無風老人の日記

価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ
正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。

旧悪の反撃…その2 官僚編

2009年09月30日 | Weblog
官僚の民主党政権への密かな反撃が始まっている。

「民主党政権(閣僚)に対して、官僚は気持悪いくらい慇懃で、低姿勢です。」…その裏で…。

新政権が誕生して2週間が経過したが「政治主導」を掲げた民主党の中でも大臣・副大臣・政務官の「政務三役」は公務に忙殺されている。

政務三役は、官僚との会議が頻繁にあり、毎日20人~30人の役人(官僚)から政策説明のレクチャー(講義)を受けている。

このレクチャー(講義)が問題なのだ。

各省庁(官僚)は、初めて与党となった民主党の政務三役に対し、政策説明という「正当な理由」で“雁字搦め”にしている。

政務三役は官僚の“いやがらせ”と分かっていても、政治主導を標榜しているから「ミーティング」に出ないわけに行かない。

官僚は議員が音を上げるまでやり続け、今後の主導権を握ろうとしている。

官僚の抵抗は、何も「肝心な情報を流さない」とか「仕事の指示を受けても放っておく」といったやり方ばかりではないのである。
現状で例れば、官僚の抵抗はこの「政策説明会」だけではない。

「官僚は政治家との電話のやりとりの内容は全部メモにとって記録している。些細なことでも書き逃さず、何かの時に利用しようとしているのです。
お互い顔を合わせているときにはニコニコしていても、そこは『面従腹背』の官僚。スキは見せない。」

この次に狙っているのが、閣僚や政務三役などの“仲間割れ”だ。

ヒビが入りかけた人間関系にクサビを打ち込む手口で「すでに、ある省では政務三役がギクシャクしている」(某官僚)という。

今、官僚が最も恐れているのは、官僚のやり口を知り尽くしている菅直人副総裁だ。

菅氏は、1996年1月に厚生大臣に就任してすぐ、薬害エイズ事件処理で官僚(厚生省)に説明を求めたが、その時、官僚たちは“政治家に分かるものか”といった態度で、膨大な資料と数字を滔々とまくしたて、専門用語を並び立てて説明した、という(菅氏の述懐)。

菅直人氏は、その官僚たちの態度に反発、プロジェクトチームを作り、猛勉強とあくなき追求のすえ、当時、官僚が「無い」と主張していた行政の明白な過ちを証明する“郡司ファイル”を発見、官僚の抵抗を押し切ってそれを提出し、血液製剤によるエイズに感染した多くの被害者たちに対して初めて「行政の責任」を認めた。

薬害エイズ事件の被害者たちに菅大臣が土下座をして謝罪した事で被害者の感動を呼び、この厚生大臣在職中に得た功績が菅氏が現実に官僚と戦った稀有な政治家としての大きな人気・政治的資産獲得の基盤となり、後の民主党結党に繋がる事になる。

さらにこの事件の菅氏の処理は、彼が対談を行っていた知識人カレル・ヴァン・ウォルフレンらから「官僚の説明責任」という概念を日本に初めて導入、「アカウンタビリティ」という言葉を定着させたものとして高く評価される。(これは余談)


この菅直人氏が直面した官僚の抵抗に、今、長妻厚労相がみまわれている。

(日刊ゲンダイより引用)
9月17日の初登庁で、職員から拍手ナシという異例の出迎えを受けた長妻氏。テレビでは「職員が緊張し過ぎた」という解説もあったが、大間違いだ。
「省内には『うちは歴代大臣を迎え入れ、大物に育ててやった。長妻なんて大した事は無い』と平然と言う幹部もいる。拍手しなかったのは、政治家を舐めきっているからで、官僚側の“宣戦布告”ですよ。」(厚労省担当記者)

補正予算の見直しでは、こんな場面もあった。

「優勢順位の低い事業を下から5つ出してほしい」という長妻大臣に対し、官僚は「優先度は皆おなじです」とシレッと言ってのけたのである。

あんたの言うことなんか聞けないよ、という訳だ。」(M:長妻氏は厚労省のトップ、一般の会社であれば社長なのであり、こんな態度をとる社員は部長であろうがすぐクビである。)

そうした状況の中で、長妻厚労相は連日、厚労行政に関するレクチャー(政策説明)を各担当課職員から受けている。
長妻氏の所轄分野は労働や医療など多岐にわたるため、一人で全てを網羅する(状況を把握する)のには当然無理がある。そこで長妻大臣は、新たな試みとして、レクチャーの際に党政策調査会の職員を同席させたのだが、これにも官僚たちは猛反発なのだ。

「『守秘義務の無い一般人がいるのはおかしい』というのが表向きの理由ですが、本音は単に同席させたくないだけでしょう。

官僚は膨大な説明資料で長妻大臣をパンクさせ、国会答弁や会見で失敗させようと目論んでいる。

仮に同席した職員らが政策立案に知恵を出したり、答弁資料などを考えたりすると官僚にとって都合が悪いのではないか」(民主党関係者)

後期高齢者医療制度の廃止や母子加算手当ての復活、新型インフルエンザ対応、そして年金問題など、長妻大臣が抱える課題は山積みだ。

官僚が半世紀以上にわたり蜜月関係だった野党・自民党にネガティブ情報をリークする可能性も高い。

一つでも対応を間違えば、すぐに「公約違反」「大臣失格」の烙印が押され、足をすくわれることになる。

鳩山政権の象徴的存在の長妻厚労相は官僚にとって格好のターゲットとなっている。

今後もマスメディアと一緒になって、あの手この手で“潰し”にかかるのは確実である。

狡猾官僚から目を離してはダメだ。」(日刊ゲンダイ引用終り)


前に書いたが田中真紀子氏と鈴木宗男氏が「外交には全く発揮されないが、足を引張ることに関しては天才的な能力を発揮する」外務官僚の罠に嵌まり大臣の座を追放されたが、それと同様の狡猾な罠が新政権に仕掛けられる可能性は高い。

民主党政権がこれをクリアーするためにはどうしても国民の支援・後押しが必要となる。

国民は、政官財電外の“悪徳ペンタゴン”(植草氏命名)の「新政権と国民の分離・離反作戦」に惑わされることなく、その連中を監視し、新政権を見守り、しばらくは支援していくべきだ。(ただし、国民の為にならないことには批判する見識が必要)

それが国民生活が良くなるための必須条件である。

今日はここまで、またね。


旧悪の反撃…その1 マスメディア編

2009年09月29日 | Weblog
毎日まいにち八ツ場ダム・八ツ場ダム。何なのだこのマスメディアの報道は!

ブログのアンケートで政府民主党の「中止」に賛成が90%(小数点以下四捨五入)、報道で毎日飽きもせず流される感情的中止反対報道の様に「中止を撤回して、そのままダム建設を進めろ」は5%(小数点以下四捨五入)となっていたので、もう国民の誰もマスメディアに洗脳されなくなったのだなと、少し安心しているのだが…。

(日刊ゲンダイ等より纏めて=盗用してみる)

■政治も官僚も変わろうとしているのに、旧態依然としたマスメディアの相変わらずの報道姿勢は問題だ。時代錯誤のマスメディア。

■8月30日に55年体制が崩壊し、日本は明治維新以来の大変革期に突入した。
鳩山政権が発足しこの国は確実に変わりつつあるのだ。
ところがこの潮流に逆行するかのような一大組織がある。大マスコミ(マスメディア)だ。

鳩山政権発足の翌日、某新聞は「混乱抱え、見切り発車」という書き方をしていた。
国民の圧倒的支持を得て、また半世紀以上を経て初めての政権交代が成り、誕生した民主党政権に喧嘩をふっかけているようなものだ。

※半世紀以上にわたり国民の税金を山分けして甘い汁を吸い続けてきた「政・官・財、そして電・外」の新政権攻撃の例を下記に挙げる。今日は電(テレビ・ラジオ・新聞・広告業者等)の例に限定する。

1.八ツ場ダム報道

■群馬県の八ツ場ダム建設中止をめぐる最近の各紙の報道は相変わらず国民無視の、というか新政権と国民との分断を狙った情報操作・世論誘導の報道一色でヒドイものだ。反国民的犯罪行為を繰り返す。狂気の沙汰だ。

大沢県知事(群馬)・上田県知事(埼玉)・森田県知事(千葉)など、建設費の一部を負担してきた周辺一都五県の「建設を続行しろ」とのダム建設中止反対論をタレ流し、前原国交相の現地視察を伝えるニュースは地元住民の中止反対論オンパレードだ。

『中止ありき』批判=白紙でなければ話し合いに応じない。
M:57年間も前政権の横暴に翻弄されて来た住民の方には失礼な言い方だが、この批判はヤクザの因縁のつけ方と同じだ。
「実に冷たい 戦うしかない」
こういった情緒的な見出しが躍り、中には「公約(マニフェスト)至上主義には無理がある」
(読売9月24日社説)と前原国交相のダム建設中止発言の撤回を求める記事まで飛び出したのだ。

テレビでも「独裁だ」「このマニフェストが目に入らぬか!といった『問答無用』の水戸黄門のやり方ではたまらない。」といった映像を垂れ流している。

どこかの知事が「治水・利水の公共性から住民は《苦渋の選択》をしたのです。それを今更中止は無いだろう!」といっていた。

こうなると、前原国交相がとんでもなく悪いことをしているかのように見えてしまう。

「国民全体の利益を考えた報道とはとても思えないですね。国民は無駄を省く、という民主党のマニフェストに賛同して一票を投じた。
総事業費4600億円(本体未着工・付替道路等完成いまだに5~10%といった現状で既に7割も予算を使ってしまっている状態)の八ツ場ダムはその象徴です。
治水と利水を兼ねたダム建設は57年前に浮上したものですが、今では治水・利水両面から建設効果は疑問視されている。(M:これについては省きますが、『水不足対策不用』になった現状やダム建設の歴史や自民党政権時代の国交省の『ダム建設による治水効果なし』発表等、検索してください。)
それなのに、既に事業費の7割が投入されたから、とか、中止するほうが高くつく、といった損得勘定(M:ダムが出来たら年間70億円の維持費かかる事や予算4600億円では完成できない等を国民に説かないマスメディア)や、地元住民(町会議員の地元住民を装った、やらせ)の反対論を根拠に中止の見直しを迫るなんて言語道断です。
マスメディアは、そんな感情的な報道をするのではなく、『中止の必要性やメリット』を国民に分かりやすく解説すべきですよ。また同時に八ツ場ダムをはじめ、これまでのダム建設利権の実態にメスを入れるべきなのです。(M:この件は別に書こうと思う。今日はマスメディアの新政権への攻撃の全体像を書くに留める。)
それが国民の為の報道です。」(政治評論家・本澤二郎氏)

(2)民主党政権の内情を重箱の隅をつつくように批判的にあげつらう報道

「小沢支配」モノがその一例。

「無視できぬ小沢」「ちらつく小沢の影」「小沢氏主導の一元化」「権力の二重構造」等々――あたかも小沢幹事長が全てを取り仕切るような勘ぐり記事のたぐい。

「衆参合わせて小沢グループが150人の大集団となったことで、小沢氏が豪腕を発揮するかのように面白おかしく伝えていますが、そんな単純な話ではない。…メディアの前になかなか出てこない小沢氏の影におびえているのはマスコミ(マスメディア)ですよ。」

この他にも、亀井金融相が言い出した中小企業の借入金返済猶予に藤井財務相が疑問を投げかけた一件を「閣内不一致を露呈」と大騒ぎしたり、「国内合意なき25%削減の表明」と鳩山首相の温室効果ガスについての国連演説を批判したり、と、異常なまでの厳しさである。(M:マスメディアは今までの自民党政権時代には、首相に対しこの10分の1も批判してこなかったのに、である)

(3)日米同盟の報道

日米関係をめぐっても「日米同盟機軸関係を行動で示せ」として、インド洋での給油活動継続の可能性を探れ、とか、アフガンでどんな支援をするのか、と米国側の思惑を代弁するかのような論調まで登場している。


何が何でも民主党政権のやることにケチをつけてやる。

そうとしか思えない報道姿勢にはあきれるばかりだ。

(4)事務次官会見廃止への批判報道

民主党政権が進める変革に抗うかのような大マスコミ(マスメディア)の旧態依然とした体質。

それを天下に知らしめたのが、鳩山政権が打ち出した事務次官会見廃止への猛反発だ。

閣僚の就任会見の際、記者たちは各大臣に「報道の自由はどうなる?」「報道規制では?」と問い詰めた。
紙面でも「国民の知る権利を奪うのであれば、容認出来ない」とエラソーに噛み付いている。

だが、この国の大マスコミ(マスメディア)に「国民の知る権利」を口にする資格があるのか。

いままで政治のことは、次官会見の内容をただ垂れ流してきただけではなかったか。

その結果、官僚たちの情報操作にマンマとはまってきた。(M:私が大マスコミ・マスメディアの報道は大本営発表となっている、と指摘した如く。)

「これまで、メディア側は次官会見を批判的に捉えながら報道してきたか。官僚サイドからのさまざまな報道を一次情報として、そのまま国民に伝えてきただけではないか。…つまり、国民の知る権利に答えていない。記者クラブ制度という特権(=権力への服従)の中で、黙っていても情報が流れてくる。マスメディアは、そんな甘い体質から脱却する絶好の機会なのに、その変革のチャンスを自ら放棄しているとしか思えません」(法大教授・須藤春夫氏)

半世紀以上も今日のような本格的な政権交代が無かった日本で大マスコミ(マスメディア)も政・官と癒着しまくってきた。

次官会見廃止は、その構造にメスを入れる一環。

既得権益を失いたくない大マスコミ(マスメディア)は、猛反発することで、国民に“時代錯誤”の体質をさらけだしてしまったのだ。

国民に情報を流すマスメディアが、こんな状態では、民主主義は機能しない。

「新聞社が主張を持つのは構わない。権力を監視し、政権批判をするのも当然の責務です。ただし、それは、政権が国民の為にならない事をしようとしている時に行なうべきで、今の大新聞のように、自社の政治的信条(憲法を改正して軍隊を海外派兵できるようにし・国民に国防・兵役の義務を課し、核を持ち、兵器を海外に輸出出来るようにすると主張している某新聞社たちの考え)、思惑(記者クラブの特権等)から批判するのはおかしい。もっと国民目線に沿った形で、鋭い指摘をしていかなければ、国民の支持は得られません」(須藤法大教授)

政権交代と言う大きな変革の時期を迎えたというのに、何故、もっと前向きの報道がなされないのか?

