログでよく書かれている「今の日本は戦前と同じ」との批評を「ナチスの手法を学べ」と言った今の日本政治界のナンバーツー（副総理）同様、皆さんもこの教科書に書かれているナチスの手法から逆の意味で学んで欲しい、と思って再掲しておく。

今日はここまで、またね。