無風老人の日記

価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ
正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。

纏める前に投稿・・・その2

2008年10月29日 | Weblog
「かきおろし小説」ならぬ「かきなぐり投稿」である。

前回載せたテレビ報道に対する例の続きです。

先日、ウィークディにやっていた、国会中継での代表質問をずっと車を運転しながらラジオで聴く機会があった。昼なので働いている大部分の選挙権を持った大人(国民)は全くその内容が分からない。
家に帰って昼間のその代表質問と答弁をどの様に報道するか、と思いテレビのニュース番組(NHK始め各局)をみて唖然とした。

年金問題で長妻議員の「サンプル調査を何故やろうとしないのか」との質問場面を映し、舛添厚労相の「やり方が違うだけだ。私は私のやり方でやっている。それが最善だと思っている。」といった毅然とした答弁を写してそれで終わっている。
質疑応答の内容の正否はとも角、政府答弁で一番はっきりと答えた部分である。この場面だけしか見させられない昼働いている大部分の国民には単に「政府と野党のかみ合わない質疑応答」としか理解出来ない。

ずっと聴いた人には政府のやり方で判明した数百人に対する年金保護策に対し、長妻議員が「いつもそうなってしまうのだが、こういった政府のやり方では少し対策が行なわれただけでほとんど何も解決されないまま終わってしまう、サンプル調査をして全体を把握する必要があるのではないか」と政府の「問題を曖昧のまま終わらせようとしている態度」を批判し、サンプル調査はそれほど手間隙掛けずに実施できるのに何故やろうとしないのか!おかしいではないか!(時間稼ぎして国民に忘れさせようとしている、としか思えない)」と迫ったのである。

テレビであの場面だけ見せられ「議論は進展しなかった」「不毛な議論の応酬で終始した」とだけ報道し、その内容を国民に知らせようとしない。

(つい最近の私の日記を再掲)

民主党のトップバッターの長妻昭氏は、社会保険庁による厚生年金の保険料記録の改ざん問題を取り上げ、サンプル調査を実施して全容解明を急ぐよう迫った。公務員の天下り禁止や後期高齢者医療制度の見直し問題なども糾したが、議論は平行線のままで深まらなかった。(以上、日本経済新聞10月7日社説)

これでは国民に考え判断させる機会を全く与えていない。

(人様のブログ借用)
報道各社は国会論戦を詳細かつ正確に伝える必要があるが、多くのメディアが目隠し報道に徹している。…借用終わり

昔の新聞は何面かに渡り国会での質疑を速記調で詳しく掲載していたが、それも載っていなかった。(報道されていないのである。昼間働く国民には「年金」「資料事前検閲」「天下り」「汚染米流通事件」「後期高齢者医療制度」など政府がどう対応していくのか、が全く伝わらない。本当に数え上げたら切りが無い諸問題を一番理解できるのはこの質疑応答なのに。)

例えば、あなたの前でAとBとが口論している。それをあなたは何時間も何も言わずにじっと聴いているとします。AとBはお互い自分の主張を言い合って意見は何時まで経ってもかみ合いません。「議論は平行線で終始」しました。
でも、あなたはそれを聴いていて、自分でどちらの意見に同感するかを判断できます。自分の考えを決められます。

それを、「不毛の論戦で終始した」として終わらせ、国民自身が判断を下すことをさせまいとしているわけです。

テレビもラジオも新聞も、全く同じ報道でした。(マスメディアの大犯罪です)

繰り返すようですが、ネットのビデオで国会の代表質問をじっくり見てください。事前に質問事項を提出し官僚に書いてもらった原稿を棒読みしている大臣、読み間違えて訂正しながらつっかえつっかえ読む大臣。自民党・公明党の麻生内閣PRの為の質問。民主党長妻氏の質問とそれに対する閣僚の答弁。これらはニュース・報道番組で時間を割いて全て国民に提示すべきだ。その解説をするべきだ。

本当に、日経社説等のマスメディア各社が報道するように、議論は平行線のままで深まらなかったのか?

多くのマスメディアの徴候であるが「議論は深まらなかったから聞いても仕方ありませんよ」と勝手に決め付けて国民の目から遠ざけようとせずに、昼間働いて国会質疑を聞けなかった人に開示して国民皆んなに判断させるべきだ。

それがマスメディアの使命である。…前回書いた日記を転用して書いた。

余談ですが、最近の国会議員の話し方には「気持の悪い」言い方が目立つ。「〇〇先生がおっしゃられておられるように…」程度ならまだましで、あたかも首相が天皇陛下ででもあるような尊敬語・敬譲語を使っている場面を良く見聞きする。国会の議論の場で不要なジャべり方であるし、感情語も多い。政治に感情を込めた言葉は要らない。「凛とした態度」で再可決する。「勇断を以って」決行する。「崇高な使命をもって」インド洋給油活動を続ける自衛隊員。等々


(天木直人のブログ引用)~国会審議を正しく報道・解説しない政治メディアの業悪

まともに国会審議を聞いている一般国民は少ないに違いない。汗水たらして働いている国民にはそんな暇はないからだ。

だからどうしても国民が国会審議を知るのは「報道」に頼ることになる。

しかし、その政治報道が、国会審議を正しく報道・解説していないとすればどうなるか。

確かに、メディアといえども、時間的・スペース的制約によって、国会審議のすべてを報道する余裕はない。さわりの部分だけを報道するしかない。

しかし、その報道されるさわりの部分が、故意にせよ、報道関係者の眼力のなさにせよ、国民に正しく報道されなければ、国民はいつまでたっても国会審議を正しく評価できないままで終わってしまう。

このような報道が繰返されてきたからこそ、この国の政治意識が低いままに放置されてきたのだ。

国会審議をメディアが報ずる時の決まり文句は「すれ違い」「不毛」「平行線」などと決まっている。

そしてそれは、所信表明演説や、代表質問についてはその通りである。
あれはあらかじめ官僚が書いた演説の読み上げである。
野党の質問に答える必要のない一方通行の発言である。まったく無意味だ。

10月7日の予算委員会を政治報道や政治解説者が正しく報道し、解説していれば、政治的に中立的な一般国民は、誰が見ても自民・公明党の対応はいかさまだと思うに違いない。もはやこれ以上自公政権が続いてもだめだと思うに違いない。

問題は政治報道がそのような報道をしないところにある。

どちらもどっちだ、議論が深まらない、という書き方でお茶を濁して終わってしまう。

これはフェアではない。

この国の政治を国民から遠ざけてきたのは、この国の政治報道と政治評論家の責任である。…以上、引用終り

(引用その2)
国会で代表質問が始まった。

それをメディアはワンパターンの表現で報じている。

「麻生総理の所信表明演説はまるで野党に対する質問だ」

「小沢民主党代表の答弁は麻生総理の質問に答えていない。あたかも所信表明演説のようだ」

「議論は深まっていない」

「すれ違いの不毛な議論だ」 などなど。


よくもこんな見当違いの報道ができたものだ。

ならば聞く。

報道関係者は、官僚が書いた文章を読み上げるだけのこれまでの答弁をどう評価していたのか。…引用その2終わり

M:麻生首相の所信表明と小沢民主党代表の代表質問の内容を比較しているブログがあるので、参考に比較してもらえばどちらが具体的政策を打ち出しているかが歴然としている。

また途中になったが、今日はここまで…またね。









纏める前に投稿することにした…その1

2008年10月22日 | Weblog
「草稿」欄に書きかけの日記が溜まってしまった。毎日毎日テレビをみて憤りを感じ、書き始めると又新たな“憤り”を感じて、それについて書きたくなってしまうからだ。

あなたも「この件はどうなっているのだろう」との問題意識を以ってテレビ報道をみるようにすると、今のテレビ報道が問題だらけだ、というのが分かってくる。

例えば、現在の世界的経済危機に対して、日本政府はどの様な政策を打ち出して、どの様な効果を生み出すのか(日本国は大丈夫か?)を知りたいと思ってニュースを見て下さい。ほとんど出てきません。政府経済対策をその効果の程や「財源」等を含め詳しく知っている国民は、皆無といっていいのではないでしょうか。

