無風老人の日記

価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ
正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。

ショートコメント…その4

2009年10月28日 | Weblog
毎日テレビを見ていると、どうしても「国民はテレビやラジオや新聞で言っていることを信じないで見てほしい」と感じ、コメントが続いてしまう。

国民は今の日本国のマスメディア(報道)を「北朝鮮の国営放送」「昔の“大本営発表”」と思ってみてほしい。

今日も26日の鳩山首相の所信表明演説についてのブログを引用して、私の意見として繋げてみることにした。

  鳩山首相の所信表明演説をNHK以外のテレビ「中継」なし
  原因は、「酒井法子裁判」一色の為だったらしい、。。。
  残念ながら、私はテレビも見ないし、新聞も購買してないし。
  で、パソコンでテレビ欄を見てみると、
  アラ~ッ、まぁ~っ、これは尋常ではありませんな、。。。
  昨日は聞きしに勝る、すごい状態だったのですね。  
  各局、一斉にウン時間の枠で「特番・酒井法子裁判」か!
  放送するクソ・テレビ局も、その番組を見る国民も、
  どっか、狂ってはしませんか??????
  
  一国の総理の所信表明演説を放っておいて、。。。。。。
  特番まで組んで放送するような内容か! (「晴天とら日記」さん)


鳩山首相は当日26日の定例記者会見で、所信表明演説の手応えについて「これからの私が行いたい政治というものを、国民の皆さまに伝えたかった…(中略)…」と述べた。また「『今までとは違うぞ』と、『どうも違う国になりそうだぞ』と、『協力したら面白いね』と、『自分たちも参加するんだね』という気持ちに皆さんがなっていただけたらうれしい」と語った。

しかし反響は無かった。テレビが国民に伝えなかったから…。

鳩山首相が「国民の為の政治をしたい」と頑張っているのに、それが国民に伝わらない。

下手をすると国民はノリピーの裁判(初公判)があったことは知っても、新政府の首相の所信表明演説があったことは知らないことも起こりえるほどのマスメディアによる情報操作がおこなわれたのだ。

所信表明演説があったことを知っていた人も、テレビを見て「やや冗長で感傷的だ。(首相への拍手歓声は)ヒトラーの演説に賛成しているような印象を受けた」と語った自民党の谷垣総裁の記者会見を映し出し自民党が選挙前に民主党攻撃に使っていた「民主党が政権をとったら小沢大悪党によるヒットラー・ナチスのような独裁国家が出来てしまう」の印象を持つに留まってしまう。

ここで余談だが、テレビ等マスメディアは政権交代前、政権(自民党)ベッタリだったが政権交代後も自民党ベッタリ報道をしている。

今回の「ヒトラー・ユーゲンスのよう」とか「北朝鮮のようだ」とか「独裁だ」とか「理想論だ」とか「現実を見ない」とか「財源をどうする」とか「日米同盟」とか「普天間基地」とか、「郵政」だとか「鳩山氏・小沢氏の政治献金虚偽記載」だとか、選挙前に自民党が民主党批判に使っていたことばかりを、政権交代しても毎日報道し民主党政権を責め立てている。

自民党が国民を無視した政治を続け、マスメディアもそれに追従していたため「国民生活をどうする」と自民党を責めずにいて、政権交代後も「財源をどうする」と民主党政権を責め立てている。

国民が今、もっとも政治に望んでいる最優先・最重要課題は経済・雇用対策である。国民の生活である。

それを鳩山首相が所信表明演説で言っているにも拘らず、テレビはそれを映さない。
国民は「冗長で、感傷的で、情感的で、具体性の無い、甘い所信表明だった」と思ってお終いである。

政・官・財・電・外の“悪徳ペンタゴン”は未だ健在であることを感じる。

「政」は今までの自民党と、自民党の県知事・県議会・市長・市議会・その他の団体と自民党時代に甘い汁を吸って来た連中のこと。(非自民系地方は補助金・交付金で締め付けられていた。完全中央集権・自民党一党独裁だった)

「官」は官僚・高級官僚・天下り団体(公団・財団・法人)

「財」は一流企業・財閥

「電」はテレビ局・ラジオ局・広告代理店・等、マスメディア。新聞・雑誌もここに入る。

「外」は外国資本のこと。単純に米国と考えても良い。

八ツ場ダムで分かるように、この五角形の「政」の一つ自民党が野党に転落してもそのほかの旧体制は依然多数であり、まだまだ、巨大な“悪徳ペンタゴン”=「政・官・財・電・外」VS「民主党・国民」の戦いは続くのである。

私が何回も言うように圧倒的多数の国民が民主党を離れたら、巨大“悪徳ペンタゴン”に民主党は息の根を止められてしまう。ひいては国民の窮乏に繋がる。
最近になってマスメディアは闇雲になって民主党攻撃に徹している。国民はその報道に騙されずに「国民の為の政治」をしようとしている鳩山政権を見守ることが肝要である。
私の日記に「民主党応援ご苦労様」とチャカしたコメントが付いていたことがあった。
私は民主党を応援しているのではない。年金生活で困窮している自分が生きのびたいからこうして「国民は騙されるな。民主党を見放したら元の木阿弥だぞ。」と訴えているのである。
困窮生活での消費税増税は厳しいし、後期高齢医療制度でお金を取られるのも厳しい、そうなったら生活していけるかどうか、先が不安であった。

新政府はそれを止めてくれる。だから支持するのは当たり前のことだ。…余談が長くなったがここまで。

所信表明をキチンと聞いた人の感想等をブログより引用する。

(「きっこの日記」より無断借用)

昨日の鳩山首相の所信表明演説は、ホントに素晴らしかった‥‥ってだけじゃなくて、ホントに斬新だった。

今までの自民党の総理は、官僚が原案を練って事務方が纏めた原稿を棒読みしてただけだったけど、今回の鳩山総理の所信表明は「官僚主導の政治からの脱却」の第一歩にふさわしく、すべて自分たちで考えてマトメたもので、昨日も書いたけど、すごく具体的で分かりやすかった

たくさん届いてる読者からのメールも、みんな「素晴らしかった」「感動した」「とても良かった」っていう感想に加えて「具体的で分かりやすかった」と書かれてる。
今朝(27日)の「やじうまプラス」でも、デーブ・スペクターが「とても具体的で良かった」って絶賛してた。

だけど、民主党を批判してる人たちの中には「具体的じゃなかった」って言ってる人たちもいる。

それは「具体的な数字が出てこなかった」からだそうだ。

ようするに「CO2の排出量を削減します」って言うだけじゃダメで「CO2の排出量を2020年までに25%削減します」と「数字」を入れて言わないと具体的じゃないってことらしい。

だけど、総理大臣の所信表明ってのは、これからの政権の方向性を国民に示すものなんだから、細かい数字を列挙する必要なんてない

鳩山総理は、現在の日本が抱えてる数々の問題の一つひとつに対して、キチンと方向性を明言したんだから、それで十分に「具体的」だ。

ここで、大赤字が続いてたプライマリー・バランスに関して、過去3人の自民党の総理大臣の所信表明演説の中の言葉を見てみよう。

安倍元総理「今後5年間に歳出改革を計画的に実施し、まずは2011年度に国と地方の基礎的な財政収支、プライマリー・バランスを確実に黒字化します」

福田元総理「国と地方の基礎的財政収支の黒字化を2011年度には確実に達成する」

麻生前総理「国と地方の基礎的財政収支を2011年までに黒字にする」

官僚が書いたものを棒読みしてるだけだから、3人とも同じ事を言っている訳だが、3人もの総理大臣が3年連続で所信表明に盛り込んで来た「2011年までに」っていう具体的な数字が、結局、まったく実現されてない。
こうした前例を見れば「数字を掲げてないから具体的じゃない」といった言葉は言えないと思うのだが…。
この3人の所信表明には、他にも具体的な数字がいくつも羅列してあって、たとえば安倍元総理の所信表明には「2010年までにフリーターをピーク時の8割に減らす」と明言されているけど、現状を見れば分かるように全く実現されてない。
他にも「具体的に数字」を掲げてる公約に関しては、3人とも1つとして実現してない。
要するに、自民党の総理大臣の所信表明に羅列してある「具体的な数字」は、全て出来もしないこと、やりもしないことを言ってるだけ。
それと比べること自体が、ちゃんと自分の言葉で所信表明演説をした鳩山総理に対して、ものすごく失礼だと思う。


今までの自民党の総理の所信表明は、各省庁から上がって来た通称「短冊(たんざく)」って呼ばれてた要望書の内容に沿って、事務方が作った原稿を棒読みしてただけだ。

もちろん、これは、所信表明に限ったことじゃなくて、通常の国会での答弁も、すべて関係省庁の官僚が作ったものを棒読みしてただけ。
だから、前総理のように、自分が手にしてる原稿を1枚飛ばして読んでも気づかないようなことが起こったのだ。

‥‥そんなワケで、総理大臣の所信表明でも、国会の答弁でも、すべて官僚の作った原稿を棒読みして来た操り人形、自民党政権がこの国に何をもたらしたのかと言うと、ハッキリ言って、庶民の生活をメチャクチャにしてしまったのだ。

この国は、森政権から麻生政権までのわずか10年間で、世界第2位のGDPを誇りながらも800兆円を超える天文学的な借金を抱えることになった上に、先進国の中でワースト1の自殺大国になってしまった。

これは、多くの国民が、官僚主導による「見せかけだけの好景気」に踊らされて来た結果だ。

演技力バツグンの小泉純一郎が首相になって課せられた課題は『日本の景気を回復すること』で、多くの国民が小泉首相(当時)のリーダーシップに期待した。
この時は、まだ国民が小泉氏が『希代のペテン師』だということに気づいていなかったからだ。
だからこそ、小泉氏が連呼した「痛みをともなう改革」って言葉も、批判を浴びるどころか、社会的弱者にも受け入れられたのだ。

だけど、「郵政民営化」に象徴された「小泉改革」の真の姿は、大手企業に対する税金や制限などの数々の緩和政策と、社会的弱者であるお年寄りや障害者、生活保護家庭や母子家庭、中小企業や個人商店などに対する徹底的な切り捨て政策、つまり、大手企業とお金持ちだけが得をする改革だった訳だ。

その結果、GDPは21兆円も増えたのに、サラリーマンの所得は4兆円も減り、自殺者の数は急増した。

たくさんのサラリーマンがリストラされ、たくさんの中小企業や個人商店が潰れ、庶民はぜんぜん好景気なんて実感してないのに、小泉首相(当時)はGDPの増加だけを大上段に掲げて「景気は回復した!」「いざなみ景気を超えた好景気だ!」って連呼してた。

麻生前首相が、今の子供たちに大きな借金を背負わせてまで断行したバラマキの1つが、エコカー減税だったりエコ家電のポイント制だったりするワケだけど、これにしたって、結局は自動車メーカーと家電メーカーっていう大企業を儲けさせるための政策でしかない。

そして、自動車メーカーと家電メーカーの売り上げが伸びれば、GDPは増加するワケで、あたしたち庶民は不景気のまんまなのに、世の中は“ジョジョに奇妙に”景気が回復して来たみたいな雰囲気になって来る。

これが、今までの自民党政権ていう官僚主導の政治が続けて来たレトリックなのだ。


昨日の鳩山総理の所信表明で、何よりも感動したのが、小泉氏と竹中平蔵氏の売国奴コンビが推し進めて来た「市場原理主義」から、国民1人1人がホントに幸せを実感できる社会への方向転換を明言してくれたことだ。

数え切れないほどの人たちが日々の生活に困窮してるのに、大企業だけを優遇して「GDPが何%増えたから景気が回復した」として、政権与党が自分たちの政策を自画自賛する‥‥なんていう今までの「一部の人たちだけのための政治」から、あたしたち国民1人1人の生活の水準を底上げしてくれる「全国民のための政治」へと大きく方向転換してくれるって約束してくれた以下の部分だ。

◎市場における自由な経済活動が、社会の活力を生み出し、国民生活を豊かにするのは自明のことです。
しかし、市場にすべてを任せ、強い者だけが生き残ればよいという発想や、国民の暮らしを犠牲にしても経済合理性を追求するという発想が、もはや成り立たないことも明らかです。(小泉・竹中ラインの政策)

私は「人間のための経済」への転換を提唱したいと思います。

それは、経済合理性や経済成長率に偏った評価軸(GDPといった数字)で経済をとらえるのをやめようということです。

経済面での自由な競争は促しつつも、雇用や人材育成といった面でのセーフティーネットを整備し、食品の安全や治安の確保、消費者の視点を重視するといった、 国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済そして社会へ転換させなければなりません。

日本は、GDP世界第2位の経済大国なのに、先進国・民主主義国の中で、自殺率は世界1位だ。

そして、国民1人1人が「自分のことを幸福だと思ってるか?」という「幸福率」では、世界90位だ。

これも、もちろん先進国の中では最低で、その日本より下位には飢餓に苦しむアフリカの国々や、インフラも整備されてない途上国の名前が連なってるだけだ。

こんな結果になったのも、これまでの政権が中小企業が潰れても大企業が儲かる政策、社会的弱者が自殺しても金持ちが儲かる政策、要するに「GDP絶対主義」を続けて来たからだ。

だからこそ、鳩山総理の「経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめようということです」「国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、そして社会へ転換させなければなりません」という言葉に激しく感動したし、ようやく、人の心を持った政治家が総理大臣になってくれたんだと感激したのだ。

他にも、鳩山総理は、何度も「支え合い」という言葉を使い、「社会的弱者に手を差し伸べるような政治、人と人とが支え合う社会を目指す」と明言してくれたことが、ホントに嬉しかった。

とにかく、新政権は、昨日の所信表明で何度も使った「支え合い」って言葉の通りに、自民党政権が冷酷に切り捨てた生活保護家庭の「母子加算」をさっそく復活させてくれた。
そして、「後期高齢者医療制度」や「障害者自立支援法」なんかも、次々と廃止にしてくれるって言ってるから、これだけでも政権交代した意味があると思う。…盗作おわり

インターネットのブログは上記のような所信表明演説に共感する意見が多い。

テレビ・ラジオ・新聞はフジサンケイGや読売系や電通が株主といった“悪徳ペンタゴン”の連中が仕切っているのである。

極端に言えば、国民は「テレビ・ラジオ・新聞は国民の敵だ!」という気持で視聴すべきである。

次回は少し一般的な話が出きるかも知れない。

今日はここまで、又ね。


ショートコメント…その3

2009年10月27日 | Weblog
テレビ・大新聞の報道の仕方を見ていると、毎日でも書くことが出てくる。

もっと、基本的な事を書きたいと常々思っているのだが、新政府である鳩山首相の“歴史に残る”「所信表明演説」があったので、それについて書かないわけには行かない。又「コメント」となる。

自民党政権時代、テレビは政府のやることを最初に流し、そのあと、野党の批判意見を流し、最後に自民党の反論で締めくくっていた。
民主党政権になってからは、テレビは政府のやることを最初に流し、そのあと、与党の賛同意見を流し、最後に野党の批判意見を流して締めくくっている。

国民は最後の意見が余韻となり頭に残る。
以前「対案も無く、政局を睨んでの反対の為の反対、無責任野党!こちらは責任政党だ!」で終わっていたが、今は「(政府は)問題だ!」で終わっている。

この差は大きい。国民の頭に残る余韻が違うのだ。映画のラストシーンが印象に残るのと一緒の手法である。

それこそ「このまま、4年も民主党にやらせておいたら、4年後の選挙の時には日本は『焦土』と化してしまう。(民主党のあと政権を担当する政党が大変)」といった国民を多く作り出すことになる。

前にも言ったように、テレビが①報道で取り上げる、取り上げない ②報道の順序 ③報道する内容の取捨 等で国民に与える印象は180°変えることができるのだ。

今回の鳩山首相の所信表明演説についても、この手法が取られた。

(1)重大な事を大した事ではないように小さく報道。

昨夜(10/26)の午後6時のニュース番組帯でNHKが政治のニュースを5分ほどで済ませて酒井さんの初公判のニュースに変わったため、他のテレビ局に回したが、どこもノリピーの話題ばかり。
テレビは「国民の知る権利」を確保し、国民に関わる報道をすべきなのに、「夫婦関係はどうなるか!」といった報道。
酒井さんが離婚しようが、自分から夫に吸いたいといったかどうかなど、国民の生活には一向に関係が無いではないか。
一方、新政府のこれからどういうことをやっていくかは、国民の生活に直接且つ深く関わっているニュースである。
その重大報道の時間割を最小限に留め、ニュースの大部分を芸能ニュースに費やすマスメディア。

(2)実際の内容を国民に知らせず、批判の声(悪い評価)を流して、国民に悪い印象を植付ける報道。

前の麻生氏と鳩山氏の党首討論でも報道は「どっちもどっち」「全体に低調で盛り上がりにかけた」「麻生の『現実論』vs鳩山の『理想論』」「お互いに政局を睨んだ言い合いに終わった」として、民主党からは「五分五分で鳩山氏の方が少し上だった。」と自民親派の人を出し、後は自民党の鳩山批判と鳩山弟の「(兄鳩山氏の討論に対し点数を聞かれて)情けないね。15点といったところかな」を映し出していた。
実際に内容を聞いていない国民はそれで判断してしまう。つまり国民に判断させる機会を与えず、判断を押し付けているのだ。

「ああ、今回の党首討論での鳩山氏は身内の弟から“なさけないね”と言われるような『出来』だったのだ」と。

実際にインターネットで党首討論を見た人のアンケートでは、9:1程の圧倒的差で鳩山氏の方に軍配を上げているのに、働くのに忙しくて党首討論を見られない数多くの国民には本当の内容を知る機会が無い。