「例えば、八ツ場ダムを筆頭とする無駄な公共事業見直しで世の中どれだけ変わるのか、の具体的検証を試みて国民に伝えたり、あるいは鳩山首相の温室効果ガス25%削減目標演説で、日本が国際社会でリーダーシップをとっていくことの重要性・意義を説く。
こういった報道を続ければ、国民の新聞離れも止まるし、国民の意識も更に高まっていきます」(本澤氏)

戦前、戦争を煽りまくった大新聞・・・半世紀以上に及ぶ自民党政権の総括も、その体制下での報道姿勢の反省もせず、いたずらに民主党政権批判を繰り返す大マスコミ(マスメディア)は、当時よりも更にタチが悪いかも知れない。
メディアの浄化なんて、それこそ百年河清を俟つようなものだ。(M:ほとんど日刊ゲンダイからの引用となってしまった。引用終り)

最後に、最近のブログに載っていたリサーチ結果を載せておく。


デイリーリサーチ 2009年9月24日

約87%が有益な情報は「テレビよりインターネット」、楽しいのも「ネット」約68%




本当にマスメディアは猛反省しなければ生き残れないのではないか?

今日はここまで、またね。

てめえら、人間じゃねえや

2009年09月18日 | Weblog
今日は先程の前置きについで2回目の投稿です。

しかし、時間を少し置いたおかげで、又、今日書こうと思っていたことと違うことを書いてしまう事になった。

上のタイトルは、憲法を改正し、自衛隊の海外派遣(軍隊の海外派兵・外国へ行って戦争すること)即ち「集団的自衛権」を合憲化し、アメリカと一緒になって、と言うよりはアメリカ軍の先兵・手先となって戦争しようと煽動している新聞社(産経・読売等)の論説委員やネトウヨ達に対して発している言葉である。

核を持って自主防衛を!とか、日本も武器をつくりその武器を輸出できるようにしよう(日本国を「死の商人」にしよう)と主張している連中、つまり、戦争はなくならない、戦争は必然だ、外交手段の一つだ、戦争は必要悪だ、等々戦争は悪いことだけど現実は仕方が無いと戦争を肯定する考えを持つ全ての人に対し、私は「てめえら、人間じゃねえや!」と言いたい。

今日はこの件に関し、これも私が何回も書いているので「耳タコ」かも知れないが、最初から書いていきたい。

人間は一人では生きていけない。
オギャーと生まれたからには、親の世話を受けずに(乳も与えられずに)生きのびることは出来ない。
即ち、この世に生を受けた以上は、親・兄弟姉妹・親族・地域・市町村・都道府県・国・世界(地球)との関与の中で生きることが宿命付けられている。

人間には生存本能より派生した様々な欲(欲求・欲望)がある。
それを全て自分の思いのままに行動していたのでは社会で適応は出来ない。
親が「社会で発現してはいけない欲求」を教え、躾けて社会に適応できる人間に育てていく。

ラジオの子供相談をしている先生の年末の総括で「相談を受けて感じることは、相談をしてくる親の方に問題があるケースが多い」として「今の親は子供を自分が愛用しているブランド物の皮のバッグやペットと同じ様に扱っている。雨に濡らしてはいけない、等々の態度で可愛がり(過保護・我儘に育て)、自分の思い通りでなければ問題だ、可愛くない、と虐待したり(育児ノイローゼ)、相談してくる。」と感想をもらしていたが、今の戦争肯定の世相もこういった背景が影響していると思われる。社会に適応する大人になっていないのだ。

電車の車内で騒いで周囲に迷惑をかけている子供を叱ると、その親に睨まれたりするケースが増え、子供に「変なオジサンがいるから、あっちへ行きましょうね」等といやみを言ってその場から離れるといった親が増えた。 こんな親の育て方では世の中、我儘・ジコチュウの人間であふれてしまう。嘆かわしいことだ。

話しを元に戻すが、人が社会に適応して生きようとすれば社会の掟「自分が相手からされたら嫌だ、と思うことを人にするな」(慣習)を守る必要があり、その最たるものは「汝、殺すなかれ」(戒律・法律)である。
人は生きるために社会に慣習や法でルールを作り、それを守って生活している。



「攻撃性(欲求)というのは、ある意味では人間だれしもが持っている。

人類は誕生以来、自分の内に秘めているこのやっかいなエネルギーをどう制御するかに頭を悩ませてきた。

攻撃性(欲求)がなければ人は生きるエネルギーを持ち得ないが、それがあふれ過ぎれば暴力となって噴き出す。

その危ういバランスをとるために、慣習や規制、法律や規範が作られた。

人間が持つ攻撃性(欲求)が暴力として発現するのを防ぐものを、僕は『文化』と呼びたい。」



戦争は「相手を殺すこと」であり、人間として社会で生きていくためには決して「してはいけない」ことである。

人を殺すことは人間の道から外れることである。従って「仕方が無い」からとかいって「戦争はやむをえない」と考えている人は「人間じゃねえや」なのである。

最初の頃の私の日記から転用

戦争については悲観的な意見があります。

「人類の歴史は戦争の歴史であり,自然界は弱肉強食の世界で人間も動物だから戦争するのは本能であり,人類が存続する限り戦争はなくならない。」とする意見です。

確かに6000年の歴史の中で1500回もの戦争が起き,今でも世界で紛争・戦争が絶えません。

上の考えから,自衛・軍備による力の均衡理論・核保有(核の抑止力の考え)が生まれ,戦争反対を叫ぶ人を「現実を見ていない・平和ボケした空想家・幻想家」として排斥しています。

果たしてそうでしょうか?


(1)動物は戦争をするし、人間も同じ動物だから、戦争は終わらせることができない。

(2)戦争は人間性の一部だから終わらせることができない。

(3)人間も動物も暴力的なものがよりよく生きることができ、子どもを他のものより多く持つことができるのだから、暴力は終わらせることができない。

(4)われわれの脳(智恵)のためにわれわれは暴力的でなければならないのだ。

(5)戦争は「本能」によって引き起こされる。

上記の意見は、世界の生物学者・心理学者・動物行動学者らの長年の研究によって学術的に否定されています。…引用終り

次の3つを引用するので、少し考えてみてください。

(1)小林よしのり氏「戦争論」<P18>

今の日本に祖国のために死ねる者などいない。
自分の命だけが大事
国という「公」がわずらわしい 権利はいくらでも主張するが 義務は納税くらいしか負わない
これを今日本では「個人主義」という
日本の個人主義者は国家が嫌いである権力も嫌いである そしてこの平和が自明のものであり税金さえ払えば手に入るサービスだと思っている 日本の個人はまるで消費者なのだ!!


(2)
あゝおとうとよ、君を泣く
君死にたまふことなかれ
末に生まれし君なれば
親のなさけはまさりしも
親は刃をにぎらせて
人を殺せとをしへしや
人を殺して死ねよとて
二十四までをそだてしや
(与謝野晶子)


(3)
たった1発で、何の罪もない10万人以上もの人たちが殺され、何とか生き残った人たちも、地獄のような苦しみの中、次々と死んで行った原爆。…そして、その原爆という悪魔を体験したのは、世界中で、この国だけなのだ。

それなのに、どうして、この国は、また戦争へ向かおうとしているんだろう?

どうして、「小型であれば原子爆弾の保有も問題ない」などと平然と言えるような狂った人間が、世界唯一の被爆国の総理大臣をつとめているんだろう?

いくら自分が戦争を知らない世代だからって、今でも世界のあちこちで戦争が行なわれてるんだから、何の罪もない一般市民たちが、戦地に引きずり出されて、腕を引きちぎられ、足を吹き飛ばされ、頭を撃ち抜かれ、脳みそをぶち撒けて死んで行くことが、どれほど理不尽なことなのか、少しくらいは理解できないのだろうか?

それとも、死ぬのは虫ケラのような国民だけで、自分たちだけは安全な場所にいられるから、何とも思わないのだろうか?(2007年安倍総理時代の「きっこの日記」より)


言いたいことが言えなかったが、とりあえず今日はここまで、またね。

新時代に“順応”出来ないマスメディア

2009年09月18日 | Weblog
私が昨日の日記で、新内閣の各閣僚の就任会見についてマスメディアの劣化を嘆いたが、その夜買った日刊ゲンダイに次の様に載っていたので、本題に入る前に紹介しておく。

■(見出し類)鳩山新首相の記者会見―――つくづく感じた大新聞政治記者たちの愚鈍…

 
 (内容)
政権交代によって、この国は新しい時代に入った。政治も大きなチェンジが始まろうとしている。

ところが、相変らずの低レベルで何も変われないのが大マスコミの政治記者たちだ。

9月16日の鳩山新首相の就任記者会見は本当にひどかった。

「日本の歴史が変わるという、身震いするような感激」と首相が心境を語ったのに、その歴史が変わったことを認識して質問をした記者はゼロ。

チマチマした、その日の朝刊に載っているような話題を質問するだけだった。…中略…

さらに、西松建設事件で鳩山首相がこの春にした「国策捜査」発言を取り上げたり、故人献金問題でもっと国民に説明しろと迫った質問も飛んだ。
もう、いいだろう。
あの時点で小沢代表の周辺の捜査に踏み切るのは選挙妨害であり「国策捜査」は明らかなのだから、くどいというものだ。後ろ向きのことをネチネチ聞いて、それが政権交代に何の役に立つのか。

新時代の誕生に気持が昂ぶっていた鳩山首相も「この程度の大マスコミでは日本をチェンジさせるのは大変だワイ」と落胆したに違いない。

この低レベル記者たちの“正体”が丸出しになったのが夜の閣僚記者会見だった。

「脱官僚依存」を掲げる鳩山内閣が各省庁の事務次官の定例記者会見を廃止する方針を打ち出すや、記者たちはパニックになっていた。この質問を次々に各大臣にぶつけていた。

「日本の大マスコミの記者たちは、官庁(官僚)に資料と話題をもらって記事をつくっている。事務次官会見が無くなると、その分、自分達で取材しないと記事が作れなくなるから、“報道の自由はどうなる”とか“報道統制だ”と猛反発なのです」

お笑いだ。事務次官の説明通りに各社が同じ内容の記事を流す、というこれまでの報道スタイルが国民にとっては「報道統制」ではないか。
次官以下の官僚に癒着してネタをもらっていることの方が「報道の自由に反する」というものだ。
日本の大マスコミが、ことあるごとに日本の政権交代のジャマをしてきた理由も、昨夜の閣僚会見でハッキリした。…引用終り

M:その通り、事務次官の言われたとおり書かないと出入り禁止=「記者クラブ」(特権的地位)から追放される、だから大マスコミはこぞって言われた通りの事を記事に書く、となると、それらの記事は「大本営発表」と同じになってしまう。

逆に言うと、大マスコミは言われたとおりに書くことにより「記者クラブ」(マスコミの特権階級)で情報がもらえる、という特権を維持できるのだ。政権交代が無かった事による“癒着構造”の一つである。

ここまで投稿しておく。


ヤッパリ、新政権は国民の味方!

2009年09月17日 | Weblog
小出しに書こうとすると、どれから書いていいか戸惑う。今日はレイシズムについて書こうと思ったのだが、やはり、昨夜~今日にかけての鳩山内閣の誕生と各閣僚の記者会見の事を書いておこうと変心した。

■報道機関(マスメディア)の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき重要な判断の資料を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。

マスメディアはこの「根っこ」を忘れて、相変らず『下衆の勘ぐり』報道を繰り返し国民の『知る権利』を阻害している。

※「組閣の舞台裏」シリーズ

※大見出し=「内紛 菅(vs)岡田」「鳩山後 有力候補つばぜり合い」
内容:菅と岡田等の間で内紛に発展しかねない火花が散らされている。

※菅氏の「野心」に疑心暗鬼 新政権内の主導権争い早くも?(産経9/15)

※「霞ヶ関に激震」シリーズ

※【新政権発足】「閣僚、知らない人ばかり」「内閣分裂するだろう」 鳩山政権に街の印象(産経9/17)

M:何年か前に「今の首相は?」の質問に「知らない」と答えた「街の声」が多数だったのに何故、テレビ・新聞で各閣僚の“人となり”を紹介せずに(=国民に知らせずに・紹介する前に)「閣僚、知らない人ばかり」との声を集めるのか?その意図を感じ取って欲しい。

※・米政権、民主党勝利に衝撃 「鳩山外交」を懸念と米紙(9/2)
 ・鳩山外交は日米同盟を弱体化させると懸念の声 日米関係シンポ(9/2)
 ・米主要紙、鳩山氏の対米姿勢に相次ぎ懸念(9/2)
 ・鳩山氏に政策面で失望の可能性も 「友愛」皮肉り米紙が社説(9/1)…いずれも産経

※【新政権発足】因縁の大臣は戦闘態勢 官僚にはピリピリムード (産経9/16)

※・「言語道断、極めて遺憾」前原国交相の八ツ場ダム中止明言に群馬知事(産経9/17)
 ・「八ツ場ダム中止は絶対受け入れられない」住民らが民主に要請書(産経9/14)
 ・八ツ場ダムを歩く 「早く生活取り戻したい」翻弄される町(産経9/9)…(M:57年も経っているのに…)


この様な新政権に対する政官財及び電(マスメディア)と外(外国資本・外国・米国)のマイナーキャンペーンはまだまだ続いており、国民を新政権に対する不安と不信で満たし、国民と新政権とを分離させよう離反・背反させようと必死である。
新政権が盛んに「国民の皆様の為の政治(国民主権の政治)」をしようとしているのに、マスメディアは肝心の新政権が国民の為にどういうことをやっていくかを国民に知らしめないで「財源がどうの」と今まで数十年一回も問題として取り上げなかった事を問題視している。民放の「鳩山首相は“国民の皆様”とか“国民”を7分間で15回も口にした」等のコメントは“国民の知る権利”に何の役にも立たないトリビアの泉である。

余談ですが、他にも民放テレビ局では麻生首相が官僚の書いた原稿を見ながら話していたため、視線を原稿に落とす(目線を下にする)回数が○○分で24回だったのに対し、鳩山氏は7分間の記者会見で一回も用意した原稿メモに目を落とさなかった、とのコメントは、後から話すが官僚依存から政治主導へ変わる象徴的な話として、くだらないが面白い話だった。
 

昨日(9/16)、深夜の各閣僚の記者会見は眠るのも忘れ最後まで見てしまった。それほど画期的なものだった。

記者会見の会場には「記者クラブ」のメンバーだけでなく「雑誌記者」「海外メディア」も取材OKとなり、開始された。

「同じ質問を各閣僚に繰り返し質問しないで下さい」との進行役の言葉を無視し、各閣僚に同じ様な質問が飛んだのは、事務次官・警察庁長官・等、官僚の記者会見を原則廃止した件に関するものだった。

それを聞いて、マスメディアの連中は失礼ながら「こんなにも頭が悪い連中だったのか」と呆れてしまった。マスメディアの劣化はここまで来てしまっているのか!

