最近のテレビ・新聞を見ていると、恐いＳＦ小説を読んでいるような、またはＳＦサスペンス映画を見ているような気持になってくる。「ゼイリブ」や「タイムマシン」の主人公のような悪夢を見ている感じがする。
0.03秒という人の視覚では感知出来ない画像や、人の聴覚では聞こえない波長を使って洗脳(サブリミナル効果)を狙わなくても、一方的に押し付けられる画像等により、国民は無意識の内に一定方向の感情を植えつけられている。
国民はテレビを見ないように！ 新聞(社説含む)を読まないように！ と呼びかけたい。
インターネットの情報を見て、何が真実であるかを自分の手で探し出してほしい。
どこかのブログに、小泉から阿部に首相がバトンタッチされた当時の調査で、１日１時間程テレビを見る人の阿部前首相支持率が３０％だったのに対し、１日３時間以上テレビを見ている人の阿部支持率は５０％を越えていた、との話が載っていた。
今のマスメディアの報道の仕方、書き方を見ていて、“さもありなん”と思ってしまう。
政府は、以前よりマスメディアを使って情報操作を行なっているが、最近それが顕著になってきている。
他のブログでは「最近の世論調査は政府・マスメディアの“宣伝”(サブリミナル効果）の成果発表に過ぎない」と言っている。
何故、自衛隊(軍隊）の派遣(派兵）が『国際貢献』であり『平和協力国家』であるのか？
何故、それに反対する人は『一国平和主義』で、それが「国際的に許されない」ことなのか？
何故、『ねじれ国会』が悪い、民主党が悪いのか？参議院不要論を報道するのか？
同様に、参院で否決する民主党を「議会制民主主義を踏みにじる行為」という政府の意見を報道して、１年で２０件近くの“強行採決”を行ない、また、参院否決法案の“再可決”を行い、更に、国会始まった以来の“首相問責決議案”の参院可決を無視する政権政党・政府に対して、少しも「議会制民主主義を踏みにじっている」と報道しないマスメディア。
切りが無いので、また別の機会にまとめて書くとして、今日の本題に入る。
人が生活していく中で、その場に人が２人以上いれば、そこには“政治”がある、と言われている。
その政治生活における日本の伝統的な意志統合の方法は「全員一致」であった。
市町村制の施行で今までの自然村的集落が統廃合されて(行政区割されて)、新たな行政単位となり、そこで「多数決の原理」が導入されたが、終戦後８年程経って書かれた書物に「こんにちでさえ、大抵の町村議会では、決をとって少数派を押さえるやり方よりも、話し合った上での全員一致を慣わしとしている」と書かれている通り、正式な決議の場(議会）では、少なくとも慣行的に全員一致をモットーにしていたと考えられ、その為、いたずらに「茶飲み話」等の“事前工作”がしげく行なわれていた。
全員一致の原理においては、一人の反対があっても議決は成り立たない。
従って、そこでは構成員“各個人の擁護”が徹底するけれども、この原理では集団としての意思決定が不能に陥る危険があり、その為、「村八分」の発動が、“ほしいままの反対”を牽制しこの全員一致の原則の欠陥を補っていた。
他方、議会制民主主義における「多数決の原理」では、集団の意思決定は“全員一致”に比べ、はるかに容易で機動性を持つけれども、その代り、ややもすれば「多数の圧制」となりかねない。
そこで「多数決の原理」の欠点を補う為に、「少数者の権利の擁護」があり、究極的には「抵抗権」の承認がある。
いずれの原理も、政治社会への参与の平等を前提としているが、最終的な集団の意思決定による少数者の不利が不可避のため、「救済原理」を含むことなしには存続し得ないのである。
ところが、多数決制の伝統の無い日本国に多数決制が導入された結果、それは少数者の権利を無視した「数の暴力」となってしまった。
すなわち、「多数決」のみが導入されて肝心の救済原理である「少数者の権利」を伴わず、逆に、旧来の「全員一致」制の救済原理である「村八分」と結びついてしまったのである。
日本国では、国会は二党制をとったが、源平の争いにも似た「敵党皆殺し」心理に基く一党論が底流にあり、多数決制が生まれてきた順序とは逆に「頭数を数える」どころか「ぶち割る」方向をとっていった。
こうした「議会制」は庶民の政治からの疎外を生ぜしめた。
国会は「数の暴力」を以って国民を支配できたが、他方では国民の議会制そのものに対する不信を培養した。
この国民の“議会制”に対する不信は、支配者側(権力政党側）からの議会制に対する敵意（Ｍ：今の“ねじれ国会”で緊急を要する政策が履行出来ない、と言った野党に対する敵意と同じ）と一緒になり、国民の名における「議会制の排撃」となった。
普通選挙施行されて以降、議会制の幻滅から、その排撃が決定的となった。
（Ｍ：神島二郎氏は、全員一致と多数決の原理の対決の悲劇的帰結の例として、五・五一事件の犬養首相の「話せば分かる」とそれに対する決起青年将校の「問答無用！」の一言を挙げている）
こうした“多数決の排撃”は、ナチス理論を援用しながらの“全員一致”の復活となり、日本国に全体主義・軍国国家の道を歩ませる結果となった。
この“全員一致”の秩序感覚は、現在も日本人の心の底流に脈々と流れており、自民党員であれば全員一致の「賛成の一票」となり、政権政党の「数の暴力」に繋がっている。
従って、例えば、後期高齢者医療制度の内容を全く知らないで“賛成”し、施行され問題化すると、わけも分からずに“いい制度”と言って“見直しだけでいい”と主張する何も考えていない(勿論国民のことも考えていない）質の悪い議員が大量発生することになる。