少し余談的になりますが、最近のNHKニュースの「ワイドショー」化は目に余るものがあります。

トップニュースに「ひき逃げ事件」や「未解決の殺人事件」を現場中継して長々と状況説明している。飛び散った血痕を映し出す悪趣味(興味本位)の民放と全く変わりなくなった。視聴率に左右されること無く報道するために国民から「受信料」をとっている意味がないではないか!
そのあと、海外ニュースである。このところ毎日国を変えて(ブラジル・韓国・中国・欧州・アフリカ等での)経済不況の現状報告をして日本国民の不安を煽っている。日本国内の状況を報道したかと思えば、それはこの世界的経済不況の前から困窮している中小企業を映し出して、さもこの中小企業の窮状は今回の世界的経済危機のせいだ、と国民に思わせようとしている。この経済危機の起こる前である昨年の中小企業の倒産は前年比17%増となっており、それは日本政府の今までの政策によるものである。

日本政府(政権政党と麻生首相)は、テレビ等マスメディア・御用コメンテーター(経済学者等)を総動員して、世界経済危機を煽り、

①選挙の先送り…「選挙などと悠長なことをやっている場合ではない」(御用経済学者)

②新自由主義・市場原理主義経済政策による失政の転嫁…日本の不況は「世界的経済危機」のせい。

を国民に刷り込んでいる。

「選挙の先送り」については「日刊ゲンダイ」の記事から引用しておく。

「解散より景気対策だ」「政治的空白をつくっている場合ではない」「米国は大統領選で政治空白になる。日本はその間、ナンバー2としての仕事をしたい」(M:世界はそれを期待していると思っているのか?各国の政治家に“日本でいま選挙が行なわれたら大変かどうか”をインタビューしてみたらどうか?)

(引用開始)
経済危機だから選挙をやれないなんて“マヤカシ”もいいところ。

金融危機の震源地のアメリカだって大統領選をやっているし、カナダは先日、総選挙を実施した。
アメリカは第二次世界大戦中でも大統領選を行なっている。

本当の民主主義の国は非常時だって選挙はやる。

国民の信を問うことは、それくらい重いことなのだ。

「経済危機だから選挙をやれないなんていったら、日本は世界中から『民主主義が分かっていない』と馬鹿にされるだけです。選挙は国民の権利なのです。そもそも国民の信任を得ていない政権が続くことのほうが、よほど『政治空白』というもの。さっさと解散・総選挙を実施し『国民の信任を得た政権』に思い切った景気対策をやらせるのが当たり前なのです。」(神奈川大名誉教授・清水嘉治氏)…引用終り




選良はどこへいった?

2008年10月18日 | Weblog
「選良」は戦前、国民から選ばれた代議士(国会議員)を指して用いられた語で、意味は「選ばれた良心」のこと。

“選ばれた良心”は憲法を守り、国民の福利の為に権力を行使する。国民は憲法の下で成立した法律を守って暮らしていく。

今の国(政府)を動かしている人たちから“選ばれた良心”を見つけることは困難だ。余りにも長い間、民主主義の基本原則“政権交代”が無かったからである。

人間も新陳代謝が無ければ体が腐って滅びてしまう。

考えてみるがいい、A政党とB政党が拮抗して政権をほぼ交代で担当している場合、例えばA政党が政権をとって4年間政治を行い、B政党に政権が変わったとする。担当したB政党がA政党担当時の不正を見つけたら当然のように国民に開示する。「A政党はこんなに国民にとって悪いことを隠してやっていたのだぞ」と…。
すると、国民の支持を得られなくなったA政党は次回の選挙で政権を取れないどころか国民に選ばれなくなり、政党自体も存続できなくなる。

従って、政権交代が正常な感覚で行われている日本以外の民主主義国では、どの政党も国民の方を向いた政治を心掛けなければ、生き残れないことになる。

政府(政権政党)は国民の方を向いた政治に専念する。

だが、政権交代が無いと国民の方を向く必要が無くなり、甘い汁を吸える体制が出来上がる。それは政官民の癒着の構造「魚心あれば水心」であり「接待は受けたが便宜を図ってくれと言われたことはないし、便宜を図ったことも無い」といった状態の中で「阿吽の呼吸」で汚職が進行する。

テレビ番組のように「お代官様、○○の件は良しなに(お取り計らい願います)」と言ってお代官様を接待し袖の下を渡すような事は、テレビの中だけであり現実的には「言わ(れ)ずとも分かっておるわ、越後屋」なのである。

私も昔、業者から接待されたが、業者の意図は分かっていた。しかし、接待の場ではお互いに一言もその話題に触れてはいない。
接待を受けること自体が、業者の意図を認めたことになるのである。

山田洋行から接待を受ける、山田洋行は見積りを改竄し利益を上乗せする、1件で9000万円も通常の利益に上乗せして国民の税金を詐収する、役人は見てみない振りをするだけで“いい思い”が出来る。自分の懐が痛む訳ではない。

「接待は受けたが、便宜は図っていない」…民間企業の常識では考えられないことである。

例を挙げていったら切が無いので止めるが、今、話題になっては国民の頭からすぐに消えていってしまう政治の悪しき出来事は、全て「政権交代が無かった」ことに起因する。(マスメディアが国民が忘れるように報道を止めてしまう)

権力を集中しないように分散し(三権分立等)、権力が長期化しないように任期と同一人物の再選制限をつけている民主主義の原理が機能していないことが今の日本の病症を悪化させている。

それなのに、マスメディアはそれを(民主主義・政治の浄化には政権交代が必要だということを)国民に啓発することなく麻生VS小沢、自民党VS民主党とか、民主党に政権能力はない、小沢の策略、民主党のマニフェストの財源確保は本当に出来るのか?等々…少しも「政権交代の無い異常な日本」に言及しない。
「再可決」などと言う民主主義を破壊する行為を平気で行う長期集中政権政党。

余談です。ナショナリストを「国粋主義者」と訳した私の日記に「国粋主義者ではない、民族主義者だ」とのコメントが載っていた。
そこにはアメリカやフランスがどのようなニュアンスでそう言っているかの検証はない。 欧米で言った本人がナショナリストを民族主義者と訳してください、といっているのなら別であるが、そうでない限り「けんか腰の民族主義者」と柔らかく訳して日本国民に報道することが、日本国民を島国根性の井の中の蛙にしてしまっていることを感じてほしいものだと思う。

ナショナリスト(nationalist)を辞書で引くと「国家主義者」「民族主義者」「国粋主義者」「愛国主義者」と言った訳が載っており「国粋主義者ではない」といわれる筋合いは無いのだが…。
さらに日本人の印象は柔らかい訳語の「民族主義者」であるが、海外ではニュアンスがちょっと違う。
海外のナショナリストのニュアンス例で一番分かりやすいのはナチス・ドイツのヒトラーである。
民族主義者とは、自らの民族を政治・経済・文化などの主体と考える者で、自民族が「価値観の至上」とする思想の持ち主のこと。「民族自決の主張をともなうこともあるが、一方で分離主義など、戦争・紛争の要因ともなる」のである。

アメリカやフランスの良識とされる権威あるトップ紙が、麻生首相を「好戦的なヒトラーのような人物」と評しているのである。決して「報道の自由の世界ランキング51番目」の日本の三流週間紙が載せる程度の、いい加減なゴシップ記事ではないのである。…以上、余談おわり

独裁長期政権政党の例が1968年1月31日の国会の質疑の場にみられたので載せておく。

共産党の質問「国の防衛とは、自国の独立と主権を他国の侵略や圧迫から守り、国民生活の安全と平和を守ることだ。政府は事実上日本の独立と主権を(アメリカに)売り渡し、アメリカのベトナムに対する侵略戦争に全面的に協力しているが…(どう考えているのか!)」
当時の首相「まことに残念ながら、人生観・世界観を異にしているので議論がどうしても食い合わない。その点をまず申し上げておく。私は、こんにちの日本のあり方、こんにち私が採っている政策が最良だと考えている
従って、共産党から話になったような点については、私(権力者)はひとつも賛成するわけにはいかない。何も答えないことで答弁とする。」

これも圧倒的多数を占める自民党の40年前の権力のトップの座にいる「総理大臣」の態度である。

権力を握っている者の議会での「私のやっていることが最高であって、従って、君の(少数弱者の)意見には賛成できない」といった「無視」の形態は“独裁の理論”である。民主主義の理論はそこには存在しない。

