無風老人の日記

価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ
正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。

貧困と平和について語らないマスメディア…その2

2009年04月25日 | Weblog
今日は常駐コメントは省く。

昨日、日記を書いた後で「日刊ゲンダイ」を買って「今日はどんな内容の記事だろう」と見て驚いた。私が感じて昨日書いたことがそのまま載っていた。

従って、昨日と同じ内容になるが、今日も日刊ゲンダイから引用して載せておく。

(引用開始)

まず、見出しだけを並べて載せておく。それで大体のことは分かると思うのだが…。

草を一面に載せるマスコミの愚


 (小見出し1)それがなぜ大事件なのか

 (小見出し2)その裏で海賊退治法という極めて危険な軍事出動の法律が成立している。

 (小見出し3)権力の暴走を助けるメディアこそ犯罪的だ。

(本文)
[草さんの事件?を]この世の一大事とばかりに大新聞が夕刊の一面を割いて詳報し、NHKまでもが、まじめ面で大騒ぎするのは、どう考えても異常だ

特に、この手の話題に無関心を装うNHKの力の入れようは凄まじかった。

正午のニュースからトップで流し、…(夜には)慶大医学部名誉教授を引っ張り出し、脳の断面図まで用いて飲酒が脳に影響を及ぼすメカニズムを延々と解説。

…そこまで丁寧に指南されなくても、酒を飲み過ぎれば記憶が吹っ飛ぶのは誰だって分かる。…(中略)…

立教大の服部考章教授(メディア論)はこう言う。
「大手メディアはハシャギすぎですよ。草容疑者の行為は許されることではありませんが、世の中がひっくり返るようなとんでもない事件が起きたかのように騒ぎ立て、まるで強制わいせつでもはたらいたかのようです。…」

大体、酒を飲んでわめき散らしたり、羽目をはずして全裸になる酔っ払いは世の中にゴマンといる。

しかも、逮捕された草本人の尿から薬物反応が出たわけでもなかった。

自分の立場をわきまえずに「公然わいせつ」の罪を犯した草をかばうつもりはサラサラないが、一般人なら間違いなく“警察で説教されて終わり”のケースである。

…こんなチンケな犯罪をNHKまでトップで取り上げるのだから…。

平和で何も無い一日だったなら、いざ知らず、この日は草のフルチン騒動以上に、国民に真っ先に知らせるべき重大ニュースがあった。
衆院で極めて危険な法案が通過してしまったのだ。

「海賊退治」に名を借りて、憲法9条を骨抜きにしてしまう海賊対策法案のことである。

60日後には再可決で成立だが、それを許せば、海賊行為の取り締まりを口実に、これまで政府解釈で禁じてきた自衛隊の「海外での武力行使」と「集団的自衛権の行使」をワンセットで認めることになる

(注:日刊ゲンダイの記事・原文は「認めることになりかねないのだ」であるが、私は公人ではないので断定的な文に変えた。それは断定して間違いないところである。)

立正大教授の金子勝氏(憲法)も、こうアキレていた。

「憲法違反の海外派兵がなし崩しとなり、米国が要求する日米共同軍事行動が既成事実化されていく。

曲がりなりにも、“戦争放棄を貫いてきた戦後日本”がおしまいになるかどうかの瀬戸際です。…無風注:平和国家の終焉!

この国の将来と安全に禍根を残す重大法案なので、政府の本音はあまり国民に内容を知ってもらいたくないはず。

そうした権力の危険な動きを国民の立場に立って追求し、警告を鳴らすのが、マスコミの本来の役目です。

その立場を放棄して、国民生活にはどうでもいいニュースを大々的に伝えている…。

今のメディアは権力の片棒を担いでいるのと同じですよ。」

鳩山総務相が草の逮捕を受け、わざわざ報道陣の前に現れたのも、泥酔全裸事件に話題が逸れれば儲けモノという計算が働いたのはミエミエだ。…引用終わり


今まで「日刊ゲンダイ」という三流紙(失礼!)など買って読んだことが無かった私であるが、テレビ・ラジオ・大新聞に対し「何で○○について報道しないのか」「(逆に)何でこんなことを報道するのか」「何でこんな報道の仕方をするのか」と昨今のマスメディアの国民洗脳報道に恐ろしさを感じていた時に、たまたまこの「日刊ゲンダイ」を読んで以来、最近目を通すようになったのだが、今の日本で一番まともなマスメディアといえるのではないだろうか。


国民はマスメディアを批判的に見る目をもってほしい

例1:法を犯していない小沢代表の秘書の逮捕から、起訴までのマスメディアの報道振り。

小沢氏を悪者に仕立て上げ、代表降ろし(政権交代の事態回避)にヤッキになっていた。

注:私が「法を犯していない」と断定して書いたことについて分からない人はブログで検索してください。今回は略しますが、法を犯している政権政党の側(森・元総理や二階大臣他多数)が「自民党に波及することはない」と元警察庁長官の官房副長官が言った通りになっている現実。おかし過ぎます。

最近では、民主党の若手議員を出演させ、「小沢代表は恐いヒト」「小沢代表は私が会いたいと申し出たが会ってもらえなかった」(この後にチョコッと“忙しかったのでしょうが…”と聞いている人が聞き漏らす程度に付け加えていた)と小沢代表のヒール振りを延々と国民に訴えていた。

私の前にいた会社にも、恐い上司はいた。本部長職の人だったがその人の名前のあとに“天皇”が付き、陰であの人に逆らうとすぐカムチャッカに飛ばされるぞ、と冗談まじりに噂されたものだ。勿論、その会社にカムチャッカ支店などないのだが…。

小沢代表がこの例のように恐い権力者だとは思わないが、どこのどんな組織でも上下関係で多かれ少なかれ、この民主党若手議員のようなことはあり得るのだ。大会社の社長と新入社員を想像してもらえれば分かると思う。
そんなことを、ことさらに特集にしてまで強調すべきことではない。

マスコミの小沢おろしの政府協力姿勢がありありと見受けられる。

自民党で少し党内で違う意見を言っただけで次の日にその人の机・椅子が撤去され、その人の居場所が無くなっていた、といった“党八分”にされる。
自民党は「党に逆らえない」恐い組織だ!といった報道は一切せずに「会ってもらえなかった」と小沢代表の横暴ぶり?を特集していた。

4月24日には、国民に比較的受けの良い、自民党の加藤紘一氏をよんで特集が組まれていた。昨日の“小沢代表が民主党若手議員にとって恐い存在”の続きだな、と思って見ていたら、そのタイトルを見てビックリ、ここまでやるか!と思ってしまった。

そのテレビ特集番組のタイトル

金正日の裏側 VS 小沢代表の裏側

この“VS”のところは“と”だったかも知れないが、いずれにしても、あきれてしまった。

小沢代表と北朝鮮の将軍様をイコールにして、小沢民主党が政権を取れば北朝鮮のような独裁国家が誕生してしまう、と国民に訴えているのである。

例をいくつか挙げて説明を加えようと思ったが年取った老人のため、すぐ疲れが出たしまい、ひとつだけでお終いにする。

いずれにしても国民は、マスメディアの洗脳報道に騙されないようにして下さい。

テレビ等マスメディアの報道は一方通行なのです。国民は受身です。昔の様にマスコミは正しいことを言っているのだ、という先入観念でテレビ等を見ないで下さい。

ブログで「最近の世論調査は各マスメディアの情報操作の成果発表に過ぎない」と書いてあったが、自分を苦しめ精神的にも肉体的にも痛めつけられることになる憲法改正に賛成の国民が半数を超えている現状を見ると、本当にマスメディアの影響の大きさを思い知らされる、とともに恐くなる。

視聴者(国民)は、草さんの例のように、何でこんなことで大騒ぎしているのか?と少しでも疑問に思ったときには、報道されない(政府・マスメディアが国民の目を逸らしている)何か重要な政治的な出来事・権力者の意図があるのだな、と考えて、それはなんだろうとネット検索する習慣をつけましょう。

今日はここまで、またね。


貧困と平和について語らないマスメディア…その1

2009年04月24日 | Weblog
最初に毎回載せておく、と言っていたことを今回も…。

◎権力は集中したり、長期化すると腐敗する。

この基本的な考え方に基づき、三権分立・任期制限・定期的な選挙等の「権力の分散」「政権交代」といった制度が考え出された。日本は60年近く、本格的な政権交代が行なわれなかったために、政官財界は腐敗してしまった。
消費期限4日乃至8日の鮮魚が60日経ってしまった状態を想像して下さい。
政権=権力の座が安泰であれば(政権交代が無いと)、政府は国民の方を向く必要がないのです。

◎官僚制の欠点=官僚組織は自然と肥大化し、凡俗化する。

実際にこなさなければならない仕事量に関係なく、官僚の数はどんどん増え続けていく。
官僚が増えれば、その分仕事がなければならないが、それは実際に必要ではない仕事を創造することで賄われる。
つまり、無駄な仕事ばかりがどんどん増えていく。
 
官僚は獲得した予算(国民の税金)を何としても使い果たし、次年度に、より多くの予算を獲得することが至上命題である。
より多くの予算を獲得して、役職ポストを増やし、天下り先を増やしていく。これが60年近く続いてきた。

国民が選んだ政治家が内閣を組織して官僚を指揮・監督するはずの制度(行政)が機能しなくなっている。

政官が癒着してしまったため、政治家と官僚が『同じ穴のムジナ』『悪代官と越後屋』であり、相手の悪を指摘し糾弾することは、自分の悪も世間に晒される、所謂『一蓮托生』なために、それが(政権政党として)出来ず、国民が選んだ政治家が巨大化し複雑化した官僚の言いなりにならざるを得ず、その為、日本は官僚支配の国・官僚国家といわれるようになってしまった。…以上、毎回掲載しておく項目終わり。



「今日、海賊対処法案が衆議院本会議で賛成多数で可決されました。これでこの法案は参議院で否決されるか60日ルール(みなし否決)によって、衆議院で再可決され、本会期中に成立することが決定しました。」

マスメディアは淡々と上記のように報道し、その後、SMAP草さんの酔っ払い事件を長々と報道。
「公園で酔っ払いが大声を上げて騒いでいる、との通報で警察官が駆けつけると、そこで、草さんが全裸になって胡坐をかいて座って大声をあげていた。服はその横にきちんと畳んでおいてあった。(散乱していた、との報道もあるが…)警官に対し『裸でいて、どこが悪い!』とか『こらア~!』とか大声で喚いていた。」
「彼はお酒は良く飲みますが、仕事とお酒は分けていて、仕事期間中はお酒を飲まなかった。云々」

マスメディアは「この草を公然わいせつ罪で逮捕。大臣は『最低の人間』と怒り「地デジ」大使を剥奪、事務所は草の出演を無期禁止した。」といったようなことを延々と報道。

この草さんの酔っ払い行動は、普通の人が楽しいことがあったり、また、ストレスが溜まっていたりしていて飲んで酔っ払った時に誰でもが起こし得る、普通の酔っ払い行動である。幾ら有名人とはいえこのバッシング的報道(「最低の人間だ」発言⇒あとで“最悪の行動”と訂正)はひど過ぎる。

「交通巡査が酔っ払い運転で捕まった」という重大な事件とは違うのである。

それにしても、恐ろしいのはマスメディアの一番最初に書いた海賊法の報道の仕方である。

政府の手によって日本の議会制民主主義の破壊行為が行なわれているのに「(暫定税の時のように)憲法の規定に従い衆院で再可決されました。」で済まそうとしている、何事か!