前置きが長くなったが、今回の鳩山氏の所信表明演説のNHKを始めとする各テレビ局の報道の仕方は問題だらけだ。

前例の党首討論と同じ様に、鳩山首相の所信表明の場面を少し流し、民主党のそれに対する印象を聞いた後、自民党谷垣総裁の批判意見と公明党の批判意見、さらには、鳩山弟の批判意見を流し、終わらせている。

余談だが、NHKニュースが所信表明当日(9/26)上記の様な報道の仕方だったのに対し、今朝(9/27)のNHKニュースで短い所信表明の映像の後、自民党総裁の批判意見(昨夜と同じ)等、反対意見を出し、そのあと「この所信表明演説に対し、民主党新人議員は…」と続いたので、ああ、きっと電話等で批判が沢山入ったから、少しは反省して所信表明に賛同する意見を批判の後にもって来たのだな、と思っていたら、映像前に「初めての国会に参加して雰囲気はどうでした?」と質問していたのだろう。「自民党議員の横だったので、ヤジがひどかったです」といった感想を述べていた。前政権の時には必ずあった「批判に対する反論」の映像は「ナシ」であり、そのあと直ぐに「普天間基地」の問題といった報道(これも政府対応批判に関する報道)で終始した。…予断終わり


確かに52分という長い所信表明を短いニュース枠で全て流すことは出来ないが、こんな批判意見をだらだら流す時間があったら、もっと肝心な部分を流すべきだと思う。淡々と流してそれで終わらせればいい。それに対する批判は、国民自身が考え終わった翌日からで充分なのだ。

「冗長的で感傷的」とか「ヒトラーのようだった」とか「北朝鮮のよう」などの批判は所信表明演説の様子を全て国民に伝えたあとにすべきだ。
全てを見た国民で(報道特集であの場面を全て報道したあとで)鳩山首相及び国会の雰囲気を「ヒトラーのように感じた」人は何人いただろうか。

(3)全体からどの部分を取り上げてテレビで流すか、で国民の印象は極端に違ってくる。

鳩山首相が「国民の為の政治」をしようと、国民にわかり易いように例を挙げ所信・政策・方針を説明しているのに、その例だけをテレビで流して、鳩山首相の結論部(言いたい事)を流さない手法。

その最たるものは、「東北のおばあさん」の例を挙げて所信を表明した部分。

(テレビでの報道部分)
息子さんが職に就けず、自らの命を断つしか道がなかった、その悲しみを、そのおばあさんは私に対して切々と訴えられたのです。毎年3万人以上の方々の命が、絶望の中で断たれているのに、私も含め、政治にはその実感が乏しかったのではないか。おばあさんのその手の感触、その目の中の悲しみ、私には忘れることができませんし、断じて忘れてはならない。

報道は、この例の部分だけを映像に映し出しており、そのあとの自民党谷垣総裁の「感傷的」という批判と結び付けている。

だが「例」はあくまで「例」であり、自分が言いたい事の本質(主張そのもの)ではない。

この例でも鳩山首相は次の様に続けているのだ。

社会の中に自らのささやかな居場所すら見つけることができず、命を断つ人が後を絶たない。
しかも政治も行政もそのことに全く鈍感になっている。

そのことの異常を正し、支え合いという日本の伝統を現代にふさわしい形で立て直すことが、私の第一の任務です。

かつて多くの政治家は、「政治は弱者のためにある」と断言してまいりました。

大きな政府とか小さな政府とか申し上げるその前に、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない。…中略…
今回の選挙の結果は、このような「最も大切なこと」をおろそかにし続けてきた政治と行政に対する痛烈な批判であり、私どもはその声に謙虚に耳を傾け、真摯に取り組まなければならないと決意を新たにしております。


(さらに)
市場における自由な経済活動が、社会の活力を生み出し、国民生活を豊かにするのは自明のことです。

しかし、市場にすべてを任せ(市場原理主義)、強い者だけが生き残ればよい(新自由主義)という発想や、国民の暮らしを犠牲にしても経済合理性を追求するという(小泉・竹中ラインの)発想が、もはや成り立たないことも明らかです。

私は、「人間のための経済」への転換を提唱したいと思います。

それは、経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめようということです。

経済面での自由な競争は促しつつも、雇用や人材育成といった面でのセーフティーネットを整備し、食品の安全や治安の確保、消費者の視点を重視するといった、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、そして社会へ転換させなければなりません。…所信表明演説の抜粋終わり


「これを批判する野党自民党やマスメディア」を批判するブログから幾つか紹介

(1)その前に、これは余談だが、鳩山首相が「私もまた、この夏の選挙戦では、日本列島を北から南まで訪ね、多くの国民の皆様の期待と悲痛な叫びを耳にしてきました。青森県に遊説にまいった際、大勢の方々と握手させていただいた中で、私の手を離そうとしない一人のおばあさんがいらっしゃいました。息子さんが職に就けず、自らの命を断つしか道がなかった、その悲しみを、そのおばあさんは私に対して切々と訴えられたのです。」と話している時、自民党議員席から「そんなものどこにでもいるよ!」との野次が飛んだ。

これに対する批判は当然の如く多いが、その中でも最も過激な表現のブログが、一番私の感情とあっていたので、それを載せておく。

そんなものどこにでもいるよ!(こわれたおもちゃをだきあげて20091026)

オマエらがやった政治の犠牲者だろうが。

それが「そんなものどこにでもいるよ!」だ。

「そんなもの」だ。

「そんなもの」扱いだ。


阿呆には阿呆なりの理屈があるのだろう。

しかし、自らの失政を認めたヤジっていう意味で、付ける薬のない底ヌケの愚か者がその席に座っているということ。

想像力が無い、最悪の、最もその席に座ってはいけない人達

追記----------------------------

そして、政治の大事な局面で異常にノリP報道で染めている民放……(余談の余談)



(2)植草氏のブログ

所信表明演説で特記されるべき重要な点は以下の三点である。

①経済政策運営について、これまでの成長・効率一辺倒のスタンスから、「人間のための経済」に転換すること

②国民のいのちと生活を守る政治を最重視すること

③天下りを全面的に禁止し、財政のあり方を「コンクリートから人へ」の理念に沿って根本から見直すこと

小泉竹中政治は、「がんばった人が報われる」とのキャッチフレーズの下で、拝金主義・弱肉強食主義の格差拡大奨励政策を推進した。
非正規雇用が激増する中で、小泉政治はセーフティネットを冷酷に取り除いた。
その結果、深刻な貧困問題が発生し、国民生活が根底から揺さぶられている。


鳩山政権は小泉竹中政治の「市場原理主義」を根本から見直す方針を明示している。
総選挙で国民が政権交代の選択を示した最大の理由は、社会の荒廃をもたらした「市場原理主義」を根本から見直す鳩山民主党代表の方針を積極的に支持したことにあると考えられる。

経済政策は「資源の配分」・「所得の分配」・「成長」の三つに働きかけるものである。

鳩山政権は「資源の配分」において、無駄を排除し「コンクリートから人へ」の資源配分の方針を示している。

小泉政権が「所得分配の格差拡大」を奨励したのに対し、鳩山政権は所得水準の最低保障を重視している。

「所得分配の公平確保」は安定した社会を実現するために不可欠の事項である。

「成長」は国民生活の安定と両立する形で推進される必要がある。
輸出に偏重した経済成長は、国民全体の生活向上とは結びついてこなかった。家計所得の増加を通じ、内需主導の経済成長が目指されなければならない。

自民党などの野党と、野党と連携する多くのマスメディアは、ネガティブキャンペーンで鳩山政権批判を継続すると予想されるが、鳩山政権による日本政治刷新を支持する国民は、マスメディアに誘導されることなく、鳩山政権の新政策を支援してゆくべきである。

(3)身内からも酷評される鳩山首相の所信表明演説

『自民党の鳩山邦夫元総務相は26日、兄の鳩山由紀夫首相の所信表明演説を「若い女性向けの少女マンガのシーンみたいな話ばっかりだ」と酷評した。
また、「兄弟だから1、2割は共感するが、あとはただの美辞麗句だ。辞書の中から美しい言葉ばかりを全部引っ張ってきたような作品だ」「社会主義政権を美辞麗句で表現したのが今日の所信表明演説で、兄の本意だとは思えない。兄は社会主義者ではないから」などと皮肉交じりの批判も展開した。<産経新聞26日>』

その少女マンガのシーン(発言集)

* あの夏の総選挙の勝利者は国民一人ひとりです。
その一人ひとりの強い意思と熱い期待に応えるべく、私たちは「今こそ日本の歴史を変える」との意気込みで、国政の変革に取り 組んでまいります。

* 国民の皆さまからお預かりした大事な予算

* 大きな政府とか小さな政府とか申し上げるその前に、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない。
そのことだけは、私の友愛政治の原点として、ここに宣言させていただきます。

* 子育てや教育は、もはや個人の問題ではなく、未来への投資として、社会全体が助け合い負担するという発想が必要です。

* 新たな国づくりは、決して誰かに与えられるものではありません。・・・国民一人ひとりが「自立と共生」の理念を育み発展させてこそ、社会の「絆」を再生し、人と人との信頼関係を取り戻すことができるのです。

* 市場にすべてを任せ、強い者だけが生き残ればよいという発想や、国民の暮らしを犠牲にしても、経済合理性を追求するという発想がもはや成り立たないことも明らかです。<人間のための経済へ>

* 日本が、地球温暖化や核拡散問題、アフリカをはじめとする貧困の問題など、地球規模の課題の克服に向けて立ち上がり、東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の間の「架け橋」とならなければなりません。
こうした役割を積極的に果たしていくことこそ、すべての国民が日本人であることに希望と誇りを持てる国になり、そして、世界の{架け橋」として国際社会から信頼される国になる第一歩となるはずです。

* 世界中の人々が、特にアジア近隣諸国の人々が、日本をなんとか救おう、日本に暮らす人々を助けよう、日本の文化を守ろうと、友愛の精神を持って日本に駆けつけてくれるような、そんな魅力にあふれる、諸国民から愛され、信頼される日本をつくりたい。…

自民党の谷垣総裁が、議場の雰囲気に関して「何か、ヒトラー・ユーゲント(ヒトラー青年団)とかね、ヒトラーの演説に賛成してるような印象を受けましたけれどもね」と感想を述べていたのだが。これには、ガッカリさせられた。
 
そもそも「ヒトラー・ユーゲント」の名を出したり、それにたとえたりすること自体、感覚がおかしいし失礼だと思う。
それに、彼はどうやら、つい最近まで、300議席以上持っていた自民党のチルドレンなどの若手議員たちが、演説がききとれないほど、ヒドイ野次やわめき声を伴った拍手喝采ををしていたのを忘れてしまっているらしい。<彼らに比べたら、民主党の新人たちは、よ~っぽどお行儀がよかったと思うけどね。>…「日本がアブナイ」さん


【10月27日の新聞各紙社説の見出し】

■産経新聞…【主張】所信表明演説 見えない政策の優先順位

■朝日新聞…所信表明…理念は現実に結んでこそ

■日経新聞…意欲見えても中身曖昧な首相演説

■読売新聞…「理念」だけでは物足りない

いずれも、以前の民主党のマニフェストに対し、日本を10年後、100年後にどういう国にするのか、子育て支援とか身近な策だけでなく、そういったビジョンが民主党には無い、と言っていた連中である。
(成長戦略が無い、は所信表明演説でそういった考えを明確に否定している)
私は、選挙戦で民主党がそんな100年先の日本をこうしたい、とのビジョンを打ち出したら、それこそ「夢物語をのたまう、現実を見ていない民主党」の批判の嵐になるから、「その手に乗るな!」と思っていた。

案の定、鳩山首相がそのマスメディアの批判に答えて上記の様な「ビジョン」を打ち出したら、上記社説となって表われる。

余談だが、「国際貢献」という名の下に、アメリカ軍の手先・尖兵となって他国に攻め入ろう(戦争しよう)と主張する産経新聞。(M:だから自衛隊の海外派遣ではなくアフガンに対しては民生支援で国際貢献を諮る、とする民主党を認めることはできず、民主党が政権をとったときに、同社記者ブログに『民主党さんの思い通りにはさせないぜ。これからが産経新聞の本領発揮だぜ!』と載せている。又、余談→産経が国民の信を受け「国民の為の政治」をしようといっている民主党を“その思い通りさせない”ということは、民主党に「国民の為の政治をさせない」といっているのである。国民はこんな新聞社を許しておいていいのか!)

その産経の社説は大人しいように思えるが中身は大変なことが書いてある。

(引用開始)
鳩山由紀夫首相の初の所信表明演説は「いのちを守る」や「社会の絆(きずな)を再生」などのキャッチフレーズを多用した異色の内容だ。
遊説中に聞いた、息子を自殺で失ったおばあさんの訴えなどを長めに取り入れ、具体的事例で訴える手法をとった。役所言葉を排し、国民への分かりやすさを強調したかったのだろう。首相としては最初の国会演説を脱官僚依存にふさわしい内容となるよう、工夫を凝らしたといえる。
「戦後行政の大掃除」や人と人が支えあう「新しい公共」の概念なども盛り込まれ、その方向性は妥当だろう。しかし、内政・外交とも政策を具体的にどう実現していくかが明確に示されておらず、説得力に欠ける。
これでは首相が指摘した「本当に変革なんてできるのか」という国民の不安は消えない。
国会論戦を通じ、政権を託した国民に明確な政策判断を示す責務がある。

外交面では「緊密かつ対等な日米同盟」を改めて掲げ、同盟が世界の平和と安全に果たす役割を「日本の側からも積極的に提言」すると述べた。
だが、日本がより大きな責任を担うことを前提に米側に提言する用意があるのだろうか。海外に派遣する自衛隊がより能力を発揮するには、憲法改正や集団的自衛権の行使容認に踏み込むことが求められる
そうした言及がないのは現実性に乏しい。(M:この2行が産経が民主党を受け入れない最大の理由)

米軍普天間飛行場の移設問題は現状を説明したにすぎない。世界の「架け橋」として国際社会から信頼される国を目指すと唱えているが、基軸となる日米同盟の揺らぎを回避するのが先決だ。…(M:外交とは何かが分かっていない記者たち。)

内政課題もマニフェストの取り組み状況をなぞった程度といえる。
郵政民営化の見直しという政権交代に伴う重大な政策転換について、もっと説明すべきだ。

鳩山政権に求められているのは、羽田の24時間国際拠点空港化などの国家的プロジェクトをいかに現実化するかだ。政策の優先順位をどう付けていくか。首相が問われているのはその指導力だ。

政治資金をめぐる虚偽記載問題を自ら取り上げて陳謝し「捜査に全面的に協力する」と語った。
だが、新たな説明責任を果たす考えを示さなかったのは残念だ。
政治資金規正法違反にどう向き合うか、政治への信頼回復を決定づけることを忘れてはなるまい。…引用終り

書く時間が無くなった。

今日はここまで、またね。

ショートコメント…その2

2009年10月23日 | Weblog
郵政の次期社長に元大蔵(現財務)事務次官の斎藤次郎氏が内定するや、全ての新聞・テレビはこの“官僚OB”の起用に対し、鳩山政権・民主党政権を批判した。

今迄、民主党に好意的な記事を書いていた日刊ゲンダイも天木直人氏も民主党は大間違いをした、とんでもない事をしでかした、と声を荒げて批判している。

■いかなる理由づけがなされようとも、この人事はあきらかに脱官僚支配の流れに逆行するものだ。(天木直人氏)

■郵政新社長――民から官へ、逆流ですか(朝日新聞社説の見出し)

「官から民へ」を掲げた小泉改革の本丸だった郵政民営化を、鳩山政権が逆回転させ始めたことを象徴するような人事である。


(余談)
M:私は、この朝日社説の見出しの書き方が大嫌いである。嫌悪感を覚える。エリートが政権を皮肉り、見下した態度が見て取れる。全国紙の社説の劣化がみてとれる。以前の朝日社説「さて、どうします。麻生総理」といった書き方と同じである。とてもこのような社説が“英知の結晶”(朝日記事)とは思えない。…余談終わり


私にはよく分からないが(詳しくコメントをつけるような知識・意見も無いが)、いままで新政権を支持しているブログまで、この人事に批判的であるため、多分、新政権の“間違った”人事だったのだろう。

ただ、この人事に対するマスメディアや自民党からの批判意見には、オヤッ!と思えるものが多い。

(1)“脱官僚”と言いながら、元官僚を起用するとは、民主党政権は言っていることとやることが矛盾するではないか。

私は、ほとんど全てのテレビ・ラジオ・新聞が上記の論調で民主党政権を非難していることに違和感を感じている。

民主党が今やっている“脱官僚”とは政治を官僚主導から(国民の附託を受けた)政治家の手に取り戻す事を言っており、予算・政策面で今、政府・民主党政権が押し進めている事が、まさに“脱官僚”“脱官僚依存”と言うのではないか?