鳩山首相が「脱官僚依存」を打ち出し事務次官(官僚トップ)に代わる存在として政治家100名ほどを配置する必要がある、としているのに、即ち、大臣の下に補佐官(政治家)や報道官(政治家)を置き、そちらから情報を流そう(政治主導)としているのに、更には経過説明でも何でも出来るだけ皆さん(記者連)に説明・情報公開して開かれた政府を実現したい、とまで言っているのに、「(官僚との)定例記者会見の原則禁止は“報道の自由”“言論の自由”を阻害するものではないか?」とか、「報道統制ではないか?」との質問が各閣僚に乱れ飛んだことだ。

今まで、政治家が行なうべきことを、官僚(事務次官や警察庁長官)が定期記者会見を開いていたこと自体がおかしなことなのだ。

昨夜の各閣僚の会見を聞いて、皆自分の口で(考えで)しゃべっているのが良く分かり、今までの国会での閣僚の答弁とは雲泥の差があった。

各閣僚とも、鳩山総理から任命に当たっての指示事項についてはその日にもらった鳩山首相の指示メモを見て、それを読み上げることはあったものの、その他は全く自分の中で確立している考え(自分の信念)で発言していた。

今までの国会中継では、野党の質問事項を先に提出させその答弁を官僚が書き、それを与党政治家が読み上げるだけの意味の無い国会答弁が横行し、従って、自分の考え・言葉でないから読み間違いや、つっかえたり、言葉を区切る位置を間違えて読み直したり、意味不明の逃げ答えや、「断固として」「凛として」「粛々と」と言った具体的な内容の無い感覚のみの言葉が横行していた。

鳩山総務相が郵政西川社長の任命権があるのに「鳩山氏がそう考えるなら『堂々と』辞任すべきだ」と、「どうしても西川社長を辞めさせるというのなら、ウジウジしないで辞任しろ!」の意味の言葉を中川氏が言ったが、そんな理屈の合わないデタラメがまかり通っていたのだ。


今回の各閣僚の記者会見は皆、原稿を読むのではなく自分の言葉で話していた。従って分かり易かった。少し質問にどう答えるかハラハラしたが、逆に自分の信念で答えるため迫力も感じた。
質問にもハッキリと意思表示をしていた。まだ閣僚を拝命して間もないため今後、実情を把握してからしか即答出来ないような質問も多かったが、政治主導=国民主導の政治に期待できる会見内容であった。

記者会見で確認できたことは多かった。それはマニフェストの内容そのものなのだが、それでも鳩山内閣が発足し新たに「こうしていきます」と言われると期待が膨らむ、というか「平成維新」を感じてしまう。

もう一度、各閣僚が発言したことを新聞記事(又は見だし)で挙げておきたい。

■鳩山内閣は16日夜、首相官邸で初閣議を開き、「基本方針」を決めた。「官僚依存の政治システムからの脱却をめざす」とした上で、〈1〉大臣、副大臣、大臣政務官が中心の「政務三役会議」を設置〈2〉事務次官会議を廃止〈3〉予算などの骨格を策定する「国家戦略室」(将来は国家戦略局)と無駄遣い排除のため行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置――などを明記した。(読売9/17)

■鳩山首相 「消費税4年間上げない」と明言。「子供手当て」支給を明言。

■菅副総理兼戦略相「自民党からの政権交代だけではなく、官僚主導の“官僚内閣制”を国民が選んだ国会議員を中心とする“国会内閣制”に変えていくスタートが今日。これまでの官僚主導の政治を根本から原理から変える。」

■藤井財務相 ガソリン税率10年度廃止を明言

■北沢防衛相 インド洋給油延長せず、と明言

■原口総務相「郵政というのは、国民共有の財産。その意識のない人(西川社長)に経営を任せられない。我々は政権交代し、民営化は私物化じゃないと(西川社長の)辞任を求める、言うまでもない。」

■藤井財務相「今までは、好きな人(大企業)にもうけさせておけば、一億総中流階級になるという発想。これは基本的に間違っている。国民生活に直結するものに、資源配分をしなくてはいけない。それに対して、バラマキという人がいる。全然逆だと信じている」

■川端達夫文科相 公立高校の授業料無償化について、法案を来年1月の通常国会で成立させ、来年度から実施すると明言。

■前原国交相 八ッ場ダムの建設中止を明言

ただ「やみくもに中止すると現場の方々も混乱するので、補償措置について地元の方々や関係自治体と話し合いたい」と述べ、早急に建設予定地を訪れて、地元の住民などから話を聞きたいとの意向も示した。

■亀井静香金融・郵政相「中小企業の借金や住宅ローンの返済を3年間猶予する法案を次の臨時国会に提出したい」

亀井金融・郵政相は就任後に行われた記者会見で「金融機関はじゃぶじゃぶ金がある。お金があっても貸さない。モラトリアムをやることに反対なんて冗談じゃない」と述べ、中小企業や個人の住宅ローンの返済を対象に3年間の借金返済猶予制度を作ることが必要だとする考えを示した。

■千葉景子法相 死刑の執行命令書にサインするかどうかを問われ「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい。法務大臣という職責を踏まえながら慎重に考えていきたい」(本人は死刑廃止論者)

一方、千葉法相は検察の捜査に対する指揮権発動について「恣意的なものは排除するが、国民の視点に立って検察の暴走をチェックする」と踏み込んだ発言をした。
西松建設の違法献金事件を受けて民主党が設置した「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」は今年6月「今回のように重大な政治的影響のある事案では、法務大臣は高度の政治的配慮から指揮権を発動する選択肢もありえた」とする報告書を公表している。
また、容疑者の取り調べの録音・録画(可視化)については「(取り調べの録画を盛り込んだ)マニフェストの実現をきちんと進める」と述べ、捜査当局が反発している可視化の範囲拡大に意欲を見せた。

■岡田外相「(日米間の核の)密約をめぐる過去の事実を徹底的に明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現する必要がある。(閣僚命令を出し)11月末をめどに、調査結果を報告することを求めた。」

■長妻厚労相「まずは、厚労省自体のこれまで色々たまったうみを出していく。そして、その後に厚労省を立て直していく。」「後期高齢者医療制度は廃止する」と明言。


17人の閣僚一人ひとり、重要なことを言っているので、全部載せたかったが、記事が見当たらなかったり、いい記事でなかったり(=重要な部分を端折った記事だったり)、で今日はここまでとする。またね。

国民の情報源はマスメディア…その3

2009年09月14日 | Weblog
今日から前にも言っていた様に、少しずつ断片的に書いて行こうと思う。

まとまりは無いが、これら短文が数多くなったら、後から纏めてみたい。

今日はその一。

タイトルにも書いた通り、国民の情報源はテレビ・新聞・ラジオ等のマスメディアである。

国民の民意がブレるとしたら、それはマスメディアの報道の仕方に問題があるのだ。


「朝日新聞は無くなったほうが世の中のためになる。」

「(朝日新聞社は)全く愚かな言論機関。すぐさま廃業した方がいい。権力の悪口を言っていればいいと思っているのではないか。」

「人の悪口ばかり言う朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる。」

いずれも橋下大阪府知事の公的な場での発言である。

橋下氏の様に権力側にいる人間が上記のような発言をすることは憲法無視の“恐ろしい事”だと思う。

マスメディアはそれを追求しない。権力に媚びへつらっているのだ。

私はマスメディアは「権力側の悪口を言っていればいい」と思っている。

権力側(政府・知事)の方が「強い」のであり、マスメディアが何を言おうが政策を策定し法を作り、施行して行けるのである。
国民はマスメディアの権力者への“悪口”(批判意見)から、国民の権利の一つである「請願権」の行使の是非を判断するのだ。

「最高裁昭和44年大法廷決定」でマスメディアについて下記のように言っている。

■報道機関(マスメディア)の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき重要な判断の資料を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。


マスメディアは、この「根っ子」を、肝に銘じなければならない。

権力は常に腐敗する。「絶対的な権力は、絶対的に腐敗する」

長期化や集中によって腐敗する権力を監視し警鐘を鳴らすのが、マスメディアの使命である。

国民への警告=権力への批判=“悪口”である。

私が“恐ろしい”と思うのは、この“悪口”が国民に伝わって来ないで、国民の「知る権利」が確保できず、権力者(政府・国家)の言いなりになることだ。

ブログ等により一般国民が情報の送り手となる事が一定範囲で可能となった現在といえども「政治」に関する「情報入手」(国民の知る権利)は、マスメディアの力を借りずにはほぼ不可能である。

(以下、引用開始)
日本においては、他国に類を見ない日本特有の「記者クラブ」慣行がある。
これにより、大手マスコミは、特権的・独占的に情報を入手している。
大手マスコミは、自らがこの特権的地位を享受している存在である事を忘れてはならない。

注:記者クラブとは、首相官邸、省庁、地方自治体、警察等に設置された記者室を取材拠点としている、特定の報道機関の記者らが集まった取材組織の事を言う。記者クラブ会員のみが、独占的に情報を入手できる特権を得ている。

「記者クラブ」は、被取材者と取材者との間に馴れ合いを生じ、癒着が生じやすい。
これでは、権力を監視するという新聞社に課せられた使命が全うできず、政府発表の無批判報道や、官庁情報を早く取ってくるだけが仕事になりかねない危険を孕む。(M:現実には政府公報しか流せないマスメディアになっており、少し批判的なことを書く朝日新聞を橋下大阪府知事が「無くなった方が世の中の為」という“恐ろしい発言”を批判もせずに面白おかしく報道する“恐ろしい世の中”になっている)…引用終り

米国のニューヨークタイムズ紙が政府にインタビューするのを日本政府は「同紙は記者クラブに入っていないので」と断った、と批判的に書いていたが正に報道の自由にとって「記者クラブ」は弊害そのものである。

もう一つ、権力の横暴について書いておく。

海外の記事でしか分からなかった(逆輸入された)情報に「東京新聞が、小沢氏に献金した同じ会社から寄付を受け取った与党議員についての調査の記事を載せた後3週間、東京地検特捜部(検察官)と話すのを禁止された。…
『検察官に逆らうことは、メディアのタブーの中で最悪のものの一つ』と、東京検察官の瀬口晴義氏(記者クラブの新聞担当報道長官)は言った。」というものがある。

日本の民主主義=報道の自由・国民の知る権利 を否定する情報であるのに、日本のマスメディアからは国民に聞こえてこない。

政府や検察を怒らせたら「出入り禁止」で情報が得られない、との恐怖からマスメディアは『記者クラブ』に属していようと躍起になり、権力者のご機嫌をとって走狗になりさがっている。

おっと、毎日短く断片的に書いて行こうとしたのに長くなりそうだ。今日は次の私の考えを書いて筆を置く。

「人の悪口ばかり言う朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる。」と橋下大阪府知事は言ったが、私は次の様に言いたい。

「権力側の悪口も言えないマスメディアが増えれば、日本はだめになる。」

じゃ、またね。

国民の情報源はマスメディア…その2

2009年09月09日 | Weblog
前回からの、そのまんまつづき です。

余談(北朝鮮と憲法改正について)をもっと続けようと思って書いていたのだが、1日もたつと(テレビ・新聞を見聞していると)、他に書きたいことが山ほど出てくる。

それほど、マスメディアは劣化して堕落してしまっている。

最初に戻ったところから、話を進めてみる。


今の、日本国の政治体制は「議会制民主主義」を採用している。

「議会制民主主義」の思想の基礎には「権力は集中したり長期化すると腐敗する」といった考えがあり、それゆえに「三権分立」といった権力の分散及び相互監視(チェック&バランス)の機能を持たせ、4年毎の選挙で長期化を防止(政権交代)し、大統領のように任期制限(4年・2期まで)を設けている。

日本国は、この健全な民主主義の制度が機能せず、政・官・財およびマスメディア(広告業者含む)の癒着が進行し、おまけにアメリカ国への隷属が当たり前の日本になってしまった。

この癒着による腐敗の例を今日は“悪徳ペンタゴン”の一つ「電」=マスメディアに限定してみて行きたいと思う。


今朝のNHKニュースは、民主・社民・国民新党による連立政権が昨夜合意に達したこと(連立新政権誕生)を報道していたが、素直に喜ぶ多くの国民・新連立政権に期待に胸を膨らませる多くの国民(多分)をよそに、相変らず、その日1日の合意至るまでのゴタゴタ(民主と社民の政治駆け引き)を長々と追って“密着取材”、社民党の要求を民主党は(しぶしぶ呑んで)「日米地位協定の改定を提起…云々(下記新聞記事、参考1)」で決まったと報道し、続けて「この日米地位協定の見直し等で日米関係が悪化するのでは…」(下記新聞記事、参照2)と懸念を表明していた。
しかし、ひどいと思ったのはこれだけ連立合意にゴタゴタした様に映し出しておいて(報道しておいて)、解説員に「どうですか、新政権発足に向けての足どりは?」と質問、「いまのところ順調にいってますね」の回答をもらって終わらせている。
何故私が「ひどい」と思ったかと言うと、国民に対し、この結論が出る前のバタバタ劇・ドタバタ劇を長々と映し報道する必要があったのかどうか、であり「順調に行っているなら新政権がさもバタバタしてもたついている様な報道はするなよ!」と言うことである。
新政権に対し国民の不信・不安を誘うような報道ぶりに対し「ひどい」と思ったわけだ。
ましてや「日米地位協定の改定」に対し「日米同盟に悪影響を及ぼす」とか「日米関係を悪化させる懸念」等、批判的に報道している点である。これについては後で、詳しく述べる。取り敢えず、上記の参考記事を先に載せておく。

(参考1:連立合意の朝日新聞9/10記事)
連立協議では、社民党が沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市への移設反対や、日米地位協定の改定などの明記を強く要求。民主党は対米関係への配慮から具体的な記述を避けようとしたが、最終的にはマニフェスト(政権公約)と同じ「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との表現を受け入れるとともに、「沖縄県民の負担軽減」を明記することで折り合った。…参考1:終わり


(参考2:「日米地位協定の改定を提起する」ことに対する読売新聞9/10社説)

3党連立合意 日米同盟の火種とならないか(9月10日付・読売社説)