この時から、40年経って国会の一会期で教育基本法改正等の17件もの法律を強行採決で通し、参議院で民主党が多数化し国民の75%前後が反対しているガソリンの暫定税やテロ特措法を否決すると、圧倒的多数を占める衆院で「再可決」し、総理の問責決議案の可決や裁判所の違憲判決を無視するといった横暴を平然と行なってきた。それが参院の民主党多数により権力者の思うように出来なくなったら「民主党が話し合いに応じない」(今まで野党との話し合いを無視し続けてきたのは?強行採決とは話し合いの無視の帰結である)とか、財源をどうすると(本来は国民の家計を預かっていた政権政党が860兆円も赤字を出してしまったことこそ責められるべきなのに)民主党を責めている。

権力者のルール違反は目に余るものがある。日本政府は無法地帯になってしまった。

トップが良心に従わず、ルールを守らなければ、下々も守らない。下々の者は、むしろ良心に従おうとしたら、その社会で生き残れないこともありうるのである。

ここまで来てもいまだに自民党支持が多く、民主党には政権担当能力が無い、と考える国民が多いのは独裁権力に屈服したマスメディアの報道のせいだ、というところで、今日はここまで…またね。

前にも言ったが私は民主党が好きではないが、「政権交代」が無いと本当に日本はダメになってしまう。



国民に知らしむべからず

2008年10月14日 | Weblog
前々回からの続きです。

話の根底には「長期化し集中化して腐敗した政治権力とそれを隠し権力者のプロパガンダを流し続けるマスメディアについて、国民に気が付いてほしい」との私の基本的考えがある。

少し、前置き的に書いておくが、民放各局の「(政治絡みの)事件が起きた直後のニュース」を良く見ることをお奨めする。

というのは、権力者に都合の悪い内容のものは直ぐに上(権力者)からの圧力がかかり「国民に知らしむべからず」とばかりにそのテの報道がなされなくなるからであり、その前にテレビ局はその報道の仕方が権力者の機嫌を損ねると分かれば自主規制をかけてくる。そして他の報道を延々と垂れ流す。(メラミン・福岡の母親の子殺し事件・藤沢の強盗殺人事件・三浦和義氏の事件・等々)

後で個々について述べるが、独裁者の国民操縦術は、ノーベル賞等国際レベルの自国民の受賞・スポーツの世界での自国民の国際的活躍(オリンピックでのメダル獲得)を大々的に報道PRして国威の昂揚を図り、敵国・差別国・「テロの恐怖」・「被災の不安」をつくり自国民に不安を抱かせ差別意識を持たせ敵愾心を煽る、そして自国民に対し、少しの「国民にとって良いこと」をする。独裁者にとって都合の悪いことは報道規制し、国民の前に“白日の下にさらす”ようなまねはさせない。国内では国民を分裂させ争わせる。(地方と庶民・公務員と庶民・老人と若者・弁護士と庶民=裁判員・教師と親・子供と大人・等々)

これによってナチスドイツのような「好戦的な国粋主義」国家が誕生するのです。

わが国の現状について、上と比較して良く考えて見て下さい!

報道規制については、汚染米のカビ毒「アフラトキシンB1」がその一例である。次の日にはその名前が消え、残留農薬「メタミドホス等」に変り、更には「中国産もち米に含まれていた」が加わった。最後は「三笠フーズが転売した中国産もち米から基準値を〇倍超えるメタミドホスが検出された」と報道。おかしくはないか?残留農薬が検出されたから「工業用ノリ」として払出したのである。その検出されて当たり前の事を上記のように報道すると、三笠フーズより中国が悪者になってしまう。そう思いませんか?(M:別に中国を庇っている訳ではない、国民を欺く報道の仕方の例として挙げているだけ)
余談を続けると、この農水省(三笠フーズ)の問題から国民の目をそらせるため中国の「メラミン」事件を大々的に報道、日本での企業の自主回収のニュースを「メラミンの混入の恐れのある」と数日間報道、メラミンが検出されると鬼の首でもとったように「中国産の〇〇を使った××よりメラミンが検出されました!」と報道、聞いていると最後に「(カルビーほどの大きさの菓子袋を)大人が1日37袋食べても健康に害がない、との事」その後検出されたメラミンも「大人が毎日17袋食べ続けても健康に被害はない。だから安心してください。」「大人が毎日5.4袋食べ続けても健康に被害はない。」
何日も何日もテレビのトップニュースで大騒ぎ報道して「食品衛生法で強制的に回収させるほどのものでもない」メラミン混入を取り上げ、農水省の汚染米事件を全く、一切報道しなくなった。

汚染米とメラミン混入とどちらが国民の食の安全にとって大きな問題なのか?

もう一度、毒性比較を転記しておく。

■毒性を表わす単位にLD50というのがある。

これはある物質を実験動物に投与した時に、その半数が死に至る投与量をその動物の体重Kg換算した値である。少なければ少ないほど毒性が高い。

毒性LD50比較

青酸カリの毒性LD50=7mg/Kg

メタミドホスの毒性LD50=16~21mg/Kg

アセタミプリドの毒性LD50=650mg/Kg

メラミンの毒性LD50=1000~3000mg/Kg

アフラトキシン(B1?)の毒性LD50=0.00093mg/Kg

もう一度言うけれど、この値が小さいほど毒性が強いのである。
比較した値の信頼性はとも角として、アフラトキシンB1を0.015mg/Kg投与したラット全数が肝臓ガンとなった実験結果がある。

(東京都衛生局生活環境部食品保険課の記載引用)
アフラトキシンが発見されたきっかけは、1960年にイギリスで発生した10万羽以上の七面鳥が死亡した事件です。その原因物質を出したカビが…アフラトキシンと命名されました。 アフラトキシンには、アフラトキシンB1をはじめB2、G1、G2、M1などの種類が知られています。
なかでもアフラトキシンB1は天然物でもっとも強力な発ガン物質として知られています。
人に対する急性中毒の例としては、1974年にインドで肝炎(肝臓ガン)のために106名という多くの人が死亡した事件やケニヤでの急性中毒事件などがあります。
慢性中毒については、タイ、フィリピン、南アフリカ、ケニヤなどで、肝ガン発生率とアフラトキシン摂取量との間に関連性があるとの疫学調査の結果が報告されています。…引用終り

そのアフラトキシンB1が検出されている事故米が農水省が公表した5年間だけで、しかも払出した17社のうち三笠フーズだけで9.5トンも「工業用ノリ」の原料名目で払出されている。

MA米を買わされ始めてから15年たっており、そこから換算しても少なくとも12年以上に亘って事故米が発生し「工業用ノリ原料」として払い出されていたわけですが、それを公表しない農水省とそれを追求しないマスメディア。…最近小出しにして総量のみ公表、その内アフラトキシン汚染米が何トンあったのか、分かっているはずなのに公表しない農水省と追求しないマスメディア。

(人様のブログ引用)
…さらに不思議なのは、今回の事件でもっとも気になる発がん性のカビ毒のほうは、報道がほとんどないことです。パニックになることを恐れて報道を控えているということでしょうか。…引用終り

10月8日の民放テレビ局で、久々に汚染米のことをやっていた。何気なくみていると、汚染米(ブログでは“猛毒米”が主流の表現)の流通ルートのパネルを出して「この図を見て下さい。この図に出ているのは、三笠フーズ以下の流通ルートです。三笠フーズの上のルートはどうなっているのか、を調べました」と前置きして次の様に報道していました。(以下、概略記述)(M:概略と書いたのは二度とこの関係の報道がなされておらず、ネット上にも見当たらないため。本来はもっと追求すべき問題が隠されていると思われる内容だったのだが…。)

1.ベトナムへ行って現地調査

記者はベトナムが海外へ輸出する米の検査を行なう機関で聴取。

「日本以外に出す米は、ここで検査しているが、日本に輸出する米は検査していない」「どこで検査?」「日本のM社を通すことになっている(M:独占というか特権?⇒甘い汁を吸える構造、タイ等も同様、M社を通せ!)」