即ち、今までは自民党議員も言っていたように『政治は事務次官会議ですべて決められていた。政治のトップは官僚です。各省の事務次官会議で“全会一致”になったものだけが閣議に上げられる』のである。
国会質疑での野党質問も、事前に当該省庁(官僚)まで提出させ、官僚が応答を書いて自民党閣僚に渡し、閣僚は国会の場でそれを読み上げるだけ。
質疑の場でも官僚が閣僚のそばに付き添い、閣僚が答弁に躓くと、すぐ官僚が答えるべき資料の箇所(答えのページ)を指示する。
(M:だから、閣僚は野党の質問に対し、次の質問の答弁を間違って読み始めたり、言葉を区切る場所を間違えて読み直したりしていたのです)
政治日程も政務次官会議で決め、それをそのまま政務次官会見(記者クラブ)で発表していたのですから、今までの政治はまさに官僚主導そのものだったわけです。
さらに、「立法の府」国会で成立させる法律も官僚が自分に都合のいいように作り、与党議員はそれに賛成の一票を投じていただけなのです。だから後期高齢者医療制度のような悪法も成立してから「こんな悪い法律とは知らなかった」といった声が賛成の一票を投じた自民党議員からも出ているのです。

先の総選挙の時に民主党小沢代表(当時)が「法律は自分達の手で(政治家の手で)つくる」と公約していました。
この言葉は他の民主主義国の人達が聞いたら『何をおかしなことを言っているのか。そんなの当然の話じゃないか。』と変に思われた事でしょう。
でもそれが日本では大きな政治改革になるわけです。これが新政権の言う“脱官僚依存”なのです。


(2)民主党は日銀総裁人事について『財務省出身者はだめ』と否定していた。民主党は今度の斉藤新社長は官僚を離れて15年だから、と弁解するが財務省を離れて8年経った人までダメと拒んでいたではないか!矛盾している!(自民党議員たち)

全てのテレビ・新聞がこの自民党の意見を取り上げ国民に「そうだな、民主党はおかしいな」と思わせている。

新聞は「民主党は野党時代、日銀総裁人事で財務省OBの起用に強く反対し、長期間にわたる総裁空席の事態まで招いた。それが今回、一転して大蔵OBの起用に踏み切ったことで、一貫性を欠くとの見方もある。」と報道し、斉藤氏が記者会見で2008年の日銀総裁人事で元財務事務次官の武藤敏郎副総裁(当時)の昇格案が、民主党の反対で不同意となったこと、と今回の人事については「日銀総裁の人事は、財政と金融の分離という問題と、日銀の独立性という問題が密接にからんでいた。今回の私の事案(人事)とは局面が異なる」と述べたことについては国民に解説しない。

今思い出したが、マスメディアは昔からそうであった。
日銀総裁に自民党政権がどうしても財務省OBを据えようとして何回も財務省OBを人選して、民主党からNO!と付き返されていたときからマスメディアは「ねじれ国会」だ「反対の為の反対だ」「政局を睨んだ政略的反対だ」として「日銀総裁が1日たりとも空席になることは許されない」「日本の世界的信用が失われてしまう」と騒いで、民主党が反対する理由を国民に説明しなかった。

だから(2)の批判を聞くと、国民は「そうだな民主党はおかしいな」になってしまうのだ。

簡単に言うと「財政と金融の分離」ということだが、日銀は公的機関であるが政府から独立した機関である。

日本銀行のホームページに次の様に書いている。

金融政策の独立性

過去の各国の歴史を見ても、中央銀行=日本銀行の金融政策にはインフレ的な経済運営を求める(政府の)圧力がかかりやすいことが示されています。
(日銀は紙幣を発行するところです。政府の言うことを聞いて紙幣を増刷すれば=政府の赤字を紙幣を刷って補填すれば貨幣価値は下がり、インフレ=物価高となります。)
物価の安定が確保されなければ、経済全体が機能不全に陥ることにも繋がりかねません。
こうした事態を避けるためには、金融政策運営を政府から独立した中央銀行=日銀という組織の中立的・専門的な判断に任せることが適当であるとの考えが、グローバルにみても支配的になってきています。
日本銀行法において、独立性確保がはかられているのは、こうした考えによるものです。…以上日銀ホームページより引用

財務省は政府の機関です。如何に何年たったOBであろうとも「癒着の要因」となる危惧が生じる“政府機関にいたことのある人”=政府と繋がっている人を日銀のトップにすることは避けなければなりません。
それが日銀の「独立性確保」に必要かつ欠かせざる条件でもあります。


(3)「天下り」を無くす、といって、この人事は「天下り」人事だ。矛盾している。

(4)郵政民営化の「官から民へ」の道半ばで「民から官に」戻すのか!

以上4つ位が、今回の郵政人事に対する批判の内容です。

(3)(4)についても私の意見を述べたかったのですが、ショート・コメントにならなくなるので省きます。別の機会に書ければ書くようにします。

ただ、(4)について少しコメントすれば、郵政事業は未だ「政府持ち株100%」であり、民営化された状態ではありません。その段階で「不正義」(鳩山邦夫氏)が発覚したのです。それを政府(株主)が暴こうとするのは当然であり、誰が社長であろうと『かんぽの宿』等にメスを入れて「民営化」の実態を掴み、真の「官から民へ」が行なわれるように出来ればいいのです。
斉藤氏の人事に小沢幹事長の名前を出したり、亀山大臣人事だといったり、鳩山氏の統制能力が云々と言ったりする必要は無いのです。

この一件を大所から見たつもりの私の結論です。

今日はここまで、またね。

ショートコメント…その1

2009年10月22日 | Weblog
今日からしばらく、ショートコメントを載せたい。
今日は、次のブログ引用から始める。

「対等な関係」…“日々是好日”さんの10月15日のブログ

オバマ政権になって米国の日本大使に就任したジョン・ルース氏のインタビューをNHKの番組で見ました。
「対等な日米関係を目指す」とする民主党に対し、「米国にとって日本はこれまでも今も変わらず対等なパートナーだ」と氏が答えていました。
なるほど、そう言われれば、そうかもしれません。
日米は主人と家来の関係におかれているわけではなく、国と国として対等な関係です。
しかし、それなのに民主党に限らず誰かが「対等な日米関係を構築する」と言うとき、それはそれで違和感なく聞こえるのはなぜでしょう。

そういえば小学校のクラスなどで、ボス的な子は弱い子をからかったりいじめたりしますが、表向きには「おれたち友だちだよな」と言って肩を組むそぶりを見せたりします。
ボス的な子は自分が傍若無人に振る舞っていること自体に気がついておらず、「友だち」という言葉もウソではなかったりします。
でも弱い子の側は、自分の弱い立場に敏感に気づくものです。


私もこのNHKの会見を見ました。そして女性アナウンサーの質問に「何て馬鹿な質問をするんだ!」と怒り心頭に発しました。

ルース米駐日大使に「新政権(民主党政権・日本政府)は、貴国(アメリカ)と対等な日米関係を目指す、としていますが、日本国民からはそれを不安視する声が上がっています。それについてどうお考えですか?」といった類の質問をしたのだ!

この一言が如何に重要な意味を持つか?

外交は国と国の交渉事である。

昔から日本政府(首相)は米国の要求を断る時に「国民感情が…(そうすることを)許さない。」と言う言葉を使った。
日本国政府は日本の国民を代表しているのだから、私(首相)は賛成なのだが、国民の多くが反対する米国の要求は呑めない。と交渉し、米国はそれじゃ仕方が無いな、と引き下がったのだ。

ルース米駐日大使も、就任するに際し、今度の新日本政府(民主党政権)は『日本国民の圧倒的支持で誕生した』政権であり、その政府が言うことは『国民の意志』であり慎重に対応しなければ日本国民を敵に回してしまう、位の気構えで着任したはずである。

それが、この女性アナウンサーの一言で「新政権が言うこと」≠「国民の意志」と外交(交渉)相手に気付かせてしまったのだ。「オッ!これなら強く出られるな」と。
女性アナウンサーの一言で、新政府(民主党政権)は外交の一番重要な切り札『全日本国民の意志』を失ってしまった。
正に「売国行為」といっていいほどの失言(質問)である。

例えば、前政権の時、不平等条約が結ばれていて新政府が「見直してほしい」と交渉した時、相手は『新政府=国民の意志』ではない、と分かれば、にべも無く「ダメ」といえるのである。

身近な例で言えば日本株式会社が重要なお客様である米国株式会社から、納入商品を30%値引きしてくれと言われた、としましょう。
日本国株式会社の営業マンが「会社も苦しいから何とか10%値引きで交渉しよう」と交渉の場に臨もうとしました。
その時に米国株式会社が、他から「日本株式会社は30%値引きもやむを得ないと思っている」という内部情報が入ったとします。
あなたが米国株式会社の人間だとしたら、日本国株式会社の営業マンが『なんとか10%で…』という話に『分かった』といいますか。

このアナウンサーの質問は日本のマスメディアが作り上げた、日本国内だけの「懸念」である。
結局、また、私のマスメディア批判になってしまった。

日本のマスメディアは日本国民の味方ではなく、アメリカの味方ではないか、と思ってしまう。

米国は、交渉事であるから、当然「普天間飛行場の移設計画は『唯一、実現可能なものだ』」とし「日米合意(前政府との約束)に従って米軍再編を着実に実施するように」と迫った。

マスメディアは「早期履行を求めた」「早期履行を迫った」と米国側の立場に立った報道を繰り返し、米政府高官が「日米同盟に亀裂を生じかねない」と発言した、と載せている。
他はベーツ長官とかルース駐日大使とか実名であるのに、この重要発言は「政府高官」と匿名である。信じない方が、というより無視した方が賢明だ。

それにしてもアメリカの味方、と言うか奴隷になったマスメディアの報道はヒドイものだ。

先のアナウンサーの質問にルース大使は「“対等に”という表現は奇異に感じる。アメリカは今までも日本とは対等な関係と思っている」と答え、最後に「日本国には、アメリカに対し“友好”と言うよりも、それ以上の“特別な愛情”を感じる」とコメントしている。

私はこの“特別の”の中に“奇異な”とか“異常な”と言ったニュアンスを読み取る。

特別な愛情=隷従愛を感じたのではないか。

奥村チヨの“愛の奴隷”に♪あなた好みの、あなた好みの女になりたい♪とあるが、ルース大使は日本に“♪アメリカ好みの、アメリカ好みの日本になりたい♪”を感じ取ったのだと思う。

ショートコメントといっておきながらショートで無くなってしまいそうなので…。

今日はここまで、またね。

国民統制の手法…その4

2009年10月19日 | Weblog
今朝(10/19)のテレビで「予算の概算要求が過去最高の95兆円規模に膨らみました。何故だ!どうしてだ!」との特集を組み、コメンテーターが「民主党がマニフェストに掲げた政策の予算を組み込んだからこうなった(膨大化した)わけで、『民主党が選挙で財源を考えない=財源無きバラマキ政策をマニフェストに掲げたせいです。」と確信を持った力強い口調で“解説”していた。

相変わらずの報道振りであるし、相変わらず「国民が知りたいこと」を報道しない。国民が今知りたいのは「財源をどうする」とか「鳩山首相の“故人”献金問題」ではない。

このように朝起きてテレビをつけると、どこも「政権交代を果たしたばかりの党の国民支援を取り崩そう」という意図の報道ばかりである。
今、日本国を支配してきた“悪徳ペンタゴン”に出来る策は「新政権と国民の遊離」だけであり、それが最善策でもある。

余談が先に来てしまったが、今日の日記に入ります。


2~3日前、ラジオでは政府(鳩山政権)が名称は忘れたが「雇用対策を検討する」組織を発足させ、「雇用対策が新政権が施行する政策の中で最も優先する最重要課題です。介護や環境分野での新規雇用需要を創設しても(年末までに等)すぐには効果を期待できない為、最も難しい問題でもあります。」とコメントしていた。

私は興味があったのでテレビで見ようと思ったが、「新政権が行なう政策の中で最も重要な政策」について報道しているテレビ局は無かった。
次の日の新聞にも載っていなかった。

新政権が真っ先にやらなければならない緊急課題・最重要政策と鳩山首相が言っている「雇用問題」について、その検討組織を作ったのに、テレビ・新聞が一言も報道しないのは、絶対におかしな事だ。

私が今働いている(長年堅実な経営をしてきた)工場を持つ製造会社では、30年以上その会社で構内作業を請けてもらっていた「協力会社」との契約を“断腸の思い”(社長談)で解除し、協力会社は解散、正社員は政府から支給される雇用支援金で「一時帰休・自宅待機」の状態が続いており、更にその会社の生産設備制作とメンテをやってもらっていた個人経営の機械屋さん(株式会社)と電気屋さん(有限会社)が共に“もうやっていけない”と廃業してしまった。

うちの会社と同じ業種に携わっている会社(業界)は全て政府の支援金を頼りに社員の自宅待機・一時帰休を実施している。
景気は上向く傾向を見せていない。銀行の貸し渋りも激しい。

ほとんど瞬時にしかやらない報道では、8月の完全失業率は5.5%と0.2ポイント良くなったとか、今年上半期(2009年1~6月)の資本金1000万円以上の企業の倒産件数が4年ぶりに前年同期比で減ったとか、経済指標が上向いたことになっているが、東京商工リサーチによると、今年上半期の「個人企業」の倒産件数は9.4%増。(私が話した個人企業上記3社は“倒産”ではない。従って廃業・解散等含めたら数字はもっと膨れ上がる。)

資本金100万円未満の「零細企業」にいたっては前期比62.5%増と激増しているのだ。

亀井大臣が「私の知っている経営者たちが倒産で3人も自殺している。」として経団連の御手洗会長に「日本で家族間の殺人が増えているのは大企業が日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ。」と言い、その責任を感じるべきだと詰め寄ったが、私のような底辺で働いている労働者からみると“よく言った”とエールを送りたくなる。

報道では、亀井金融担当相の「返済猶予法案」について、

①“少数党なのにでしゃばって”“亀井のパフォーマンスだ”

②“閣僚の不一致をさらけ出した”

③“モラルハザードが懸念される”

といった報道のオンパレードである。

テレビでは「不思議なのですが中小企業の中にも法案に反対の人もいるんですねえ」と女子アナがコメント。その反対理由もいわないで…。視聴者に『当事者の中小企業からも反対の声がある』と思わせればいいのである。

冗談じゃない、私の回り、業界を見渡しても「返済猶予法案」は中小零細企業・個人経営者にとって、死活問題であり、一刻千秋の思いで成立を待ち望んでい経営者・個人ばかりである。

テレビでは聞けない“まともな”評論家は次の様に言う。

「返済猶予法案の成立で2割程度の倒産が防げる」
「年末にかけ資金繰りが逼迫する中小・零細企業の倒産を防ぐことが出来れば、従業員の雇用を守ることになる。返済猶予は失業対策でもある」

総務省統計局の本年(2009年)8月の有効求人倍率は0.42%であり、日本国では働きたい人は“働く権利”が憲法で保障されているにも拘らず、働きたいと思っていてる人が100人いたら、その内58人が職にありつけない状況なのである。

この正社員になれる人が何年も2人に1人の状態が続いている状態の中で止むを得ず「人材派遣会社」に登録、生活をしている人達に対し(解雇され窮地に陥った人達に対し)、努力が足りない、自己責任だ、とする「日本の世相」…本当に♪右を向いても左を見ても…♪思いやりの無い嫌な世の中になったものだ。

8月の総務省統計局の数字をもう少し見ていこう。

○8月の就業者数(職にありつけている人)は6296万人と1年前に比べ109万人減少

・就業者数(働ける人)は19か月連続の減少。

・主な産業別就業者数は1年前に比べ「製造業」「労働者派遣業」等が減少。

 (主な産業別就業者数及び1年間の増減数)

   製造業・・・・・・・・・・ 1049万人と,112万人減少

   卸売業,小売業・・・ 1048万人と,15万人減少

○8月の完全失業者数は361万人と1年前に比べ89万人増加

・完全失業者数は10か月連続の増加。

 *非自発的な離職による者・・・・164万人と,74万人増加

   うち 定年又は雇用契約の満了・・・ 40万人と, 14万人増加

  *勤め先や事業の都合・・・・・・・ 124万人と,61万人増加
  *自発的な離職による者・・・・・・・ 111万人と,4万人増加
  *新たに収入が必要な者・・・・・・・ 45万人と, 11万人増加

・完全失業者のうち,2人以上の世帯における「世帯主」は89万人と,1年前に比べ29万人増加…以上、総務省統計局の「負の部分」を掲載

また、統計局資料の別の部分に、失業者数と自殺者数の推移のグラフが載っていて、それについて次のようなコメントが書いてあった。

月別の失業者数と自殺者数の推移を1996年1月から追ったグラフ(~2009年4月迄)をみると失業者数の増減と自殺者数の増減が強く関連していることが見て取れる。

少し長くなるが、村野瀬さんがブログに特集番組の記事を載せていたので、一例として引用しておく。

(引用開始)
今年(2009年)4月、福岡県北九州市門司区で39歳の男性が自室の布団の上で孤独死していた。

所持金はわずか9円。部屋に食べ物はなく、餓死とみられている。

調べていくうちに、助けを求める先も機会もあったことが分かった。が、それでも男性は声を上げなった。

男性は専門学校を卒業後、金融機関に正社員として就職したものの、過酷な勤務で体調をこわし退社。その後、アルバイトで生計を立てていた。

そこへさらに落とし穴が待っていた。不安定な経済状態を穴埋めするため消費者金融から150万円ほどを借金。月14万円の給料を返済にあてていたが間に合わず、多重債務の状態になった。
その消費者金融からアルバイト先に督促の電話が入るようになる。男性は同僚に迷惑がかかるからとアルバイトも辞め、以来、仕事がなくなった。

今年1月、男性は生まれて始めて市役所を訪れ、生活保護の相談をしている。
この時に借金ゼロと申告したため、市の担当者から「39歳、健康体なら仕事はあるハズ」と言われそのまま帰っている。

大阪には唯一の身内である兄が住んでいるが、相談しなかったようだ。

亡くなる10日前、親友の母親を訪ね、ある頼みごとをした。
「風をひいて何も食べていない。何か食べるものが欲しい」
その母親は、炊き込みご飯をパックに詰めて渡した。