鳩山連立内閣の発足に向けて、大きなハードルをようやく乗り越えた。
民主、社民、国民新の3党が連立政権を樹立することで合意した。

政策合意の文書は、消費税率据え置き、郵政事業の抜本的見直しなど10項目で構成されている。

焦点の外交・安全保障政策では、社民党の求める「米軍再編や在日米軍基地のあり方の見直し」や「日米地位協定の改定の提起」が盛り込まれた。
民主党は難色を示していたが、国民新党も社民党に同調し押し切られた

鳩山内閣は対米外交で、この連立合意に一定の縛りを受ける。将来の火種となりかねない

米政府は、日米が合意した普天間飛行場の移設計画の再交渉に応じない立場だ。…中略…
現実的な代案もないまま、米側も地元自治体も納得している計画の見直しを提起することが、政府として責任ある態度だろうか。

日米同盟の信頼関係も傷つく

民主党は今後、連立政権の維持を優先するあまり、国家の基本にかかわる外交・安保政策などで、社民党に安易に妥協することを繰り返してはなるまい。…中略…(「民主党は、海上自衛隊の撤退を再考すべきだ」と主張)

連立協議では、社民党が求めていた与党の政策協議機関の代わりに、政府内に3党の党首級協議機関を設けることでも一致した。
政権内での発言権を確保したい社民党と、政策決定に与党が関与せず内閣に一元化する体制を目指す民主党の折衷案である。
今後、懸念されるのは、社民・国民新両党が存在感を示そうとして、独自の主張に固執し政権を混乱させる事態だ。…後略(2009年9月10日 読売新聞社説)…参考2:終わり


上記社説の最後を言い換えると「今後、社民党・国民新党が独自の主張に固執して政権を混乱させる事態が懸念される」と“主張”している。

この社説でも分かる通り、相変わらずマスメディアの目線は「国民」にない。

国民はこんなこと(政治の駆引き・権謀術数等イヤラシイ面)が知りたいのではない。

報道は「連立新政権が誕生しました」として、下記合意事項を国民に報道すれば良いだけである。


◆「連立政権樹立に当たっての政策合意」事項

▽政権担当期間中は消費税率引き上げは行わない

▽日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。郵政事業の4分社化を見直す。郵政改革基本法案を速やかに策定し、成立を図る。

「子ども手当」を創設

生活保護の母子加算を復活

▽高校教育を実質無償化。

▽国と地方の協議を法制化。

戸別所得補償制度を販売農家に実施

▽沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起。在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。…以上


これを淡々と国民に連絡すれば良いだけである。それで国民は例えば「4年間は消費税増税が無くなった」と単純に喜ぶ、それでいいのである。
それによって国民は「きっこの日記」2009/09/09 (水) のように「新政権誕生おめでとう♪」と連立新政権の樹立を素直に喜ぶことが出来る。

何が「政権を混乱させる事態が懸念される」だ!

街の人の声で「民主党の政策は有り難いですが、財源が心配です」というのがあった。これもマスメディアが言わせた言葉である。マスメディアが世論をつくりだしているのだ。例えば自民党のETC限定・休祭日限定・期間限定の高速料金1000円の政策の時に「財源が不安です」などと言う言葉は出なかった。マスメディアが一言も「財源」について言及しなかったからだ。

国民の立場に立っていないのは「日米地位協定の改定」をアメリカに申し出ることに対し、日米関係を悪化させる懸念と(どのマスメディアも)論評していることでも分かる。

日本の米軍基地の周りで起きているアメリカ兵による犯罪(レイプ等)をこの日米地位協定によって日本の法律で裁けないのである。裁く権利は日本国にはなく、日本人は泣き寝入りするしかない。これは「きっこの日記」に詳しく出ているので読んでもらいたいが、今の「日米地位協定」は簡単に言うと、日本とアメリカの「不平等条約」と言える。

その不平等地位協定を沖縄県民・日本国民の為に平等条約に改定を申し込もう、という今回の連立合意内容に対し、日本国民のことを考えず「アメリカの言いなりでないと日本は見捨てられる」との貧困な発想から「日米関係を悪化させる」とのマスメディアの論評となって出てきている。国民無視・国益無視の発想・態度である。(鳩山論文しかり)

また、マスメディアの怠慢は、逆に国民の代表者に対しても表われている。

60年前の教科書(文部省作成)にも書いてあるように、

「マスメディアの報道は、国民に対して、現在どういうことが問題となりどんな点に関心が持たれているかを知らせるツールであると同時に、国民の代表者たちに世論の傾向を判断させる有力な材料ともなるのである。」

しかるにマスメディアは、こんな国民を無視した「政局」報道ばかりしているので、権力者側からも批判が出る結果となっている。

(引用開始)
自民党細田幹事長は「(マスメディア・国民は)麻生総理が字が読めないらしいと言って楽しんでいる。ブレたらしいと言って。それはそんなに大したことない。役員人事だろうが閣僚人事だろうがどうでもよいこと。だけど、そのことの方が、みんな(マスメディア・国民は)面白いんだ」と発言した。
さらに「日本国の程度を表している。国民の程度かもしれない。」と述べた。(7月)…引用終り

戦後間もない教科書に書かれている「国民の代表者(政治家)もマスメディアによって国民の世論動向を知る」という表現も正しいのだろう。マスメディアの本質を突かない報道により「国民の程度が低い 」と思われてしまったのである。

前にも書いたが、今回の総選挙結果についてルモンド紙やフィガロ紙の電子版も「野党の歴史的勝利」と速報し「自民党の自由主義的な政策(小泉―竹中ラインの政策)の行き過ぎに有権者が制裁を加えようとした結果」などと分析したことに対し、「海外メディアは「有権者の制裁」とか大仰なこと言っちゃってるけど、実際はテレビという名のマスコミに影響されただけの選挙なのにね 」といった意見が寄せられる、そんなマスメディアの体たらくぶりである。…このコメントには言いたいことがあるが、今回はマスメディアがこの程度にしか思われていない例として挙げておく。

今日も麻生氏が総理就任時に解散していたらこんな大敗はなかった(民主党大勝はなかった)とか、麻生氏が悪い、といった報道や、自民党は全員で若林氏の名前を書くことに決まったとか、国民にとってどうでもいいニュースばかりを流している。(M:余談だが100議席以上ある野党第一党の総裁に誰もなりたくないのは、今後、新政権によってどんどん明らかにされていくであろう半世紀以上続いた政権政党時代の自民党のウミ・垢が溜まり過ぎているからで、ババをひくことが分かっているから、誰もやりたくない、と辞退する結果になっている。)

結論的には、今回の政権交代の意義を私が何回も書いている(今日の最初に念のために書いておいた基本思想の)ように捉えて、議会制民主主義には政権交代が必須必要条件であることを説くマスメディアが無い。嘆かわしいことだ。

自民党の誰(個人)が悪いわけでもない、長期・集中化した政権政党が悪いのである。

誰もそのことを言わない。

権力と癒着していたマスメディアは今でも民主党政権を国民から引き離そうと必死である。

昨日の日刊ゲンダイに国家権力とテレビ局の癒着についての一例が載っていた。

(概略化して引用)

■見出し:「財源論批判」大好きな大マスコミ

「財源を示せ」「財源はどこにある」等々、民主党政権が掲げる政策に対しマスメディアは「財源論」の大合唱である。
その一方で民主党が掲げている「巨額の財源」が期待される政策案「公共電波(周波数)の利用権を入札で決める『電波オークション』制」についてマスメディアは報道していない。

現在、電波利用は政府・総務省の免許制である。
電波は国有地と同じで国有資産であり、国の「独占」だから、より高額の利用収入が見込める『オークション制度』は時代の趨勢であり、海外各国もそれを導入し財源効果を上げている。

「この制度により、米国='94年導入で4.6兆円、英国='00年導入で約4.5兆円、独国=約5.8兆円の財源を確保しています。
日本でも実施すれば1兆円~4兆円の新たな財源が見込めます。」

この民主党の政策(電波利用権の入札制度)について報道すると、日本の民放テレビ局が(世界)相場の10分の1~20分の1の電波利用料しか国に払っていないこと(国とマスメディアの癒着)が国民に知られてしまうから、マスメディアは沈黙を決め込んでいるのだ。

こんなマスメディアに財源論で民主党を批判する資格なんてない。…日刊ゲンダイ引用終り


政官財と癒着したマスメディアは何とか民主党と国民を切り離し“出来れば自分の悪業を悟られまい”としている。

選挙の時に麻生首相は「景気は回復に向かっている、我々(自民党)の経済政策の効果が出てきているのだ、それを継続させてほしい」としたが、どのマスメディアも私が感じていることを口に出さなかった=報道しなかった。

つまり、私は「景気は回復基調には無い」と思っていたからで、それは7月の雇用統計で雇用はここ数ヶ月、毎月厳しさを増していたにもかかわらず「景気は回復」を国民側から見て否定するマスメディアは皆無であった。

民主党が政権をとった途端、内閣府は9月の月例経済報告の冒頭に「失業率が過去最悪の水準」という(今までの自民党政権の時にはなかった)異例の表現で危機をあおった。

「これも政権政党への期待感を冷やす狙いでしょう」

もう少し経てばマスメディアは「せっかく景気回復基調にあったものを、民主党が補正予算凍結などして、自民党の経済政策を邪魔したから、また景気が悪くなったではないか」とやるのは目に見えている。

半世紀以上にわたり、そこらじゅう、ほとんど全ての分野で腐敗した日本国の洗濯は容易ではない。これは国民の支持・応援・援助が無ければ無理だと思われる。

完全無党派層であり、昔は選挙にも行かなかった無学な一介の労働者である私でも、インターネットや書物で勉強して、ある程度、こんな考えを書けるようになった。

60年前の教科書のように「民主国家の国民は一人ひとりが政治に対し賢明でなければならない」と思う。

今日はここまで、またね。

国民の情報源はマスメディア…その1

2009年09月08日 | Weblog
相変らず、マスメディアは「世論はどうのこうの」といって新政権を批判的に報道しているが、タイトルに書いたように国民に判断の情報を与えているのはマスメディアなのである。

マスメディアが情報操作・世論誘導しておいて「世論は」として、

■「高速道路の無料化」に反対=65%(賛成20%)

■「子供手当て支給」に反対=49%(賛成31%)

■民主党大勝の要因については「有権者の政権交代願望が大きな理由か」という問いに81%が「そう思う」と答え、「政策への支持が大きな理由か」との問いには「そう思う」が38%(思わないは51%)にとどまった。(朝日新聞2009/9/1世論調査の記事)

■北朝鮮に脅威を感じる=81%(読売新聞世論調査2008/10/14~15)

北朝鮮への制裁を強化すべき=88%(同2009/9/)

■憲法改正賛成=51.6%(読売新聞世論調査2009/4/3)

改正賛成の人に理由(複数回答)を聞くと、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」49%(昨年45%)が最も多かった。インド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣を巡る議論などを通じて、憲法を見直そうという意識が高まったようだ。
戦争を放棄し戦力を持たないとした憲法9条については、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」38%が最も多く、昨年(31%)から増えた。

M:同紙の2004年世論調査では憲法改正賛成=65.0%だったそうだ。
同紙社説等では「政府が憲法論議を進めなかったせいで、国民の意識が低下して賛成が減ってしまった、嘆かわしいことだ」としている。

どうも、書き始めるとタイトルと違った方向に行ってしまう。今回は、国民がブレるとか、国民はその時の風で右に行ったり左に行ったり目まぐるしく変わるとか、国民を批判する(軽視する・馬鹿にする)が、国民に情報を与え、正しい判断をさせるのは、マスメディアの使命であり責任なのだ。国民がブレる、などと言う前にマスメディアはその報道姿勢を反省すべきである。

と結論を先に書いておいて、北朝鮮と憲法改正について出たので、少し余談として書いておく。

国民洗脳のマスメディア世論誘導に「科学的考察」を持って対抗しよう!

先ず、いつものようにナチスドイツのゲーリングの証言から入る。

「(国家権力に国民を従わせる)方法は簡単です。

一般国民に対しては“我々は敵に攻撃されかかっているのだ”と伝え,戦意を煽ります。

(それに反対する)平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。

このやりかたはどんな国でも有効です。」


で、これを頭においてもらって、次の「北朝鮮脅威81%の国民に対し、あるブログから批判記事を引用

(引用開始)
北朝鮮が脅威だという認識を強めた人が81%に達したという事実は嘆かわしいと思う。

北朝鮮の脅威を過剰に煽りたて、軍国主義化を推し進めようとする勢力(国家権力=日本政府)、北朝鮮の核実験を利用して日本の核武装を企む勢力のほうがはるかに脅威であることに気づいていないのだろうか。

北朝鮮の核実験など、やつら(当時の政府・当時の政権政党)の危険性に比べればはるかに足元に及ばないのである。

そういった単純な事実に気づかないほど、日本人の脳みそは退化しているのだろうか?