言いたいことが上手く言えないが、今日はここまで。またね。
0.03秒という人の視覚では感知出来ない画像や、人の聴覚では聞こえない波長を使って洗脳(サブリミナル効果)を狙わなくても、一方的に押し付けられる画像等により、国民は無意識の内に一定方向の感情を植えつけられている。
国民はテレビを見ないように！ 新聞(社説含む)を読まないように！ と呼びかけたい。
インターネットの情報を見て、何が真実であるかを自分の手で探し出してほしい。
どこかのブログに、小泉から阿部に首相がバトンタッチされた当時の調査で、１日１時間程テレビを見る人の阿部前首相支持率が３０％だったのに対し、１日３時間以上テレビを見ている人の阿部支持率は５０％を越えていた、との話が載っていた。
今のマスメディアの報道の仕方、書き方を見ていて、“さもありなん”と思ってしまう。
政府は、以前よりマスメディアを使って情報操作を行なっているが、最近それが顕著になってきている。
他のブログでは「最近の世論調査は政府・マスメディアの“宣伝”(サブリミナル効果）の成果発表に過ぎない」と言っている。
何故、自衛隊(軍隊）の派遣(派兵）が『国際貢献』であり『平和協力国家』であるのか？
何故、それに反対する人は『一国平和主義』で、それが「国際的に許されない」ことなのか？
何故、『ねじれ国会』が悪い、民主党が悪いのか？参議院不要論を報道するのか？
同様に、参院で否決する民主党を「議会制民主主義を踏みにじる行為」という政府の意見を報道して、１年で２０件近くの“強行採決”を行ない、また、参院否決法案の“再可決”を行い、更に、国会始まった以来の“首相問責決議案”の参院可決を無視する政権政党・政府に対して、少しも「議会制民主主義を踏みにじっている」と報道しないマスメディア。
切りが無いので、また別の機会にまとめて書くとして、今日の本題に入る。
人が生活していく中で、その場に人が２人以上いれば、そこには“政治”がある、と言われている。
その政治生活における日本の伝統的な意志統合の方法は「全員一致」であった。
市町村制の施行で今までの自然村的集落が統廃合されて(行政区割されて)、新たな行政単位となり、そこで「多数決の原理」が導入されたが、終戦後８年程経って書かれた書物に「こんにちでさえ、大抵の町村議会では、決をとって少数派を押さえるやり方よりも、話し合った上での全員一致を慣わしとしている」と書かれている通り、正式な決議の場(議会）では、少なくとも慣行的に全員一致をモットーにしていたと考えられ、その為、いたずらに「茶飲み話」等の“事前工作”がしげく行なわれていた。
全員一致の原理においては、一人の反対があっても議決は成り立たない。
従って、そこでは構成員“各個人の擁護”が徹底するけれども、この原理では集団としての意思決定が不能に陥る危険があり、その為、「村八分」の発動が、“ほしいままの反対”を牽制しこの全員一致の原則の欠陥を補っていた。
他方、議会制民主主義における「多数決の原理」では、集団の意思決定は“全員一致”に比べ、はるかに容易で機動性を持つけれども、その代り、ややもすれば「多数の圧制」となりかねない。
そこで「多数決の原理」の欠点を補う為に、「少数者の権利の擁護」があり、究極的には「抵抗権」の承認がある。
いずれの原理も、政治社会への参与の平等を前提としているが、最終的な集団の意思決定による少数者の不利が不可避のため、「救済原理」を含むことなしには存続し得ないのである。
ところが、多数決制の伝統の無い日本国に多数決制が導入された結果、それは少数者の権利を無視した「数の暴力」となってしまった。
すなわち、「多数決」のみが導入されて肝心の救済原理である「少数者の権利」を伴わず、逆に、旧来の「全員一致」制の救済原理である「村八分」と結びついてしまったのである。
日本国では、国会は二党制をとったが、源平の争いにも似た「敵党皆殺し」心理に基く一党論が底流にあり、多数決制が生まれてきた順序とは逆に「頭数を数える」どころか「ぶち割る」方向をとっていった。
こうした「議会制」は庶民の政治からの疎外を生ぜしめた。
国会は「数の暴力」を以って国民を支配できたが、他方では国民の議会制そのものに対する不信を培養した。
この国民の“議会制”に対する不信は、支配者側(権力政党側）からの議会制に対する敵意（Ｍ：今の“ねじれ国会”で緊急を要する政策が履行出来ない、と言った野党に対する敵意と同じ）と一緒になり、国民の名における「議会制の排撃」となった。
普通選挙施行されて以降、議会制の幻滅から、その排撃が決定的となった。
（Ｍ：神島二郎氏は、全員一致と多数決の原理の対決の悲劇的帰結の例として、五・五一事件の犬養首相の「話せば分かる」とそれに対する決起青年将校の「問答無用！」の一言を挙げている）
こうした“多数決の排撃”は、ナチス理論を援用しながらの“全員一致”の復活となり、日本国に全体主義・軍国国家の道を歩ませる結果となった。
この“全員一致”の秩序感覚は、現在も日本人の心の底流に脈々と流れており、自民党員であれば全員一致の「賛成の一票」となり、政権政党の「数の暴力」に繋がっている。
従って、例えば、後期高齢者医療制度の内容を全く知らないで“賛成”し、施行され問題化すると、わけも分からずに“いい制度”と言って“見直しだけでいい”と主張する何も考えていない(勿論国民のことも考えていない）質の悪い議員が大量発生することになる。
言いたいことが上手く言えないが、今日はここまで。またね。