そして10日後帰らぬ人に。
部屋には、一言「助けて」と書かれた手紙が置いてあったという
。…引用中断


これは<テレビウォッチ>で「SOS出さずに餓死 日本の30代に起きているコト」として組まれた特集番組らしい。

「命の瀬戸際にあるのに『助けて!!』と言わない孤立する30代男性が増えているという。
なかには孤独死の男性もいる。自ら孤立に追い込む若者たちの背景に何があるのか。芥川賞作家の平野啓一郎をゲストに迎え、追い詰められた若者の心の葛藤を取り上げた。」と始まったようだ。

(引用再開)
■「負け組」という言葉が…

8月の完全失業者は361万人。
有効求人倍率は過去最低で5人に2人分の仕事しかない。
このうち30代の失業者は、去年の同じ月に比べ31%増の80万人に達している。

キャスターの国谷裕子が「助けてといわず孤独死していく。なぜ声を出さずに抱え込んでしまうのか、胸が痛くなりますね」とコメント。それに対し下記のように解説している。


「2000年前半ぐらいから企業で言われていた『勝ち組』『負け組』が、個人まで言われるようになり、10年経ってその矛盾が深刻になってきていた。

決して自分のせいではないのに『テストの点数が悪いから』とか、『いい学校に行けなかったのは努力が足りなかったから』とか……。

『負け組』という言葉が自分の実感と重なってしまった。

『負け組』と思われたくないという自尊心の問題は大きいと思う」


そして解決の糸口として作家平野氏は次の様に言う。

「犯罪に巻き込まれたら110番するように行政の窓口を単純化して、こうした困窮の状態(餓死寸前)になったら必ずそこへ行くという窓口をつくるべきだ。それを利用することが当たり前になるような窓口を……」

村野瀬さんは、ブログで次の様に締めくくる。

SOSを出さずに餓死したこの人を「自己責任だ」とか「勇気がない」と責めることは簡単でしょう。しかし、そのような冷たい合唱からは何も生まれないことも確かです。

このように自分で自分を追い込むように仕向ける何かが現在の日本の社会の中にあるのではないか、私にはそう思えてなりません。


私はこう思います。

確かに、自殺者が毎年3万人超えという今の日本国の現状を作ったのは小泉・竹中ラインの新自由主義・市場原理主義により格差社会を作ってしまった事、社会保障を初年度3000億円、次年度より2200億円づつ切り捨てていった事によるが、それを抜きに「現在の日本の社会の中に、自分で自分を追いこまなければならない何か」を考えた時に浮かび上がるのがテレビ・ラジオ・新聞等の「マスメディア」である。

私はずっと「こんなテレビ報道ばかりだと格差社会で作り出された貧困層の人達が全て『自己責任』で切り捨てられてしまう」と思っていた。

テレビは「百年に一度」の危機に直面している国民の姿を少しも映し出さない。
最近のテレビ報道特集でも「中小企業経営者が“ヤミ金融”に手を出すケースが増えている」と始まったので私は銀行・消費者金融の貸し渋りで“ヤミ金融”にまで手を出さなければならなくなった中小企業経営者の実情を特集するのかと思ったら????!!!!!→→→なんと“ヤミ金融の実態”を特集しだしたのだ。

テレビ等マスメディアは徹底して日本国の景気・国民の現状(窮状)を映し出さない。
景気・雇用に対し鳩山首相が「最優先・最重要な課題」として取り上げていることを報道しない。国の隅々にまで伝達べきことなのに。

それが何をもたらすか。

マスメディアが報道しないことが、餓死寸前の困窮状態にいる人は“自分だけだ”と殻に閉じこもり、自殺したり、餓死したり、自暴自棄になって無差別殺人を行なったり、放火したりといった事態を引き起こす要因になっている。

毎日でも日本国の現状(こくみんの窮状)を報道し、政府が早急に取るといっている対策の経過を連日報道すれば『自分だけではない皆が困っているのだ』と孤立感に打ちひしがれる事も無くなり、政府の対策に一縷の“希望”を見出し『もう少し頑張ってみるか』といった気持も持てる。

私が以前勤めていた会社は数千万円の金利を銀行に毎月払っていた。(元本ではない)
その会社も不況の波にもまれ、銀行の貸し渋りにより年を越せるか分からないといった倒産の危機に直面している。
そこで「少数党がなにをいうか」とか「亀井氏のパフォーマンス」とか言った、批判の為に報道がなされている(国民に伝わってくる)法案に国民は希望を見出し『年を越せない、自殺するしかない』と悲観していた国民に『もう少し頑張ってみよう』という気にさせる。

これが報道の力である。

『政府はこういう形で国民に手を差し伸べようとしている。もうしばらく我慢してくれ』といった報道は全くなしで、やれ「二車線を四車線にする工事が凍結された」とそれに反対の自治体を映し、やれ「八ツ場ダム」だ、「無償給油」だ、「アフガン支援をどうする」だ、「鳩山“故人献金”」だ、「郵政」だ、「閣僚の亀裂」だ、「新型インフルエンザ」だ、「羽田ハブ化」だ、「財源は?」だ、「赤字国債発行?」だ、といった報道で満たしているため、困窮している(介護している)国民は自分は(自分達は)見捨てられている、と感じ、寝たきりの老母を殺し自分も駆鼠剤を飲んで死のうとする痛ましい事件が発生してしまうのだ。

上記裁判で執行猶予がついた判決の後、被告に「自分ひとりで考えないで、もっと人に相談するように」と言ったように報道されたが、私はこの“意見”を聞いて違和感を覚えた。

話があちらこちらに飛びそうなので、今日の結論を言っておくと…。

私は「家族間の殺人が増えているのは、大企業の責任」と亀井大臣の言った言葉を借りれば「日本で自殺者が増えているのは、大マスコミの責任」といいたい。

マスメディアが「国民を向いた、国民の為の政治をする」と言って政権交代を果たした政府の最重要政策を報道しない、といった『国民を向かない』報道姿勢のせいで日本国に悲観し、将来に希望が持てず、見捨てられていると絶望し自殺する人が増えているのだ。

最近とみに新政権批判報道が増えている。見境なし、といったあからさまな批判姿勢がNHK始め全てのテレビ番組で見受けられる。
私の日記が最近はマスメディア批判に終始するようになってしまったが、毎日テレビを見ていると“ペケ報道番組”ばかりでついつい書いてしまうこの頃である。

今日はここまで、またね。


国民統制の手法…その3

2009年10月17日 | Weblog
タイトルも「その3」まで来てしまったが、いまだにタイトルにそぐわない日記が続いている。今日も私が書こうと思っているタイトルの内容とは程遠くなってしまう。それほどテレビはどの局も「国民にとって恐ろしい意図」をもって報道している。マインド・コントロールと言っていい。

私の両親は生前、テレビをつければNHKばかり見ていた。他の民放テレビ局のお笑い番組など見ていると「そんなのばかりみているとお馬鹿さんになってしまうよ」として見ないように窘められたものだ。

今は、逆である。
私は国民皆に「NHKは見ないように」と訴えたい。これならば、他テレビ局の「お馬鹿さん番組」「クイズ番組(一部×)」「グルメ番組」「お笑い番組」を見ていた方がよっぽど健康的だ。(脳の健康のために)
勿論、もとから民放テレビの報道番組はNHKよりもひどかったのだが、NHKは国民が昔から「国民の為の報道をしてくれる」と信じているテレビ局であるため、余計、下記のようにあたかも中立・公平な報道をしているかのように国民を騙すやりかたは国民の信頼を裏切る行為であり、許せないものを感じる。本当に、全国民に「もうNHKニュース・報道番組は見ないように」と言いたくなった。

今朝のNHKテレビのニュース内容を最初から見れば分かる。

今日のメインニュースは「鳩山政権が初めて編成する10年度予算で一般会計の概算要求が麻生政権の88兆5千億円を超えて95兆円規模となる見込み。
過去最大の要求に膨らんだのは、民主党のマニフェストを実現する為の予算を盛り込んだからで、今後、財源問題が浮上してくる。」

(M:ここまでは、他の民放テレビと違い『マニフェスト至上主義のために過去最大の膨大な予算になったではないか。財源をどうするんだ』といったあからさまな民主党批判にはなっていない。ところが、それに続く映像は“民主党政権陥れ”以外の何者でもなかった。)

NHKテレビは、更にそのあと、この民主党政権の公約実現に向けて麻生政権時代の14.7兆円補正予算(緊急経済対策)のうち、緊急性や効果が薄いものについて一部執行を凍結し約3兆円を削減したことに触れ「(マニフェスト実行の為、予算を削られた地方では)不安と戸惑いの色を隠せません」と続き、高知県の一地方を映し出し「この地区は道路整備が日本で一番遅れているところで、離合も出来ない舗装もされていない道が多く、(離合に苦労して)救急車の到着が遅れ、住民の急患に対応できません。しかも大雨が降るとすぐに土砂崩れが起き道路が塞がれたり、陥落し村の人は『陸の孤島』に取り残されることになります。」と報道。
そして更にNHKは雨で陥没した山道や土砂崩れ現場を映し出して、住民の『都会では道が多いから、すぐ迂回できるからいいでしょうが、私たちにとってはこの道しかありませんから』といったコメントを流し「住民にとっては、まさに『命の道』であり役所は政府(民主党政権)の更なる予算削減もあるかも、と情報収集に忙しい」とお役所の困っているコメントやあわただしい事務所を映し出していた。

これを見た国民で「民主党はマニフェスト至上主義で政策を行なっており、そのために前政権がつけた予算を削り、こんなかわいそうな事を強行しているのだ。ケシカラン!」と思わない人はいないだろう。

その前日のNHKラジオでも「○○病院の『病院建て替えや“医師不足対策”用としてつけられた予算』が削られました」と報道し○○病院にインタビューし「予算一部削られましたが、予算が出たら何に使いたかったのですか」と質問。当然の「医師不足を何とかしたかった」という“答え”を引き出していた。


インターネットで情報を得ている人なら、直ぐに報道の“おかしい”点に気が付くだろう。

私は、これら報道内容を問題集にして国民に解いてもらいたい、と思っている。

設問は「下記報道内容の誤っている点・おかしいと思う点を述べよ」である。

先に挙げた二例の詳しい解答・解説は省くが、解答のヒントとして

①民主党政権が削っているのは前政権が『緊急経済対策』として出した経済不況脱出(国民生活保護)の補正予算(追加金)である。
つまり、これだけ国民生活が窮地に追い込まれなければ出なかった金なのだ。
…もうお分かりですよね。意地悪して、この先は略します。(本当は書きたいことが多過ぎる為です。悪しからず)
もう一つヒント=普段の心がけが大切です。(勿論、政府の事です)

②病院の例でもそうです。新政府は『病院建替え』の予算を今年度は緊急経済対策が必要だから待ってくれといって『削減』したのです。政府が見直しの時に何回も言っていた『緊急性』の問題です。
名目「医師不足対策用」は各省に出した『基金』と同じく、これから検討していく為の金であり『今年金が出なければ死んでしまう』といったものではありません。
(逆に、政府に今すぐ緊急対策をとってもらわなければ死んでしまう、という国民・企業は私の周りにも数多く見られます)

地方の医師不足は、詳しくは名称を忘れましたが自民党政権の時に施行された法改正により地方病院に医師が行かなくて良くなった事に一因があります。(これも詳細は省きます)

上の例の「道路」も「医師不足」も自民党政権時代の失政(不作為含む)による負の遺産である。

マスメディアは民主党政権が14.7兆円の補正予算から『緊急性』と『効果面』を見直し凍結・留保・中止した政策を、その予算を削られた・凍結された側(ほとんど全ての削減箇所)の不満・政権批判をとりあげ、民主党・鳩山政権と国民を分離させようと必死である。

こんな報道の仕方では前に載せて頂いたコメント

■民主党はこども手当の財源のために新生児集中治療室整備費を削ろうとしているが、本末転倒な話だ。

■長妻氏は死者が次々に出ているなか、新型インフル対策費も削るようで、小さな子供がいるうちのような家庭は気が気ではありません。

■また台風18号が一過した直後ですが、災害対策費も削られ生活保護の母子加算にあてられます。

■農家への補助金、農業者育成開発費などが削られるのに、一方では刑務所の増設、改築の費用は収容者の人権に配慮して補正予算から削らず残す。

民主党さんの優先順位は、私の様な一市民のそれとはかけはなれているようで、少し怖くなってきています。…コメントの概要終わり

私はコメントされた方をどうこう言うつもりはない。

先のNHKのような報道の仕方(マインドコントロール)によって、国民が民主党に対しコメントさんのように思ってくれたら“してやったり!”“大成功!”なのである。誰がかって? 新政権を国民から孤立させよう、としている日本を支配してきた“旧悪”(植草氏の言葉を借りれば“悪徳ペンタゴン”)の連中が、である。

■民主党のやることは“少し怖く”なる。

■民主党に(政治を)やらせておいたら、4年後どの政党が政権をとろうが国は「焦土」(メチャクチャ)になっています。

■支持者(国民)が甘やかすから(民主党の)閣僚の失言は相次ぎ、未だに国会は召集されないといった“醜態”をさらしているのだ。


マスメディアの国民に対する影響力はこんなにも強力なのだ。

次のたとえが的確かどうかは少々疑問だが、書いて見る。

私が見た国会中継で省に昇格し自分で予算請求が出来るようになった防衛省の予算要求に「ヘリコプターが老朽化して、これでは緊急時の物資・自衛隊員の輸送に支障をきたしかねないので、更新したい(新品と買い換えたい)」というのがあった。それを今回の政府(民主党政権)のように「国の経済情勢から今年は保留してくれ」といったとします。
それに対しマスメディアは「この予算が削られたのでは、もし緊急事態が起こったとしても国民の安全は確保できない。どうするんだ!」と予算削減を批判する立場の人たちを映し出して報道をし、それによって国民が同調し、そうだそうだといって騒ぐ。(M:日比谷焼き打ち事件を髣髴とさせる。もっとも私が生きて見ていたわけではありませんが…)

たとえが的確かは疑問だが、今の民主党政権に対するコメントのような国民の声は上の例と似ていると思いませんか?

本当に書きたいことが多過ぎて、書いているうちに忘れてしまいます。(本当に年をとったものです)

私の言いたいことにたどり着く前に今日も気力が続かなくなった。また、次回を見てください。

その前に書いておくが、NHKはこの「道路が狭く、直ぐにがけ崩れや陥没を起こすで通行に困っている住民」報道の次に、お決まりの日刊「新型インフルエンザ」の恐怖について(対策について、ではない)、続いて特集は「羽田のハブ化」問題で、既に森田千葉県知事が前原国交省とあって納得し「今日は良く眠れます」として、チョンとなったはずなのに、映像は例の森田氏の「冗談じゃないですよ。怒りで眠れません」から始まって、ハブ化について解説し「いずれにしても(この問題は)今後、波紋が広がることが懸念されます」で終わらせていた。

ニュースはそれで終わりである。!!!!!

私が何を言いたいか。何に怒っているのか。

それは、マスメディアが自民党政権時代の旧態依然とした報道姿勢を反省していない、という点だ。

つまり、マスメディアが国民生活の現状、国民の困窮状態を少しも報道しないことだ。国民の為の報道をしないことだ。

この後、長々と書いたのだが、あっという間に消えてしまった。茫然自失!気力喪失!
本当に言いたいことは、この次になってしまいました。下記に私が同感したブログを載せて今日はここまでとします。またね。


マスメディアの歪んだ情報操作に警戒が必要植草氏2009年10月16日

新政権の初めての予算編成となる2010年度予算の概算要求が改めて実施された。
2009年度当初予算が88.5兆円の規模であったのに対して鳩山新政権の2010年度概算要求額は95兆円を突破した。

それを受けて、朝日・読売・日経・産経各グループは懸命に鳩山新政権批判を展開しているが公正さを欠く論評は有害無益である。

日本の国民が総選挙を通じて鳩山新政権を発足させたにもかかわらず、日本のマスメディアは主権者である国民の意志を尊重していない。
2005年9月の総選挙後、小泉政権万歳を繰り返したマスメディアは、今回の総選挙後に鳩山政権万歳の報道を全く展開していない。

新潮・文春も下品な鳩山政権批判を繰り返している。
これらの異常なマスメディアの背景に大きな力が働いていることを、十分に認識しなければならない。

日本テレビ系列番組で、太田光氏は必死の形相で民主党攻撃を展開しているが、論理性を完全に欠いた主張には「マスゴミ」以外の名称を考えつかない。
主権者である国民は、この番組でアジテートする三流、四流の出演者の醜悪な主張の誤謬を見抜いて、冷静さを失わないように留意しなければならない。

自民党が少数野党に転落し「政官業外電の悪徳ペンタゴン」が狼狽するのはよくわかる。
しかし、公共の電波を利用して不公正極まりない番組を編成して垂れ流すことは、許されざることである。

民主党が総選挙に際してマニフェストに掲げ、2010年度に実行しようとしている政策として、子ども手当、高校授業料無償化、高速料金無料化、農家個別所得補償が提示されている。
鳩山新政権は責任をもってこれらの施策を2010年度に実行しようとしている。頼もしいとしか言いようのない姿勢である。
これらの施策を盛り込んだ概算要求の規模が95兆円を突破したことを、三流の論者は批判するが、見当違いも甚だしい。

麻生政権は2009年度が始まる前に14兆円もの巨大な規模の補正予算を編成して、衆議院の多数の力だけで成立させた。(本予算88兆5千万円)
2009年度の一般会計予算は103兆円規模に膨張したのである。
この補正後予算の規模と比較すれば、2010年度当初予算の規模は大幅に縮小したものになる。

財政赤字の拡大を問題にするなら、批判の対象には鳩山政権でなく14兆円規模の2009年度補正予算を編成した麻生政権の行動があてられなければならない。
偏向マスメディアは麻生政権のバラマキ補正予算編成をまったく糾弾しなかった。そのマスメディアが、鳩山新政権が発足した途端に財政収支に目くじらを立て始めるのは滑稽としか言いようがない。