北朝鮮の脅威を恐れ(81%の国民)、制裁を叫び(88%の国民)、支持している連中は、安倍ファシストをはじめとする北朝鮮の核実験を利用して戦争と核武装をしたい連中や御用マスコミの手の中で踊らされている単細胞に成り果てているのである。

いい加減、日本人は目を覚ましてほしい。

60年前の戦争の愚行を繰り返してはならないのである。…引用終り

ナチスドイツの指導者の言葉をもう一度噛みしめて下さい。


また中途半端ながら書いている時間が無くなった。

このまま次回に続きます。またね。

戦後間もない頃の教科書に学ぶ…その2

2009年09月04日 | Weblog
そのまま続きます。

報道に対する科学的考察


真実を探究するのは、科学の任務である。

だから、嘘と誠、間違った情報と真実とを区別するには、科学が真理を探究するのと同じようなしかたで、テレビ・新聞を通じて与えられる報道を、冷静に考察しなければならない。

乱れ飛ぶ情報を科学的に考察して、その中から真実を見つけ出す習慣をつけなければならない。

一、科学的考察をするに当たって、まず心かけなければならないのは、先入観念を取り除くということである。

われわれは、長い間の経験や小さい時から教えられ、言い聞かされたことや、最初に感心して読んだ本や、その他いろいろな原因によって、ある一つの考え方に慣らされ、何ごとをもまずその立場から判断しようとするくせがついている。それは、よいことである場合もある。しかし、まちがいであることもある。そういう先入観念を反省しないで物ごとを考えて行くことは、とんでもないかたよった判断にとらわれてしまうもとになる。昔の人は、風の神が風をおこし、地下のなまずがあばれると地震になると思っていた。そういう迷信や先入観念を取り除くことが、科学の発達する第一歩であった。

近ごろでも、日本人は、苦しい戦争の時には「神風」が吹くと信じて、大本営の発表ならばほんとうだと思いこんでいた。
そういう先入観念ぐらい恐ろしいものはない。
政治上の判断からそのような先入観念を除き去ることは、科学的考察の第一歩である。

二、次に大切なのは、情報がどういうところから出ているかを知ることである。

見たり、読んだり、聞いたりしたことを、そのまま信じこむことは、ただ単におろかなことであるばかりでなく、また非常に危険である。
だから、いつも自分自身に次のようなことを質問してみるがよい。
すなわち、誰がそれを書き、それを言ったか。
それはどんな連中だろうか。
かれらにはそういうことを言う資格があるのか。
どこで、どうしてその情報を得たか。
かれらは先入観念を持ってはいないか。
ほんとうに公平無私な人たちか。
あるいは、まことしやかなその発表の実に、何か利己的な動機が隠されてはいないか。

こういった質問を自分自身でやってみることは、確かに科学的考察の役に立つであろう。

三、テレビを見るとき、またラジオを聴くとき、新聞や雑誌などを読む時に、次のような点に注意する。

イ、社説を読んで、その新聞や雑誌のだいたいの傾向、たとえば、保守か、急進かをできるだけ早くつかむこと。

ロ、それがわかったならば、それとは反対の立場の刊行物も読んで、どちらの言っていることが正しいかを判断すること。

ハ、低級な記事をかかげたり、異常な興味をそそるような書き方をしたり、ことさらに人を中傷したりしているかどうかを見ること。

二、論説や記事の見出しと、そこに書かれている内容とを比べてみること。

記事の内容にはだいたいほんとうのことが書いてあっても、それにふさわしくない標題を大きくかかげ、読者にまるで違った印象を与えようとすることがあるから、標題を見ただけで早合点してはいけない。

ホ、テレビや新聞の経営者がどんな人たちか、その背後にどんな後援者がいるかに注意すること。

政府の権力に迎合する新聞を御用新聞というが、政府でなく金権階級におもねるような新聞も、御用新聞であることに変わりはない。

四、毎日のテレビ・新聞・ラジオは国際問題でにぎわっている。

今日では、国の内部の政治は国際問題と切り離すことのできない関係があるから、国際事情には絶えず気をつけて、その動きを正しく理解することが必要である。
戦争前の日本国民は、世界中が日本のやることをどう見ているかを少しも考えずに、ひとりよがりの優越感にひたっていた。
これからも、日本が国際関係の中でどういう立場におかれているかを、絶えずしっかりと頭に入れて、その上で国内の問題を考えて行かなければならない。
国際間の宣伝は、国内におけるよりももっと激しく、もっとじょうずに行われるから、いろいろなことを主張し、論争している国々の、ほんとうの目的を察知するように努めなければならない。
特に、言論や出版が政府の手で厳重に統制されている国に対しては、そういう注意が大切である。

五、世の中の問題は複雑である。問題の一つ面だけを取り上げて、それで議論をすることは、きわめて危険である。

だから、ある主張をする者に対しては、問題の他の反面についてどう思うかを聞いてみるがよい。
情報を読み、かつ聞くだけてなく、逆にこちらからもいろいろと疑問をいだいて、それを問いただす機会を持たなければならない。
それには、討論会などを盛んに開くことが有益である。学校などでも、クラスごとに時事問題についての討論会を行うがよい。
研究グループを作る時には、反対の考えの人々をも仲間に入れなければならない。
それは、科学者の行う実験のようなものである。
いろいろな場合をためしてみて、いろいろな人の研究の結果を聞くことによって、誤りはだんだんと取り除かれ、共通の一つの真実が見いだされる。

そういうふうにして、物ごとを科学的に考察する習慣をつけておけば、それが民主主義の社会で責任のある行動をする場合に、どんなに役に立つかしれない。

要するに、有権者のひとりひとりが賢明にならなければ、民主主義はうまく行かない。

国民が賢明で、物ごとを科学的に考えるようになれば、嘘のプロパガンダ(情報操作・世論誘導)はたちまち見破られてしまうから、だれも無責任なことを言いふらすことはできなくなる。

高い知性と、真実を愛する心と、発見された真実を守ろうとする意志と、正しい方針を責任をもって貫く実行力と、そういう人々の間のお互の尊敬と、協力と、……りっぱな民主国家を建設する原動力はそこにある。

そこにだけあって、それ以外にはない。…以上で、文部省の難しい教科書の授業を終わります。


テレビがまだ無い時代の書物なので、至る所に「テレビ」と「マスメディア」を入れた、大臣の視察のところは「自転車を使わずに、『馬』で村を回る」と書いてあった。

でも、今に通じるものがあると思わないですか?
例えば、


内容を理解しながら書いていたので頭が疲れてしまった。今日はここまで、またね。

といったものの、最後に今日の読売新聞社説を載せておく。自分で教科書のように科学的考察をして真実を見つけ出してほしい。
例えば、鳩山論文の全文を読んだり、本当にアメリカで「波紋が広がっている」のか調べたり、アメリカは日本が何でも言うことを聞く従属国であったほうが良いに決まっているワイな、とかいった科学的考察をして見てくださいね。

鳩山対米外交 信頼構築へ言動が問われる(9月4日付・読売社説)

日米の信頼関係を築くには「言葉」だけでなく「行動」が肝心だ。

民主党の鳩山代表がオバマ米大統領との電話会談で「日米同盟が基軸」との意向を表明し、未来志向の関係を築くことで一致した。ジョン・ルース駐日大使との会談でも、日米関係の強化を確認した。

民主党の衆院選勝利後、早々の大統領からの電話や大使の表敬訪問は、米政府が日本を重視すると同時に、今後の日米関係を心配しているため、と見るべきだろう。

というのも、米紙に最近掲載された鳩山代表の論文が「反米的だ」などと米側に受け止められ、波紋を広げているからだ。

論文には、「日本は米国主導の市場原理主義に翻弄(ほんろう)され続け、人間の尊厳が失われた」「米国の政治的、経済的行き過ぎは抑制したい」といった表現がある。

鳩山代表は「反米的な考え方を示したものでない」と説明する。

だが、論文が米国批判を含み、結果的に「反米的」との印象を与えた事実は否定できない。

米側の反応の背景には、インド洋での海上自衛隊の給油活動への反対や、在日米軍再編の見直しなど、従来の民主党の主張に対する不信感の蓄積もあるだろう。

鳩山代表は、もはや単なる野党党首でなく、次期首相の立場だ。
その発言の重みを自覚し、行動することが求められる。

野党時代のように、政府・与党との違いを強調することばかりに固執すべきではない。
継承すべき政策はしっかりと継承し、むしろ発展させる発想が大切だ。

今月下旬の国連総会に合わせた初の日米首脳会談、10月にゲーツ国防長官来日、11月にオバマ大統領来日と、重要な外交日程が続く。
最初は、日米同盟の重要性を「言葉」で確認すればいいが、それだけではすまされない。

テロとの戦い、北朝鮮の核、在日米軍再編、世界経済の回復など日米が連携して取り組むべき重要課題は多い。

日本は、問題解決のためにどんな役割を果たすのか。
例えば給油活動を中止するなら、具体的な代案を示すべきだ。

民主党は社民、国民新両党との連立政権協議で、「緊密で対等な日米同盟関係」を合意文書に盛り込むよう提案している。従来以上に米国に注文する狙いだろう。

だが、物を言う以上は、当然、日本が相応の国際的な責任を担う覚悟を忘れてはなるまい。

鳩山代表が再三口にする「オバマ大統領との信頼関係」は「行動」なしに実現しない。(2009年9月4日 読売新聞)


何をかいわんや、である。信じちゃダメよ、こんな社説!

もういちど、今日はここまで、またね。

戦後間もない頃の教科書に学ぶ…その1

2009年09月04日 | Weblog
相変らず、テレビは民主党批判を繰り広げている。

■見直すために凍結している補正予算を財務事務次官が「経済がこんな状況に置かれているのに凍結されている、早く何とかしてくれ!」と新政権を責めている映像を映し出すテレビ局。

M:前にも書いたように自民党の補正予算を実行したとして、庶民の生活が潤うようになるまでにどれだけの期間掛かると思っているのか。天下り先の財団・公団が潤い大企業が潤い下請け孫請けが潤うまでにである。しかも何年にも亘る史上空前の利益を上げ続けた時期でさえその間国民所得は下がり続けていたのである。つまり、今回の補正予算は下流(庶民)に辿り着かない可能性の方が高い。補正予算は上流(天下り団体・財団・公団・大企業)で堰き止められ、汲み取られ、下流にはちょろちょろ流れてくればいい方である。
補正予算の内容で見られるように(前に書いたものをコピー)

「花粉の少ない森林づくり資金」=首都圏近郊のスギの伐採・植え替え支援が目的 100億円

花粉と経済危機がどう結びつくのか?

「森林整備地域活動支援基金」=森林の境界を明確化するための支援が目的 31億円

緊急性はゼロ

「馬産地再活性化基金」=軽種馬生産者の経営体質強化支援が目的 50億円

この時期に馬の育成を支援する目的がサッパリだ。

「国立メディア芸術総合センター(仮称)」=117億円


こういった補正予算は確かにこの事業に携わる業者・企業は潤うかもしれないが、全国民の困窮を早急に解決させる政策とは思えない。
景気は一般消費・民間設備投資・公共投資・輸出入で成り立っているが、一般消費が全体の60%を占めている。
(昔は一般消費70%近くて、公共投資は10%強であったが、今は景気悪く、一般消費60%弱、公共投資17~18%と公共投資の率が高くはなっているが…)
民主党は、直接、この一般消費を刺激する方が景気回復は早いとして政策を打ち出しているのだ。

この補正予算について「こんなやり方では困窮している国民救済の対策は間に合わない」との批判はしないで、民主党が「この補正予算を見直す」とストップを掛けたことには官僚トップのコメントを流し「不況の時にストップして国民は迷惑している、どうしてくれる!」と民主党批判する。マスメディアは「バカばっかり」と言いたくなってしまう。…本当は国民にとって(マスメディアは)もっと危険な存在であるのだが。

■民主党の幹事長が小沢氏に決定したニュースで各マスメディアは「小沢氏の秘書が西松建設違法献金事件で逮捕されたことへの説明責任が果たされていない、鳩山次期首相の「故人」献金問題も含め、納得出来ないとしている国民に対し、両氏に、この説明責任が再び求められることになる」といったようなコメントを流していた。本当に「バカじゃないか」…そればかりか小沢氏を西松汚職事件の主犯・単独犯扱いしているマスメディア。後で書くが、このマスメディア報道は国民に対する大犯罪である。

マスメディアの次期政権批判は続々と出てくるので以上で止めるが、原点に戻ってマスメディアについて考えてみる。


今ほど、マスメディアが発達していなかった60年前に文部省が作成した教科書「民主主義」には、報道・宣伝について多くのスペースがとられている。

それほど、民主主義にとってマスメディアの役割は大きいものがある、すなわち国民に対する影響は大きい、と考えられていたのである。

その教科書の文言自体が古臭いので、今の言葉に変えて書いて見る。そこには半世紀以上前の著作とは思えない、今でも通用する考察が満載である。


(以下、終戦間もない時期に書かれた文部省作成教科書より引用)

マスメディアが流す情報、それは国民に対して、現在どういうことが問題となり、どんな点に関心が持たれているかを知らせる道であると同時に、国民の代表者たちに世論の傾向を判断させる有力な材料ともなるのである。
 
しかし、マスメディア(新聞・テレビ・ラジオ・雑誌など)は、もちいかた如何によっては、世論を正しく伝える代わりに、ありもしない世論をあるように作り上げたり、ある一つの立場にだけに有利なように世論を曲げていったりする非常に有力な手段ともなりうる。

もしも、自分たちだけの利益を図り、社会の利益を省みない少数の人々が、カネと権力でテレビ・新聞等を支配し、一方的な意見や、ありもしない事実を書き立てさせるならば、国民大衆が実際には反対である事柄を、あたかもそれを欲しているように見せかけることができる。

そうして、国民の代表者がそれにだまされるだけでなく、国民自身すらもが、いつのまにかそれをそうだと思いこんでしまうこともまれではない。

人々は、その場合、マスメディアの世論操作=プロパガンダに乗せられているのである。

マスメディアを通じて行われる情報伝達は、何も悪い働きだけをするわけではない。

偽らない事実、国民が知らなければならない事柄を、テレビ・新聞によって広く国民に伝えるのは、ぜひしなければならない情報伝達である。

そういう正確な事実や情報を基礎にして、良識のある国民が「これはこうでなければならない」と判断したことが、本当の世論なのである。

しかし、プロパガンダは悪用されると、とんでもない方向に向かって国民の判断を誤らせることになるのである。

少人数だけで計画していることが、金と組織の力を通じて議会を動かし国民に大きな不利益をもたらすような法律を制定させてしまうことも有り得る。

だから、マスメディアのプロパガンダの正体をよく掴み、それが本物であるか、ニセモノであるかを明らかに識別することは、民主国家の国民にとっての非常に大切な心がけであるといわねばならない。


プロパガンダは(その語源となった時期よりも)もっとずっと古い時代からあった。

昔の日本でも、大名同士が戦った時、軍事上の作戦を有利に展開するために耳から耳へ伝える私語宣伝が行われた。

たとえば、人民たちに強い敵対心を植えつけるために、敵を惨酷・非道な者のように言いふらしたり、大義名分は自分の方にあると思いこませる手だてが行われた。

このように、昔は耳から耳への言葉によるプロパガンダ(情報伝達)がほとんど唯一の方法であったが、今ではマスメディアが発達し、それを通じてプロパガンダがきわめて有力に行われるようになった。
しかし、前にも言ったようにプロパガンダ(情報伝達)はしばしば悪用される。

そういう悪い意味でのプロパガンダとは、利己的な目的をわざと隠して、都合のよいことだけをおおぜいの人々に伝え、それによって自分たちの目的を実現するための手段なのである。

日本国民に大きな悲劇をもたらしたあの太平洋戦争でも、政府や軍部が権力と金とをつかってプロパガンダを行なったために、初めは戦争をしたくないと思っていた人々も、だんだんと戦争をしなければならないという気持になり、戦争に協力するのが国民の務めだと信ずるに至った。

実際には負け続けてばかりいたのに、まことしやかな大本営発表などというものに欺かれて、勝ちいくさだと思いこんでしまった。
戦争がすんで、これほどまでにだまされていたのかとわかっても、あとの祭であった。