2.ベトナムのM社訪問調査

 M社「ウチでは検査はしていない」記者「エッ!どうしているのですか?」M社「日本に送って“日本穀物検定協会”で検査してもらっている」

3.記者の調査結果

 “日本穀物検定協会”は省庁所管の公益法人(財団法人)で農水省の役人天下り先となっており、日本では“日本穀物検定協会”と同じビルにM社本社も入っている。そのM社も同じく農水省の役人天下り先となっているとのこと。

海外のM社出先機関が、そこの米を日本に輸出していいか悪いかの決定権を持っているのである。独占的な特権を持っている、つまり、農水省の“シマ”の中で全てのことが進む仕組みとなっていたのだ。現地から日本で三笠フーズ等に渡すまでは全て農水省の手の内で行われていたのである。何故、どのようにして日本に大量に汚染米が入ってきたのか、をもっと追求する必要がある。

日本国民誰しもが「そんな米(汚染米)は返してしまえ!」と思ったものだ。
それが出来ずに農水省が「今後、焼却処理します」といった事情がやっと分かった。

また、こういった(日本のM社を通さなければ米の輸出が出来ない、米が売れないといった)権限の独占は、農水省=日本穀物検定協会=M社という“身内”内での自由な“利権”のやりとりが出来る構造を作り出しているのではないか、と勘繰りたくなる。身内内で勝手につけた金額を合法的に(例えば検査料・仲介手数料名目で)やりとりすることが出来る体制にある。

マスメディアはもっと、この米の輸入ルート(検査と輸入数量の決定と許可)について追求するべきだ。M社が幾らで現地で米を買取り、政府はM社に幾ら払っているのか? 等々。

「三笠フーズに契約違反の制裁金〇億円を科せ!(農水省)」「警察が『浅井』を刑事告発」といった報道を流す前に、この民放テレビが指摘したように三笠フーズより「上」の流通ルートを解明し問題視する必要があるのではないか。


■権力者・マスメディアの手口例…その2(M:前回の続きで、マスメディアの政府=権力者のための国民洗脳報道の一例)

私は政治についても経済についても詳しくはない、むしろ無知である。それでも、アメリカのリーマン・ブラザーズの経営破綻以降の報道は日本の政治問題を隠す目的とはいえ、異常なほどであった。

私は何でこんなに日本国民(株式の一般投資家等)の不安を煽る報道の仕方をするのか!これでは、昔の大恐慌を作り出してしまう!と怒りながらテレビを見ていた。

もう誰でも知っている常識であるが、どの銀行もその銀行の預金者全員の現金は無い。それが預金者の不安によって全員が預金の引き出しに走れば“取り付け騒ぎ”となり恐慌が現実化する。

アメリカ下院での緊急安定化法案の否決によるニューヨークダウ(株)の暴落や欧州での金融危機。
日本にとっても重要な問題であることは確かではあるが、「日本の金融システムそのものは安定しているが(世界規模の金融危機により)実体経済への影響が出てくる。」のであり、麻生首相も国連で「この度の熱狂(サブプライムローン問題)において、東京は比較的素面(しらふ)でありました。
が、これとても、1980年代から90年代にかけ、したたかあおった酒の宿酔が過剰債務となり(バブル崩壊)、これに苦しむことあまりの長きにわたったゆえだったに過ぎぬと言っていいでありましょう。
まこと、ロンド(景気の浮沈)に終わりはなく、人類は遠からず同じ旋律を聞くに違いあるまいと思います。そのたび1インチであれ前進し、賢明になろうとするほか対処の方法はありません。
国際金融の仕組みを巡る侃々諤々(かんかんがくがく)が、いま一度始まるものと思います。
日本として、持てる経験と知識の貢献に心がけたいものであります。」と自信たっぷりに、「日本はバブルで経験済みだから、その“持てる経験”と、それを乗り切った智恵を伝授してやるよ(“知識の貢献”の意味)」といっているのである。

それにしては、テレビの報道は「アメリカ発の世界金融恐慌」を演出し日本もその中に飲み込まれてしまうと国民の不安を仰ぎたてた。

アメリカでは下院で緊急経済安定化法案が否決され、株価は急降下した。これは理解できる。そのあと、その法案が通りアメリカの株価は上昇した。これも想定されたことだ。

しかしこのアメリカダウが急下落した次の日、“金融システムはしっかりしている日本”の株価は連動して急下落した。そして…

(引用開始)
世界の株式市場は、6日東京やアジア・欧州が軒並み急落したことを受け、ニューヨーク市場のダウ平均株価(30種)が約4年ぶりに1万ドルを割り込み、全面安の展開が続いた。…引用終わり

こんな報道の仕方をしていたら日本も“銀行取付騒ぎ”の様なパニックが発生してしまう、と思っていた私の予感は的中した。国民(一般株主)の不安をこれでもかこれでもかと煽った結果の「株安」である。

確かにアメリカではサブプライムローン問題はまだ底を見せていない。かといって、75兆円の緊急安定化法案が通って次の日にはダウ平均250ドル上がって一段落するはずだった。ところが日本のこの異常過剰報道のおかげで翌日の経済ニュースで次の様な発表となった。

「欧州の株式市場は先にあけた東京株式の下落を受けて(それまで以上に)急落、アメリカの株価もそれに合わせてまた下落に転じた。
東京発のこの世界的株安は(日本という安定株価市場の指標・支えが無くなったことで)底が見えないものとなった。」

これは、7日の一番最初の報道であり、二度と聞くことの無い報道となった。
どの報道も「このアメリカ発の世界的金融危機は…」で統一された。
私が、「一番最初の報道に注目」といっている所以である。

いづれにしても、日本の株安はテレビ報道によって作られた(少なくとも加速された)ものである。(M:NHKでは日本の株式保有の60%が外国資本であり、それらが自国に引き上げたから株安となった、としている。日本国民は超低金利の預金に嫌気がさして株式に手を出したが、その一般投資家の不安に駆られた投売りもあった、とは決して言わない。)
昔、不景気な時代に「噂倒産」ということが起こった。取引をしている会社の与信が心配で、あの会社は大丈夫だろうか?と業界内で問い合わせる。それが、回りまわって、あの会社は危ないのではないか?火の無いところに煙は立たない、あの会社は危ない、倒産する、取引を止めよう、となりその会社は従来通りの取引が出来なくなって本当に倒産してしまう、といったケースのことだ。
このマスコミ報道が前回のブラックマンデーの時の日本と違った、今回の混乱を起こした元凶となった。

景気を支えているのは個人消費・企業の設備投資・公共投資の順であり、そのうち個人消費は60%弱~70%弱を占めている。すなわち、個人の財布の紐が少し緩めば、景気は良くなるのである。タンス預金が増えても景気は良くならない。景気は“気”からといわれる所以である。


何故、マスメディアは世界恐慌を煽ったのか?

政府の対応ですぐに分かった。

①「解散などと悠長な事を言っている時ではない。100年に一度の危機(アメリカで)への財政対策が優先課題」(某経済評論家)

②「アメリカ発の世界金融危機(経済不況)」…今の日本の格差社会や不況等の問題も政府の責任ではない、世界的なものだとしてしまう。

今解散しても選挙に勝てないことを知って、自国の国民を犠牲にして(不況に追いやって)、日本の国際的地位を犠牲にしてまでして、解散引き伸ばしの口実を捻出した。

また、今までの新自由主義・市場原理主義という“失政”による不況を全てアメリカ発の世界的不況に包み込ませてしまった。

今日、ヨーロッパ・アメリカの株価が急上昇した。公的資金投入等で市場が交換を示したためと見られており、これで一段落なのだろうが、私は日本だけそうはいかないのでは、と見ている。
相変わらずテレビでは「(今日は上がったが)どうなるか分からない」とか「実体経済に影響が出てくる」等々、不況作りに専念している。
一般投資家の投資意欲はこの洗脳報道の洪水のおかげで当分海外ほどには回復はしないだろう。(今日の東京株式市場を見て多少修正、1000円以上上がった為)
せっかくの経済大国の日本の国威を示す(リーダーシップが取れる)チャンスを逃し国家の品格を地に落とし、国民の生活を犠牲にしてまで延命を図る政府、また円安が進行する。

今日はここまで…またね。



好戦的な日本

2008年10月08日 | Weblog
今日は前回の続きです。初めての人は前回の私の日記から続けて読んで下さい。

(まず最初に引用です)
政治(権力者)がマスメディアを完全支配したのは、小泉政権の時だった。
テレビメディアから正論を主張する言論人はほとんど排除された。(森田実・久米宏?等)
とりわけ「NHKの偏向」は顕著になっている。…引用終り