また、2010年度予算の規模を経済学的に論じるためには、2009年度補正後予算と比較しなければ意味がない。2009年度補正後予算が大膨張した以上、不況下の2010年度に予算規模を急減させる選択肢は存在しない。

また、2009年度予算で麻生政権が国税収入を46兆円と見積もったが、この見通しが40兆円水準に下方修正される可能性が浮上している。税収が減少すれば財源を調達しなければならない。見かけ上、国債増発を避けるなら埋蔵金を活用すればよいが、会計の透明性の視点からは国債を増発する方が健全とも言える。

(…中略…)いずれにせよ、税収の見積りを誤ったのは麻生政権であり、この責任を鳩山政権に帰すのは筋違いも甚だしい。…(中略)このような低レベルの出演者に筋の通らない発言を許すこと自体、公共電波の濫用と言わざるを得ない。

鳩山新政権発足後の新政権の政策対応に大きな問題は存在しない。
にもかかわらず、マスメディアが公共の電波等を濫用して、鳩山政権を攻撃する無理な世論誘導を図ろうとしていることは、常軌を逸している。
鳩山新政権は、こうした意味でのマスメディアの暴走、公共電波の私物化に対して、腰を上げる必要があると思われる。

マスメディア論調が操作されていることについて、主権者である国民は、はっきりとした現状認識を持たねばならない。
マスメディア報道に流されては、政権交代の歴史的偉業の足元がすくわれると言った事態が生じる危惧がある。

読売・朝日・日経・産経の偏向は、日本のマスメディア全体の偏向と言い換えてもよい事象だ。…引用終わり


(もう一つ『カナダde日本語』さんのブログから引用)

このところ民主党の支持率が高いせいか、マスコミの民主党攻撃がますます激化しているようで、読むに耐えない記事が多いんだよね。
恐らく、官僚が何らかの圧力を加えてくるのだろうと思うけど。
特に『産経』はもちろんのこと、『読売』や『時事通信』や『日テレNEWS24』とかいうのがひどいね。
例えば、補正予算にしても、執行停止額がほぼ3兆円に到達してるのに、何この記事のタイトル。

補正見直し2兆9259億、3兆円に届かず(読売新聞 - 10月16日)

これが自民党政権だったら、どのマスメディアも次の毎日新聞のようなタイトルをつけただろうに。

補正予算:執行停止額を閣議決定 目標の3兆円ほぼ達成(毎日新聞 - 10月16日)

とにかく、自公政権が続いていたら、3兆円もの血税が無駄になるところだったわけだから、民主党が一生懸命がんばって無駄を省いてくれていることは国民にとってはありがたいことだと思う。

これで又、今度は鳩山首相が赤字国債を増発しても実行することに世論の反対が強いと判断した場合は、公約を一部見送ることもあり得ると述べると、ブレてるとか文句言い始めるんだろうね。
でも、民意を反映するために『国民が反対するなら』優先順位の低い公約を見送るのは当然のことだろう。

他にも、いまだに鳩山首相の献金問題を延々と追及しているし、鳩山、小沢体制にたった1ヶ月で溝が生じているとか、まだ政権が始動してから1ヶ月しかたっていないのに、とにかく自民党系マスコミは、官僚によって指示されているのか知らないけど、民主党叩きに余念がない。

官僚とマスコミによる民主党イジメの構図が見えてくるようだ。…引用終わり

国民統制の手法…その2

2009年10月16日 | Weblog
コメントに対応しないと言いながら、それに反して、もう一つのコメント(仮にAさん)にも私の考えを述べておく。

コメントAさんは「何故こうも民主政権を涙ぐましくも庇おうとするのか、私にはさっぱり判りません。」との書き出しで「『財源不足の原因を作った自民党政権』だそうですが…中略…前政権の失策を云々するのは結構ですが、民主党は卑しくも政権与党ですよ。
支持者が何時までも甘やかすから、閣僚の失言は相次ぐは、未だに国会は召集されないは、という醜態をさらしているのではないでしょうか?」と言われています。

これは私が「今後のテレビをみる視点」で、■政権交代してみたら国の金庫はカラだった。■最後の補正予算で14兆円を山分けした自民党と官僚。といった日刊ゲンダイの記事をそのまま掲載したことに対して、つけられたコメントです。

それで今日は、コメントAさんの「何故こうも民主政権を涙ぐましくも庇おうとするのか、私にはさっぱり判りません。」に私の返事を書きたいと思います。

その前に、コメントAさんに忠告です。これは最近のブログに見られる特徴ですが対話・ディベート(討論)に感情的な表現を使うのは避けたほうが賢明です。お互いが分かり合おうとするのだったら…、さもないと相手と感情的対立になるばかりです。

Aさんのコメントで私が指摘したいのは「涙ぐましくも」と、今日は載せませんでしたが「もっと現実を見て欲しいものですね」の表現です。

言われた相手は「現実を見ていないのはお前の方だ!」と感情的になり、それで終わって対話・討論になりません。

それはさておき「民主党政権を庇おうとするのか、さっぱり判りません」についてですが、私の以前からの日記を続けて見て頂いている方にはお分かりと思います。

結論から先に言えば、私は民主党政権を涙ぐましくも庇おうとしているのではありません。

自分を、自分の生活を、庇おうとしているのです。

口幅ったい言い方をすれば、コメントAさん、あなたを庇おうとしているのです。

さらに大言壮語させてもらえば「日本国民を庇おうとしている」のです。


私の「ものの見方」の底に、私が毎回載せておきたい、といって何回もしつこく書き込んでいた今の世界の民主主義国の制度を作った基本思想「権力は長期化したり集中したりすると腐敗する」があります。
ついでに官僚制についての「官僚組織は放っておいても肥大化し、凡庸化する」も私の「そうだなあ」と同感できる思想ですので挙げておきます。この「官僚」についてはあとで別のタイトルにまとめて書いていきます。

報道では選挙前、「非自民政権」の細川政権が…云々と盛んに「政権交代は行なわれた、それにも拘らず…(政権交代しても…)」の論調で当時の自民党政権援護報道を続けていましたが、日本では戦後、本格的な政権交代は起こっていない、とするのが海外を含め一般的な見解です。(海外では日本は一党独裁国家と評されていました)

半世紀以上も政権交代が無かった民主主義国は他にありません。

政権交代が無いと、どうなるのでしょうか?

私の若い頃は、国政選挙と言えども地元利益誘導型で(今でもそうかも知れませんが)「私が当選した暁には、どこどこに陸橋を作ります」と公約し、中央政府(勿論自民党政権)からはお偉い大臣が応援に駆けつけ「○○君(当然自民党候補者)が当選したら中央(自民党政府)とのパイプが太くなり、この選挙区にお金を持ってこれる」とした。
(M:この意味を逆から取ると、もし自民党候補者が落選し、野党の候補者が当選するようであれば、この地区にお金は出さない、という意味です。従って町ぐるみ・企業ぐるみ選挙が行なわれてきたのです。)

そして、自民党政権では、当選した各選挙区の自民党議員が公約した一つにお土産というか当選祝いとして予算を付け即座に実行させたのです。
選挙区の住民は「○○先生は当選すると直ぐ陸橋を作ってくれた」と感謝し、「やはり自民党(政権をとっている政党)でなければ…、野党候補者を当選させていたらこうはならない(お国からカネを引張って来れない)」となったのです。
最近の例では、自民党の支部長だった森田健作氏が千葉県知事になったので、すぐ森田氏の公約を国(自民党政権)が補助して「東京湾アクアライン料金800円」となったわけです。(本人は自民党から5億円の選挙資金?をもらっていながら「完全無所属」といって立候補したのですが、今では誰も「自民党の県知事」を否定する人はいないでしょう)

少し、余談気味になってしまいましたが、国民全体を向いた政治をしなくても、上記の様なやり方(ほんの少しの地元への利益誘導)で政権を維持できたのです。これが慢性化=長期化するとどうなるでしょうか?

一言で言えば、政権が安泰であれば「国民の為の政治をする必要はない」となります。

本来、4年毎総選挙を行なう意味は「その期間、政権与党が国民の為にならない事をやれば、次の選挙で他の政党に政権が移ってしまう、という政権担当与党の緊張感を狙ってのもので、次の選挙でも勝てるよう国民の方を向いた政策を採らざるを得ない」ということです。(長期化防止の意味でもあります)

60年も同一政党が政権の座についていると腐敗が進行します。政・官・財・電・外の癒着が進行し「国民の税金で甘い汁を吸い合う」といった、悪代官と越後屋の関係が生まれます。この例はあらゆる分野であまりにも多くあるため、今回は省きますが、いづれにしても中央集権政治・一党独裁政治が展開されてきたのです。

(例1)
岩国市が住民投票で政府(自民党政権)の方針に反対多数となり反対派市長が政府方針に反対したところ、お国が岩国市に出すことになっていた補助金30億円をストップし、市を窮地に落とし込んだ。そして市長選で自民党は国会議員?の候補を反対市長にぶつけ、自民党候補が当選するとすぐ補助金30億円を復活させ、さらに30億円を増額して支給した。

(例2)
またまた「八ツ場ダム」の例を出す。(ブログ引用)

【そもそも、地元住民は最初はダムに大反対だったのだ。
地域の絆で結束して、川原湯温泉街を守りながら地道に暮らしてきた人々なのだ。
それを57年間かけて、一人ひとり、札びらでほっぺたを引っぱたきながら、コミュニティの絆をぶった切り、人情や友情をぶっこわし、生活設計をひっくり返してきたのは誰なのか?
自民党の政治家と組んだ国交省のお役人どもではないか。

「いつまでもダムに反対しているのなら、補償金はビタ一文やらんよ」
「賛成してくれれば、ほら、これだけ補償金をつもうじゃないの」
などと1軒1軒回られた日には、「転ぶな」というほうが無理だろう。】

(M:その通り。私でも誰でも武装集団に囲まれて『こうしないと殺すぞ』と言われたら、それに従うだろう。権力の横暴は、それと同じである。)

【国交省役人の、八ッ場ダム関連企業への天下り。
5年間で100人前後は天下っているから、57年間では1000人に上るだろう。
それだけの役人の天下り先として、八ッ場ダムは巨大な受け皿になってきたのだ。

「今まで3200億円を使ったのだから、今さらやめるべきではない」などと性懲りもなくのたまうダム賛成派の人に言いたい。
あなた方は、その3200億円のかなりの部分が、国交省から天下ったお役人の給料として食いつぶされてきたのをご存じないのか。57年間、完成もせず、ダラダラと引き伸ばされてきたのは、天下り先としての大きな存在価値があったからだ。】…ブログ引用終り

(例3)
ガソリンの暫定税率の廃止に反対する地方知事の署名が多く集まった。これも、署名した知事が「踏み絵だった」と述懐している通り、署名しない地方には補助金・交付金を出さないぞ、というお国の締め付けがあったのだ。
八ツ場ダム住民の言葉、「(ダム建設推進の)署名しないと…『村八分』は恐いからね」と同じである。

長期一党独裁時代の自民党政権の圧政・悪政を挙げたら切りが無い。

1年間で20件近い強行採決・再可決という「多数の暴力」「民主主義の破壊」を行なっているが、これを独裁と言う。

(余談)
それを、マスメディアは「憲法の規定により衆院で再可決されました」と淡々と報道し、自民党“独裁”を非難しないでおいて、民主党政権の自民党が出した補正予算の凍結に「独裁だ」との声を映し出している。…余談終わり


(無事帰還された植草一秀氏のブログより引用)

鳩山新政権が発足してまもなく1ヵ月が経過する。各社世論調査では、内閣支持率が70%を突破し、鳩山新政権は圧倒的な高支持率に支えられて順調な滑り出しを示している。総選挙に際して政権のあり方について明確な選択肢が示され、主権者である国民が民主党中心の新しい政権を選択した。


日本史上初めて国民の力による新しい政権の樹立=政権交代が実現した。「無血市民革命」の大業が成就したわけだ。鳩山新政権の樹立は、単に政権交代が実現した以上の意味を有している。


「官による政治支配」、


「政治権力と大資本の癒着」、


「対米隷属外交」


という日本政治の基本構造を根底から刷新する意義を有する「革命」の名にふさわしい大変革が始動したのだ。


既存の利権勢力である「政官業外電の悪徳ペンタゴン」が断末魔の叫びをあげるのは当然である。

テレビ、新聞、雑誌メディアの大半が、低劣な民主党批判を展開している。

ここで重要なことは、国民が自分自身の目で真実を洞察し自分の頭でものを考えることだ。
日本国民の力が試される。…引用終り

(参考までに、今、マスメディアが騒いでいる鳩山内閣の『赤字国債発行』案について引用しておく。…鳩山首相は、今日、マニフェストの一部を縮小しても赤字国債は発行しないと明言した為、この騒ぎは収まるだろうが…)

鳩山新政権は麻生政権が編成した2009年度補正予算を3兆円圧縮する方針を示している。しかし、一方で麻生政権が46兆円と見積もった2009年度国税収入が40兆円程度に減少するとの憶測が強まっている。支出を3兆円削減しても税収が6兆円減少すれば、差し引き3兆円財源が不足することになる。
この歳入不足は国債発行で賄うほかない。財政赤字は拡大することになる。しかし、この赤字拡大は、麻生政権の税収見積もりが甘かったことによるものであり、その責任を鳩山政権に帰すことは妥当でない。

私は「経済あっての財政で、財政あっての経済でない」と繰り返し主張してきたが、日本経済の現局面ではこの基本を改めて認識しなければならない。

2010年度予算編成にあたって、最優先されなければならないことは、日本経済の改善を誘導することである。この視点に立てば、2009年度に急膨張した財政赤字を削減するための「拙速」な緊縮財政政策は禁物である。短期的な財政収支悪化を容認し、経済の着実な改善を優先しなければならない。

景気回復なくして財政再建はありえない。

マスメディアは財政収支の悪化をあげつらうべく待ち構えているが、財政赤字を大幅拡大させたのは、鳩山政権ではなく麻生政権であることを正確に認識する必要がある。鳩山新政権は自信を持ってマニフェストに掲げた新規施策を実現して行くべきである。…引用終り

そう、国・県合わせて816兆円も負債を作ったのは、それまで国政(家計)を任されていた自民党政権なのです。
また、直近の話で言えば、麻生政権の14兆円補正予算の時の赤字国債発行(建設国債7兆円・赤字国債3.5兆円)にマスメディアで批判報道をしたところはありましたか?あなたは自民党政権のこの赤字国債発行をケシカラン!と批判の声をあげましたか?

今、民主党政権になって「赤字国債も発行しなければならないかも知れない」にマスメディアは一斉に批判、国民の「公約違反だ」「言うこととすることが違いますねえ、政治家はどの政党も…」といった意見の映像の氾濫である。国民は「報道がおかしい!」と気付かなければならない。

最近のテレビの報道の例から、もう少し、“報道がおかしい”という点を挙げます。

①民主党政権の予算が史上初めて90兆円を超えそうだ。これでは、財源が不足し国民にツケが回る。

「麻生政権の21年度本予算が88兆5千億円だったのに、それを上回り、しかも税収は不景気で6兆円規模減るのに…(財源はどうする)」とマスメディアは一斉に鳩山政権を責め立てています。

でも、麻生政権が打ち出した21年度予算は補正予算を含め102兆円強になっているのです。
この補正予算成立の時の記事「(平成21年度補正予算が成立し)、平成21年度の本予算88兆5千億円と合わせると100兆円を超え、戦後の単年度予算としては戦後最大規模となりました。」
このときは、マスメディアは「自民党政権が経済緊急対策として、こんなにもやりました」と褒める口調での報道だったのだ。
それなのに、鳩山政権の「90兆円超え」にその補正予算14兆円が入っていないにしても、そんなにマスメディアが「問題だ」「問題だ」「財源はどうする」と騒ぎ立てるほどのものなのでしょうか?