プロパガンダの力の恐ろしさは、日本国民が骨身にしみるほどに知ったはずである。

民主主義の世の中になって、議会政治が発達すると、政党が重大な役割を演ずるようになる。

政権政党は政府の実権を握るためにカネと権力でマスメディアを支配し、国民に呼びかけたり、さまざまな活動をする。
その中には、正々堂々たるプロパガンダもあるだろうが、隠れた目的のための情報操作がまざっていることもある。

そうなると、一般の有権者はどれを信じてよいかわからなくなり、途方にくれ健全な判断力を失い間違った主張を支持することになりやすい。

それを冷静に判断しうるのが「目ざめた有権者」である。

理想的な民主主義の国を築くためには、選挙に加わる国民のすべてが目ざめた有権者にならなければならない。


M:今の国民に通じるものがあると思いませんか?
  この教科書では更に続けて「プロパガンダ(情報操作)によって国民をあざむく方法」のタイトルで次の様に書いている。


煽動政治家が決まって目をつけるのは、いつもふみにじられて世の中に不平を持っている階級である。
こういう階級の人たちは、言いたい不満を山ほど持っている。
しかし、訴えるところもないし自分たちには人を動かす力もない。それで、しかたなく黙っている。

煽動政治家は、そこをねらってその人たちの言いたいことを大声で叫ぶ。その人気を取る。

もっともらしい公式論をふりまわして、こうすれば富の分配も公平にいき、貧困階級の地位も向上するように思い込ませる。

自分をかつぎ出してくれれば、こうもするああも出来ると約束する。
(中略)かれらの思うつぼである。そこを利用して政権にありつく。

公約を無視して勝手な政治をする。

結局、一番犠牲になるのは、政治の裏面を見抜くことのできなかった民衆なのである。
 
煽動政治家が民衆を煽動することをデマゴジーという。
日本では、略してデマという。
日本語でデマを飛ばすといえば、いい加減なでたらめなことを言いふらすという意味である。
デマがデマだとわかっていれば、弊害はない。

(今のマスメディアの)まことしやかなデマには、よほどしっかりしていないと、たいていの人は乗せられる。
自分に有利なデマ、相手に不利なデマ、それが入り乱れて飛び、人々はそれを信ずるようになってしまう。

権力者・マスメディアが民衆をあざむく方法には、次のような種類がある。

第一に、権力者・マスメディアは競争相手やじゃまな勢力を追い払うために、それを悪名をもって呼び、民衆にそれに対する反感を起こさせようとする。

今までの日本では、自由な考えを持った進歩的な人々が「あれはアカだ」という一言で失脚させられた。
国賊・左翼・アカ・共産主義者などいろいろな名称が利用された。
いまでは「反日」「愛国心が無い」「被虐史観」「北朝鮮・中国の手先・工作員」「日本は日教組に侵略される」等。

第二に、それとは逆に、自分の立場に立派な看板をかかげ、自分の言う事に美しい着物を着せるという手である。

「国際貢献」「テロとの戦い」「海賊退治」「正義」「民主主義」などという言葉は、そういう看板には打ってつけである。

第三に、自分たちの担ぎ上げようとする人物や、自分たちのやろうとする計画を、かねてから「国民の尊敬している者」と結びつけて、民衆にその人物を偉い人だと思わせ、その計画を立派なものだと信じさせるやり方である。

例えば、ドイツ国民には、民族というものを大変に尊く思う気持ちがあった。
ナチス党は、そこを利用してヒトラーはドイツ民族の意志を示すことのできる唯一の人物である、というように言いふらした。
また、日本人には昔から天皇をありがたいと思う気持がある。
戦争を計画した連中は、そこをつかって天皇の実際のお考えがどうであったかにかかわらず、自分たちの計画通りに事を運ぶのが「天皇のお心に適うところだ」と宣伝した。
そうして、赤い紙の召集今状を「天皇のお召し」だと言って、国民をいやおうなしに戦場に送った。

第四に、国民の人気を集めるために、民衆の気に入るような記事を書き人々が感心するような映像をテレビで流すという手もある。

例えば、普段は豪邸に住んで、庶民には縁の無い高級料亭で毎日接待され、豪勢な生活をしている財界人でも、土光さんはメザシと味噌汁の質素な食事が好き、とその場面を映像で見せれば、人々はそのお金持ちを自分たちの味方だと思う。

総理大臣が高級外車で遠い郊外にでかけて、貧しい村の入口で自転車に乗り替え、農家を訪問して慰労の言葉を語っている場面をテレビ放映すれば、人々は、忙がしい大臣が車にも乗らずに民情を視察しているのだと思って感心する。
そう言えば、ある首相が砂浜のゴミを拾って「きれいな町作り」に協力しているテレビ放映の裏話で、ゴミを側近の連中が首相の前に投げておき、それを首相が拾う場面をカメラが映したそうで、首相がゴミ拾いで砂浜を走り回ったわけではない、完全に「ヤラセ」である。

第五に、真実と嘘を上手に織りまぜる方法である。

如何なるプロパガンダも、嘘だけでは遅かれ早かれ国民に感づかれてしまう。
そこで、本当のことを言って人をひきつけ、自分の話を信用させておいて、だんだんと嘘まで本当だと思わせることに成功する。
あるいは本当の事実でも、その一つの点だけを取り出して示すと、言い表し方次第ではまるで逆の印象を人々に与えることもできる。

その一例として、次のようなおもしろい話がある。

インド洋を航海するある貨物船で、船長と一等運転士とが一日交替で指揮にあたり、当番の日の航海日誌を書くことになっていた。船長はまじめ一方の人物だが、一等運転士の方は老練な船乗りで、暇さえあれば酒を飲むことを楽しみにしていたために、二人の仲はよくなかった。

ある日、船長が当番の日に、一等運転士が酔っぱらってウイスキイのあきびんを甲板の上にころがしているのが目についた。船長は、それをにがにがしく思ったので、その晩航海日誌を書く時に、そのことも記入しておいた。
翌日、一筆運転士が任務についてその日誌を読み、真っ赤に怒って船長に抗議を申しこんだ。
「非番の時には、われわれは好きなことをしてよいはずです。私は、任務につきながら酒を飲んだのではありません。この日誌を会社の社長が読んだら、私のことをなんと思いますか。」
「それは私も知っています。」と船長は静かに答えた。「しかし、君がきのう酔っぱらっていたことにはまちがいはない。私は、ただその事実を書いただけです。」

内心の不満を押さえて任務に服した一等運転士は、その晩の航海日誌に「きょう、船長は一日じゅう酔っぱらっていなかった。」と書いた。
次の日にそれを見て怒ったのは、船長である。
「私が酔っていなかったなどと書くのは、けしからんではないか。まるで、私は『他の日はいつも酔っぱらってでもいる』ようにみえる。私が酒を一滴も飲まないことは、君も知っているはずだ。君はウソの報告を書いて私を中傷しようとするのだ。」
「さよう。あなたが酒を飲まないことは、私もよく知っています。しかし、『あなたがきのう酔っていなかった』ことは、事実です。私は、ただその事実を書いただけてす。」と一等運転士はひややかに答えた。

航海日誌に書かれたことは、どちらも事実である。
しかし、言い表わし方の如何によっては、事実とは反対の印象を読む人に与えることがこれでわかるであろう。


現代の発達したマスメディアで一番大きな役割を演じているのは、テレビ・新聞である。
テレビ・新聞は、世論の忠実な反映でなければならない。
むしろテレビ・新聞は確実な事実を基礎として、世論を正しく指導すべきてある。
しかし、逆にまたテレビ・新聞によって世論がねつ造されることも多い。

テレビ・新聞がプロパガンダのツールとして持つ価値が大きいだけに、これを利用しようとする者は、…中略…
メディアに、そんな事情(略した)で嘘の書かれていることが多いとすれば、それをきびしく監督し、政府が前もって検閲して、そのような弊害を防止すればよいと思うかもしれない。
しかし、それはなお悪い結果になる。
なぜならば、そうすると今度は政府がその権力を利用して、自分の政策のために不利なような論説や記事を差し止め、その立場にとって有利なことだけを書かせることになるからである。
それは、国民をメクラにし、権力者がマスメディアを独占する最も危険なやり方である。
言論機関に対する統制と検閲こそ、独裁者の用いる一番有力な武器なのである。

だから、民主国家では、必ず言論・出版の自由を保障している。
それによって、国民は政府の政策を批判し不正に対しては堂々と抗議することができる。
その自由がある限り、政治上の不満が直接行動となって爆発する危険はない。
政府が危険と思う思想を抑圧すると、その思想は必ず地下にもぐって、だんだんと不満や反乱の気持ちをつのらせ、ついには社会的・政治的不安を招くようになる。
政府は、国民の世論によって政治をしなければならないのに、その世論を政府が思うように動かそうとするようでは、民主主義の精神は踏みにじられてしまう。

政治は真実に基づいて行われなければならない。
だから、自由な言論の下で真実を発見する道は、国民が「目ざめた有権者」になる以外にはない。
目ざめた有権者は、最も確かな嘘発見器である。
国民さえ賢明ならば、テレビ・新聞が嘘の映像を流したり、嘘を書いても売れない・視聴率に繋がらないから、真実を報道するようになる。
国民の正しい批判には勝てないから、テレビや新聞のようなマスメディアは真の世論を反映するようになる。
それによって政治が常に正しい方向に向けられて行くのだ。

(字数制限にひっかかたので、次にそのまま続きます。

新政権と国民を引き離そうとするマスメディア

2009年09月03日 | Weblog
海外から「日本の政治は新しい夜明けを迎えた」とか「日本の新時代に日は昇る」と論評され、日本で初めての民主革命、とまで評価されている今回の政権交代であるが、悪徳ペンタゴン(政・官・財+マスメディア・外国資本)は、『政治を国民の手に』といっている民主党とその国民を切り離そうと必死である。

ダムの入札ストップに対し「アテにしていた住民はこれからどうやって生活していけばいいのか!」といった地元の町長さんを映し出し、さも民主党の政策が悪いことのような印象を全国民に植え込んでいる。

この手法は暫定税率廃止の時に(その暫定税から地方に回るカネが国から出なくなるから)地方が困る、と中央政府の政策(地方へ渡す金をカットした政府)により疲弊した『地方公共団体』と税金を政府から黙って倍取りされていた『庶民(ドライバー)』の対立に持っていったやり方と同じである。

久しぶりにまともな報道をみた感じになったのがNHK『クローズアップ現代』である。

『クローズアップ現代』では、民主党議員を出演させ、先のダム建設ストップに対し前述の住民?の反対の声を流した後、それに対し、新政権がどう考えているのか、どう対応していこうとしているのか、を、じっくりと話させている。
他の番組に見られる人の話の腰を折る怒号や、イヤミやヒニクや野次による話の切断等、一切無しに一人の新政権担当者によって納得の得られる説明をじっくり聞かせてくれていた。

ある人は、この『クローズアップ現代』をみて、民主党議員もいろんなことをよく考えて(よく勉強して)(信念を持って)政権運営をしようとしているんだなということが分かった、感心した、との感想を漏らしていた。

確かに、民主党の政策を悪く言って終わらせる他のテレビ局とは違い、その悪く言われている点から話を開始して(世間ではこういっている、こういう懸念の声もあるが…の出だしで始まって)、それについての新政権の考え方を訊いており、他のテレビ局が民主党は問題だ、問題だで終わらせてしまい国民を不安・民主党不信に陥らせようとしているものと一線を画した報道であった。

他のテレビ局は相変わらず「連立政権に障害」とか「自民党の総裁がどうのこうの」といった報道を繰り返し、経団連の御手洗会長の談話(「民主党は早くやれ」といったような上の立場に立った見下した意見)をやたらと流している。


またまた、日刊ゲンダイの記事より

大マスコミは何も分かっていないようだ。今度の「政権交代」の意味について、である。
相変らず「小沢支配、膨らむ懸念」だとか「首相主導、出足つまづく」とか書いている。
組閣人事の遅れを「鳩山主導に“待った”をかけた小沢の横やり」と、いうように書く。

小沢氏は「こういう報道のレベルが問題」と記者会見で切り捨てていたが、本当だ。
彼ら(マスメディア)は政権交代の本質が分かっていないのだ。

「平成維新、次の100年が始まった」(ジャーナリスト・高野孟氏の記事)

小沢一郎は繰り返し、明治以来100年余りの官僚主導体制を打破する革命的改革こそが政権交代の目的だ、といってきた。その後を引き継いだ鳩山由紀夫代表も解散当日の記者会見で、やはり「革命的改革」という言葉を使い、同じことを宣言した。
革命的改革というのは凄い言葉だ。…しかし、この言葉に誇張は無い。
100年以上続いた永田町・霞ヶ関支配という政治体制が音を立てて崩れたのである。(高野氏の記事終わり)

「民主党が約束する99の政策で日本はどう変るのか?」(ジャーナリスト・神保哲生氏)

今度の選挙で、多くの有権者は“一度、民主党にやらせてみるか”という思いで投票したのでしょうが、これは間違っています。
政治を託す相手が自民党から民主党に代わるのではなく、国民の手に戻ったのです。
政治は国民の手で行なう。政治家にも官僚にも任せられない。これが今度の政権交代の意味なんです。…神保氏終わり

多くのマスメディアがこれを理解していないのだ。
鳩山氏は何度も「国民の手に政治を取り戻す」と言っている。これは比喩はない。本気だ。

民主党が目指すのは“官僚たたき”ではなく、“脱・官僚依存”である。

政治主導イコール国民主導なのだ。いわゆる「お上の支配」が終わる。

主役は国民になるのだ。

「(情報公開がなされ)官僚による『由らしむべし、知らしむべからず』(この論語のもとの意味とは全く違い、官僚は「人民は黙って政治につき従わせておくべきで、いちいち内容を説明すべきものではない」と曲解して使っている)の政治が変わるわけです。その代り、国民もチェックの責任を負う。お上任せは出来なくなる。国民は監視の目を光らせる必要があります。」(神保氏)

明治以降続いてきた「上から目線」(昔問題になった警察官の庶民に対する『オイ!コラ!キサマ!』の態度、お役所の『民間人』という国民差別・エリート意識)の中央集権を抜本的に改め…すべてがオープンになり、国民が主役になるのに、相変らず新政権(民主党)たたきに躍起になっている。