ジャーナリストはじめ、日本国民はみんな、もう一度、文部省作成教科書を見直してほしい。

(引用開始)
■何事も多数決によるのが民主主義ではあるが、どんな多数(党)といえども、民主主義そのものを否定するような決定をする資格はない。

民主主義そのものを否定するような決定=再可決

■多数決という方法は、用い方によっては、多数党の横暴という弊を招くばかりでなく、民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥ることがある。

なぜなら、多数の力さえ獲得すればどんなことでもできるということになると、多数の勢いに乗じて一つの政治方針だけを絶対に正しいものにたてまつり上げ、いっさいの反対や批判を封じ去って、一挙に独裁政治体制を作り上げてしまうことができるからである。

■昔、地動説を正しいと信じたのは、ほんの少数の人々に過ぎなかった。
それと同じように政治上の判断の場合にも、少数の人々の進んだ意見の方が大勢が信じて疑わないことよりも正しい場合が少なくない。
それなのに、なんでも多数の力で押し通し、少数の意見には耳もかさないというふうになれば、それは正に「多数党の横暴」である。

民主主義は、この弊害を何とかして防いで行かなければならない。


もう一度書く、「多数決という方法は、用い方によっては、多数党の横暴という弊を招くばかりでなく、民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥ることがある。」…引用おわり

民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥る=再可決


もともと国会が「二院制」を採ったのは、その時の支配層の権力の温存の為だけではなく、議会制民主主義を取り入れたときに、民衆が選挙で選んだ“民衆の代表者”(代議士)が必ずしも政治・経済に精通している人物とは言い難いので、それらが集まった“衆議”院(素人集団)で法律を作っても不備な面が出るやも知れない、従ってそれをチェックする意味で当時のエリートである“貴族”院を設けた。
その貴族院には当時の貴族の他に政治学者・経済学者等の学識者・知識人・有識者が選ばれた。
戦後になっても、その学者・有識者等が民衆の代表者(素人)のやることをチェックする機能として残った。それが参議院である。
従って、従来は「この法律(法案)はマズいんでねえの」といった専門家(参議院)の意見が通ったら、また素人集団の衆議院で「良く議論・再検討」するのが筋であり、憲法は「議論しつくし、再検討を重ねた結果、それでも民衆の大多数がその法案成立を支持するのであれば、民主主義の原則から民衆の意見(衆議院の決議)を優先させましょう」という考えの二院制なのである。

憲法では、“良識”の参議院で否決された法案に対しては、再可決のハードルを「思い切り高くしたつもり」であった。

「再可決には衆議院の三分の二以上の賛成が必要」との条項がそれであり、まさか今の衆議院のように国民がマスメディアのB層狙いの洗脳宣伝に引っかかって一党が圧勝してしまい、この2/3という厳しいハードルを越してしまうとは、この規定を憲法に盛り込んだ人は夢にも思わなかったのである。

本来の憲法の精神からすれば、参院の否決は、裁判の「差し戻し判決」と同じほど重く受け止めなければならないことなのだ。

多数(党)の数の暴力で、参議院で否決された法案をその日のうちに再可決する、などという行為は憲法の精神を踏みにじる、即ち、民主主義そのものの根底を破壊する行為なのだ。

一番最初に書いたマスメディアの報道の仕方や「憲法の規定により衆議院の2/3以上の賛成多数で再可決されました。」という報道こそ、権力者の狗に成り果てたマスメディアの、国民に対する大犯罪行為なのだ。

本当に取りとめなく少しずつ書いていくことに方針転換した。今日はここまで、またね。


物事の重大性の尺度が狂ってしまった日本社会

2009年04月24日 | Weblog
ブログを見ていたら、私が感じていたこととピッタリのブログがあったので、そのまま載せておく。(M:…)が私の補足です。

ヤメ蚊さんのブログなのだが、流石に弁護士さんらしく鋭い見方をしている。

(盗転載開始)

【タイトル】
■草剛クンの逮捕、CM降板は行きすぎだ!~どうにも たまらないとき ってあるさ

【本文】
草剛クンが深夜の公園で全裸で騒いでいたからといって逮捕までしたが、そんな必要は全くない。

(M:弁護士さんの立場から「逮捕する必要は全く無い出来事」と主張している)

警察署まで連れて行き、関係者に引き渡せばそれでよかったはず。

しかも番組やCMの降板までされているといい、鳩山邦夫総務相は「事実であれば、めちゃくちゃな怒りを感じている。
なんでそんな者を(地デジの)イメージキャラクターに選んだのか。
恥ずかしいし、最低の人間だ。絶対許さない」と明言したという。

バッカじゃないの。

誰だって辛くてたまらんときあるでしょう。

飲み過ぎて、分けわかんなくなって、裸になって騒いだ。

それが逮捕されたり「最低の人間だ」などと批判されることだろうか?

人に暴力をふるったとかいうならあかんよ。

でも、そうじゃないんだから、警察署に連れて行って説教するだけで充分でしょう。


そもそも、逮捕するには、証拠を隠滅したり、逃亡したりする危険がなければならないが、全裸でいるところを複数の警察官に目撃されているのだから、証拠を隠すことは出来ないし、草薙クンが逃亡するわけがない。

したがって、逮捕する必要性なんてない!

そのことをむしろ批判するべきだ。(M:弁護士の立場から逮捕は不当、としている)

テレビの番組では芸人が全裸になって、面白おかしく放送し、インターネットでは無修正画像が氾濫している。

それは、営利のために、意図的にしてるわけだ。

草剛クンの場合、彼もバカじゃないんだから、よほどのことがあったから、あのようなことをしでかしたのでしょう。

それは意図的でもなければ、計画的でもない。

単に、辛い気持ちの爆発だったに違いない。

それなのに…。

日本の社会って、ものごとの重大性の尺度がソートー狂ってない?


〔追記〕
なんと自宅を家宅捜索したという。

はっ、なぜ?自宅に公然わいせつと関係のある証拠があるのか?

裁判所も安易に強制捜査を認めすぎじゃないか?警察の狙いは明らかに別件だ。

それを簡単に認めるなんて…。裁判所は警察の僕なのか?あきれはてる…。

(M:さすがに法治国家の弁護士さんである。素人の私達が気が付かない、今の狂った世の中を鋭く指摘してくれている。)

(M:草剛クンの出来事は「検察は政権政党の僕なのか?」と同じく、ものの見方が狂っている今の“世の中”の一現象なのだ。)

またね。


売国行為を続ける日本政府

2009年04月23日 | Weblog
◎権力は集中するか、長期化すると腐敗する。

この基本的な考え方に基づき、三権分立・任期制限・定期的な選挙等の「権力の分散」「政権交代」といった制度が考え出された。日本は60年近く、本格的な政権交代が行なわれなかったために、政官財界は腐敗してしまった。
消費期限4日乃至8日の鮮魚が60日経ってしまった状態を想像して下さい。
政権=権力の座が安泰であれば(政権交代が無いと)、政府は国民の方を向く必要がないのです。

◎官僚制の欠点=官僚組織は自然と肥大化し、凡俗化する。

実際にこなさなければならない仕事量に関係なく、官僚の数はどんどん増え続けていく。
官僚が増えれば、その分仕事がなければならないが、それは実際に必要ではない仕事を創造することで賄われる。
つまり、無駄な仕事ばかりがどんどん増えていく。
 
官僚は獲得した予算(国民の税金)を何としても使い果たし、次年度に、より多くの予算を獲得することが至上命題である。
より多くの予算を獲得して、役職ポストを増やし、天下り先を増やしていく。これが60年近く続いてきた。

国民が選んだ政治家が内閣を組織して官僚を指揮・監督するはずの制度(行政)が機能しなくなっている。

政官が癒着してしまったため、政治家と官僚が『同じ穴のムジナ』『悪代官と越後屋』であり、相手の悪を指摘し糾弾することは、自分の悪も世間に晒される、所謂『一蓮托生』なために、それが(政権政党として)出来ず、国民が選んだ政治家が巨大化し複雑化した官僚の言いなりにならざるを得ず、その為、日本は官僚支配の国・官僚国家といわれるようになってしまった。…以上、毎回掲載しておく項目。

昨日の続き(書きかけていた残り)を掲載しようとしたら、昨日の帰りに読んだ「日刊ゲンダイ」の記事の方が昨日の続きに近かったため、急遽、その引用に切り替えた。

(日刊ゲンダイ 4月23日より)
「財源がないから」と、国民にはスズメの涙の給付金や一回限りに育児手当しか出さないのに、この国の税金がアメリカの為に湯水の如く使われている。

4月14日に衆院で、在日米軍のグァム移転に2800億円差し出す法案が通過した。
4月17日には麻生首相がテロ対策でパキスタンに1000億円支援を表明した。
すでにアフガン対策では、海上給油活動で300億円も投じている。

いくら「国際協力」といっても度が過ぎる。国民の税金を何だと思っているのか。

「すべて対米軍事協力なのです。海賊退治を口実にしたソマリア沖への自衛隊派遣にしても、“脱法行為”を積み重ねたもので、米国の“テロとの戦い”(=アメリカの戦争)に日本を組み込む準備がどんどん進められている。
イランやアフガンの情勢が悪化すれば、当然、投じられる税金も莫大なものになりますよ。」(九大名誉教授・斉藤文男氏=憲法)

ちょっと待て、だ。

かってのように、日本が世界一の金持ち国ならともかく、今や国民生活はドン底だ。

「規制緩和だ」「グローバル化だ」といって、小泉政権(小泉・竹中ライン)がアメリカ経済に日本の資産を差し出した結果、…巨大なツケだけを背負わされてしまった。

'08年度の上場企業の倒産は過去最多の45件に上り、失業者数は300万人。国民一人当りのGDPは、ついに世界19位に落ち、先進国でも最下位を争うテイタラクだ。

とても他国を助けたり、国際協力でいい顔をしていられる余裕なんてないはずなのに、、麻生政権は懲りもせず、またアメリカにたぶらかされて大金を浪費しているのだから狂気だ。

許しがたい売国政治ではないか。

■貧困国家がさらにカネ貢ぐ狂気(見出し)