②前原国交相の「羽田空港ハブ空港化」発言の大騒ぎ。

マスメディアは前原大臣が大阪で関空の話のときに自分の上記構想を発言するや各マスメディアは一斉に大騒ぎ「成田はどうなる」と「怒りで昨夜は眠れなかった」の森田千葉県知事を映し出した。

私が「ヒドイ!」と思ったのは、NHKの報道だ。

NHKテレビは、前原大臣の「羽田空港HUB化」発言に対し、成田空港関係者の反対・怒りの声を映し、次に、前原大臣の「羽田HUB化はやって行きたい」の発言後、「政府(民主党政権)は、羽田空港整備の補正予算は(見直しで削らずに)そのままにしました」で終わらせていた。

これが、何がひどいか、というと、これを見た視聴者は政府(民主党政権)は地元(成田住民)の反対を押し切って、羽田HUB化を独断的に・独裁的に強行しようとしているのだな、と思ってしまう。
実際には「成田空港の拡張整備費も出されていて、そのままなのに(削られてはいないのに)」である。

参考までに載せましたが、長くなるので詳しくは別の機会に書きます。

とりとめも無くなって、しかも長々と書いてしまいましたが、コメントAさんやコメントAさんに賛同している人は、是非、続けて次回の私の日記も見てください。

今回で言いたいことは、

コメントAさんの「前政権の失策を云々するのは結構ですが、民主党は卑しくも政権与党ですよ。支持者がいつまでも甘やかすから…云々」は、上記NHKの報道の仕方の様に、かなりマスメディアの情報操作に騙されてしまっているのです。

「いつまでも」といっておられますが、鳩山政権が誕生して未だ1ヶ月ですよ。それで60年続いた自民党政権のやってきたことを見直し「国民の為の、国民を向いた政治」に変えようとしているのです。
私は1ヶ月で全て変えるのは神様でなければ無理な話だ、と思っています。
コメントAさんの「いつまでも甘やかす…」は間違っていると考えています。

それと、植草一秀氏命名の「悪徳ペンタゴン」(癒着した政・官・業とマスメディア等)は依然健在です。

政府が検討したJAL再建案を官僚・金融(投資銀行)等がボイコット、JALに金は出せない、とゴネたり、検察が鳩山資金を調査したり、小沢幹事長を調査したり(M:検察も国民の税金で成り立っている官僚組織であり、私は“税金のムダ使いはやめろ!他にしなければならないことが一杯あるだろう!”と言いたい)、それを、さも大問題の様に取り上げるマスメディア。政権が交代してからマスメディアの民主党批判が激しくなった。何から何までである。

「悪徳ペンタゴン」はこの民主党政権と国民を引き剥がせば、安泰だ(民主党が何と言おうと何も出来ない、甘い汁を今まで通り吸い続けることができる)と思って色々な手を打ってきています。

国民に「支持者が何時までも民主党政権を甘やかすから、閣僚の失言は相次ぐ…という醜態をさらしている」のだ、といった考えにさせれば成功なのです。
私は国会開催についてはコメントAさんに同意できますが「閣僚の失言が相次ぎ…」の部分は何のことを指して言っているのか分かりません。想像はできますが、私は「失言」とは捉えていないので、マスメディアの報道の仕方に問題があるのだと感じています。

民主党は、今、国会・行政の悪徳ペンタゴンの中で「四面楚歌」状態です。
長妻大臣が標的にされ、官僚のイジメに遭っているように(夕刊フジ・日刊ゲンダイ両記事に掲載)、今、国民が民主党批判に回ったら民主党は何も出来ない、終わりなのです。

それは、私の生活が良くならない、悪くなることに直結します。

私は民主党に「後期高齢者医療制度の廃止」をやってほしいのです。
インド洋での無償給油など止めてほしいのです。(それこそ、もっと国民の為に先にやらなければいけないことが一杯あるだろう、といいたいのです。これについては次回書きます)
天下りは廃止してほしいのです。
民主党のマニフェスト「生活保護の母子加算を復活、父子家庭にも児童扶養手当を支給」をやってもらいたいのです。
企業・団体献金は禁止してほしいのです。
国民の知る権利の為に「記者クラブ」といった大本営発表機関はなくして欲しいのです。
自民党政権が続いたら必ず消費税は(段階的であれ)12%~15%になっていたでしょう。あなたは1万円の買い物に1,200円の消費税を払うことになっていたのです。私は消費税増税4年間凍結の民主党の方を支持します。

「何故、こうも民主政権を涙ぐましくも庇おうとするのか、私にはさっぱり判りません」とコメントのAさん、私もあなたも傍観者・観客ではないのです。自分は困窮生活をしている年金暮らしの当事者です。「後期高齢者医療制度」といった75歳にもなった老人から金を取るのをやめてくれる、その一点だけでも私は今の政権を支持します。
政治主導の本来の政治を取り戻そうと必死になって寝る間も惜しんで国民の為に努力してくれている人達を「悪徳ペンタゴン」に潰されたくはないのです。
だから、自分の為に、あなたの為に、日本国民の為に、“涙ぐましくも”国民の為に働いてくれている人達を“庇っている”のです。

本当はもっと書こうと思った肝心のことがあったのですが、時間がなくなってきたので、次回にそのまま続けさせていただきます。コメントAさん「何故だかわかりません」の気持は今日のこの書き方では晴れないかもしれませんが、次回も読んでください。

おっと、その前に…私は民主党支持層ではありません。民主党政権が10年?以上、長期化するようであれば反対・批判に回るのは確実です。念のため。

今日はここまで、またね。


国民統制の手法…その1

2009年10月14日 | Weblog
前回の私の日記にコメントが付いていました。
大変ありがたいことなのですが、ズット以前に書いた通り、私はコメントでのやり取りはしないことにしています。
コメントされた方には申し訳ないのですが、自分が書きたいことが一杯あって、コメントされた方の意見を調べて(内容をよく調べないと返事が出来ないのと、それほど毎日広く全ての出来事を読み漁っている=知っている訳ではないので)、同じ土俵で討論出来るほど私は博識ではないからです。
私は数年前までは全く政治に無関心だった訳ですから…。当然、経済・金融の知識も有りません。

昔は「対話の時代」といわれ、極右までが「問答有用」と言うようになり、お互い納得する結論が出るまで討論するのを“よし”としました。
今の世の中、どちらかと言うと「問答無用」の世界になってきたように思います。ジコチュウの「自分さえ良ければ」「勝ちさえすれば」の世の中になってしまった。
対話による意見のやりとりで相手の立場に立った考えが出来るようにならなければ、世の中良くならないのですが、如何せん私は年を取り過ぎて頭が固くなり、そして頭の回転が鈍くなってきていますので「対話」に耐えられなくなっています。コメントに対応しないのはそういった事情からですので、ご容赦下さい。

ただ、今回のコメントには、私が常々書こうとしていた事が意見として載っていましたので、取り上げて、自分の意見だけを一方的に書かせていただきます。

≪コメントの内容≫

民主党はこども手当の財源のために新生児集中治療室整備費を削ろうとしていますが、本末転倒な話のような気がしてしまいます。
長妻氏は死者が次々に出ているなか、新型インフル対策費も削るようで、小さな子供がいるうちのような家庭は気が気ではありません。
これから生まれてくるお子さんの犠牲の可能性を無視してまで…そうまでして「子供手当」は別にいいんですが…と思ってしまいます。(そうまでして「子供手当」をほしいとは思いません)
また台風18号が一過した直後ですが、災害対策費も削られ、生活保護の母子加算にあてられます。
農家への補助金、農業者育成開発費などが削られるのに、一方では刑務所の増設、改築の費用は収容者の人権に配慮して補正予算から削らず残す、とあります。
民主党さんの優先順位は、私の様な一市民のそれとはかけ離れているようで、少し怖くなってきています。
私は、鳩山政権の後が何の政権になっても、次の政権にとってはこれ以上ない「焦土」だと思います。…コメント終り


私はこのような意見を聞くたびに「マスメディアの大犯罪」の恐ろしさを痛感して、悲しく暗い気持になります。

NHK始めマスメディアは民主党政権が打ち出す政策全てに反対意見(保守・右寄りの知事・特に橋下氏・森田氏・東国原氏の意見)を流し、 ≪民主党と国民の遊離≫を狙っている報道の嵐の中で、世論調査で鳩山内閣支持率が81%、そして政権交代して良かったと思う国民が80%という結果が出ている為、私は「もう国民はマスメディアの国民洗脳報道に引っかからなくなったのだ」と喜んでいたのに…。

マスメディアの情報操作・国民の世論誘導は「北朝鮮」「新型インフルエンザ」「地震・台風等の自然災害」等、報道のあらゆるところに見られます。

例えば「八ツ場ダム」の報道です。

報道は「最初は反対だった住民も“苦渋の選択”をしダム建設賛成で進んできたのに、政権が変わったからといって『ころころと』方針を変えたのでは、57年も『ダム』で翻弄されてきた住民はたまったものじゃない」といった国民の情緒に訴える報道の仕方をして「住民の7割が政府の『建設中止』に反対している」と報道。

ここで、皆さんが気付いてほしいのは「政権が変わったからといってコロコロと方針を変えられたら」という表現、これはどのテレビでも、皆さん聴かれた言葉だと思います。(例え権力者側=県・町の意見であれ、盛んに流された言葉です)
この『コロコロと』(安易に)という言葉がクセモノです。

八ツ場ダム建設の歴史は、前に書いた通り『故郷を、自分の田畑を湖底に埋めてなるものか』といった住民のダム建設反対の歴史でした。
報道では「住民が政府の生活保障・生活設計案に同調・納得して建設賛成に回ってそれに向けて動き出しているのに、それを今更…」との論調であるが、実際には、反対派の町長が誕生すると、国・県が様々な圧力を掛け、反対派の県知事を追放、町も国(自民党)の言うことを聞く町長を据えざるを得ず、泣く泣く“苦渋の選択”を余儀なくされたのである。

住民から、この権力構造の中で「中止賛成を言い出すと、何をされるか分からない」との話が出るのも頷ける。

朝日新聞も住民の民主党政権の政策に反対する意見を大々的に大見出しに使い、次の様に書いている。

■見出し「やむなくダム…いまさら」

■見出し「元に戻せるわけがない」

■見出し「『店も移転』生活に不安」

そして、7割の住民がそのままダム建設継続に賛成しているとして、次の様な住民の意見を載せている。

(M:テレビも新聞も数人の同じ住民の意見を掲げている。私は「住民は数人しかいないのか?」と思ってしまう。)

以下、朝日新聞記事引用(私などは『悪かったのは今までの一党独裁で絶対的な権力にまかせ、住民を蹂躙・翻弄してきた自民党政治ではないか』と首を傾げたくなる住民の意見)

■“東京の水不足解消のために”と言われて賛成に回ったんだよ。私達が造ってくれと言ったんじゃないんだよ。

■“下流は嵐が来れば全滅する”と言われて、やっと納得したのに。

■もともとは造ってほしくなかったが、止むを得ず賛成した。中止にするなら元に戻してほしいが、戻せるわけが無いのだから、このままダム建設の“約束”を守ってほしい。

■住民は国と“約束”した、政党と約束したわけではない。

上の二つでは、自民党政権が如何に住民を騙し住民を蹂躙し、翻弄してきたかが分かる。
住民は“東京の水不足解消”や“嵐の時に下流域住民を全滅から守る”という大儀のために自分を犠牲にして泣く泣く政府(自民党政権)の要求を呑んだのだ。
ところが、もう既に、他の11箇所のダムにより、東京の水余りが起こっていて、他の建設予定のダムが自民党政権時代に“もう必要ない”と建設中止になっているし、他方、もう一つの建設理由である“ダムを建設しなければ嵐のときに下流の住民が全滅する”という治水目的ダムの名目も、既に自民党政権時代に「八ツ場ダムによる下流域の治水効果は無い」との調査結果が出ているのだ。
長期独裁権力を行使して住民を騙し、犠牲にし、翻弄し、蹂躙してきたのは今までの政権政党ではないか!


下の二つの意見もおかしな意見だ。
住民と国の“約束”ではないか、というが、権力者の締め付け強行実行と住民の犠牲服従を“約束”とは言わない。

住民はしぶしぶ・泣く泣く、政府との個別補償交渉に応じたのだ。これは、今の中止反対者も認めている事実だ。

もう一つ、一番下の「住民は国と約束した、政党と約束したわけではない」もおかしな意見だ。

約束という言葉を使うのは誤った使い方だが、住民は国と言うより当時の自民党政権と契約したわけであり、政権が変われば民主党政権が契約を変更するのは“あり”なのだ。

逆に言えば、国(民主党政権)が契約を変更するといっているのである。交渉に応じるのが筋というものだ。
中止反対はその政府が示す生活保障や生活設計案を見てからすべきなのだ。

私などは57年も掛かって代替地等・各付替え工事が鉄道を除き5~10%程度の進行率で、ダム本体の建設工事未着工であれば(しかもダム建設の公共メリットも無いのであれば)、ダム建設を中止して故郷を残し、住民の生活保障・生活設計を国が考えていく方がお互いに(国民・住民ともに)良い事だと思うのだが。
それにしてもこの程度の進行率で既に予算4600億円の70%も使っていて、それを「7割も終わっているのに、7割も工事が進行してしまっているのに、今更中止はないだろう」といった報道振りには?マークが付く。

コメントされた方は、連日のテレビの“住民の方達がかわいそう”報道にも拘らず、ネットの一人一票投票で2万人以上の投票があったアンケート=民主党の八ツ場ダム建設中止に賛成か反対か、では88%の人が政府方針を支持しているのです。(中止反対は6%)
戦争肯定論者(従って民主党のやり方大反対)の大新聞の世論調査でも63%の国民が中止支持なのです。
全ての報道が中止反対映像一色なのに、何故、こんな結果が出ているのか、をネット検索して調べてください。

(余談)
選挙前、「政権交代支持ブログが『世論調査は信用出来ない』といっておいて民主党支持多数の世論調査が出るとその世論調査をとりあげ、喜んでいる。“信用出来ない”といっておきながら、おかしいではないか。」とのブログがあったが、これはマスメディア数社が結託して「民主党支持率」等、野党民主党に有利な世論調査の数字は10%~20%低く発表しよう、と話し合った、との情報が流れていたからであり、それで「世論調査は信用出来ない」とのコメントになったものである。
そういった民主党に不利に働く要因があるやも知れぬ“世論調査”で「民主党支持」が自民党のそれより上にいけば、素直に喜べる訳だ。…余談終わり

テレビ・ラジオ・新聞でしか情報が得られない国民は、この反国民的・国民洗脳報道の嵐に晒されていて、何故「わからない・どちらともいえない」を抜かすと中止賛成93:中止反対7%と大差が付くのか理解できないと思います。

テレビ・ラジオ・新聞の情報は国民洗脳を意図しています。インターネットで色々と検索して情報を集めてみてください。

(余談)
朝日新聞の八ツ場ダムの記事に下記の様なものがあった。とんでもないことだ。

「政府のダム建設中止方針に反発する住民の姿が報じられると『ごね得』『非国民』といった中傷メールが相次いだ」というもの。
日本国民もこんなにも精神が劣化・矮小化してしまったのか、と憤慨に堪えない。

■カネの亡者のような扱い。原因を作った国に、名誉回復をしてもらいたい。…住民の意見

原因を作ったのは自民党政権である。そして住民は当時の政府の悪政の被害者なのである。住民を批判するのは筋違いだし、“かわいそう”である。「非国民」などとの批判はもっての外であるし、日本国の危険な兆候ともいえる。…余談終わり


さて、朝日新聞に書いてあった、テレビの報道ではチョコッとしか出てこない住民の少数意見を載せておきたい。

賛成反対「どちらでもない」とした2割の住民の意見

■泣く泣くダム建設を受け入れた。一時はダム湖観光(M:ダム湖観光で成功しているところを私は見たことが無いが…)に期待した。でも中止で故郷がそのまま残るなら、それを歓迎したい気持もある。

だから「どちらでもない」とした。

ダム水没5地区では“ダムの早期完成を求める署名”活動が進む。
それに署名した男性もアンケートでは「どちらでもない」を選んだ。

「狭い地域だから協力(署名)しないわけにいかない。村八分は恐いよ」

こんな中で住民のダム建設賛成7割の数字をそのまま信じられますか。(暫定税率の時の地方知事の「廃止反対」署名と同じ)

他に「ダムは生態系を壊す」と中止に賛成する住民や「昔の経緯を何も知らない世代にとってダムは必要ない」という男性もいる。…朝日新聞記事終わり

ちょっと八ツ場ダムの例をと思ったら、こんなに長くなってしまった。
コメントの人の参考になる事を書きたかったのだが…。

テレビでAを報道している時に「何でAの報道ばかりするのだろう?なんでBの報道をしないのだろう?」という視点でテレビをみてほしいと思って、わざわざコメントを載せさせてもらって書き始めたのに、である。

これから数回はコメントされた方に対し、少しでも参考になればいいが、という気持で書いていく。

八ツ場ダムだけでは消化不良なのでもう一つだけ書いておく。

NHKや民放が毎日のように取り上げ、白いモヤっとした四角っぽい丸の形の数個の映像が私の脳裏にこびりついてしまった「新型ウィルス」であるが「猛威を振るっている」「死者が出た」と大騒ぎして、一時マスクにプレミアが付き、倍の値段で売れているといったパニック状態となったが、少し冷静に考えてほしい。

日本では、10月9日付け産経新聞の記事で「この1週間で新型インフルエンザに約33万人が感染したと見られる」とあり、それに対し、騒ぎ出して今までの数ヶ月間に亡くなられた方は22人である。
この一週間の感染者数で割り返しても致死率は0.007%と極めて低い。(今までの感染者数で割ったらモット低くなる)

私が生まれてから世界的に大流行した新型インフルエンザに「アジア風邪」(1957年・世界で200万人が死亡・致死率0.5%)と「香港風邪」(1968年・世界で100万人が死亡・致死率0.5%)の時も、今ほどは大騒ぎをしていない。

ちなみに、季節性インフルエンザにかかって亡くなる人は、今回の新型インフルエンザ死者数と同様、慢性疾患者や重症患者を統計に入れると(今回の新型インフルエンザ死者数と同じ統計の取り方をすると)、2005年=年間15,100人、2006年=年間6,849人と、季節性インフルエンザで毎年亡くなられる人数から見ても非常に少ない致死率といえる。…2009年4月30日毎日新聞の資料より

今回の新型インフルエンザ致死率は、季節性インフルエンザの致死率0.05%より極端に少ないのである。

私は何も「心配する必要は無い」と言っているわけではない。今後死者数が激増するかもしれない。
ただ、国民に出来る対策は「うがい」「手洗い」等、たかが知れている。(マスクは対策にならない)
それなのに、テレビや新聞が必要以上に「企業の対策は」「企業の責任は」と大騒ぎするのには“意図”が隠されている、という事に国民は気が付くべきなのだ。

(「津久井進の弁護士ノート」より引用)
今回の新型インフルエンザの政府対応・報道を通じて,よく分かったことがある。

(1)私たち日本人というのは,ちょっとした政府(と過度の報道)の号令に従って「右へならえ!」と集団的に行動することができる、ということ。

(2)オカミ(自民党政権)というのは,一人ひとりの国民や市民のために物事を決めるのではなく,全体の秩序や治安を最優先で物事を決めるのだ、ということ。
だから,感染者の増大と,対処の徹底が,比例しない。