テレビ報道を「何故、このことを報道しないのか?」「何故、こんな風に報道するのか?」「この報道の意図は?」と考えながら見ると、権力者やマスメディアの意図が見えてくる。国民のみなさんにはその訓練を積んでほしい、と思う。

今日は、二つほどその例を書いておく。

■「好戦的な国家主義者」といわれるどこかの国の権力のトップの座にいる人が、国連で次の様に発言している。

≪国際社会はテロリズムに対する粘り強い取り組みを、なお続けねばならぬと信じます。我が国は、アフガニスタンの復興支援に当初から力を注ぎ、インド洋では補給活動を続けてまいりました。私はここに、日本が今後とも国際社会と一体となり、テロとの闘いに積極参画してまいることを申し上げるものです。≫

(余談)「外交感覚も歴史感覚もおかしい」(ニューヨークタイムス)どこかの国の代表者は外交的に自国の不利になることを平気でぶちまけている。(M:この件は別の機会に…)
権力者Aは、ニューヨーク市内の国連本部で記者団に対し、保有はしているが行使はできないとする集団的自衛権をめぐる政府の現行憲法の解釈について「重要な問題で、基本的に解釈を変えるべきものだ」と述べ、集団的自衛権を行使できるように解釈を変更すべきだとの考えを表明し、日米同盟重視の姿勢を表した。(M:アメリカの手先となって働きます。アメリカの軍事戦略に従います。海外に派兵します。)
麻生首相は日本に戻り、自民党憲法審議会の中山太郎会長ら幹部3人と首相官邸で会談した。首相が国連本部での記者会見で「集団的自衛権の解釈見直し」に言及したことに関し、中山会長らが「見直しは国会の場でやるべきだ」と述べると、首相は「国会で議論しろ」と応えた。中山会長らは集団的自衛権の行使は憲法違反であるとされてきた経緯を報告。
首相は衆参両院に設置されながら開かれていない憲法審査会に触れ「早く動かして憲法改正を議論しろ」と指示した。(毎日新聞より意訳)

集団的自衛権の行使は憲法改正すれば別だが今のところ「憲法違反である」と解釈されている。
憲法を遵守すべき国の首相が、平気で憲法違反発言を「日本の代表」として国連で世界各国の記者にしている。国家の品位を疑われ、平和的な国と思われていた日本が「好戦的な国」となってしまった。
国民はそれを許してしまうのか。

政府(権力者)の憲法違反と憲法違反発言はあらゆるところにみられ、日本の政治は無法者(法を守らない者)に占拠され無法地帯と化している。

マスメディアがそれを国民に警告せず、国民も「悪いこと」をしていると感じているのに、それを見逃している。見逃していると、どんどん「悪」はエスカレートし、政官民に蔓延っていく。…余談終わり(これについては又別の機会に)

もう一度、昔書いた事を載せて、話をもとに戻す。


◎“愛国心”は、無法者(法律を守らない者=現政府)の最後の逃げ場だ( サミュエル・ジョンソン)

◎愛国心で国が救えるというのは幻想でしょう。自民党が卑劣だと思うのは、自分たちがだらしなかった責任を憲法と教育基本法のせいにしていることです。(新右翼団体「一水会」顧問 鈴木邦男氏)

さて、国連でインド洋での無償給油をしていると国連で公言する(=「国際公約」として使う)と言う手を打った首相は、今国会の代表質問で「解散は民主党との論点を明確にした上で」と言い、もう一つ(後に書くが)、これも意図的に作り出した「世界的金融危機」とイッショクタにしてこの時期に「法案に反対する民主党」は悪者だ、だから補正予算案を通せ、新テロ特措法改正案を通せ、と民主党が反対出来ない様に策を弄してきた。国際公約を破るのか、と。

好戦的な国というイメージ、インド洋での無償給油をしている国(=国際公約)、を変えるのは、国民が違う政党を選択するしかないのです。
政権が変れば“好戦的な国粋主義者”もいなくなり、国民の民意が変ったとして“国際公約”も反故に出来るのです。(国際公約と言うほどのものではないが…、政権政党が以前のように両院で圧倒的多数であれば必ず使っていたであろうテロ特措法を継続させる正当性の根拠にするであろう口実)

もっとも、民主党もさるものである。

(引用開始)
こういう金融情勢で、補正予算成立に反対すれば『政局優先の判断』と受け止められかねない。として賛成して予算を通し、更に、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案については、早期の採決に応じる方針を決めた。即ち、同改正案は、野党が多数を占める参院では速やかに否決されるが、衆院で3分の2の多数により再可決される見通しとなった。
民主党としては、麻生首相が成立への意欲を示す同改正案を早々と成立させることで衆院解散を促し、次期衆院選での争点となることを回避する狙いがある。(M:民主党は「再可決」と言う民主主義の根底を否定するやり方を政権政党に採らせる。)…引用終り


もう一度、基本に戻って考えてみて下さい。

【憲法前文】国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その(権力の行使による)福利は国民がこれを享受する

逆に言えば、国民の代表者は、国民の福利のために権力を行使しなければならないのである。

今まで書いたような国民の代表者の言動は国民の福利のため(国民の幸せの為)といえるだろうか?

良く考えてもらって、またまた、次回にそのまま続きます。例を二つほどと書いたが一つで終わってしまった。またね。



















政府による報道統制

2008年10月07日 | Weblog
世の中、悪い事だらけになっていて、書きたいこと(問題)が山積みになった。
今日から、おそらく選挙位まではとりとめも無く気が付いた事を書いていきたい。

そこに流れるものは「長期化・集中化している今の権力者の腐敗(民主主義の崩壊)と、何としても政権交代を阻止しようとする権力者の策略、その権力者の圧力に屈して国民を洗脳し続けるマスメディアの犯罪について」である。

昨日の国会の代表質問をたまたまラジオで聴けた私は、今日のニュースでどの様に報道されるか興味を持ち、NHKニュースを聴いてビックリ。

ニュースの時間が始まって、まずトップニュースはニューヨークダウの急落で“世界同時株安が進行”と報じる。どの新聞も一面報道。
その報道の直後に「昨日、国会の代表質問が行なわれました…」と言ったので昨日のやりとりがどう纏められて報道されるのかと思ったら、「公明党の誰々が質問に立ち、アメリカ発の世界規模の金融危機に対し、総合経済対策に続く追加的な景気対策を強く要望、麻生首相は“状況に応じ必要な措置を講じていく、と答えた。」で、で、で!???、「次のニュースです」と大阪の放火事件等の三面記事ニュースに移ってしまった。

昨日の国会代表質問は多くの国民は昼間の仕事中であり、質疑内容を聞いて投票の判断をすることが必要な時期なのに、このニュースでは、内容を全く知ることが出来ない。
「国民に知らしむる」ジャーナリズムの役割を果たしていないどころか、国民の目を塞いでいる。

新聞も下記の論調

民主党のトップバッターの長妻昭氏は、社会保険庁による厚生年金の保険料記録の改ざん問題を取り上げ、サンプル調査を実施して全容解明を急ぐよう迫った。公務員の天下り禁止や後期高齢者医療制度の見直し問題なども糾したが、議論は平行線のままで深まらなかった。(日本経済新聞10月7日社説)

これでは国民に考え判断させる機会を全く与えていない。

(人様のブログ借用)
予算委員会での論戦が始まった。「年金」、「資料事前検閲」、「天下り」、「猛毒米流通事件」など、国会で論じなければならない問題が山積している。
論戦を通じて麻生政権の問題点が浮き彫りになっている。
報道各社は国会論戦を詳細かつ正確に伝える必要があるが、多くのメディアが目隠し報道に徹している。…借用終わり