「ワーキングプアを大量に生んだ労働者派遣法改正も、アメリカが突きつけてくる『年次改革要望書』で指示されていたことです。(郵政民営化もこの『要望書』=アメリカの命令によるもの)
気が付いたら、日本は発展途上国のような貧困国家になってしまった。
それでもなお、日本はポチのようにアメリカに付き添い、カネを貢いでいるのです。
政治家も大マスコミも目を覚まさなければいけません。」(政治評論家・森田実氏)

「(日本が10兆円を拠出した)国際通貨基金(IMF)は、日本だけが来年もマイナス成長から抜け出せない、と予測したが、そんな貧困ニッポンをよそに、…アメリカは…黒字に転換するらしい…。

アメリカは世界を踏み台にしながら、最初に不況から脱出する。哀れなのは日本で、アメリカの為に税金を使い、国内に使う分が無くなっています。最終的には消費税増税という話になるのでしょう。日本の景気回復は世界で最後になってしまいますよ。」(経済評論家・広瀬嘉夫氏)

こうした日本を、東大名誉教授の宇沢弘文氏は「米国の属国を通り越して、搾取されるだけの植民地」と看破している。

本当に日本ほどオメデタくてバカな国は無い。

どうして日本は、ここまで卑屈にアメリカに隷属しなければいけないのか。

「軍事的に米軍に守ってもらっているんだから仕方ない」と歴代の自民党政権は釈明してきたが、それにだって限度がある。

日本は毎年、何百、何千億円もの兵器をアメリカの軍需産業から買っているし、“思いやり予算”4200億円で在日米軍の世話もしている。

それだけじゃない。
「今回の北朝鮮のミサイル騒動で注目された迎撃ミサイルシステム。
当る当らないはともかく、日本は米国に要求されるまま8000億円もの税金をつぎ込み、さらにパトリオットを九州にまで配備しようと、あと2000億円の予算付けを検討しています。」(軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏)

これだけ貢げば充分すぎるじゃないか。

「いや、アメリカは最大の貿易国だから大事にして当然」という声もあるが、日本は農産物から牛肉、家畜の飼料、映画、IT技術まで、アメリカの売り物はほとんど買ってやっている。

それでも尽くし足りない、と言うのなら、では中国との関係はどうなのか。

日本は中国に従属せず、絶えず悪口を言っているが、いまや米国をしのぐ貿易国になっている。

いかにアメリカとの関係だけが異常で歪んでいるかは、中国との関係を見れば歴然だろう。

結局、日本がアメリカの植民地に甘んじているのは、その方が日本の支配層に都合がいいからに過ぎない。…(後略)

アメリカの狙いは、民営化された郵貯資金300兆円など日本の個人資産1500兆円だが、この調子だと全部しゃぶられ、食い尽くされ、日本が名実共に貧困国に転落するのは時間の問題だ。(M:アメリカの経済学者は2015年までに日本の資産を食いつくし、その後のアメリカの相手は中国だ、といっている。
又、日本の大企業はここ2年前までの5~6年間、毎年、前年を上回る史上最高の収益決算をしていた。その間、国民の所得は下がりっぱなしで、庶民に好景気感など無かった。そのカネ=史上最高の収益はどこに行ったのか?株の配当増によって海外投資家=外国資本、特にアメリカに流れていっているのである。)…中略…

「…アメリカと少しでも対等の関係にしていくには、とにかく日本も政権交代するしかありません。」(土屋彰久氏)

屈辱的な対米関係の是正も戦後の総決算も、自公政権が続く限りは逆立ちしても不可能ということだ。…引用終り

以上が、日刊ゲンダイの23日付けの記事だ。

マスコミはこういった過激な政府批判記事を載せていいのである。読者(国民)は、その記事から「それは違うだろう」とか「これはその通りだな」とか思って、自分の考えを作っていけばいいのである。

最初から政府の考えを押し付ける今のマスメディア報道には、恐ろしいものを感じてしまう。

ここで、民主党小沢代表がアメリカ首脳と最近会談した記事を載せておく。

■民主党小沢代表とクリントン米国務長官の会談(2009.02.17)

*クリントン氏に同盟関係強化を切り出されると,小沢代表は「一方が従属する関係ではなく、互いに主張し合い議論して良い結果を得て初めて成り立つ」と返答。さらに「まず両国の間で世界戦略をきちんと話し合った上で個別の問題に取り組むべきだ。これまでそうしたことがなされてこなかった。」と、自民党政権による外交との違いを強調した。(日刊スポーツ)

*民主党の小沢代表は来日中のアメリカのクリントン国務長官と会談し、「日米の対等なパートナーシップの必要性」を強調しました。 「一方が一方に従属するという関係であってはならない。対等なパートナーシップでもって初めて同盟だ」(民主党小沢代表)(TBSニュース)

■アフガン米軍増派に反対 小沢氏、マケイン氏と会談(2009.04.10)

民主党の小沢一郎代表は10日午前、昨年の米大統領選に立候補した共和党のマケイン上院議員ら米上院軍事委員会メンバーと党本部で会談した。

小沢氏は、オバマ大統領が打ち出しているアフガニスタンへの米軍増派について「軍事力で政府を倒すことはできても、民を治めることはできない。賛成できない」と述べ、反対の考えを示した。

普天間飛行場の沖縄県名護市のキャンプ・シュワブへの移設に関しては「地元の反対が大きい。民主党としても懸念を感じている」と指摘した。

北朝鮮問題では「北朝鮮は核やミサイルを手放さないだろう。北朝鮮の背後には中国がいる。中国と今まで以上に信頼関係を結ばないと、問題解決はできない。」との見方を示した。

小沢氏はまた、日米関係について「(政権交代が実現すれば)日米は今までより信頼できるパートナーになれる」と強調。
そのうえで「防衛費を上げる必要は感じていないが、国連中心の国際協調の中でコスト負担をすべきだ」と述べた。

会談には鳩山由紀夫幹事長も同席。米側は共和党のグラム、民主党のクロブチャー両上院議員が出席した。(産経ニュース)



それまで「北朝鮮など核攻撃で焦土にしてやる」といったガキの考えをする政治家がわが国の総理大臣だったりしたため、日本の政治家に失望していたのだが、上記の小沢氏の発言を聞いて、日本にもまだ少しはまともな政治家が残っていた、とホッとした気持になった。

何回も書くが、私は、小沢代表が好きではない。日本国憲法より国連の決議に従おうとする考え、等々、承服しかねる考えも持っているからで、私の「日本国の政治家は、まず日本国憲法を遵守することが第一義」の考えと異なっている。

しかし、他のブログにも書いてあったが、小沢氏の下記の言葉には共感するものがある。

◎軍事力で政府を倒すことはできても、民を治めることはできない。

今の政府や大マスコミ(の社説)のように日米同盟強化(軍事同盟強化)!・イラク特措法の恒久化により、いつでも軍隊を海外派兵できるように!・集団自衛権の行使を可能にするため憲法改正を!(アメリカの戦争に一緒になって戦えるようにしよう)・海賊対処法でこちらから戦える(相手を殺せる)ようにしよう、と言っている「戦争へ戦争へと突っ走っている日本国」の中では、新鮮な意見に聞こえてしまう。

(いやな世相の記事を引用)
■自民党の安倍晋三元首相は21日、党本部で開かれた中堅、若手議員の議員連盟「北朝鮮に対する抑止力強化を検討する会」の会合で講演し、北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ「日米両国が協力を深めつつ、ミサイル防衛を機能させるためには、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有について議論しないといけない。」と述べた。

 安倍氏は、米国を攻撃する長距離弾道ミサイルを日本の自衛隊が迎撃するケースに触れ、将来、技術的に可能になることを想定し、その前に法的整理をすることが必要と指摘。
安倍内閣で発足し、集団的自衛権行使に向け憲法解釈の変更を求めた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書に基づき、検討するよう求めた。(後にも出てくるが、この“検討するよう”という言葉は“早く憲法を改正するように動け”=“早く戦争に参加できるようにしろ”ということである。

また、敵基地攻撃能力については「装備や法的整理の検討をしなければいけない」と語った。(産経新聞4月21日)=無風注:先制攻撃が出来るようにしろ、と言う意味

ここで恐ろしいのは、産経新聞は社説で分かる通り、この安倍元首相の考えを全面支持して掲載しているところにある。
 

■日本も核武装すべきと自民党の中川昭一氏

2月にローマで開催されたG7後の泥酔会見で、全世界に醜態を晒して財務相を辞任させられた自民党の中川昭一氏が、19日、北海道帯広市での会合で、日本も核武装すべきとの見解を明らかにした。中川氏は北朝鮮が核開発再開を宣言したことに触れ「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという態勢に一歩近づいた」とし、その「対抗措置」として「核に対抗できるのは核」という自論を展開、日本も核武装すべきとの考えを明言した。中川氏は安倍政権下で自民党政調会長をつとめていた時にも「核兵器の保有は憲法では禁止されていない」と発言している。また中川氏の盟友である安倍晋三元首相も、官房副長官時代には「小型であれば原子爆弾の保有も使用も問題ない」と発言しているほか、官房長官時代には米軍が沖縄の普天間基地へ秘密裏に持ち込んだ40万発もの劣化ウラン弾を見て見ぬふりをしていた前科がある。アメリカのオバマ大統領が「核軍縮」の方針を明らかにし、多くの先進国が核廃絶へと向かう中、未だに前時代の核武装論を繰り返す中川氏や安倍氏などが在籍している自民党が政権与党の座についていれば、こうした核武装論が日本国民の総意だと世界に受け取られてしまう恐れがある。(2009年4月20日世田谷通信=きっこの日記)…引用終り

■麻生首相(これは前にも書いた事をコピーして掲載)

麻生首相は国連で「日本は今後ともテロとの戦いに積極的に参画していく」と演説し、その記者会見で違憲判断されている集団的自衛権の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにする考えを表明した。
麻生首相は帰国後「集団的自衛権の解釈見直し」を指示したが、自民党憲法審議会の中山会長から「集団的自衛権の行使は憲法違反である」とされてきた経緯が報告されると「(憲法審議会を)早く動かして憲法改正を議論しろ」と指示した。

世論調査の結果を見ていると、多くの日本国民が騙されているようなので、念のために言っておくが「テロとの戦い」は9・11のアメリカ同時多発テロの時にブッシュ大統領が「これは戦争である」と言ったように、「テロとの戦い」と書いてあったら「戦争」と言葉を置き換えて読むようにすること。そして集団的自衛権は他国の戦争に一緒になって参加出来ること。(同盟国とか親交国とかで誤魔化されないように)

アメリカのイラク戦争を「テロとの戦い」とみている国は世界のどこにも無い。

だから、麻生首相の上記言動を言葉を変えて言うと、
「日本は戦争に積極的に参加していく。その為に軍隊を海外派兵出来る様に憲法解釈を見直したい」と国連(記者会見含む)で発言し、帰国して「海外派兵は憲法違反」と言われると「早く憲法を改正して戦争に参加できるようにしろ」と指示した。
ということである。

前回の“立憲民主主義”の精神を読み返して欲しい。

「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないように、この憲法を制定する」として制定された憲法にもろに違反している。
「この憲法に定められていることは、人類普遍の原理であり、われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と政府(権力)に釘を刺しているにも拘わらず、である。

一国の総理自らが、憲法遵守擁護義務に違反している---憲法第99条:…国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

法を守らない者のことを「無法者」とか「ならず者」という。

まさに、日本は法を守らない「ならず者」が支配する「ならず者国家」となっている。

まだまだ続けて書きたいのだが、今日はここまで、またね。

憲法違反を平気でする、ならず者国家、ジャパン!