小沢氏が唾棄する如くこうした報道を否定するのはよく分かる。

こんな瑣末な議論をしていたら真の改革が遅れてしまう。

ようやく日本に「国民主権」という民主主義が芽生えるのだ。

大新聞(マスメディア)は邪魔をしないでもらいたい。


「大新聞(マスメディア)は選挙期間中から自民党の対民主党ネガティブキャンペーン広告を平気で載せていました。
これもどうかと思いましたが、政権交代後も一緒です。
小沢派閥の暴走懸念とか、民主党の1年生(小沢チルドレン)は何も知らないとか、わざと不安を煽っている。
民主党政権を潰したいのだな、という悪意・謀略を感じます…、結局、かれらには自民党的な政治の見方しか出来ないのです。民主党は旧態依然の大メディアの批判なんか気にすることなく、自分達がマニフェストで約束したことを断行すればいいのです。」(九大名誉教授・斉藤文男氏)…日刊ゲンダイ引用終り


国民はマスメディアの陰謀(情報操作による民主党と国民の離反)に引っかからずに、国民の為の政治をやるといっている民主党がこれからぶち当たるであろう官僚・財界等の抵抗に対し、民主党を援護し一緒になってこの「日本で初めての民主革命」を成功させなければならない。民主主義とはそういうものなのだ。

文部省の民主主義の教科書にも書いてある通り、民主主義を維持・堅持するためには下記の心構えが必要だ。

「国民のみんなが政治的に賢明になることである。人に言われてその通りに動くのではなく、自分の判断で正しいものと正しくないものとをかみ分けることができるようになることである。民主主義は『国民のための政治』であるが、何が『国民のための政治』であるかを自分で判断できないようでは民主国家の国民とはいわれない。」


今朝もテレビで新人議員(小沢チルドレンを意識した)について「8月31日から手当てがもらえるんです。たった1日なのに1ヶ月分2百数十万円でるんですって、いいですね~。」(本音はヒドイ・アクドイですね、といいたい)
批判も付かないコメントで終わらせているが、今までのキマリについて批判するのではなく、これは明らかに大量当選した民主党新人議員(小沢チルドレン)は悪いやつだ、1日で1ヶ月分も貰うあくどいことをやっている、これでは自民党と一緒だ、民主党になっても何も変らない、と国民に思わせる魂胆であることはミエミエである。

折角、日本の政治改革が始まろうという時に、こんな報道ばかりでウンザリする。


今日は、民主党と国民を分断しようとしているマスメディアについて、書いてあるブログを幾つか載せて、筆をおきたい。


「天木直人のブログ」(9/2)

鳩山民主党政権に残された最後の抵抗勢力、それは官僚組織と大手メディアである


総選挙から今日までの短い間に我々の目の前で繰り広げられているものは何か。

それは権力を手放したとたんここまで茫然自失し、無力となった自民党の正体である。
それと対照的に、どのような状況になろうともしぶとく生き残ろうとする官僚組織と大手メディアの厚顔さである。

自民党に代わって抵抗勢力になるのが官僚組織と大手メディアである。

見ているがいい。これから鳩山政権誕生のまでの間、予算編成や人事や、さまざまな政策をめぐって、官僚たちの静かな抵抗が繰り返され、その事が連日報道される。
そしてそのような報道は、決して官僚批判一色の報道にはならない。

官僚の抵抗に難渋する鳩山民主党政権の脆弱さをも浮き彫りにすることによって、民主党政権もまた自民党政権とかわらない、という失望感を読者に与える大手メディアの巧みな陰謀が読み取れる。

大手メディアの鳩山民主党への静かな牽制は他にも至るところで見られる。

※たとえば米国紙に掲載された鳩山代表の論文叩きである。それが反米的であるというメッセージがいろいろな形でメディアに取り上げられる。

※閣僚人事や政権発足チームの進め方をめぐって、はやくも小沢支配の影響が民主党の分裂を誘っていると書きたてる(9月2日産経)。

※社民党、国民新党との政策の違いが連立の妨げになっていると書く(9月2日毎日、東京、産経)。

これらは、いずれも鳩山民主党政権が抱える課題ではあることはその通りだ。
しかし、だからと言ってそれらをことさらに書きたてる背景には、長年自民党政権と癒着してきた大手メディアが抱く鳩山新政権への不安、警戒があり、その劣勢を跳ね返そうとするメディアの牽制の意図があるのだ。

鳩山代表に伝えたい。もはや自民党は敵ではない。これからの敵は官僚組織であり大手メディアと心得よ。

そして、国民の声援を頼みとして、これら抵抗勢力と敢然と立ち向かって行け、と。

国民を裏切らない限り負けるはずはない。勝てないと見てとったら、これら抵抗勢力は手のひらを返したように協力勢力に一変する。
彼らもまた苦しい状況に追い込まれているのである。
鳩山民主党の踏ん張りどころである。



「カナダDE日本語」(9/2)

メディアの民主党政権への逆襲


今日の日本のニュースは政権が変わったというのに、相変わらず民主党バッシングが目立った。

きっと機密費を全部使いきるために、自民党がマスコミに民主党のネガキャンをさせているのではないかなどと勘ぐってしまう。
又、これまでは記者クラブの恩恵を受けていた読売、毎日などの大手新聞社が、民主党政権になると記者クラブが廃止されるので、最後の悪あがきで民主党に対して意地悪な記事を書いているのかもしれない。

特にひどいと思ったのが、鳩山論文へのバッシング。
きっこちゃんが「ニポンのマスコミは粗大ゴミ」というエントリーで詳しく解説されているけど、記事を書くことでお金をもらっているプロの記者が、鳩山論文の内容も確かめないで、論文の抜粋記事のみを鵜呑みにして「アメリカ国内で波紋」などと言いがかりをつけてくるところなんか、おそ松君さえもがあきれちゃうほどお粗末な内容だ。

ESQさんも「鳩山論文とアメリカ政府に踊らされる日本のマスコミ」というエントリーで述べられている通り、鳩山氏の論文が北米で波紋を広げているようなことはなく、目だった批判も出ていない。それなのに、鳩山次期総理の論文がまるで日米関係を悪化させるかのように書き立てているのだ。


最後に国民の皆様へ(マスメディアの『宣伝』に惑わされずに…)

「反戦な家づくり」さん(9/1)

繰り返すが、民主党の圧勝は、たんなる自民党やコイズミへの恨みだけが原因ではない。

だからこそ、これからの民主党政権に、温かい目と冷静な目の、両方でしっかりと注視し続ける必要があろう。

暖かいというのは、政権をとったからといって、そうかんたんに官僚を動かし、政治をバリバリ進めていくことはできないということ。

まして、この大不況を、あっという間に上向きにするなんて、鬼神でも無理なこと。望むべくもない。

現実に私の周りでも、予定していた福祉関係の工事が来年度まで延びたりするなどの影響が出ている。
これは、麻生が無駄金をばらまいた今年度の補正予算を見直すために、自治体も予算の執行をストップしているからだ。

だから、どちらの方向を向いているのか、困難があるならばそれが何なのか、しっかり国民に公開してもらいたい。

わかりやすく、アピールしているか、共有しているか、それがこれから当面のあいだ、民主党政権には一番求められる。

方向が間違っていないならば、政権がぶち当たっている困難に、国民が後押しすることも必要だ。


以上、最近のブログより引用した。

国民の支援・バックアップが無ければ民主党がやろうとしている「国民の為の政治」という民主革命は成功しない。

それを狙って、マスメディアは国民と新政権を分断しようとしている。

国民はマスメディアに騙されるな!


今日はここまで、またね。

マスメディアの常軌を逸した報道ぶり

2009年09月02日 | Weblog
政権交代が実現したので、少しは落ち着いて、基本的な「ものの見方・考え方」でも書こうかなと思っていたら、テレビ・新聞等、マスメディアの常軌を逸した報道ぶりを目の前にして怒り心頭に発っして(達っして)しまった。

昨夜、チャンネルを回すと色々なテレビ局で政権交代の特集をしていた。馬鹿らしくなって詳しく見ずにチャンネルを変え続けたのだが…。

最初に言ってしまうと、国民の期待を膨らませるような内容は無く、国民にこれからの政権運営=民主党(の政策)に対する不安と失望を抱かせようとするものばかりであった。

■どこかのテレビ局でのしゃべり方

「政権交代で(日本は)どうなってしまうのか?」

「民主党に何を期待できるのでしょうか?」

■違うテレビ局では小泉進次郎氏を出演させ、「今回の選挙で、新人は自民党は5人でしたが、民主党は100人以上が小沢チルドレンとして当選しました。」

民主党の新人当選者については比例最下位に名を連ねた女性(当選者)を出し「全く今まで経験したことの無い世界に入るので」と当惑不安に思っている様子を映し出し、民主党は「こんな人まで当選しました」と小泉チルドレンの時には全くやらなかった報道の仕方をして、その後、出演した小泉進次郎氏に「さて質問です」と幾つか質問を投げかけていたのだが、その内容のひどさ! 質問みんな「やらせ」というか小泉ファンを作り上げようとする意図が見え見えであり、なんで、これから新しい政治が始まるという時に民主党の新人でなく野党(自民党)の新人の決意を聞く必要があるのか、と思いながら見ていたが、その質問の一つに…。

女性アナ「民主党の(大量に発生した役に立たない)小沢チルドレンと自民党5人の新人との違いは?」

小泉(進)「はい、民主党新人は追い風に乗って当選しましたが、自民党新人は(自分は)逆風に打ち勝って当選した。」

こんな質問が相次いで、最後に女性アナが「有難う御座いました。今後のご活躍を期待しています。頑張ってくださ~い。」とスターにインタビューしているような軽い調子で話し、ニコニコ顔で締めくくっていた。

■月曜日の田原総一郎氏もひどかった。

各党の議員を集めて話を進めていたのだが、民主党議員が今の政治の現状を説明した後「まず、手のつけやすい『天下り』の廃止からやっていきたい」と話している時に田原氏はそれを怒ったように(彼のいつもの人の話を聞かずに強引に自分の意見を押し付けるものの言い方で)「そうじゃなくて!」「癒着はあらゆる面であるじゃないですか!もっと色々やってくださいよ!」(M:これからの話を『色々やらなくちゃダメ』として批判しているが、田原氏は自民党政権時代にその『色々癒着している』点を何一つ追及してこなかったではないか!)

又、小沢チルドレンとして初当選した女性が「これからセイフティネットの確立とか〇〇とか××に取り組んでいきたい」と発言した後に、田原氏は(政治に対して素人の小沢チルドレンが…と言う先入観と、女性蔑視の気持ちがあったのだろう)「(あなたは)民主党で、何をやろうとしているんですか!」と例の怒ったような口調で発言。
その女性議員がこうやって行きたい、と発言した直後にこの批判口調である。
流石に、一緒に聞いていた子供も「これはひどいね」とすぐ私に言った。「苦情が寄せられるんじゃないか」ともいってネットを見ると「(田原総一郎のことを)老害だ!」との書込みがすぐに入っていた。


続いて、新聞の方は、と見ると

■民主党政権始動…小沢閣外支配(選挙翌日)

■民主 はやくも 内紛(選挙2日目)

マスメディアは今回の選挙結果の意義を報道せずに上記の様な報道ばかり。小沢氏はマスコミから質問受けた時に「(この選挙結果=変革にいたってもマスコミは相変らず)そんな次元の低い質問ばかりして」と叱られたことにマスコミは一斉に反発していたが、きっこの日記9/2付け「ニポンのマスコミは粗大ゴミ」に次の様に書いてあった。

(引用開始)
産経新聞は、衆院選の投開票が進み自民党の歴史的惨敗が伝えられてた8月30日の夜に「twitter」の「産経新聞」の公式サイトにおいて「(選挙では負けたけど)民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが産経新聞の真価を発揮するところ」などというコメントを発信。仮にも公式サイトにおいて、産経新聞記者がこんなコメントを出すことは、報道機関としての中立性を自らが無視したことになる。

それで、たくさんの人たちから批判のコメントがついたら、しばらくして問題のコメントは削除され「軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方にはお詫び申し上げます。」という謝罪コメントが出た。…引用終り


このきっこの日記9/2では、マスメディアの報道の仕方(記事として取り上げる部分、書く順序等)により全くニュアンスが違ってくる点などを指摘しているので一読下さい。

(少しだけよ~ン!)
いい意見と悪い意見があった場合、その2つをどう並べるかによって、読者に与えるイメージは正反対になる。

産経新聞 海外の目【09衆院選】英紙「昨日の大勝、明日の幻滅に…」

このタイトルだけを見ると、誰もがイギリスの新聞が、民主党のことを「昨日の大勝、明日の幻滅に…」って書いてると思うだろう。

内容を読まない人にも目に止まる「タイトル」の書き方自体問題であるが、意見の書き順でも読者のイメージが違ってくる。

記事内容:「1955年体制」といわれる自民党支配に終止符が打たれた日本の衆院選について、英紙は「日本の新時代に日は昇る」「政官財界の鉄の三角形が崩れた」(フィナンシャル・タイムズ紙)と評価する一方で、「日本の政治は新しい夜明けを迎えたが、昨日の地滑り的勝利は結局は明日の幻滅に終わることもある」(ガーディアン紙)と辛口の論評を掲載した。

これを書き換えると読者のイメージは変ってくる。

「1955年体制」といわれる自民党支配に終止符が打たれた日本の衆院選について、イギリスでは「日本の政治は新しい夜明けを迎えたが、昨日の地滑り的勝利は結局は明日の幻滅に終わることもある」(ガーディアン紙)と辛口の論評もあるものの、「政官財界の鉄の三角形が崩れた」「日本の新時代に日は昇る」(フィナンシャル・タイムズ紙)と高い評価をしている。

上記は書き方によるイメージつくり(洗脳)の一例である。

(もう少し見せちゃおう)
フィナンシャル・タイムズ紙は、民主党内で圧倒的勢力を得た小沢一郎代表代行を、かつて自民党を影から支配した田中角栄元首相になぞらえて「闇将軍」と表現し「すべての関心が独裁的な戦略家に集まっている」と警戒感を示した。次期首相の鳩山由紀夫代表が小沢氏の意向に従わざるを得ないとの見方を伝え、小沢氏が今後、自民党との大連立を仕掛け、政界再編に動く可能性も示唆した。(産経新聞)

これを読むと、この記事はイギリスのフィナンシャルタイムズ紙の意見だ、と思ってしまうが、東京在住の日本人の記事をそのまま紹介したものだ。「フィナンシャルタイムズ紙」には、他にも民主党の大勝利を歓迎する記事もある。だけど、どんなことをしても民主党を批判したい「産経新聞」としては、わざわざこの記事をピックアップして、この記事の中から一番批判的な部分を引用して、これがあたかもイギリスの人たちの意見だってふうに取り上げてるのだ。
サスガ、新聞社の公式サイトで「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」だなんて宣言しちゃう新聞社は、やることがスサマジイね。
世界各国の新聞の9割以上が、今回のニポンの政権交代を歓迎して記事にしてるってのに、その中からわざわざ批判的なものを探し出して、あたかもそれが海外メディアの共通した意見みたいに意図的に編集して記事にするなんて、ジャーナリストとしてのプライドなんて1ピコグラムも持ってない虫ケラしかいないみたいだね。…最後はきっこの日記をそのまま盗用してしまった。ごめんなさい!