ネットのビデオで国会の代表質問をじっくり見てください。事前に質問事項を提出し官僚に書いてもらった原稿を棒読みしている大臣、読み間違えて訂正しながらつっかえつっかえ読む大臣。自民党・公明党の麻生内閣PRの為の質問。民主党長妻氏の質問とそれに対する閣僚の答弁、ニュース・報道番組で時間を割いて全て国民に提示すべきだ。その解説をするべきだ。
本当に、日経社説で、議論は平行線のままで深まらなかったのか?
多くのマスメディアの徴候であるが。「議論は深まらなかったから聞いても仕方ありませんよ」と勝手に決め付けて国民の目から遠ざけようとせずに、昼間働いて国会質疑を聞けなかった人に開示して国民皆んなに判断させるべきだ。
それがマスメディアの使命である。

それなのに、民主党の代表質問(所信表明演説)でマスコミ各誌は相変わらず「財源はどうする、具体的に出せ」と民主党を責め、民主党が財源を捻出策を提示すると、そんなことが出来るものか、と決め付け、民主党たたきに終始する。
政府に対して最後まで批判し続けたマスメディアを見なくなって久しい。

昔は、例えばブラックゾーン・グレーゾーンの政治資金が問題となった時の朝日新聞の記事では、

(政権政党が)「勇断をもって、今国会中に成立せしめる。審議の過程で小骨一本抜きません」とした政治資金規正法改正案は小骨どころかタタいてカマボコにされ、流されてしまった。と批判した。

今の朝日の社説と比較すると

「(問題点を挙げ)さて福田さんどうします」で終わらせたり、「民主党 小沢代表がどうでるか、面白くなってきた」で終わらせる朝日の社説。

こんな社説が「エリートによる英知の結晶」(前述)と言えるのか!

国民の為の政治を「面白くなってきた」と傍観者的に評論する、全く国民の生活を無視した気持の悪いエリートの発言。政府(権力者)に諂った“偏向”新聞となった。朝日も地に落ちたものだ。
この様なマスメディアを見ていると、野党・マスコミへの官庁資料提出に権力者の検閲がかかっていたのと同様、マスメディアにも権力者の圧力がかかっているのだと容易に推測される。

■どんどん最初書こうと思ったことから離れていってしまう。

麻生首相が国連で演説した。テレビはそれが終わった後「どうでした」と聴き歩き「良かったよ」との社交辞令的コメントを流し「日本製じゃない云々」と英語で言って会場を笑わせた場面を放映した。

(余談)ご丁寧に自民党の代表質問で「ウィットにとんだ話ぶり…それについて一言お願いします。」と質問?し麻生首相PRに無駄な時間を割いている。そのあと続けて教育問題についての質問に移るときに「この質問で多く時間をとろうと思っていたのですが(さっきの質問で)時間がなくなってきたので…云々」バカか!

日米同盟・テロとの戦いに積極参画していく・等々の国連演説に対し、25日のニューヨークタイムスは、麻生首相を中韓両国との関係を悪化させた「好戦的な国粋主義者」と非難する社説を載せた。

(余談)マスコミ各誌はpugnaciousを「けんか腰の」「けんか好きな」「けんかっ早い」と約して使っている。辞書を引かれたら分かるように、どの辞書でも最初に出ている訳語は「好戦的な」である。何故、その訳語を使わないのか?
「好戦的な」を使った読売新聞はあとを「民族主義者」にして感触を和らげている。日本人にとって「民族主義者」の方が「国家主義者」「国粋主義者」と訳すより柔らかいニュアンスを受ける。

ただ、ニューヨークタイムスは日本代表に対し「好戦的な国粋主義者」としている。すなわち「(麻生を選んだ)日本国は好戦的な国だ」と言っているのと同じである。

さらにニューヨークタイムス社説は、麻生氏が外相時代「戦前の日本の植民地化政策の成果を賞賛し、旧日本軍による残虐行為を正当化する一方、中国を危険な軍事的脅威だと述べた」と主張。首相として「近隣諸国を対等に扱う必要がある」と注文を付けた。

さらに、日米関係についても触れ「米国は、帝国主義の幻想でアジア中を怒らせるような(日本)政府を必要としているのではない」などと指摘した。…新聞記事より引用
ニューヨークタイムスだけではない、自民党の麻生太郎新総裁誕生に関する仏メディアの報道は、麻生氏が日本の政治、軍事的影響力の強化を狙う「ナショナリスト」との見方で一致している。
 23日付の右派系のフィガロから大衆紙のパリジャン、左派系のリベラシオンまで麻生氏をナショナリストと紹介。中国に対する「断固」とした態度を例に挙げている。

近隣諸国=中国・韓国・ロシアを敵対国(仮想敵国)にしてヨーロッパ・アメリカからも批判される。このままでは日本は世界より孤立する。

このまま次回に続きます。










「美しい国」は政権交代から…その2

2008年10月02日 | Weblog
昨日の続きです。語字制限を越えたため、2日に分けて投稿していますので、前日から続けて読んでください。

◎法つくる人が権力握るなら、権力縛る法は消えゆく(やすいゆたか)

司法が違憲判決をしても、「そんなの関係ない」とする航空幕僚長、そのまま空輸を続行する、という権力者(法を作る人)。 
正に国民は「権力の暴走⇒国民の奴隷化」という危機に直面しているのです。

選挙が近づいてマスメディアは麻生がどうの小沢がどうの、年金が・財源が・後期高齢者医療制度が…と争点を挙げて国民を騙していますが、こんどの選挙で一番問題なのは民主主義の常識「政権交代」なのです。

既に、多くの有識ブログでは、政権交代が政治浄化に繋がるとしています。

しばらくは、「政治の浄化は政権交代から」を合言葉にブログを続けることになります。
今の全ての悪しき社会現象は長期化し集中化して腐敗した政権担当政党によるものです。

もう一つ、腐敗した政治の例を載せておく。

「明日、三笠フーズなどを一斉捜査」

犯人を拘束していないのに、マスコミに捜査日を大公開。当日報道陣を引き連れての「強制捜査」が行なわれた。
大阪農政事務所が三笠フーズに立入検査をするたびに、事前に検査の日を伝えてたから、96回も立入検査をしたのに、これほど大掛かりな不正の数々を何ひとつ見つけることができなかった。それなのに、その事件を調べるための警察までもが、事前に捜査の日を新聞やテレビで大々的に発表しちゃうなんて…。

「農水省、汚染米転売を黙認」(世田谷通信)

汚染米転売問題で、農林水産省福岡農政事務所は、昨年2月「三笠フーズの九州事業所が汚染米500トンを食用米として転売した疑いがある」ということを匿名の内部告発文で知っていながら、三笠フーズには事実関係を聞かず、厚生労働省にも報告していなかったことが判明した。農水省は三笠フーズを「事故米を大量に買ってくれるお得意様」として特別扱いしており、こうした内部告発の文書が再三に渡って届いていたのにもかかわらず、その都度、(一週間前の事前通知を行い、)形だけの立入検査をしただけで「問題なし」として黙認してきたことも分かった。意図的な手抜き調査が行なわれていたということは、農水省が不正転売の事実を知りながら汚染米を売却し続けていたということであり、ますます農水省の責任が問われることになる。(2008年10月1日)


「汚染米問題で自民党が農水省に隠ぺいの指示」(世田谷通信)

拡大し続ける汚染米問題に対応が遅れている農水省だが、民主党を始めとした野党から農水省に対して情報開示などの申し入れがあった場合に、農水省の独断で対応せずに、必ず事前に自民党に連絡をして、自民党の指示に従って野党に対応するようにと農水省上層部に働きかけていたことが、民主党の平野達夫議員の報告で明らかになった。これは農水省と自民党とが裏で手を結び、この問題の本質を国民の目に触れないように隠ぺいしていた動かぬ証拠であり、また、政官財の癒着の構図を自民党の主導で隠ぺいしていたということでもある。国民の食の安全を守るべき農水相と、国民の生活を守るべき政権与党である自民党とが、裏で結託して汚染米問題を隠ぺいしていたとは、国民の食への不安、政府への不信は、ますます広がる一方である。…(2008年10月1日)


(政治に素人の我々でも)政治の良し悪しを判断するのは難しいことではない。

◎国民の生活が苦しくなる政治は、悪い政治である(出典?)