2009年04月22日 | Weblog
今の日本国を見る上での基本。(毎回載せておきます)

◎権力は集中するか、長期化すると腐敗する。

この基本的な考え方に基づき、三権分立・任期制限・定期的な選挙等の「権力の分散」「政権交代」といった制度が考え出された。日本は60年近く、本格的な政権交代が行なわれなかったために、政官財界は腐敗してしまった。
消費期限4日乃至8日の鮮魚が60日経ってしまった状態を想像して下さい。
政権=権力の座が安泰であれば(政権交代が無いと)、政府は国民の方を向く必要がないのです。

◎官僚制の欠点=官僚組織は自然と肥大化し、凡俗化する。

実際にこなさなければならない仕事量に関係なく、官僚の数はどんどん増え続けていく。
官僚が増えれば、その分仕事がなければならないが、それは実際に必要ではない仕事を創造することで賄われる。
つまり、無駄な仕事ばかりがどんどん増えていく。
 
官僚は獲得した予算(国民の税金)を何としても使い果たし、次年度に、より多くの予算を獲得することが至上命題である。
より多くの予算を獲得して、役職ポストを増やし、天下り先を増やしていく。これが60年近く続いてきた。

国民が選んだ政治家が内閣を組織して官僚を指揮・監督するはずの制度(行政)が機能しなくなっている。

政治家が、巨大化し複雑化した官僚の言いなりになってしまい、官僚支配・官僚国家といわれている。


以上は、毎回載せておきたい項目である。


今日は何を書こうか(書くことが無いのではなく、どれから書いていこうか、という意味)と思っていたところへ、清水由貴子(ユッコ)さん自殺の訃報報道が入ってきた。

母親の介護疲れが原因らしい。

こう言った高齢者介護に絡む事件は後を絶たない。

*京都市伏見区で、54歳の長男が介護疲れと生活苦から、認知症の母親(86)の承諾を得て首を絞めて殺害。

*神奈川県相模原市で、70歳の夫が認知症の妻(70)の首を絞めて殺害。自殺を図ったが死にきれなかった。ほぼ1人で介護していた。

*大阪府東大阪市で、81歳の夫が妻(77)と無理心中を図り、妻が死亡。妻は寝たきりで夫にも持病があった。

*北九州市八幡西区で、55歳の長男が、介護疲れから同居していた母親(75)を絞殺し、自宅に放火した。

*前橋市で58歳の妻が、寝たきりの夫(77)の首を絞めて殺害。妻は以前、ホームヘルパーの仕事をしていた。

*神奈川県藤沢市で73歳の夫が寝たきりの妻(73)をバットで殴るなどして殺害、自らもノミを胸に刺したが死にきれなかった。

*大阪市住吉区で68歳の夫が認知症で寝たきりの妻(65)と無理心中。自宅に「介護に疲れた」と夫の遺書があった。

*山形県東根市で、60歳の長女が同居していた母親(89)、叔母(88)と無理心中しているのが見つかった。

*奥さんの介護に疲れた夫が奥さんの首を絞めて殺害し、自らは庭にある窯に身を投げて焼死した。

*87歳の夫が84歳の妻を殺した事件は、認知症がひどくなった妻を介護する夫が殺した事件であった。

*北海道札幌市で起きた事件は、84歳の母親を介護する58歳の娘が母親を殺して自らも死ぬ心中であった。


日本政府は日本国民の生活・安全と安心を確保する義務がある。

前回も書いたが、立憲民主主義国の政府は憲法を遵守する責を負う。

米大統領(行政の長)が司法の長に対して「全力を尽くして憲法を維持・保護・擁護することを誓います。」と宣誓させられるように、正に国民から選ばれた政治家が肝に銘じなければならない基本精神は「憲法遵守」である。

憲法は国民が三大義務(=教育・勤労・納税)を果たすことで「健康で文化的な生活」を保障している。

政府はそれを実行していない。

1日90人近くの日本国民が生活問題・健康問題(上記の様な痛ましい事件)で自殺している現状は、政府が憲法違反を犯していることの現れである。


私は妻の介護をしていて思ったことがある。
私は最後の1ヶ月以上に亘り会社を長期欠勤して24時間つきっきりで介護し、その甲斐なく亡くなった後しばらくして、2000年から新たに取られている「介護保険料」を思い出し、保険料を払わされているのだからとこの長期欠勤介護(収入が途絶えた事)に何がしかの保険が出るのかも、とインターネットで調べて私の事例には全く適用されない制度であることが分かった。これは私の「介護保険」に対する勘違いであったのだが、その際、この制度を調べて以下のような事が分かった。

(介護保険を利用するためには)
介護保険の適用を受けるには、まず「利用者が介護を要する状態である」ことを公的に認定(要介護認定)される必要がある。
これは、医療機関を受診した時点で要医療状態であるかどうかを医師が判定できる健康保険と対照的である。
要介護認定は認定調査の結果をもとに保険者によって行われ、要支援1、2、要介護1~5の7つの段階に分けられる(法律上、要支援認定と要介護認定は区別され、要支援の場合、利用できる介護サービスが限定される)。
これをもとに、どのような居宅介護サービスを組み合わせて利用するかコーディネイトするのが介護支援専門員である。
介護サービス事業者については、厚生労働省により開設基準が定められており、都道府県から指定を受ける必要がある。…無風注:介護を必要とする人は、これを見て(申請するのが)イヤになってしまう。

(引用開始)
■貧乏人は使えない介護保険・実質的には庶民の収奪(見出し)

…現在の介護保険が社会的役割を全く果たしていないことは、改めて言うまでもない。…もともと誰が、何を目的に作った制度か。
利巧な官僚がうまい数字をはじき出し、賢い政治家がそれを使って実現した「実質的には隠れた増税の役割を果たす制度」。…
介護認定は下りても、介護を受けるには負担金が高く、貧乏人は恩恵に浴せない。
富者には確かに便利な制度だ。助かっている、という。
しかし政治で大切なのは、富者対策ではない。貧民対策だ。
介護認定は受けても施設に預ける金がなく、老いた息子が更に老いた母親を殺して無理心中する・・・・・殺害とまでは行かなくても、それに似た例が数かぎりない。職につけぬ老人の自殺! 自殺者の数が死因のランキングの上位になった。
この日本の実情を放置しておくのが政治なのか。
介護保険の恩恵に与れない貧困層が、この制度に寄せる不信の念は強い。官が民を搾取しているからだ。
「官は民の公僕」「民に奉仕するのが官」という戦後の意識の変化を葬ったのは誰か。
それが葬られたのを良いことに、それを復旧しようとはせず、逆に助長するのが「民間にできるものは民間に」であり、その「小さな政府」論を唱え、政府の責任を回避する。
「小さな政府」も時には良い。軍事費などは大ナタを振るって削ってほしい。
しかし福祉や教育は、資本主義の原理には馴染まない。政府が責任を以て行うべきである。
そのために政府が大きくなるのは、むしろ喜ぶべきことである。
政府あっての、あるいは国あっての国民ではない。
国民が政府や国を作ったのだ。(民主主義の原則、憲法に謳っている“主権在民”)
即ち国民あっての国であり、政府である。
国民一人一人の命と生活の大切さを忘れるな。
特に「正義は、多くの場合、貧しい人たちの側にある」こと美濃部達吉の教えの通りである。
貧しい者の身になった政治を!
介護保険は民営に移し、自由加入制度とすべし。
その際、弱者のための生活保護制度の充実を期すことを忘れないようにすべきと考える。…引用終り


話しは変るが、私には信じられない現状が2つある。(今思いついた事2つ)(原因はマスメディアの洗脳報道と分かっているのだが…)

ひとつは、首相当時「国民の福祉・生活に回す金(歳出)をどんどん切り詰めていけば(国民から)『やめてほしい』という声が出てくる。(国民から)増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という(悲鳴が上がる)状況になるまで、国民の福祉・生活に回す金(歳出)を徹底的にカットしないといけない」(2006/06/22の経済財政諮問会議での発言)といって福祉を削減し続け国民生活を困窮させた小泉純一郎氏が未だに「首相にふさわしい人物」の国民投票(世論調査)で第1位になっている事。

もう一つは、アメリカの物真似である『新自由主義』『市場原理主義』を日本に取り入れ、日本をぶち壊した竹中平蔵氏が「日本のつくり方」という番組に出演し続けていることである。

竹中氏が採ったこの『新自由主義』では、資本主義の弊害「資本の集中」が起こり、貧富の差は拡大し、「勝ち組」「負け組」といった弱肉強食の格差社会を作り出してしまった。

とうに忘れ去られたはずの「搾取」という言葉が復活し「蟹工船」が実感として若者に感じられる社会となった。

このやり方では、日本は生き残れない、にも拘わらず、規制緩和、三角合併容認等々を行い、外資(アメリカ資本)に日本企業・国民の財産が吸い取られている。

資本主義の自由競争の行き着く先は「世界が100人の村だったら」で紹介された如く、「6人の人が世界の富の約60%を持っている。あとの40%の富を94人の人が分け合っている。」といった一部の人への富の集中であり、「その世界の富の60%を持っている6人ともアメリカ人である」といった新自由主義の当然の帰結が日本の国民の財産にも起こる事になる。(現在進行中)

このあとも、書いたのだが、うまく纏まらないので、取り敢えず、ここまで投稿しておく。またね。

またまた、マスメディア批判です

2009年04月17日 | Weblog
昨日、書きたかったことを思い出した。

それは、マスメディアが現在のように“国民洗脳報道”を続けていると、日露戦争の講和時に起きた「日比谷焼打事件」のような事件がまた起きてしまう、と言うことでした。

マスメディアの国民に対する大犯罪が進行中なのだ。

「日比谷焼打事件」はご存知のように、東郷平八郎がロシアのバルチック艦隊を撃破して、マスコミが「勝った、勝った!」と報道している時に、アメリカのルーズベルト大統領の仲介でポーツマスにおいて和平交渉が行なわれ、
講和条約が結ばれたのだが、その内容は戦費の為の増税で苦しんできた国民(むしろ瀕死状態にあったといえる国民)が考えていた条件とは大きくかけ離れるものであった。

「坂の上の雲」の中で、司馬遼太郎が「戦争準備の大予算そのものが奇蹟であるが、それに耐えた国民のほうがむしろ奇蹟であった」と書いている。それほど、国民は重税に耐えていたのである。