(3)報道というのはとても日和見的だ、ということ。(M:私は“傍観者的”“興味本位報道”も付け加えたい)

ここから次のことが分かる。

   ○オカミ(政府)が国家総動員体制を言い渡し,

   ◎報道が大きく喧伝すれば,

   ●日本人はその『国是』に従う

というわけで、今回の新型インフルエンザ報道で「大がかりな臨戦シミュレーション」が検証できたことになる。

とても恐いことだ。…津久井弁護士のブログ引用終り

なかなか、私の言いたいことが言えないが、コメントされた方への対応はしばらく続けていきます。

今日はここまで、またね。

追:それにしても、毎日毎日の報道で民主党支持率・鳩山政権支持率がどんどん減っていっているのが、気になるこの頃です。

今後のテレビをみる視点

2009年10月09日 | Weblog
私は、最近、日刊ゲンダイの記事を多用しているが、日刊ゲンダイは別に自民党批判に終始しているわけではない。
鳩山内閣・民主党政権批判も多く掲載されている。
私などは60年間一党独裁が続いてきたことだし(官僚支配はもっと長く、明治から)、米国のように民主主義精神をわきまえ4年~8年で政権交代している国でさえ100日ルール(政権交代後100日は新政権を批判せずに見守る)があるのだから、日本初の本格的政権交代はもっと長い期間(少なくとも1年や2年は)見守ってあげてもいいのでは(長期政権による“あらゆる分野での癒着”を考えると100日では何も出来なくても当然)と思ってしまう。
それなのに日刊ゲンダイも含め、テレビ・ラジオ・新聞等のマスメディアは民主党政権が未だ成立して3週間というのに“批判の嵐”と言っていいほど、新政権の政策・政権運営に疑問・クレーム・批判を繰り返している。

ただ、日刊ゲンダイは他のマスメディアが書かないような記事を、ときたま載せるので毎日目を通すようにしている。
少し前になるが、下記の様な記事が載っていたので、今後のテレビ・国会討論を見る際の視点になるのではないかと思い、載せることにした。(多少私の修飾あり)

■政権交代してみたら国の金庫はカラだった

8月の衆院選、自民党は民主党のマニフェストに「財源が不明確」と噛み付き「空前のバラマキだ」と批判した。

財源あとまわしでバラマキを繰り返してきたのは、他でもない自民党である。
カネが無くても道路や鉄道、ダムに浪費し、請求書は後世にツケ回した。
国と地方を合わせた長期債務残高は816兆円は自民党政治の負の遺産である。

その反省も無く、自民党政権は知恵者のような顔をして「財源なきバラマキは、無責任」とケチをつけ続けた。(マスメディアがそれに全面協力)
自民党政権が「財源を示せ」と繰り返してきた理由はハッキリしている。
自分達が金庫を空っぽにして、政権交代後の民主党政権がカネで苦労するようにしたのだ。


「麻生政権は景気対策が先だと選挙を先延ばしして4度も予算編成をしている。

事業規模で総額132兆円。

景気対策のために必要だとして、国庫に残っていた有り金をすべて、はたいたのです。
民主党政権が頼りにしていた埋蔵金も取り崩した。
自民党は政権最後の10ヶ月でやりたい放題やったのです。
領土を明け渡す前に家建物や食料を燃やしてしまう“焦土作戦”というヤツです」(財務省関係者)


■最後の補正予算で14兆円を山分けした自民党と官僚

民主党は当初、「埋蔵金」の財投特会(特別会計)と外為特会から4.3兆円を捻出できると計算していた。…中略…(しかし、ふたを開けてみると、その財源の確保が困難な状況であった。)
選挙期間中に「財源」「財源」と合唱してきた自民党は、こうなることが分かっていた。
散財してきた当事者だから当然だ。
それでいて、野党の立場で「ほら、財源がないじゃないか」と民主党を攻撃する魂胆だ。
国民を顧みないキタナイやり方である。卑しい連中の高笑いが聞こえてきそうだ。

「麻生政権は最後の補正予算で、真っ先に14兆円(or15兆円)という枠組みを決めました。
その上で、各省庁に好きなだけ予算をねだるよう求めました。
国の将来(国民の生活)とか財政規律(国民の金)とかをすっ飛ばし、どうやれば、そのカネを使いきれるかだけを考えるよう指示。(M:従ってA4一枚の申請書で100億円~200億円のカネを出したのである)

使いきれない分は基金(限年度でなく3年に渡って自由に使える金)をつくり積み上げておこう、としたのですから悪質です。
よってたかって、国民の金を食い潰したのです。」(政治評論家・山口朝雄氏)

(中略…国債発行恐るるに足らず、とその理由を述べて…)
財源不足の原因を作った自民党政権は、自分たちの悪事を棚に上げて「(財源がない)そら見たことか」と騒ぐだろう。(M:マスメディアも全面協力。もう既に、国債発行も必要かと考える民主党政権に対し『消費税を上げないとか言っておいて、赤字国債発行ですか、言うこととやることが違いますね。(まったく政治家は信用出来ない)』といった街角の主婦の意見をテレビに映し出して民主党政権批判・政治批判・国民の政治不信作りに徹している)
こんな卑劣な連中に屈してはいけない。
粛々と国債を発行し、国民のためにやるべき政策をやればいいのだ。

最近はこういった記事やブログの転用だけで成り立っている日記が増えた。
少しは私独自の意見も書きたいと思っているのだが、テレビ・新聞のヒドさに憤慨する日々が続き、ついつい同感するブログを引用して載せてしまっている。

そんな状態だが、今日はここまで、またね。


私達の望むものは…

2009年10月07日 | Weblog
本当に話が前に進まない。

テレビ・ラジオで流れてくる「報道」や新聞の「記事」を見ると、タイトル(岡林信康の歌の題名)のように、私達(国民)の望むものはこんな報道・記事ではない、と言いたくなるものばかりだからだ。

そんな憂鬱な気持を“帰還”された植草氏が癒してくれた。
その言葉を借りて(私の意見として)書いてみた。

政権交代が実現した。しかし政権交代はゴールではなく、あくまでもスタートに過ぎない。

国民は、この政権交代に確固とした“魂を吹き込んでゆく”ことが不可欠である。
しかし政権交代を阻止しようとした勢力は現在も存在し続けており、さまざまな手段を用いて新政権を攻撃してきている。

旧勢力に支配されている大多数のマスメディアが、あらゆる手段を用いて抵抗を示している中で、私達国民はマスメディアの報道を素直に吸収するのではなく、冷静に現実を見つめて、新しい流れを正しい方向に誘導してゆかなければならない。…M:盗作ここまで。

最近は「八ツ場ダム」「鳩山首相の“故人”献金問題」等々、民主党政権がやろうとしている改革に全て反対側の意見ばかりを取り入れて報道しているマスメディア。
報道番組を見てみると分かるが、NHK始め、どのチャンネルも民主党政権・鳩山内閣がやろうとしていることは「いいことなのですが、だが…」「やろうとしていうことはわかるのですが、でも…」「こういうことを考えています。しかし…(現実は…等々)」で始まって延々と実行出来ないだろうと否定したり、不安視する報道で終始している。

あなたも、テレビを注意してみると分かるが、コメンテーター・解説者・トーク番組出演者で鳩山内閣の政策について報道している番組は、やろうとしていることへの理解を少し(数秒)示しておいて、「だが・でも・しかし」といった言葉が出てくる、その後に延々と反対・批判・現実には無理といったトークが続いている。

どこもパターンが一緒なので始めだけ見ていると、すぐに「だが・でも・しかし」がでてきて、私などは「ヤッパリ」と思ってチャンネルを変えている。
聞いていると「お前達は、前政権の時代に少しでもそんな批判をしたことがあったか!」とあきれ返り怒りがこみ上げてくるからだ。「赤字国債発行」しかり、「独裁」しかり、である。

しかし、毎日毎日、発足して3週間しか経っていない民主党政権・鳩山内閣批判やダーティ・イメージのスリコミ報道がなされているにも拘らず、世論調査で鳩山内閣支持率が80%を超えていると聞くと、もうマスメディアの情報操作・世論誘導といった国民洗脳は効果が無くなってきた感じがして、少し安心している今日この頃、皆さんいかがお過ごしですか。(盗用御免!)


それにしても、新政権に早く「雇用対策」「介護・医療対策」「中小企業支援対策」等、国民の生活を成り立たせる政策、中小企業が存続できるような政策を実際に打っていってほしいし、それに関係した情報がほしいのに、何故、報道は「鳩山“故人”献金問題」ばかりを大々的に、センセーショナルに流すのか。

この話しは、「旧悪の反撃…その2 続・官僚編」としてタイトルにしたい項目ではあるが、今日のタイトルも気に入っているので、タイトルはそのままにして書くことにした。

最初に言っておくが、「検察」も官僚組織である。60年間で政官財・マスメディア・外国資本の癒着が起こり、その癒着した側(悪徳ペンタゴンの一角)にいるのである。

(日刊ゲンダイ10月7日より引用)
■見出し1…どちらが重大 鳩山疑惑と脱官僚

■見出し2…政権交代で国民の期待を受け官僚依存脱却に動き出している新首相への露骨な犯罪人扱いに選挙民が違和感

■見出し3…嫌がらせか 鳩山献金捜査

■見出し4…告発を受けての捜査というが、自民党の二階氏捜査はロクにやらなかった「検察」が一件捜査に着手、「大マスコミに情報リーク」の政略的匂い

■記事内容
政権発足からまもなく3週間。鳩山新政権は、首相の鳩山氏を筆頭に各大臣、副大臣らが官僚と闘いながら、政権課題に懸命に取組んでいる。
八つ場ダム・補正予算執行停止・天下り禁止・JAL再建など、それこそ寝る暇もない状況下で激務をこなしているのだ。
その姿勢が(国民に)ひしひしと伝わっているのだろう。内閣支持率は80%(JNN調査)という驚異的な高率である。
そんな新政権のスタートダッシュに水を差す事件が起きた。

検察の「鳩山故人献金」捜査着手だ。…引用中断

M:私が不思議に思うのは「告発を受けて(検察が捜査着手)」の報道であり、どの報道もその告発した団体名を公表していない点だ。
「都内の団体」とか「市民団体」からの告発を受けて調査に着手とある。
後から出てくる二階大臣の告発では団体名も代表者名も公表されているのに、である。私はキタナイ手口を感じる。
捜査に踏み切る重大な告発と判断したのは誰なのか、検察庁のどんな役職のどんな立場の人間なのか。それも公表すべきだ。
ついでに言えば、この件は「捜査に踏み切った」という鳩山首相に対しダーティ・イメージを流し、「説明責任を果たしていない」と騒ぎ立てるだけでいいのだ。事実関係がどうだとか、犯罪性があるかないか、などリーク側から見たらどうでもいいことなのだ。小沢幹事長の秘書逮捕と同様でに、罪が確定するまでは「推定無罪」の憲法の規定を無視し、小沢氏を大悪党に仕立てた手法と同じである。

(引用再開)
東京地検特捜部が鳩山氏の資金管理団体の政治資金収支報告書に記載されていた「寄付者」から参考人としての事情聴取を始めた、というものだ。
10月3日(土)の読売・毎日が一面でこの記事を流すと、大マスコミは一気に報道合戦になりエスカレートする一方だ。

「今春、小沢幹事長の秘書が逮捕された直後、検察からのリークとしか思えない捜査情報が連日報じられましたが、その時を彷彿とさせますね。
政権発足から1ヶ月も経たない時期に、こんな情報が飛び交えば政権がダメージを受けるのは確実。
参院補選や臨時国会を控えたこの時期に何故?という違和感を覚えた有権者も多いのではないでしょうか。
検察といえども官僚。
組織を守るために「脱官僚」を掲げる民主党政権を牽制したと見られても仕方がありません」(政治評論家・山口朝雄氏)

最近の検察の姿勢には疑問だらけだ。
西松建設事件で3月に小沢幹事長の第一秘書が逮捕、起訴された(初公判は12月予定)。
この事件では自民党の二階経済産業相(当時)の政治団体へのダミー献金も大問題になった。(M:大問題なのにマスメディアは少し騒いだだけ、その日限りの瞬間報道といった感じ)

この二階氏の政治団体などを告発した「政治資金オンブズマン」共同代表の神戸学院大学院教授・上脇博之氏はこう振り返る。

「私達は①二階派の政治団体が西松建設の政治団体からパーティ券を違法に購入してもらっていた件、②二階氏が代表を務める政党支部が、西松建設の役員等の名義で違法に寄付をもらっていた件、の二件で告発しました。
西松建設側は事実を認めているのですから、キチンと捜査を尽くせば(二階氏を)起訴してしかるべきなのです。
ところが、①は不起訴で②については未だに処分が出ていない。(=ホッタラカシ)
小沢氏の秘書のケースで強制捜査に踏み切ったことと比較すると、あまりにも不公平だ、という思いは今も変わりません」…また、中断

(M:二階氏の地元では公共事業の8割が西松建設に発注されていた。これを利益供与・贈収賄という。
政治資金規正法は、裏金・表金(届出た金)問わず、政治献金によるこのような贈収賄を監視・取り締まるものだ。決して誤記載等を捜査・起訴するための法律ではない。
鳩山氏のように「自分個人の金」を秘書が“故人”名で政治献金していたと報告したことで「脱税では?」と大問題にしたり、訂正しますと訂正したものに「実際に政治献金している人まで削ってしまった」と「ズサンだ」と責め、記載から削られた実際に政治献金した人をテレビは顔も写さず、声色も変えて憤慨している様子を映し出している。テレビでは「国会で野党・自民党から追及されるのは必至」としているが、このように政策の問題が山積みしている時に、自民党が国会で鳩山氏の“故人”献金問題を追及するようであれば、本当に自民党はおしまいだ、と思ってしまう。相変らず国民無視の政治態度であり、国民から永遠にそっぽを向かれてしまうだろう。

もう一度言うが、時の権力側の人間がワイロを貰い、国民の税金をその贈賄者に分配する行為(公共事業の発注等)が犯罪なのである。)

(引用再開)
検察の動きを受けて「献金問題は反転攻勢になる」と息巻く自民党は「自ら説明責任を果たすよう、国会で申し上げていく」(谷垣自民党総裁)と、臨時国会で徹底追及する構えである。
しかし、国民生活が逼迫する中、そんなことに時間を費やしていていいのか。
国民は(重箱の隅の隅をつつくような)この鳩山氏献金問題よりも政策課題をこなしていくことを望んでいる。


鳩山氏の“故人”献金問題は今回の総選挙前に発覚し記事になっている。それなのに国民は民主党を支持し、鳩山内閣支持率が80%と高いのは、私達(国民)の望むもの=民意に鳩山政権が応えようとしている、と判断し評価しているからである。今更、問題ともいえないような鳩山献金で騒ぐようではマスメディアも自民党もおしまいだ。

最後は、引用と私の意見を混ぜてしまった。

私達の望むものは、今のようなマスメディの報道ではない。ましてや、国会で鳩山首相の“故人”献金問題を追及してほしい、などと望んではいない。

♪私たちの望むものは…♪

きょうはここまで、またね。


追伸:投稿して、植草一秀氏のブログをみたら10月6日付けで、私の拙い文章とは違い、理路整然と次の様に書かれていたので、そのまま引用しておく。私が「スッキリする」のも分かってもらえるのではないか。


■マスメディア報道に呑み込まれぬ距離感が肝要(植草一秀の『知られざる真実』~10月6日)

連日、テレビ報道では鳩山由紀夫内閣総理大臣の献金問題が大きく取り扱われている。
故人からの献金が収支報告書に記載されていた問題だ。

…(中略)…(鳩山総理大臣のこの問題を看過しにはできないが)、この問題については総選挙の前に概要が明らかにされ、鳩山由紀夫現内閣総理大臣が明確に説明を行なっている。

そのうえで総選挙が実施されたのであり、問題についての国民の審判をすでに仰いでいるものだ。…中略…

テレビ朝日系列、日本テレビ系列のテレビ報道が、執拗に民主党攻撃の番組を編成しており、視聴に堪えない。

総選挙前に繰り返された報道を、そのままの形で繰り返している。

2005年に小泉政権が総選挙で大勝したとき、テレビ報道は『民意が郵政民営化を全面的に支持した』との論調に染められ『選挙結果に即した報道』が全面的に展開された。

これに対して、今回は有権者が民主党を圧勝させて、政権交代実現の民意を明確に示したが『テレビ報道はその民意を正確に解析する任務を放棄している』。

民放各社の番組編成は各社の財政基盤を支えているスポンサーである企業各社、ならびにスポンサーの意向を反映する存在である広告代理店の強い影響下に置かれる。

この財政基盤を支える勢力が『鳩山新政権に対する陰湿な攻撃勢力』であることが明らかである。

NHKは総務省を通じて政治権力の支配下に置かれ、影山日出夫氏や島田敏男氏に代表される自民党に偏向した解説委員などを跋扈させてきた。

政権交代が実現したものの『NHKの人事刷新は依然として実行されていない』。

鳩山新政権は政治権力からの独立性を確保したメディアの新しいあり方を模索しているが、このような現状に対して早急に手を入れなければ『健全な世論形成が阻害されてしまう』ことになる。

ネット情報の広がりでマスメディア以外の情報媒体の威力が発揮され始めて、日本の有権者が「メディア・コントロール」に一定の抵抗力を示し始めたことは画期的である。(高い鳩山内閣支持率etc.)