まとめようと思って書き始めると、いつも、前に書いたことの再掲で終わってしまう。まだまだ続きます。またね。

「美しい国」は政権交代から…その1

2008年10月01日 | Weblog
今まで私が書いてきたことを復習しながら今日の日記を書いてみる。(纏まるか分からないが…)

絶対君主制(天皇制)を支持する人も、共産主義体制や社会主義体制を支持する人も、無政府主義者も、今の日本国が立憲議会制民主主義を採っていることを否定する人はいないだろう。実情批判的に「採れていない」と言う人は除いて…。

君主制の対岸に位置する民主制(西欧では革命という君主制の否定によって出来た)の骨子は「主権在民」であり「議会制すなわち国民の代表による討議で政策を決定する良選主義・多数決制」である。

その制度では今までの歴史の教訓=「権力は集中するか長期化すると腐敗する」から、司法・立法・行政の三権分立とし、長期化するのを防ぐために選挙によって国民から負託された権力を施行する代議士等に任期制限を設定した。更に「選挙によって国民から付託された権力の乱用」を防ぐために憲法が制定されている。

M:ここから見ていくと自民党の新憲法草案の考え方「憲法とは『国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である』ということのみを強調する論調が目立っていた…が、憲法を改正し、利己主義に走る国民に権利には義務がつきものであり、憲法とは国益を守るために公私の役割分担を定め(=国民の義務も定め)、憲法が国民の行為規範として機能し、国民の精神に影響を与えるものでなければならない。」が、如何に大嘘であるかが分かる。

前にも言ったように大多数の国民は義務を果たしている。勤労の義務・納税の義務・教育の義務である。この義務を果たすことで国から福利を享受する権利が生ずる。

(余談)
まだ教育が権力者の手になかった時代、学問は「真・善・美」を追求するものとされ、そこから「良心」や「正義」の心が養われた。「大人になって何になりたい」で「総理大臣」が一番だった時代、子供は大人になって総理大臣になり日本の国を良くするんだ。という気概に燃えていた。
前にも言ったが、子供は親や大人の世界を敏感に感じて育つ、立派な政治家が居れば自分も将来ああなりたいと子供は思うし、私の家のように親が立派だと子供は何とか親に追いつき、親を追い越したいと思い努力する。(これは冗談。実は我が子は親を“反面教師”としている。)

正義や良心の無くなった社会となったのは、今の憲法を変えようとしている権力者(=政権政党)の悪政(=長期化・集中化による腐敗)のせいである。決して憲法のせいではない。

憲法とは

(引用)
■憲法(けんぽう)とは国家の組織や統治の基本原理・原則を定める根本規範をいう。
近代的な立憲主義においては、憲法の本質は基本的人権の保障にあり、国家権力の行使に枠を嵌めて、無秩序で恣意的な権利侵害が行われないようにするためのものである、とされる。

(もう一つ別のブログ)
■「憲法は国の最高法規」であり「憲法以外の法は主に国民の行動を規律するもの、憲法は国家権力を規律するためのものである。権力を預かる人々も国民から選ばれるわけですが、人間が不完全なものである以上、まず権力を正しく運用するように制限を課す必要がある。不幸にして権力が濫用されてしまった場合に抵抗するために、すべての国民に不可侵の人権を保障している。これは『憲法』に関する“世界的な常識”です」
もちろん、憲法には「国家のありかたを示す法」(政府が目指すべき指標)という基本的な意味もある。
しかし、近代においては「国家権力を規律するもの」といった意味合いが強い。
憲法で国民が裁かれるわけではない。
そして“数の暴力”等の権力の濫用によって成立した「憲法に反する法律」は効力を持たないことになっている。(憲法に謳っている。更に司法の違憲立法審査権など)…引用終り


それをもう少し分かるように、憲法の精神とそれを遵守すべき権力者の言動の差を列記してみる。


(1)憲法前文「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないように、この憲法を確立する」


 憲法が政府(国家権力)に突き付けた規範であることが分かる。今の政府は憲法を守っているか?

M:簡単に纏めようと思ったが、ここで少し横道に逸れ、参考までに“無くなってしまった教育基本法”について言及しておく。

教育基本法は、この憲法の精神(政府の手によって戦争が起こされることの無い様に)を受けて「教育は(政府の)不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものだ」と国家権力の教育介入に釘を刺していた。国家の手によって国民を戦争に導いた戦前教育が出来ないように教育基本法で規制した。
教育が権力者の手によって行なわれるとどうなるか、北朝鮮の国民を見たらわかると思う。1日1杯の粥を食べられなくても国家に忠誠を誓う国民…あれっ、日本も似てきたのでは?

教育基本法の改正(権力者による抹消)で「国が国民を教育する」ことになり、国家権力に架せられたタガの1つが、いとも簡単に取り外されてしまった。もう既に戦前の「戦争への道」教育が行なわれている。
こんな国民にとって重要な問題をマスメディアは警告を発することなく「教育基本法改正案が今日、賛成多数で可決されました」と報道。マスメディアの国民に対する犯罪行為である。…寄り道終り


(2)憲法9条「日本国民は…国権の発動たる戦争と、武力による威嚇、又は武力の行使は…永久にこれを放棄する。」


現状、自衛隊は「専守防衛」で合憲判断されているが、「集団的自衛権」なるものの行使、即ち、他国へ自衛隊を派兵して戦うことは誰が考えても違憲である。

それを無視して日本国の首相は国連で「テロリズムが世界の平和と繁栄に対する最大の脅威であることに、いささかの変わりもない…日本は今後ともテロとの闘いに積極参画していく。」と演説、帰国後下記の様な言動。

(引用開始)

麻生首相:「集団的自衛権、国会で議論を」(毎日新聞 2008年10月1日 東京朝刊)

麻生太郎首相は30日、自民党憲法審議会の中山太郎会長ら幹部3人と首相官邸で会談した。首相が集団的自衛権の解釈見直しに言及したことに関し、中山会長らが「見直しは国会の場でやるべきだ」と述べると、首相は「国会で議論してほしい」と応えたという。中山会長らは、行使が憲法違反とされてきた経緯を報告。首相は衆参両院に設置されながら開かれていない憲法審査会に触れ「早く動かして、議論してほしい」と指示したという。【西田進一郎】…引用終り

M:集団的自衛権の行使は憲法をどのように解釈しようと、違憲であることに変りは無い。それを軍隊を他国に派兵出来ないのなら、憲法を見直せ!と国のトップが言っているのである。トップが国のあり方を定めた法を否定しようとしているのである。

もう一度、憲法を読んで下さい。

日本国民は、…われらとわれらの子孫のために…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し…この憲法を確定する。(中略)
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

憲法は麻生首相(権力者)がやろうとしていることに釘を刺しているのです。


(3)憲法第21条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

 憲法第21条2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

M:労働組合も日教組も、この憲法の「結社の自由」によって保障されているのです。
大臣(権力者)が「ぶっ潰してやる」というのは憲法違反ですし、それが受け入れられるような社会は恐ろしい社会です。ファシズム・恐怖政治に通じるものです。

M:余談です。「日教組の子供は学力が低くても先生になれる」の大臣発言に対し「『政治家の子供は学力が低くても政治家になれる』『総理大臣の子供は学力が低くても総理大臣になれる』というシステムの方がこの国にとって遥かに問題だ」と指摘し、次の様に言って政官財の癒着を批判、政権交代による「政治の浄化」を主張している。
私も全くその通りだと思うので引用する。

(引用開始)
親がF1レーサーだったから、その息子もF1レーサーを目指すって場合には、親がどんなに偉大なレーサーだったとしても、親の七光だけじゃチャンプにはなれない。たぐいまれなる素質と人一倍の努力がなければ、デビューすらできない厳しい世界、それがF1だ。
だけど、ニポンの政治家の場合は違う。どんなにバカでも、親がお金を使って一流大学を卒業させてくれるし、卒業後は、遊び半分に秘書のマネゴトでもしてれば自動的に政治家になれる。それは、親の地盤を丸ごと受け継ぐことができるからだ。
あたしが世襲議員を嫌ってるのは、その政治家として能力の無さなんかじゃない。あたしが世襲議員を嫌ってるのは、世襲が続けば続くほど、特定企業や官僚との癒着が濃厚になって行って、国民のためじゃなく、その特定企業や官僚に便宜を図るための政治を始めるからだ。
今、この国がこんなふうになっちゃったのは、誰もが認めてるように「政官財」の癒着によるものだ。そして、それは、自民党による長年の独裁と、その中での世襲議員たちによる私利私欲の構図がもたらしたものだ。親の地盤を丸ごと受け継いだ二世、三世議員は、確実に選挙で勝てる支持者だけでなく、数々の癒着企業も丸ごと受け継ぐ。(後略)…「きっこの日記」引用終り