マスコミによって「ほしがりません、勝つまでは!」「贅沢は敵だ!」の精神を植付けられ、困窮生活をつづけていた国民。

今の「もったいない」とか「節約」がマスメディアによって特集され、もてはやされている世相を想像しながら、この焼打ち事件を考えると理解しやすい。

先の日清戦争では、それまでの戦費負担を補って大いにあまりある賠償金が獲得できた。

マスコミは日清戦争の勝利時に「戦争は勝てば儲かる」という発想を国民に植付けてしまっており、日露戦争当時の新聞報道にも「日露戦争を起こすことで収益が上がる」と軍事行動を支援するような論説が多く見られた。

こういった、それまでのマスコミの報道の仕方によって、「バルチック艦隊撃破」の戦勝に湧きかえる国民(50億円程の賠償金が取れ、いままで生き延びてきた甲斐があった、やっと楽になれる、と喜んだ国民)が目にした現実は、「賠償金は払わない」云々と言った思いもよらない条件での講和条約締結であった。

マスコミは「講和会議は主客転倒」「桂太郎内閣に国民や軍隊は売られた」「小村許し難し」と書きたてた。

(注;小村=この条約に調印した日本の全権大使、小村寿太郎氏)

これでは何のために戦費負担の重税に耐えてきたのか?と今まで我慢に我慢を重ねて国に重税を払い続けてきた国民の怒りは爆発し、「講和条約の破棄とロシアとの戦争続行を求める決起集会」が日比谷公園で開かれ、暴走した群集によって「日比谷焼打事件」が始まってしまった。

暴徒化した民衆は内務大臣官邸、国民新聞社、キリスト協会、市電、警察署、交番などを襲って破壊した。

これにより東京は無政府状態となり、翌日、日本政府は戒厳令を敷くことでようやくこの騒動を治めたのである。(参考:戒厳令は10日間敷かれた)

国民は、政府・マスメディアの報道=情報操作によって「戦争を続けようにも国力が限界に達しているという事実」を知らされていなかったのであり、この暴動は、せめて白いおまんまが食べたいじゃないか、そういう切実な国民の気持ちが起こさせたものである。

(余談)
新聞の社説を書く人が「ねじれ国会で分かる通り、民衆の感情・行動は簡単にその場の状況で(正しい判断をせずに)左右に揺れ動く」として、この日比谷焼打事件の民衆の例を挙げていた。その記事は続いて、「社説は論説委員(エリート)たちの英知の結晶である。」と民衆は碌な考えをしないで行動に出る、我々の意見が正しいのだ、少しは読んで勉強しろ、とした記事が書かれていた。それで自衛隊の海外派遣を恒久法化しろ等の戦争賛成の社説では呆れてしまう。

私に言わせると、この日比谷焼打事件を起こさせた第一の要因は“マスメディア”の世論操作である。続いて言わせてもらうと、第二の要因は国民の目を「戦争」(敵国)に向けさせて重税を取り立てていた当時の政府・軍部にある。
今と何か似通っている、と思いませんか?(余談終わり)


前にも言ったように、人生の伴侶を無くして以来、何をする気もしない。
出かけることも、食べることも、これを書くのも、全て億劫に感じる。
従って、まとまり無く、チョコマカと書き込んでいる。今日はここまで、またね。

“好戦的な国家主義者”が率いる国、ジャパン!

2009年04月16日 | Weblog
日本はギスギスした世相の国、喧嘩好き・戦争好きな国になってしまった。

これもマスメディアが、巧みな情報操作・世論誘導で国民を洗脳してきた成果である。

「死刑にしろ!死刑にしろ!」「殺せ!殺せ!」と一つの凶悪犯罪に30万人の署名が殺到する。

「北朝鮮がミサイルを発射する」(注:本来なら「北朝鮮で国連安保理決議に違反して弾道ミサイルの発射実験が行なわれるもよう」と報道されなければならない)「政府は、迎撃ミサイルを配備、その破壊命令を発動した」「拙稚な技術なので日本に落ちてくる」と臨戦態勢をとり(テレビで映し出し)、敵対国を作り出し国民の戦意をあおる。

「打ち上げたら人工衛星かミサイルかは、その軌道の角度ですぐ分かりますよ」と専門家が言っていたのに、打ち上げ後、打ち上げたらすぐハッキリするはずの『飛翔体』についての判断を報道せずに、一時『飛翔体』と表現を変えたものの、又、すぐ河村官房長官の「政府として『ミサイル発射』という表現にした」(4月10日記者会見)の一言でマスメディアは「北朝鮮のミサイル発射」で統一された。

河村官房長官は「(人工衛星かミサイルかの)最終的な判断は、防衛省がなお分析中であり、今後の検証が必要」としているが、他の報道と同じで、どちらかだったか、の発表は報道されないままにされる。

国民は「ミサイルが発射された」と信じ込まされたまま北朝鮮への憎悪をつのらせる。「日本の上空をわがもの顔に(ミサイルを)通過させるとはけしからん!許せん!」「制裁だ!制裁だ!」

北朝鮮の『発射』を非難していた韓国でさえ、発射後すぐ「軌道から『人工衛星』搭載ロケットだ」と認めたのに、日本のマスメディアは「弾道ミサイル発射」報道を徹底。

「アメリカが、発射されたのは『テポドン2号』だった、と言っている。」とか、「日本は当事者だ、中国やロシアは…(裏に『共産主義国め!』)」とか「人工衛星打ち上げだったとしても長距離弾道ミサイルの技術を使って…」とか「国連安保理で議長声明が出されたではないか」とか、言って、他の国のように冷静な判断をすることを非難している。

報道は「この問題は(北朝鮮のミサイル発射問題は)国連安保理でも取り上げられ…」としているが、“この問題”を安保理に提訴したのは日本である。(従って、常任理事国6カ国と日本での協議となったもの)

報道は「アメリカ・日本が新たな安保理決議(新たな制裁)必要と主張、中国・ロシアは慎重姿勢」としているが、
アメリカは今後の「北朝鮮との外交」交渉を上手く運ぶ為に、日本に組している態度を取っただけ(日本を利用しているだけ)である。
結局、「新たな制裁を!」と叫んでいるのは最初から「この件で安保理を開け!」と言った日本だけだったわけで、他の安保理常任理事国6カ国は日本の顔も立てる形をとった、何の拘束力も無い「議長声明」で決着させた。

北朝鮮がこれを利用しての交渉戦術を展開中であり、日本は今でも毎日のようにそれに乗せられて報道しまくっている。


どうしても、(上記の様に)一つの出来事についての“報道振り”を長々と批判してしまうが…。

麻生首相の小学校での“交通安全について”の報道映像や、ソマリヤ沖の海賊退治の海賊〇〇法の制定にしても、報道は「日本の船舶だけでなく『他の外国の船舶も護衛出来るようにする』法案の審議が云々と、あたかも、この法律制定は国際貢献の為に必要なのだ、とPRし、「与党はその他の発砲制限の緩和も含め、実際にもう警護を始めている海賊退治の人々の安全の為にも早急に法案の成立を目指している。」として、相手に向かって撃ち、相手を殺傷しても良い(即ち、威嚇射撃だけでなく“こちらから武力行使=戦争出来る”条項を盛り込んだ法律)は「その他のささいな変更点」であるかのように報道していた。

よく聞いていると、北朝鮮の「人工衛星打ち上げ成功!」「衛星から将軍様を称える歌が流れています」といった報道と変わりなく聞こえてしまう。

国民は本当のことを知らされないまま、マスメディアを信じ込み、洗脳されていく。

軍隊を海外に派兵出来、こちらから武力行使=戦争出来る既成事実をどんどん作っていっている。

■「北朝鮮が核兵器を持っているものだから(持っていない)日本を甘く見ている。日本も核兵器を持ち、相手の軍事基地を先制攻撃出来る様に憲法を変えたら、北朝鮮も少しは日本の言うことを聞くようになるだろう。」

憲法を守らなければならない権力者が、こういった憲法違反の発言をすることに、何も批判を言えないマスメディア。

皇帝であろうが、君主であろうが、将軍であろうが、独裁者であろうが、英雄であろうが、聖人であろうが、人間間違いは起こすものなので、(特に権力の座で長期にわたって政事に携っているあいだには間違うこともあるので)それを防ぐために憲法を作り、間違いが起こらないようにしている。これが立憲民主主義制度である。

アメリカの大統領も就任時に最高裁長官に対し、聖書に手を置いて誓わされる文言がある。

「私は、合衆国大統領の職務を誠実に遂行し、全力を尽くして合衆国憲法を維持・保護・擁護することを厳粛に誓います。」

立憲民主主義国は、この民主主義の精神(全力を尽くして憲法を維持する事)を基本にして政治が行なわれている。

日本国はキリスト教国ではないので聖書に手を載せようが平気で嘘をつけるし、司法も自分の権力下(支配下)に有るため、全力で憲法を守ろうともしない。逆に憲法を平気で踏みにじっている。

日本の総理大臣も就任時に「かしこくも御名御璽を賜り…」ではなく、この上記文言を誓わせてはどうか。

「わたくし、麻生太郎は日本国総理大臣の職務を誠実に遂行し、全力をあげて(別訳=出来るかぎりの最大の努力をして)日本国憲法を維持・擁護することを誓います。」

国民の附託を受けて権力の行使を任されるトップは、上記の言葉くらいは国民に向かって誓ってほしいものである。

言いたいこと=書こうと思っていたことが書けずに、全く違う方向に行ってしまった。

今日は、ここまで。またね。

デマゴーグ

2009年04月11日 | Weblog
それにしても、ネットの情報や「日刊ゲンダイ」のような“過激派”の記事をみてテレビ・ラジオのニュース・報道番組をみるとその落差に愕然とする。

今の日本国に生活していると、宇宙人(エイリアン)や独裁者によってマインドコントロールされている国民が出てくるSF映画の中にいるような恐怖を味わう。

*実情に合わないから憲法改正も仕方ないな。
*民主党が政権取ったらナチスのようになる。民主党の独裁国家もいやだな。
*ねじれ国会で民主党が意地悪して審議が進まなくなった。参議院など無くて一院制でもいいのではないか。
*北朝鮮が日本の上空を通るミサイルを国連安保理決議を無視して打ち上げるのは許せない。
 他の国は自国に落ちてこないからあんな事が言えるのだ(制裁強化は利口でない等)、日本は当事者だ。
*「西松建設汚職事件に関連して(秘書が)逮捕・起訴されたのに」(これは最近のテレビの表現)、何故、民主党小沢代表は辞めないのか。

等々、何としても政権交代を阻止して国民に内緒で悪いことをしていた事(密約等)や、甘い汁を吸い続けていた事がばれない様にしたい連中(癒着した政官財の支配層)に支配されたマスメディアの洗脳報道の罠に右翼も左翼も含め全ての国民が嵌ってしまっている。