一部の週刊誌、月刊誌も『必死の民主党攻撃を展開』しているが、国民の判断は冷静さを失っていないように見える。…後略…引用終り


八ツ場ダムの続き

2009年10月03日 | Weblog
先に話が進まない。

政治は、国民の財産=国民から集めた税金の公平な再配分を考えることである。

それによって生存権等の国民の権利を守り、国民の福利を考えていくのである。
何故、マスメディアは、一部の“利権あさり”をしている=無駄なカネを出しているところを止めて、国民全体に税金を回そう、としている新政権のやることにいちいち「利権が止められたところ」の意見を垂れ流すのか。「もう獲得した補正予算を当てにして進めている。今更凍結・中止されては困る」といった当事者の意見ばかりを流している。

マスメディアは「自動車の生産台数がどうのこうの」といった話題ではなく、もっと日本国民の雇用問題・失業問題の政府対応を毎日でも取り上げるべきである。
自民党政権の時に出した景気対策で効果を上げているものに、企業の社員の一時帰休・自宅待機に対する政府援助がある。

この援助が無かったら、失業率は10%(現5.5%)に上るだろうと言われている。いわゆる企業内失業と言われているものだ。

このありがたい制度も300日という期限付きのため、その後の中小企業にとっては死活問題となる。

それなのにマスメディアは国民の死活問題報道と政府に早急の経済対策を要求しないで、やれ「八ツ場ダム」だ、「補正予算の見直しでは公約実現の財源が出ない」だ、「閣僚内に亀裂」だ、「民主党内の内紛・分裂」だ、といった“くだらない”報道に終始している。

財源については、日刊ゲンダイや有識者が言っているように…。

「いま本当に必要なのは景気回復」
「デタラメの補正予算ではあるが、今更、凍結などと慌てなくとも、新たに遠慮なく国債を発行して景気対策に動け」
今まで、自民党政権は国民を問題にせず勝手にどんどん国債を発行してきた。
国民も「民主党政権では国債発行は許さない」とは言えない筈だ。
有識者は「この国の国民生活と経済の現状から、国債発行しても景気対策が焦眉の急」とみているのである。

また、余談だが、1日100人に近い日本国民が自殺しているのも、餓死者・衰弱死者が出ているのも、今までの政府の憲法違反である。憲法で保障している「国民の生存権」の否定・違反なのだ。


「八ツ場ダム」報道の例をとって「報道の見方」をもう一度まとめておく。

(1)八ツ場ダム建設は地元住民・町・県・国での合意事項。それを今更止めるのは「50年以上、翻弄されて来た住民がかわいそう。」

ダム建設に地元住民は「遠く父祖より受け継し 故郷の田畑、わが住居 湖底に沈めてなるものか」と反対してきた。しかし、権力の締め付けには敵わない。泣く泣く譲歩し個別保障交渉に応じてきた。
つまり、住民は喜んで町・県・国と一緒になってダム建設を進めているわけではないのである。
確かに住民は「翻弄され」かわいそうであるが、57年間も住民を翻弄してきたのは今までの長期一党独裁政権なのである。
国民は自民党政権に翻弄され続けていたのだ。
この点をしっかりと掴んでおくことが「八ツ場ダム報道」を見るときに必要な視点である。

(2)テレビの「八ツ場ダム報道」建設途中の橋脚の映像が毎回映し出され(新政権は道はつくると言っているのにである)、地元の反発ばかりが取り上げられているが、本当にこのダムが必要なのか否かを判断すべきなのだ。報道はニセ情報を流し続けているが次の3点を頭に置いておく必要がある。

①「工事の7割が終わっているのに(7割も建設が進んでいるのに)」

この話の事実は「総事業費4600億円の7割を使った」というもの。

八ツ場ダムは1952年に建設計画が浮上。
総事業費は当初の2倍以上の4600億円まで膨張したが、ダム本体工事は未着工。
今年6月9日付けの政府答弁書では、昨年末時点で、付替国道は6%、付替県道は2%、代替地造成は10%しか完成していない。
わずかに付替鉄道だけが75%完成しているが、その先の土地買収が暗礁に乗り上げて難航している。

「ダム建設は少なめに予算を見積もり、事業が始まると膨張する。

八ツ場ダムの総事業費は、工事の進捗状況を見ると1兆円を超えかねません」(ジャーナリスト・まさのあつこ氏)

②「利水(水需要)の為に八ツ場ダム必要」について

国交省は八ツ場ダム建設の目的の一つに「東京・埼玉・千葉・茨城・群馬の1都4県の水の確保」をあげている。

だが、利根川水系には既に11のダムがあり、首都圏への水供給を主目的としていた群馬・戸倉ダムは2003年に建設中止となった。

「計画当初は水不足が深刻だったが、1970年代半ばに横ばいとなり、現在の水需要は減っている。戸倉ダムの中止も『水余り』が理由。
八ツ場ダムが完成予定の2015年には…東京都も日量最大690万トンの供給力に対し、170万トンが余っている」(まさの氏)

③「治水(防災)の為に八ツ場ダムは必要」について

八ツ場ダムは、戦後最大の被害をもたらした2047年のカスリーン台風(死者1100人)を契機に大雨などに対応する為との建設目的もあった。

しかし「国交省の『カスリーン台風を想定した試算・資料』では、八ツ場ダムの治水効果は『ゼロ』。

2007年9月の台風9号で100年に一度の大雨が同ダムの『集水域』に降ったが(ダムは完成していないのに)その下流域に被害は無かった。

そもそも考えてみるがいい、言われているように『人命に拘わる治水目的のダムならば、57年間も建設が遅れていること自体が問題にならないとおかしい」(まさの氏)

④八ツ場ダム建設といった「公共事業には雇用対策の一面がある」について

それは確かではあるが、公共事業にばら撒かれる国民の税金に、多くの建設業者が参入し、同ダムの関連事業を受注した民間企業や公益法人に省庁から176人の天下りが巣食っている。“利権アサリ”を感じなければウソである。

この八ツ場ダムは前回歴史で書いたように、中選挙区時代に福田赳夫・中曽根康弘・小渕恵三の元首相が激しく争った選挙区(旧群馬三区)であり、福田氏はダム推進で、中曽根氏・小渕氏はダム建設反対派に近い立場をとり対立した。
即ち、自民党が党内派閥の対立構造の中で、八ツ場ダムの建設がまさに『政争の具』にされ、住民はその犠牲にされてしまったのである。

上記は、毎日、民主党の内紛・閣僚の亀裂を書きまくっているフジサンケイグループの「夕刊フジ」に載っていた記事を編集して載せたもの。

テレビは自民党寄りの報道ばかりしないで、しかも毎日まいにち「八ツ場ダム」「八ツ場ダム」と建設途上の橋桁を映してばかりいないで、このまま建設を続けたら完成までにいくらかかるのか試算して見たり、治水に役に立たないと当時の自民党政権で発表している資料を報道する等、国民の知る権利に奉仕したら「如何がなものか」(いやな言い方)と思う。


今日はここまで、またね。




 

八ツ場ダム報道について思うこと

2009年10月02日 | Weblog
今日はまたシリーズもの?の話を中断して、八ツ場ダム建設の異常な報道ぶりについて少し書いてみたい。


「57年間、国に翻弄され続けてきた住民の為にも建設を続行してくれ」という。
「まだ7割しか代替住宅が出来ていないので他の町に移住した人は『今更中止とは!』と怒りを露わにしている」「県議会で国に建設続行を求める意見書が採択された」等々、毎日毎日「すぐに解決しないと住民は生活していけない」ような報道振り。今まで57年間『ダムの早期建設』の住民運動等は一切無かったのにである。
逆に、この八ツ場ダム建設に関しては数十年にわたる、住民の『建設反対運動』の歴史でもあった。(住民200名が上京し国会に中止を陳情する等)

それなのにテレビでは新政権の『ダム建設中止』に反発し、『ダムをつくれ!』という声ばかりが流れてくる。

「ダム建設を白紙にするのはやめてほしい」「ようやく家を移したのに政権が変わったからといって、今になって建設中止はおかしい」といった旅館経営者から地元のおばさんまでダム建設一色である。

この地域の住民は長年にわたり『ダム建設反対』だった。それが手のひらを返したような推進一色の報道は、部外者である多くの国民には奇異に映る。

いったい、何が隠されているのか。

(M:私は普段、こんな書き方をしないので、いつも読んでもらっている人はアレっと思われたかもしれないが、その通り、例の夕刊紙の請け売りです。ねたバレですがそのまま続けます)

これは“やらせ”じゃないか。怪しいにおいがプンプンする。

9月23日の前原国交相の視察では、地元民が『中止を白紙撤回しないと』と対話をボイコット。テーブルについた県知事・町長・県議らは、口々に国の方針転換を攻め立て、それをマスメディアは大々的に取り上げ、前原国交相を悪者に仕立てた。

しかし、群馬県といえば総理大臣を4人も出した保守王国で、町議から代議士、知事まで「政治家は自民党にあらずんば人にあらず」というお国柄で、長野原町には古くから地元のドンもいる。

そんな自民保守王国の中で、町長や県議・知事が中止批判をしても、額面通り『地元の声』とは受け取れない。

「きっこの日記」でも『地元住民の声』は、その自民党系町議会議員が住民を装った“やらせ”報道だ、と指摘している。

夕刊紙でも…。

テレビに出て『ダム建設中止に怒りを露わにする地元住民』は、群馬を牛耳ってきた『自民党の関係筋』ばかりだという。

そうでない(多数の)地元住民は「おかしいと思っても口に出せない。あからさまにダム建設中止を訴えれば、あとで何をされるか分からない」と語る。

長期独裁政権は、岩国市の例のように自分たちの意のままに言うことを聞く者は優遇し(カネを出し)、逆らう者はシメあげる(カネを出さない・村八分にする)、というやり方をとってきた。

しっぺ返しを恐れているから反対の声が聞こえてこないわけだ。(夕刊紙より)

M:前原大臣や民主党議員が地元説明に向かうバスに住民がまるで昔の直訴でもするようにバスの窓から民主党議員に(直訴状を)手渡す場面がテレビに映し出された。
「何と書いてあったのですか?」というテレビのインタビューに対し「中止に向け頑張って下さい、と書いてありました」と答えていたが、何で中止賛成意見がこんな直訴状的にしか表明されないのか、不思議であった。しかし地元の中止賛成意見はその一場面だけで後は延々と今更中止は無いだろう、政府(民主党政権)に“翻弄される”地元民がかわいそう、といった論調の映像が続き、私の怒りはマスメディアの方に向いていたので深く考えなかったが、この夕刊紙の記事で初めて『なるほど』と頷けた。

あるブログに、八ツ場ダム建設の歴史が出ていた。長いので私の意見にとって都合のよいところだけを引用しておく。


■八ッ場ダム計画の歴史

1947年・昭和22年

カスリーン台風により利根川流域など大洪水。利根川治水計画の見直しが始まる。

1949年・昭和24年

利根川改修改訂計画の策定で洪水調節目的をもつ上流ダム群の建設が計画される。

1952年・昭和27年5月

建設省より長野原町長にダム建設調査の通知が届き、現地調査が開始された。

「悪夢に似た戦争もおわって早や7年、いかに国家のためとは云いながら、先頃になってようやく定まった雀の涙程の遺族補償のほか見るべき対策何一つなく、殺され損・焼かれ損で、後は一切ご破算に願われてしまったこんにち。

(その戦争の傷跡も癒えぬのに)何で私たちが「自らの身を以て、利根川水系下流同胞の人柱たる決意を持とう」(国の為に自分たちの生活を犠牲にしよう)という、ほとんど絶望に似た“あきらめ”の境地に到達することができようか。」(長野原町報より意訳)

1953年・昭和28年2月

ダム建設反対の住民大会が開かれる。
住民ら上京し、地元の中曾根康弘議員、建設省に決議文を手渡し反対陳情。
吾妻川が強酸性の河川であることから、ダム計画は表面的には一時中断。

1965年・昭和40年3月

群馬県、住民にダム建設を発表。

1965年・昭和40年5月

八ッ場ダム連合対策委員会発足(萩原好夫委員長)。
選挙区の福田赳夫氏、蔵相就任の挨拶のため現地入り。
「ダムは昭和42年度ごろには着工し、昭和44年ごろには完成させたい」と建設推進を表明。

1965年・昭和40年12月

条件つき賛成派の委員長に反発した住民多数派675名、反対期成同盟を結成。連合対策委員会は解散。

1966年・昭和41年1月

選挙区の中曾根康弘代議士、現地で「ダムというものは軽々しく造るものではない」と発言し、反対派の期待を集める。
八ッ場ダムは「福中対立」(福田赳夫VS中曽根康弘)の構図に。

1966年・昭和41年2月

長野原町議会、ダム反対を全会一致で決議。

1966年・昭和41年7月

200名の抗議団、上京し反対陳情。

1966年・昭和41年9月

橋本登美三郎建設大臣、国会において「八ッ場ダムは地元の了解なしに建設を強行する考えはない」と答弁。

1967年・昭和42年9月

建設省、現地出先機関を開設。
町議会、反対期成同盟773名の請願を採決し県議会に反対陳情。
「私ども川原湯、川原畑、林、横壁の区域は急傾斜の処であるので、ダムができると殆んど水没し、再生の土地はない」(長野原町議会議事録より)。

1967年・昭和42年12月

ダム反対の総決起大会開かれる。
「遠く父祖より受け継し 故郷の田畑吾が住居 湖底に沈めてなるものか ダム反対に決起せよ 」(「八ッ場ダム絶対反対の歌」より)。

1969年・昭和44年3月

群馬県議会、「ダム建設促進決議案」を4年にわたる継続審議の末、13回目に採択。

1973年・昭和48年

水源地域対策特別措置法(水特法)公布。
抵抗激しい八ッ場ダムの地元対策といわれた。
この年、建設省内部で吾妻渓谷保全を名目にダム予定地が600メートル上流に変更される。

1974年・昭和49年4月

川原湯地区の反対期成同盟委員長樋田富治郎氏、町長に当選(~1990年)。
反対運動は盛り上がるが、この後、町政は県・国による締めつけに苦しむことになる。

1976年・昭和51年4月

八ッ場ダム計画を組み込んだ利根川・荒川水系水資源開発基本計画(フルプラン)を閣議決定。

1976年・昭和51年8月

神田群馬県知事、県議会(福田派)より「ダム建設に消極的」と批判を受け退陣。
ダム推進派の支持を受けた清水一郎知事が誕生し、ダム推進を表明。
国・県により反対派の切り崩しが進められていく。


1980年・昭和55年

群馬県は地元に生活再建案を提示。八ッ場ダム建設の諸手続きが進められる。

1985年・昭和60年

町長と知事は生活再建案についての覚書を締結。反対運動が転機を迎える。

1986年・昭和61年7月

八ッ場ダム建設に関する基本計画が告示される(完成予定2000年度)。

1990年・平成2年

建設省、生活再建案に基づく「居住地計画」を水没世帯に配布。

1992年・平成4年

「反対期成同盟」は「対策期成同盟」に変わり、反対運動の旗を降ろす。
町県国の三者で「用地補償調査に関する協定書」締結。建設省、用地補償調査を開始(~1999年)。

1994年・平成6年

建設省、付帯工事に着手。八ッ場ダム関連の付け替え区間を含む上信自動車道(群馬県渋川市~長野県東部市)が地域高規格道路の指定を受ける。

1995年・平成7年

建設省、第二次土地利用計画として代替地の計画案を発表。

1999年・平成11年6月

水没五地区の代表による連合補償交渉委員会(萩原明朗委員長)が設置される。

1999年・平成11年7月

「八ッ場ダムを考える会」発足。

2001年・平成13年6月

「利根川水系八ッ場ダム建設事業の施行に伴う補償基準」に水没五地区連合補償交渉委員会が調印。これより個別補償交渉が開始される。

2001年・平成13年9月

八ッ場ダムの完成を2010年度に延長する基本計画変更を告示。

2003年・平成15年11月

国土交通省、八ッ場ダム事業費変更案(2110億円→4600億円)を発表。

2004年・平成16年9月

八ッ場ダムに関する基本計画の二度目の変更が告示され、事業費が4600億円に増額される。

2004年・平成16年9月

八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会、関係各都県に対して住民監査請求。

2004年・平成16年11月

同会各都県の「ストップさせる会」は、八ッ場ダム事業への支出差止めなどを求める住民訴訟を各地方裁判所に起こす。

2007年・平成19年 6月

水没予定地の代替地の分譲を開始。

2007年・平成19年12月

国土交通省、事業工期を2015年度末に延長する計画の変更が必要になったと公表。

2008年・平成20年9月

八ッ場ダムの事業工期を2010度→2015年度に変更し、建設目的に「発電」を追加する第三回目の計画変更が告示される。

2009年・平成21年1月

国土交通省、八ッ場ダムの本体工事の入札を官報で公告。

2009年・平成21年 4月

八ッ場ダム推進議連1都5県の会発足。


淡々と読んでいっても、ダム建設中止を訴える地元民と、それを押さえつけ計画を変更しながらもダム建設を推進してきた国・県・町の関係が分かろうというものだ。

倍以上に増額された4600億円の予算の7割(3200億円)がダムの本体工事未着手・各種付替え工事完了5~10%・鉄道だけが75%完了の時点で既に使われてしまっている。

今日は詮索しないが、“住民への補償金”と言う名の「地元対策費」の支払にも、かなり問題があるようだ。

新聞には各戸別で補償額が異なるため詳細は秘密とのことで公表されていないが、噂(不確実情報)として1件(家)10億円出したところもあるように書かれている。

いずれにしても、これだけマスメディアが『中止反対』報道ばかりする裏には、長期独裁政権による癒着の構造、即ち、先に書いた保守王国のお国柄や、ダム受注業者等に176人の天下り官僚が巣食っている、といった事情が見え隠れしている。

また、次回からもとのシリーズものに戻したい。今日はこれまで、またね。