M:この失言問題は“失言”“辞任”で済まされる問題ではない。「駆けつけて、巻き込まれる形で戦争しようと思った。日本の法律で裁けるものなら裁いてもらおう」と法律を無視した人物が、今、その法律をつくり、それ(憲法以下の法律)を守らなければいけない国会議員になっている。許せないことである(それに対して何も追求しないマスメディアを含め)。
「私は日本の教育のガンは日教組だと思っている。日教組をぶっ壊すために私は火の玉になる」「私が先頭に立って日教組を解体するつもりだ」「日教組が支持している小沢民主党も解体しなければならない」
これらの言葉は国民の付託を受けた権力者(国会議員ましてや大臣)の発する言葉ではない。
選挙戦を「私が日教組をぶち壊します」との公約を掲げて当選した人だったらまだ許せる(許せないけれど)、実行できる立場=権力の座(大臣の座)についてからこのような言動を吐いたり自分勝手に憲法違反の態度を取ることは絶対に許されないことである。

(4)憲法第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
 憲法第25条2 国は、すべての生活部面について社会福祉・社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


「おにぎりが食べたい」と餓死する国民が出たことは、国(政府)が憲法に違反していることを意味する。
初期配備だけで1兆円以上する迎撃ミサイル(自爆テロ・生物兵器・気象兵器・毒ガス攻撃には何も役に立たないもの)を買うよりも先に国民が生きていける(餓死者が出ない)、安心して暮らせる政策を採るほうが先決だ。
何故なら自国よりも圧倒的優位の軍備を誇る国と戦争をする場合、テロの形が有効手段であるからだ。 
 
書きたいことはまだまだ続くが、切りが無いので下記に「政官財」癒着の一部を列記して次回に続きます。


少子化担当大臣小渕優子

24日に発足した麻生内閣で、少子化担当相に抜擢された自民党の小渕優子衆院議員(34)が、平成12年から18年にかけて、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた日本道路興運から合計で304万円の献金を受けていたことが発覚した。日本道路興運は、平成15年までの7年間に約2億8000万円の所得隠しをしていた上、複数の自民党議員の運転手の給与を肩代わりをしていたことも分かっており、自民党との癒着が指摘されている。
(小渕優子が総理大臣の娘だったからこその献金)

財務大臣中川昭一

財務大臣の中川昭一が、国交省から建設業法違反で指名停止処分を受けた会社の社長から献金を受けてたことが発覚した。

元国土交通大臣中川成彬

中山成彬が支部長をつとめる自民党宮崎県第1選挙区支部が、国交省が発注した公共工事での談合がバレて摘発された企業2社、造船会社の「サノヤス・ヒシノ明昌」と車両メーカーの「日本車両製造」から数回に渡って献金を受けていた。


官房長官河村建夫

不正献金(特定企業との癒着)発覚

(ここで「きっこの日記」より引用)
たとえば中山成彬の場合なら、中山成彬が支部長をつとめる自民党の支部が大阪市の「サノヤス・ヒシノ明昌」と名古屋市の「日本車両製造」の2社から、2005年から2006年にかけて数回の献金を受け取ってた。だけど、この2社は、国交省と旧日本道路公団が発注した鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事で談合したとして、2005年の9月に、公正取引委員会から排除勧告を受けてるのだ。この流れを見れば、どうしても国からの仕事が欲しかった2社が自民党に献金をして、その見返りとして国交省と旧日本道路公団の内部情報を流してもらったって思うのが普通だろう。これこそが「政官財」の癒着だって、誰もが思うだろう。

今回発覚した他の違法献金、官房長官の河村建夫の献金も、少子化担当大臣の小渕優子の献金も、財務大臣の中川昭一の献金も、すべてこれとおんなじパターンだ。その政治家が担当してる分野での仕事をナリワイとしてる企業がその政治家に献金して、その政治家が癒着してる省庁とのパイプを作ってもらったり、内部情報を流してもらったりして一般の企業は知り得ない「落札予定価格」を事前に手に入れてたってワケだ。

ようするに、公明正大に運営してる企業には公共事業が回らずに、自民党の議員に献金してる企業にばかり公共事業が斡旋される仕組みってことだ。それも、公平な入札が行われれば、競争の原理が働いて遥かに安く済む工事が、こうした自民党の仲介による談合によって、何割も高い金額で落札され続けてる。仕事を発注する国のほうは、どうせ国民から巻き上げた税金なんだからどんなに高くても関係ないし、それどころか、あんまり安く済んじゃうと翌年の予算をガッポリともらえなくなっちゃうから、自分たちのフトコロを潤すためにも、こうした「政官財」の癒着を利用してワザと税金のムダ遣いをしてるってワケだ。ちなみに、国交省が発注してる事業だけでも年間に数百億円もの税金がムダ遣いされてるって言われてる。…後略、引用終り

総理大臣麻生太郎

発足してわずか5日で、河村建夫官房長官、小渕優子少子化担当相、中川昭一財務相、辞任した中山成彬元国土交通相の4閣僚に不正献金や不適切な献金の問題が浮上した麻生内閣だが、今度は麻生太郎首相自身にも不適切な献金があったことが発覚した。麻生首相の資金管理団体である「素淮会」や、麻生首相が支部長を務める自民党福岡県第8選挙区支部などが、国立病院の発注した機器納入に関する汚職事件の贈賄側企業である「ヤマト樹脂光学」(破産手続き中)から、1995年から2007年までの13年間に渡って合計で約400万円の献金を受けていた。同支部の担当者は「法律に基づいて献金を受けており何の問題もない」とコメントしているが、贈賄側であり現在は破産手続き中の企業との13年間にも及ぶ関係に、国民が疑念を抱くことは避けられないだろう。(世田谷通信)

文部科学大臣塩谷立

発足以来、次々と閣僚の違法献金や事務所費問題、暴言や辞任問題などが連続している麻生内閣だが、今度は塩谷立文部科学相が違法献金を受け取っていたことが発覚した。塩谷氏が支部長をつとめる自民党静岡県第8選挙区支部が、国から補助金を交付されている光学機器メーカー「浜松ホトニクス」から、2007年1月に550万円の献金を受けていたことが分かった。これは国から補助金を受けた企業からの献金を禁止した政治資金規正法に違反している。「浜松ホトニクス」は2006年から7年にかけて、国の「中小企業知的基盤整備事業費」を合計678万8300円交付されている。受け取った補助金の8割以上にもあたる550万円を自民党に献金していたという事実は、国の補助金を献金という名目で自民党へ迂回させたロンダリングの疑いもあり、極めて悪質だといえる。麻生内閣では、麻生太郎首相自身にも汚職事件の贈賄側企業である「ヤマト樹脂光学」からの不適切な献金が発覚している他、河村建夫官房長官、小渕優子少子化担当相、中川昭一財務相、辞任した中山成彬元国土交通相にも違法献金や不適切な献金が発覚している。また河村建夫官房長官は元公設秘書の自宅マンションなどを自身の3つの政治団体として登録し、実際には家賃が無料だったのにもかかわらず約2200万円の事務所費を計上していたことも発覚している。(2008年10月2日)


結論です。トップがルールを守らないと下は「守らなくてもいいんだ」と思い、規律は乱れます。
例えば、安全上、ヘルメットを被る必要のある工場で上がヘルメットをしていなければ、到底、下の全員にヘルメット着用を徹底することは出来ません。上が悪いことをしてうまいこと甘い汁を吸っているのを知っている下に正義・良心を説いても誰も聞く耳は持たないでしょう。
憲法を守らない権力者が「国民が利己主義に走っている」「国民に公共心が無くなった」「国民に愛国心がなくなった」「国民に道徳心が無くなった」と自分達が作り出した社会現象を国民が利己主義に走り過ぎていると憤慨し、もっと自分達が勝手に(独裁的に)甘い汁を吸えるように、その原因を憲法のせいにして「国民の権利を謳った、権力の濫用を禁じた憲法」を消そうとしています。

字数制限にかかりましたので、次の日にそのまま続きます。