本格的な政権交代が行なわれたら、悪代官や越後屋は悪事をバラされて2度とお天道様の下で大きな顔が出来なくなるから、マスメディアをフル活用して、国民に目隠しをしたり、煙幕を張ったり、目をそらさせたり、といった情報操作・世論操作をしている。

国民に真実が伝わってこない。国民は真実の報道を見聞きしていない。
「かんぽの宿問題はアレで終わりか?」「二階大臣はアレで終わりか?(小沢氏の秘書と比較出来ないほど悪いことをしているのに)」「森田健作氏の政治資金規正法違反や公職選挙法違反やその他の罪をマスメディアは何故追求しないのか?そればかりか、何故テレビで東国原知事や橋下知事のように“もてはやす”のか。」

上記の様なニュースを取り上げず、北朝鮮のミサイルが日本に落ちてくる、迎撃ミサイルによる破壊命令発令、等々、数100Km上空を時速〇〇Km/hで飛翔している物体が、失敗して日本の国土に落ちてくる確率等全く報道せず、その上「北朝鮮の『飛翔体』が、発射されたその軌道から人工衛星であると分かったのに、何故未だに「ミサイル」「ミサイル」と騒ぐのか。」

最近、流石に『ミサイル』と言い続けることに他国の蔑視を気にしてか「北朝鮮の発射に対し」との表現に変えた。
もっとも、アメリカが日本に気を使って「議長声明」を出そう、と提案している国連安保理の日本国内向けニュースは「北朝鮮のミサイル発射にたいする…」としているが…。
こういった国民に対する情報操作は報道のいたるところで見出せる。

この「北朝鮮のミサイル発射」一色の報道振り=国民への洗脳報道については、後に書く。取り敢えずは国民の一番重要な関心事について…。

4月10日付けの日刊ゲンダイでは、今朝のニュースで各局とも政府が「15兆円にも上る追加経済対策」「子供手当支給へ」を打ち出した、と「政府の目玉政策」を大々的にPR・キャンペーンしていたことに対し、次の様に書いていた。

見出し=「日本の不況は世界最悪なのに」
    「まだこんなシミッタレた対策しか打ち出せないのか」

(内容要約して記載)

マスコミは、さっそく「マイカーの買い替えに25万円補助」「子供応援手当3万6000円」に飛びつきPRしている。
だが、これが“目玉”対策とは寒々しい。
「マイカー補助といっても、ハイブリット車に買い替える人しか対象にならないし、子供手当ても1年限り。ほかに“地デジテレビ買い替え支援”というのもあるけれど、恩恵にあずかれる家庭はかぎられている。

車を持たない、子供なしの家庭で、すでに地デジテレビに買い替えている家庭は『何のメリットもない』。

(ETC車・土日祝日限定・期限付きの高速料金と同じで)国民の間に不公平感を広げるだけですよ。」

これでどうやって「100年に一度の危機」が乗り切れるのか。

政治評論家の大森実氏が言う。

「今、この国に最も必要なのは、これ以上の倒産と失業者を増やさないことです。生活の不安がある限り、国民は車もテレビも買い換えたい気持ちにはなりません。(無風注:ETCの取り付けに補助が出ても買わなかった私の後輩と同じ)
政府がまずやることは、…金欠で倒産する企業を一社も出させない。失業者増加を食い止め、同時に、実質1000万人(に達している、そ)の失業者に職を与える。企業に強制的に雇用(及び雇用維持)を義務付け、費用は国が持ってやる。この位の“日本中が安心できる対策”を打ち出さなければ、いくら一時的なバラマキをしても、消費は回復しない。チマチマ対策を積み上げたところで、(日本は)不況の大津波にのみ込まれておしまいですよ」


先月までの1年間で1万6000社が倒産した。それなのに“テレビの買い替え補助”はないだろう。

(実質法案を作っている)官僚や与党政治家は、(日本の)現実社会が見えているのか。

「OECDなど、あらゆる機関の予測で、日本のGDP落込みは世界最悪です。

ニューズウィークには、“ポンコツ政治の日本”と書かれた。

世界は日本を見捨てつつあるのです。

それを見返して、日本の自信と安心を回復するには、企業の資金繰りと雇用に1兆ドル規模の緊急対策を打ち出すしかないのです。」(大森実氏)…引用おわり


私の回りでも、個人企業(個人商店)や機械屋さんが、やっていけなくなり店じまいしている。

政府与党は、自分達の政策の失敗(新自由主義による格差社会・貧富の差の拡大)で政権の座が危うくなったために、「100年に1度の世界的経済危機」で誤魔化そうとマスメディアを使って一大キャンペーンを行い、国民を洗脳した。=デマゴーグ

そのため、金融システムが比較的しっかりしていたはずの日本が世界で最悪のGDP落込みとなってしまった。

政府・政権政党は、自分達の“政権の座”維持の為に、日本国民を犠牲にしてしまったのだ。

本当に嘘で固められた政府・与党議員の発言・マスメディアの報道のため、それをひとつひとつ「嘘ですよ、騙されないように!」と書くのも並大抵ではない。疲れる。そこで今日はここまでで、又次回に回すが、最後に、一つ書いておきたいことがある。

政府はこれらマスメディアの世論操作によって政権交代が無くなったと判断したら解散総選挙となるので、色々な手を打っているが、その一つとして大企業(政官財の癒着の一つ)が政権政党の政権維持に全面協力し出したことを挙げておく。

日本の製造会社はご存知のように「原料」をよその国からの輸入に頼っている。
その原料はここ数年、高騰を続けており、円安もあって製造メーカーは高い原料を買い込むこととなった。
輸出(製品)は、いまの「円/ドル、円/ユーロの為替レート」の関係(円高)で安くしか捌けない。

この場合、いままでであれば、高く買った原料を在庫しておき、新たに円高で安くなった原料を買い、それを使って製品を造るか、生産(供給)を絞って需要家に対し製品の値を上げて売る(需要と供給のバランス)といった手法をとるのだが、(実際に最初は減産をしていたが)今回は高く買った材料をそのままスグに使い、生産を続けて安い製品を売る(赤字を容認しそのまま生産を続け、企業は赤字を出しても、日本の景気を回復させることが第一)といった180°の方向転換を行い、現政府全面援助の方針を打ち出している。これも長年政権交代が無かったことによる「癒着」によるもの。

とにかく、癒着した政官財はなりふりかまわず「政権の座、維持」(=甘い汁を吸い続ける事)に躍起になっている。

今日はここまで。またね。

政府・マスメディアによる国民洗脳教育(その2)

2009年04月10日 | Weblog
昨日からの続きです。

書き始めると、どんどん書きたいことが出てきてとめどなくなってしまう。まとまりがなくなる。
例えば、「ねじれ国会」などという記事を引用していると、この「ねじれ国会」という嘘言葉に言及したくなるし、「海賊退治」「テロとの戦い」「国際貢献」という言葉を書いていると、それに言及したくなる。

まとまりが無くなるので、話を前の日刊ゲンダイに戻し、記事の引用を再開する。

(引用再開)

見出し=「貧困庶民を無視する北朝鮮となにが違う」(政府の対応について、北朝鮮とやっていることが変らないとしている)

■「麻生首相は、北朝鮮のミサイルが日本に落ちてこないことを知っていたから、あそこまでケンカ腰になり、脅威をあおったのでしょう。…(「迎撃したら『宣戦布告』と看做す」と北が言っていても)
不安にうろたえた国民はいい迷惑です。
そればかりか、ミサイル防衛(が必要)とかいって、軍事費をどんどん増やそうとしている。
しかし、国内では毎日90人も(の日本国民)が(生活苦で)自殺しているのが現実です。
1兆円も(無駄な)ミサイル防衛に費やす余裕があるなら(国際貢献と称してIMFに10兆円+2兆円と出す余裕があるなら)、ひもじい思いをしている国民を救うことに税金をかけることが先決でしょう。国内の貧困問題をそっちのけにして、軍事を優先させる。これでは北朝鮮と同じなのです。」(土屋彰久氏)…日刊ゲンダイより引用終り

もう一度言っておきたい。今回の政府・マスメディアによる北朝鮮の人工衛星打ち上げ実験に対する反応は異常であった。

(他のブログよりアトランダムに掲載)
■R国の専門家達は、北朝鮮への制裁強化を求める日本の対応を「病的」「ヒステリック」と非難し「圧力は核問題の解決につながらない。対話と妥協こそが重要だ」と主張した。C国も同じ。

産経新聞の記事なので、このあと「この荒唐無稽ともいえる言説の背景には…」と続いている。
この「圧力は核問題の解決に繋がらない」とする多くの国の意見・判断を「荒唐無稽」とするガキの考え。こんな記事を載せていると、日本はまわり中に敵を作り、世界に無視され、孤立していくことになる。…戦争への道

■北朝鮮の「飛翔体」に夜も寝られぬ日本政府に、各国の風は冷たいようだ。
最大の脅威を感じているはずの韓国までが「軌道はミサイルではなくロケット」と言うくらいだから「衛星打ち上げに失敗したミサイル」という訳の分からない言葉を発する日本がまともに扱ってもらえないのも仕方ないのかもしれない。

■「米国から否定された日米安保体制」
60年間すがりつき貢いできたアメリカに「何もできることはない。人工衛星だ」と切り捨てられた日本。
「ゲーツ米国防長官は3月末のテレビとの会見で、北朝鮮のミサイルが米国本土に向かってこない限り『迎撃の計画はない』と断言した。」ミサイルが日本領土に照準を合わせて発射されても迎撃対象としないという意味。

■いやぁ、今回の北朝鮮のテポドン2号発射については、マスコミ、特にNHKと日本テレビが、とにかく煽る煽る。
冷静に対処してください、と言いながら、今にも日本に着弾すると言わんばかりに連日テレビで特番組んで煽りまくっていました。…中略…
「冷静に対処してください」というなら、事情通ならわかる、テポドン2号は日本に向けて撃たれたものではなく、発射後のロシアやアメリカの報道でも一応人工衛星撃ちあげだったのは間違いないところ。
ミサイルだと騒いだのは、そしてあたかも日本に落下するかのように騒いだのも、マスコミでした。
その騒ぎをNHKに抗議すると、政府の見解だ、という答えが返ってきたそうで、あくまでも、あの「飛翔体」はミサイルで、日本に着弾、もしくは破片が落ちてくるという「見解」を出していたのは政府筋であり、NHKと日本テレビその他は、それをより派手に流しまくっていたわけである。

そこには、弾道ミサイルの「最短射程距離」(どう転んでも日本を飛び越す)とか、破片が落下する場合、その軌道、飛行諸元がわからずに、迎撃などできない、ということは一言も言わないのですね。