権力に屈してしまった朝日新聞もそうだ。

■衆院選の結果を受け、朝日新聞社が31~1日に実施した緊急の全国世論調査(電話)によると、民主党中心の新政権に「期待する」と答えた人が74%に達した。…中略…

朝日新聞の全国世論調査で、民主党の新政権への期待が高い一方で、具体的な政策になると依然厳しい目が注がれていることがわかった。

1人月2万6千円の子ども手当を支給して所得税の配偶者控除などを廃止することに賛成は31%で、反対は49%。

高速道路を無料化して建設の借金は税金で返済することについては、賛成は20%にとどまり、反対が65%とかなり評判が悪い。

「有権者が政策を支持したことが民主大勝の理由」とみる38%を「そうは思わない」52%が上回った。

政策がお墨付きを得たとはいいがたく、今後、国民に政策の意味をどう説明していくかが大きな課題となる。(朝日8/2)



私は上記記事を、やはりマスメディアが民主党マニフェスト批判に明け暮れていたために、国民意識にその影響が出たのだろう、と思い、読み進んでいって「わかった!

最後に「世論調査の質問内容と回答」が載っていて、次の様になっていたのだ。

◆民主党が大勝したのは、有権者が自民党からの政権交代を望んだことが、大きな理由だと思いますか。そうは思いませんか。

 政権交代を望んだことが大きな理由 81 そうは思わない 12

◆民主党が大勝したのは、有権者が民主党が掲げた政策を支持したことが、大きな理由だと思いますか。そうは思いませんか。

 政策を支持したことが大きな理由 38 そうは思わない 52

◆民主党は、子どものいる家庭に1人あたり月2万6千円の手当を支給することを公約しました。代わりに、所得税の配偶者控除などを廃止して財源にする考えです。この政策に賛成ですか。反対ですか。

 賛成 31 反対 49

◆民主党は、高速道路の料金を段階的に無料にすることを公約しました。過去につくった高速道路の借金は、税金から返済する考えです。この政策に賛成ですか。反対ですか。

 賛成 20 反対 65


お分かりだろうか?

順番に回答していって「有権者が政権交代を望んだことが大きな理由」に○をつけた人は、次に同じ様に「大きな理由と思うか」と質問されると、大きな理由が2つあるのはおかしいと思い「そうは思わない」と先の「政権交代」を大きな理由としてしまう。その心理をついた質問順である。

単純に民主党が大勝した理由と思われるものに丸をつけてください。の質問にして、政権交代が必要だから、とか、民主党の政策に期待するから、とかを並べておいて、複数回答可、としておけば、大抵両方に○が付いていたと思いませんか?

ついでに、他の質問の仕方も国民心理を巧みについた内容です。


赤くしたところがミソで、最後に「賛成ですか、反対ですか」としているのも意図があります。

簡単に言ってしまえば、よくわからないけれども、この質問の仕方に対して「賛成」とすると「バカだなあ」と思われてしまう、という深層心理をついた質問の仕方だ、ということです。

よく分からない人は赤の部分で「構えて」しまうのです。

*民主党のマニフェストの子育て手当についてどう思いますか?  やってほしい、問題あり、わからない、の三択

*民主党のマニフェストの高速道路段階的無料化についてどう思いますか? 上記同様の三択

という質問と大違いです。

新聞は、こんな質問をして国民の回答をとり、

「有権者が政策を支持したことが民主大勝の理由」38%、「そうは思わない」52% 

を得ているわけだ。

それを、今回の大勝を自民党への不満であり民主党を支持したわけではない、民主党の政策を支持したわけではない、民主党に対しても世間の目は冷ややかなのだ、と結論付ける根拠としている。



もう、毎日毎日、恐ろしい国民洗脳報道が繰り返されている。北朝鮮・新型インフルエンザ・地震台風の災害・裁判官の裁判・防災訓練等々、次回から少しずつ取り上げて行きたい。

今日はここまで、またね。

変らない報道ぶり

2009年09月01日 | Weblog
衆院選は民主党が圧勝し、長期に亘る自民党から政権が交代することとなった。

国民にとって喜ばしい出来事なのに、気分が晴れないのは、マスメディアの報道姿勢のせいだ。

とは言え、気分が晴れる方の記事から先に載せてみる。

日刊ゲンダイには次のような大きな見出しが連なっている。

歴史が変った!

政権交代 ついに 実現!

これは 明治維新のような 無血革命だ!

真の民主主義のスタートに全国民が期待とコーフン!


マスメディアは国民の側に立って報道するならば、全てのテレビ・新聞の報道は上記の様な記事で良いのだ。

しかるに、海外メディアが上記、日刊ゲンダイと同様の内容を世界で発信しているのに、日本のマスメディアは未だに今までと変らず(国民を無視した)権力争い・政治の権謀術数・政治的カケヒキといった視野からの報道を繰り広げ民主党の足を引っ張ろうとしている。

産経新聞の8/31の朝刊には次のような見出し

「鳩山首相」 恍惚と不安

(無風注:圧勝が決まった後の鳩山代表のインタビュー(複数)を見ている私にとって、この「恍惚」という表現がどこから出てくるのか、どういう見方をして「恍惚」といったのか、全く理解に苦しむ。

選挙の次の日の早朝、ラジオで産経新聞の政治部長・乾正人氏が、(民主党のマニフェストは財源無きバラマキであり、無駄使い等では財源は出てこないので)「民主党には全く期待できません」と発言していた。

乾氏は産経新聞の政治部長として盛んに彼の論説で「憲法改正し集団的自衛権を認め、海外への軍隊(今は自衛隊)派兵(今は派遣)を恒久法化して、核保有し、敵基地攻撃能力を持ち、アメリカに向かって発射される北朝鮮のミサイルを打ち落とせるようにすることが肝要」と力説している人なので、民主党が政権をとったら(自民党と違い)今後4年間は「憲法改正」も「集団的自衛権を行使できるようにとの憲法解釈変更」も没になることは確実なため「民主党に期待できません」と考えているからで、政権交代実現という輝かしい日に、このような人物をラジオに出して発言させる事は不要なのである。これは一つの例だが、どこのマスメディアも出す人物(政治家・評論家・町の人)が「違っている」。


テレビに出てくる人々がこの政権交代についてどのように国民に洗脳報道しているか。

天木氏のブログを借りるとおおむね次の様になる。

1.民主党は勝ち過ぎた。(独裁が心配)

2.国民は民主党を支持したのではなく、自民党を見放したに過ぎない。(自民に不満、民主に不安。で自民に不満の方が強かったための民主の勝利に過ぎない)

3.民主党の政策実現能力が問われるのはこれからだ。(早急に〇〇しろ!とのマスメディアの要求多い)

4.民主党は小沢支配が進んで、いずれ内部対立が顕在化する。

5.参院では社民、国民新党との連立がなければ過半数を確保できない。(しかし安全保障で意見不一致)
  外交・安保政策の党内不一致が致命的となる。

6.民主党の政策は財源根拠乏しく、バラマキである。財源を捻出できるわけが無い。

7.4年前自民圧勝、今回民主圧勝。風に流されブレる国民。

8.前回、多くの小泉チルドレン、今回、多くの小沢チルドレン(小沢レディース)。(頭数だけ揃えて、何が出来る…と批判)

9.狡猾な小沢の選挙戦略(小沢の刺客)。


民主党や小沢氏等を批判し、国民に民主党政権に対する不安を煽っている。

だがしかし、である。

例えば、新しい学校に新入生として入る時、新しい会社に新入社員として入る時、人は期待と不安の感情を抱く。

新しいことをやろう、良くしようとの未知の行動を起こそうとするとき誰でもが抱く「期待と不安の感情」。
だが、たいていの場合「期待に胸を弾ませる」と表現される如く、誰でもが、期待が大きく希望に燃えるものだ。

今回の選挙結果で新しいことが始まろうとして「国民は期待コーフン」につつまれている時に全てのマスメディアが水を注し、「期待と不安」の不安を強調、国民に不安を煽っている。 テレビに映し出す映像も「(年配の男性の)子供手当て、といっても私には増税になりますよ」「(農家のオバサンの)支援と言ってもいくらもらえるかも分からないし不安ですね」「(町の若者の)期待半分、不安半分。不安も多いです」といった声ばかりを集め、ネットのブログで多い意見「長期政権による癒着・腐敗の洗濯(天下り・政治献金・官僚主導政治)」「年金・医療・介護・格差社会・大企業を向いた政治」等、国民の「バンザイ・バンザイ」といった喜びの声を映し出さない。

これから民主党が政権をとってやることの一つ一つが皆、革命的なことになるのだ。

国民を向いた政治、国民が今まで半世紀以上経験したことのない出来事が起きるのだ。

おそらく、自民党や財界・官僚の思わぬ抵抗に屈しなければ、数年経ったら国民は「今までの『政治』は何だったんだろう」との感想を持つに違いない。


(天木氏のブログを借用)
今度の選挙は民主党の圧勝であると同時に、国民が勝利した選挙だった。

政治記者、政治評論家にとっては「政治の面白さは権力闘争にある」、それがしばらくの間、凍結されることになり、彼らの出番はなくなる。(M:余談だが私もさいとうたかお氏の歴代首相や自民党総裁の権力争いを興味を持って読み漁ったものだ。ただ「面白い」と思えるのは、それが「過去の出来事」だからだ。いま現実に行なわれている政治は自分の生活に直接影響する。即ち当事者であり、権力闘争を「面白い」と見ている観客ではないのである…今の報道ぶりに対する私の批判)

「小人閑居して悪をなす」の例え通り、政治報道はつまらないことをやりはじめるだろう。

そして既に、その兆しがある。

むやみに与野党間の対立を起こそうとしたり、民主党内部の分裂をあおってみたり、小泉進次郎や東国原や橋下などをメディアにさかんに登場させて、政界再編の際の次のスター役を捏造しようとするだろう。

山本一太とか世耕とか平沢とか高木といった自公政党の生き残り政治家をこれからもテレビに頻繁に登場させ自公政党の退場を妨げようとするだろう。

小泉・竹中改革が否定されたというのに竹中平蔵を選挙直後のテレビに登場させて、改革続行の重要性を言わせたりしている。

これは要するに「民主党ばかりをテレビに登場させることはしない」ということだ。(M:逆に自民党の落選者の『(民主党に圧勝させてしまって、今後の民主党政治に)恐いものを感じる』等、民主党政治批判をどんどん流し、更に『早急に〇〇や××が必要だ』等、課題を押し付けている)
民主党の圧勝からのショックを一日もはやく消し去ろうとするのだ。
鳩山民主党の圧勝さえ利用しようとするメディアの厚顔である。

民主党政権は自民党政権とは違う。
政官財の癒着と言うこの国の悪弊をなくそうとしている。
国民の意見に耳を傾ける事が運命づけられている。

その意味で民主党政権を監視し、その誤りを批判するのは、すべての国民の共同責任である。

そうであれば今度は国民の覚醒がもっとも重要になってくる。

国民が覚醒しなければ民主党政権を正しく導いていくことはできない。…以上、引用終り


重要なのは、最後の部分である。いくら民主党が衆議院で圧倒的多数を占めたからといって「数の力で押し通すことはしない」と言っている鳩山民主党が政官財の癒着を解いて行く時に必ずぶつかるであろう抵抗に対し、それを跳ね返す力は「国民の応援」(抵抗に対し民主党と一緒になって“甘い汁を吸ってきた勢力”を非難すること)である。デモ等の民衆の力は大きなものがある。

政府=国民の信託を受けた国の権力者がその下部組織の各省庁に指示・命令し監視する組織図である。

言葉を変えれば、今の日本は国民主権である。
その国民が選んだ政治家(政府・内閣)の言うことを省庁(公僕)が聞かないといったことがあってはならないのだ。

もしそういったことが起こったならば、その一部始終を国民に開示し、国民と一緒になって官僚を糾弾するのがマスメディアの役割である。もうそろそろ、その本来の報道の姿勢を取り戻して欲しいものだ。

最後に、最初に書いた「歴史的な出来事なのに気分が晴れない」理由を引用しておく。

(産経新聞引用)
(自民党の選挙大敗の理由の一つとして)…しかも、麻生太郎首相は、古くからの自民党支持者の心をつなぎ止める事が出来なかった。これまた何度も書くが、靖国神社を終戦記念日に参拝しなかったことへの保守層の失望は大きい。
…民主党にはしっかりと国政にあたってほしい。ただ残念ながら、政党の背骨ともいえる党綱領を持たず、安全保障政策も定かでない民主党がつまずく可能性はかなり高い、と私は思う。…政治部長・乾正人氏

見出し:「鳩山劇場」多難な開幕

見出し:「友愛」「財源」大丈夫?

…日米外交を含め民主党の外交・安全保障政策には危うさがつきまとっている。
鳩山氏が掲げてきた「友愛外交」とは何なのか。
子供手当て…などの目玉政策の財源問題も鳩山氏の肩に重くのしかかる。(M:鳩山氏が大丈夫だと言っているのを全く無視――どのマスメディアも同じ)

見出し:手品使うしか…

…民主党には「民主党の手品が見たい」(小泉元首相)という“期待”に答える責任がある。…引用終り

何で、日本をぶっ壊して、こんなにしてしまった小泉元首相の言葉を出し、これから「小泉元首相が破壊した日本を何とかしようとしている」民主党に、その小泉元首相の“期待”に答える責任があるだ!!!!!

私が喜んで新聞を見た結果「気分が晴れない」となった気持をわかってもらいたい。

こんな報道ばかりしているから、フランスのルモンド紙の報道に対して下記の様なコメントがつくことになる。

洗脳報道の結果の一例

【元ネタ】政治的「大変動」 仏メディアが異例の大報道展開

ルモンド紙やフィガロ紙の電子版も「野党の歴史的勝利」と速報。
「自民党の自由主義的な政策の行き過ぎに、有権者が制裁を加えようとした結果」と分析した。

【それに対するコメント】実際はテレビという名のマスコミに影響されただけの選挙なのにね。海外メディアは「有権者の制裁」とか大仰なこと言っちゃってるけどw …(M:これだ!マスメディアの報道による洗脳例)


今日はここまで、またね。