日本への脅威はテポドンではなく、ノドンです。これはもう数百発もあります。
核弾頭の小型化はまだといわれていますが、もし日本を撃つ気なら、ノドンを使っています。
3段式のテポドン2を使っている時点で、すでに日本は失敗した場合の迎撃不能の破片の問題以外、危険性ないのです。
それに「迎撃」したら、迎撃ミサイルの破片まで加わって、より危なくなることをなんでみんな黙っているのかなぁ。(他国で実証済みなのに)

とにかく、政府主導で、危機感を煽りまくって、秋田、岩手の人を中心に人を不安に陥れ、北朝鮮は悪い国だという宣伝をして、その為に、。亀レーダーとか、SA-3ミサイル搭載のイージス艦とか、PAC3とかを大げさに動かして見せて、「何かやってるぞ」とPRして、「今後も迎撃態勢充実のために、もっとMDシステムを導入します」という世論喚起につなげたかったのは間違いのないところ。

これらのミサイルが役立たずであることは、警報が行きわたる発射10分後にはすでに「飛翔体」は太平洋に抜けているわけで、時間的にとても迎撃など無理。
その他、陸上自衛隊、高射ミサイル部隊のオペレーターだった知人が、「あれは全くの役立たず」と詳細に説明してくれました。

不安感をあおりに煽って、軍拡につなげ、政権浮揚につなげるというのは、過去、どの政府でもやってきたこととはいえ、今回のNHKは異常の一言に尽きる。

これで麻生の支持率が上がったり、改憲志向が増加したりするのだから、日本人がいかにだまされやすいかということ。

…彼らは、何とか、この北朝鮮のミサイル騒動&(日本政府が?)国民に与えた脅威を、軍事拡大につなげて行きたいと、かなり必死になっている感じがある。
何とか今回の北朝鮮のミサイルの脅威を利用して、軍事拡大&憲法改正の計画を推進しようとしているのだ。

■『自民党の4月7日の役員連絡会で坂本剛二組織本部長が北朝鮮のミサイル発射に対し、日本も核武装をすべきだと述べた。』
坂本氏は「向こう(北朝鮮)は核を保有している。日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」と述べ、国連脱退にも言及した。


■「アメリカは逃げ腰」との見出し。「自民党の細田博之幹事長は4月7日の総務会で、北朝鮮の核問題への米政府の対応に関し『ライス前国務長官とヒル国務次官補のラインは甘かった。政権が代わったから、ねじを締め直してもらわないと困る』と述べた。」


■中曽根外相は4月7日夕、日本外国特派員協会で記者会見し、北朝鮮のミサイル発射に関し『国連安全保障理事会が適切に対応し、北朝鮮に挑発行為には報いがあることを理解させることが重要だ』と述べ、新たな安保理決議採択を求める立場を強調した。

対外関係に最も配慮しなければならない「外務大臣」とか、日本の政権与党TOPの「幹事長」という立場を考えたら、かなり強権的で、挑発的とも思える言い方ではないだろうか?
このように強弁をすれば、同じ考えの身内や支持者にはウケるのかも知れないが。
国政を担うものとして、国民の安全を守るためにも、できるだけ平和裏に問題を解決しようとか、そのために様々な外交努力をしようとかいう姿勢に、かなり欠けているようにも思われる。

こんな日本政府だから、常任理事国などに到底なれないし、アメリカの良心といわれたニューヨークタイムズ紙から麻生首相はケンカ好きなナショナリスト(ヒットラーのような自民族至上主義者)と評価されることになるし、「世界の進路を決める50人」(英・フィナンシャル・タイムス紙)に日本の政治家が一人も載ってこないことになる。

取り敢えず、今日はここまで。またね。

政府・マスメディアによる国民洗脳教育(その1)

2009年04月09日 | Weblog
国民への洗脳報道を続けるマスメディアのせいで、国民は何も知らされないまま、塗炭の苦しみを味あわされる戦争への道を歩み続けている。

注1:◎洗脳報道=外に敵を作り恐怖と不安を国民に植え付け敵愾心をあおる報道。

注2:◎“何も知らされないまま”=北朝鮮の国営放送と同じく、権力者のためにならない事実は報道しない。(他の報道で誤魔化す)

国民がこれらの催眠から抜け出すには、今の北朝鮮と同じ日本の国営放送(全てのマスメディア)を聞かずに、ネットのブログや、海外ニュース(海外情報)を集める努力をすべきだ。

マスメディアは本来、政策をどうのこうのと言うのであって、今のように政局を云々する機関ではない。
即ち、ジャーナリストとは自民党VS民主党、麻生VS小沢、といった対決を興味本位に書くことではない。
ましてや、社説で「問題は山積みだ。さて、首相、どうします?」とチャカすことや、「太郎VS一郎の長男対決」といった国民生活無視の見出しをつけて平然としている今のマスメディア。
国内では唯一、日刊ゲンダイが吼えている。私は日刊ゲンダイの「個人の性格批判」的な記事は好きではないが、政府公報機関と化したテレビやラジオでは決して聞くことの出来ない記事の構成になっている。

4月9日付けの記事から少し引用しておく。

(引用開始)
■北朝鮮のミサイル発射に、麻生首相が「断じて許さん」と吠えている。「国連安保理決議違反だ」「極めて挑発的だ」「制裁を強める」…(中略)…「虚張声勢」とはこのこと。何を言ったところで北朝鮮は聞く耳を持たないし、日本を相手にしていない。…(中略)…だいたいミサイル発射を騒いでいるのはアジアで日本だけ。…それなのに「迎撃だ」「破壊命令だ」と戦争ゴッコを演出して…(中略)。

立正大教授の金子勝氏(憲法・政治学)はこう言う。

「麻生首相の北朝鮮に対する極端な『やられたらやるかえす』的発想は、まるでヤクザの喧嘩(子供の喧嘩)です。
麻生氏はこうした強硬姿勢を示すことで、国民に『有事に強い麻生』をPRし、少しでも国民の支持を得たいと思っているのでしょう。有事を利用して支持率を上げた米国のブッシュ前大統領とソックリで、選挙に向けた得点稼ぎですよ。」…(中略)…

「本当です。北朝鮮に強がる前に『解散だ』と言うほうが先ですよ。…『解散よりも景気対策』なんていって、やったことは定額給付金というバラマキだけ。
今言い出している補正予算も、バラマキのオンパレードで、米国のマスコミからも『カミカゼ支出』『国家破綻につながりかねない短絡的な財政支出』と皮肉られている。
いつまでも解散・総選挙から逃げている場合ではなく、国民の信を得た政権による景気対策が最も有効であり、急務なのです。」(政治評論家・山口朝雄氏)…引用中断

ここで引用中断し、総選挙の話が出たので少々、私の考えを書いておく。

今の日本国の民主主義は全滅に近い。

「法つくる人が権力握るなら、権力縛る法は消えゆく」であり、多数(党)の暴力により「強行採決」「再可決」などという民主主義を無視した手口でどんな法でも簡単に作れる立法府。

(無風注:60年前の文部省作成の教科書より引用)
なんでも多数の力で押し通し正しい少数の意見には耳もかさないというふうになれば、それは正に「多数党の横暴」である。
多数決という方法は、用い方によっては、多数党の横暴という弊を招くばかりでなく、民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥ることがある。
なぜならば、多数の力さえ獲得すればどんなことでもできるということになると、多数の勢いに乗じて一つの政治方針だけを絶対に正しいものにたてまつり上げ、いっさいの反対や批判を封じ去って、一挙に独裁政治体制を作り上げてしまうことができるからである。

多数決の方法に伴なうかような弊害を防ぐためには、何よりもまず「言論の自由」を重んじなければならない。
「言論の自由」こそは、民主主義をあらゆる独裁主義の野望から守る盾であり、安全弁である。したがって、ある一つの政党がどんなに国会の多数を占めることになっても、反対の少数意見の発言を封ずるということは許されない。

だから、民主主義は多数決を重んずるが、いかなる多数の力をもってしても、言論の自由を奪うということは絶対に許さるべきでない。何事も多数決によるのが民主主義ではあるが、どんな多数といえども、民主主義そのものを否定するような決定をする資格はない。(今の「強行採決」や「再可決」がそれに当る)…教科書引用終り


違憲立法審査権を持つ司法で、今まで『憲法違反』の判決を出した3人の裁判官は、「左遷」させられたり、「自殺」「退官」している。
違憲判決を受けた行政府・立法府は、「傍論だから」「議員を辞めたらゆっくり(判決文を)読んでみるよ」、田母神航空幕僚長(当時)は「そんなの関係ない」といったように司法を無視。

国民の権利であるデモは「麻生邸を見に行こう」との行動が、警官と打ち合わせ後、歩き始めた途端「公妨だ」と逮捕されたことで分かる通り、一般の国民は“恐くて”デモが出来ない状態になっている。
あの場面を見た人は分かってもらえると思うが、テレビのニュースの仕方「今日、〇〇で無届デモをしようとした数人が、警官の再三の警告にも拘わらず、デモを強行し、止めようとした警察官に暴行を加えたとして、公務執行妨害(公妨)で逮捕されました。」
これを聞いた人は「ヒドイ連中もいたものだ」としか思わない。この報道の仕方には北朝鮮の報道の仕方と変わりないものを感じる。
ネットの映像を見た人は、恐くてデモも出来ない。「権力者の邸宅を見に行こう」といったイベントでもあのように逮捕されて10日以上も拘束された。これでは政府(権力者)に抗議行動のデモなんか起こしたら、牢屋に入れられて生活が破綻してしまう、と考える。
他の多くの例は省くが、かように、国民の表現の自由・言論の自由・集会の自由・結社の自由が権力者の手によって葬り去られている。マスメディアは上記の様な報道をするか、報道を全くしないことによって、国民に目隠しをしている。

本当に今のマスメディアの報道振りは、人工衛星打ち上げに成功したと騒いでいる北朝鮮の報道と変らない。

唯一、日本に残っている民主主義の名残りは「選挙」であるのだが、政権政党は世論調査をみながら「政権交代」の事態にならない様になるまで、その唯一の国民の権利(民主主義)も封じ込めている。(マスメディアはその観点からの批判せず)(国民の側に立った見方をしない)


15兆円規模の補正予算もそうだが、全く国民の窮状が分かっていない。

昨年暮れの深刻な事態と騒いだ時より、今の方が生活保護を申請する人が増えている。
それほど、国民の窮状は深刻なのに、テレビは全体を写さず、一人の派遣社員=『個人の物語』をドラマ風に写しているだけで、政府の遅い政策(対策)・陳腐な政策の打ち出しを批判しない。
それどころか、バラマキといわれている「定額給付金」では、地方の農家のオバサンの『ありがたいことで…』といったコメントを映し出していた。まるで、江戸時代の「お上(オカミ)のお慈悲にすがる農民」の姿を連想させる。

これは、われわれ国民が納めた税金であるし、「あの時、言っていたではないか」と2年後に消費税を上げて1人から1万2千円どころではなく、半永久的にお金を巻き上げる口実にするための政府の施策である。

15兆円の(バラマキの)金は、所謂「埋蔵金」と赤字国債の発行で当てる、とする政府。

ちょっと待って!国民は昨年のことを思い出して下さい。ガソリンの暫定税(2年間だけ倍の税金を下さい、と政府が国民に頼んで取った2倍の税金を国民を騙して30年間取り続けていたもの)を止めよう、と野党(民主党)が言った時に、政府=財源はどうする、野党=埋蔵金があるではないか、政府=そんなものはない、といって一旦廃止された倍取りを「再可決」という民主主義にとって許される行為ではない手段(教科書)を使って、復活させたのではなかったか!

上の話も一例に過ぎないが、「政府とマスメディアは国民を騙すのも(馬鹿にするのも)いい加減にしろ」と言いたい。

テレビで、高速料金がどこまで乗っても1000円になった、といって喜んでいる家族を映し出していたが、その時の世論調査で「1000円になりましたが、出かけますか?」とのアンケートで70%の人が出かけません、と答えていた。

何故か。「高速料金がどこまで行っても1000円」と騒いでいるが、条件付であり、全国民が恩恵に浴するものでは決して無いからである。

(1)ETC掲載車に限る。

私の後輩が、この件に関して「ETCは付けない」と言っていた。何故?との私の問いに「補助が出ても“高い”(高価)」「ETCを付けても使う機会(高速に乗る機会)が少ない。」と言うもの。

(2)期限付きであること。

2年間と言う限定付きのため、1年に1回高速を利用するかしないかの国民には高価な買い物になる。

(3)土日・祝日に限る。

国民の中には、レストランのように、土日・祝日出勤で、ウィークデイを休みにしている稼業の人も大勢いる。
その人たちは、この制度を利用することは出来ない。

かように、政府が言うように「100年に1度の経済危機」だとしたら、政府が打ち出す政策は、全国民がありがたく思う施策ではなく、一部に限定されたチマチマした施策だとは思いませんか?

今回出される、あとで国民にツケが来る15兆円規模の補正予算も、自動車を買い替えたら、土地を買ったら、株を買ったら、といった、生活が出来ないと喘いでいる国民(そんなカネなどどこにも無い多くの国民)を無視した対策ばかりが目に付く。

確かに、景気浮揚にかかわる6割を占める個人消費を喚起すれば景気回復することは確かだが、何か現状の国民から見ると、ピントがズレている気がしてならない。
政府が「全国民が100年に1度の危機を乗り切れる」ような対策を打ち出さずに、このような一部国民にしか適用されない人気取り的施策を続けていると、ブログで指摘されているように…下記の様に言われることになる。

(ETCに関する引用開始)
民主党は「高速料金を無料にする」って言ったけど、それに対してフロッピー麻生は、十八番の「財源はどうする?」っていうバカのひとつ覚えの反論をしてから、「我々は責任政党なので民主党のように財源も示さずに法案を出すなどという無責任なことはできない」って言ったのに、ナゼか高速料金の上限を1000円にした。場合によっては、1万円を超える高速料金も1000円になっちゃうんだから、ほとんど民主党案の「無料」と変わらない。こんな中途半端なことをするんなら、民主党案を受け入れて「無料」にすれば良かったのに‥‥って、これ、実は、ものすごい裏があるんだよね。

だって、民主党の言うように「無料」にしちゃったら、どんな車でもすべてタダなワケで、自民党に29億円もの献金をしてる経団連は1円も儲からない。それで、フロッピー麻生は、経団連の御手洗冨士夫の指示通りに、「ETCを搭載してる車だけ高速料金を格安にしよう」ってことにしたのだ。皆さん、ご存知のように、ETC政策(ITS事業)は、自民党と国交省と経団連という絵に描いたような「政官財の癒着システム」が推進して来た私利私欲事業で、ETCがジャンジャン売れて笑いが止まらないのは、国交省からの天下りどもがひしめいてる財団法人「道路システム高度化推進機構」で、ここの理事長は「張 富士夫」、そう、トヨタの会長だ。そして、ここへ情報を提供してる財団法人「高速道路調査会」も、国交省からの天下りどもの受け皿としてオナジミだけど、ここの理事長は、「御手洗冨士夫」だ。

トヨタのトップとキヤノンのトップの「2人のフジオちゃん」が儲かる仕組みになってる上に、その下にいる国交省の天下りどももタップリと私腹を肥やせるシステム、それが「ETCを搭載してる車だけ高速料金を安くする」って政策なのだ。張富士夫が会長をつとめるトヨタと、御手洗冨士夫が会長をつとめるキヤノンは、経団連を代表する企業であり、自民党への献金額は、法で定められた上限ピッタリだ。そして、トヨタやキヤノンに引っ張られる形で、他の企業も苦しいサイフをやりくりして自民党への献金を続けてる。そうしないと、自分たちのための政策をしてもらえないからだ。つまり、自民党への年間29億円にも及ぶ莫大な献金は、こうした見返りを望んでのことであり、こんなもん、誰がどう見たって「ワイロ」としか思えない今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?


…何よりも目玉が、新たにETCを購入する人に対する「助成金」だ。
車なら5250円、バイクなら15750円を国が助成してくれるってものだ。
だけど、ここに、ものすごいワナがあるのだ。

ぜんぜん知らない人のために軽く説明しとくと、このETCってのは、買っただけじゃ意味がない。その車が何月何日の何時何分に、どこの料金所を通過したか、どこで降りたのかってことをチェキして、その料金を登録してあるクレジットカード会社に請求するようになってる。つまり、現金払いじゃなくて、カードでの支払いになる。そのために、どこのメーカーのETCでも、ただ車に取り付ければいいだけじゃなくて、その車の車検証の情報をETCに打ち込んで、セットアップしなきゃなんない。

これは、マニュアルさえあれば子供でもできる簡単な作業なのにも関わらず「道路システム高度化推進機構」が完全許可制にして、自分のとこに加盟したカーショップとかのお店でしかセットアップできないようにしちゃってるから、ある意味、独占禁止法にも抵触してるってワケだ。

つまり、アマゾンを始めとして、いろんなネットショップでメチャクチャ安いETCを通販してるけど、こうしたのを買っても、それを持ってどこかの「道路システム高度化推進機構」の加盟店に行ってセットアップしてもらわないと、使えないワケだ。
そして、その加盟店に支払った料金は、自動的に「道路システム高度化推進機構」へと上納されるってワケだ。

たとえば、「道路システム高度化推進機構」に加盟してるカーショップに行って、そこでETCを買って取り付けてもらうとする。

…カーショップで扱ってる平均的な13000円のETCで計算すると、ETC本体が13000円で、取り付け費が平均5000円、セットアップ費が平均2600円で、合計で20,000円前後になる。
そして、車の場合なら、5250円を助成金として受け取れるから、合計で約15,000円くらいになる。

…すべてカーショップの人が作業するのにこのうちの一部をトヨタの張富士夫ひきいる「道路システム高度化推進機構」へ上納しなくちゃなんないのだ。これは、あたしの行きつけのカーショップの人がそう言ってた。

…(中略)、ようするに、…「定額給付金」のセイで、地方の役場がテンテコマイしてるのとおんなじだ。
小さな役場なんか、わずか1000万円を住民たちに配るために、650万円もの費用が掛かったそうで、この費用は住民たちの税金から出てるんだから、まさしく「何のための給付金なのか?」ってことになる。

今回のETC騒動も、まったくおんなじことで、助成金をエサにして、セットアップ費を巻き上げてるワケだ。
ETCに限定せずに、現金で高速に乗る人も一律1000円にすれば、セットアップ費なんてまったく必要ない出費なのに。
そして「道路システム高度化推進機構」は、自分たちは何もせずに全国のカーショップから「セットアップ費×バカの数」っていう莫大なアブク銭が流れ込んで来るんだから、もう笑いが止まらないだろう。
普通に考えたら、5250円の助成金を払うんだから損するみたいだけど、そんなこたーない。
だって、購入者に支払う助成金は、今回は総額で約53億円(100万台分)だけど、これは、2年後に解散することが決まってる財団法人「高速道路交流推進財団」が貯め込んでた資産が財源なのだ。

ちなみに、この「高速道路交流推進財団」てのも、もちろん、国交省の天下りどもの受け皿として作られた法人で、ここの理事長の村瀬興一は、建設省で4億円もらい、道路公団の副総裁になって1億3000万円もらい、今は「高速道路交流推進財団」の理事長だから、2年後に解散する時にも何億円ていう退職金をもらうことが決まってる「天下り」と「渡り」の見本みたいな…(中略)。

国交省だけでも、これだけ多くの無意味な財団法人を作ってる。
それは、もちろん、数多くの官僚を天下りさせるために実体のない無意味な法人を作る必要があるからだ。
そして、こうした法人のいくつかには、トヨタの会長だのキヤノンの会長だのを理事長に据えて「政官財の癒着システム」の温床にしてるってワケだ。

その分かりやすい例が、今回の「ETC政策」だろう。

トヨタやキヤノンが実質支配する経団連から、年間29億円もの莫大な献金が自民党へと流れ続けてて、それを受けてる自民党が「ETCを搭載してる車だけ高速料金を安くする」っていう異常なほど偏った政策を強行した背景が良く分かったと思う。

だいたいからして、自民党って、ちょうど1年前ガソリン税の暫定税率をなくそうとしてる野党に対して、確か「ガソリン税の暫定税率をなくしてガソリンが安くなったら、必要もないのに車に乗る人間が増えて地球温暖化が進む」って言って猛反対してたよね。
それで、強引に「数の暴力」でガソリン税の暫定税率を死守して、道路特定財源に群がるゴキブリどものために既得権益を守ったんだよね。
それが、たった1年で「必要もない人たちにもどんどん高速道路を利用してもらいましょう」って、この変わり身の早さ、このご都合主義には、まだ5月になってないけど、鯉のぼりも開いた口が塞がらないよ、まったく。

‥‥そんなワケで、今回のバカバカしい「ETC政策」ってものは、表向きは「国民のため」って形をとりながらも、やっぱり、いつもの通りに、自民党と国交省と自民党に巨額の献金を続けてる一部の企業だけが私腹を肥やすための政策だったってワケで、特に美味しい思いをできるのが、何もせずに莫大なお金が流れ込んで来る2つの財団法人、トヨタの張富士夫ひきいる「道路システム高度化推進機構」と、キヤノンの御手洗冨士夫ひきいる「高速道路調査会」だったってワケだ。
つまり、この「ETC」ってのは、「エレクトロニック・トール・コレクション・ システム」の略じゃなくて、「イイ思いをするのはトヨタとキヤノン」の略だったのだ。

だって、ホントに景気の活性化を図ってるんなら、ETCの搭載の有無にかかわらず、現金で高速道路を利用してる人だって、又、土日・祝日に限らず、誰でも一律に1000円にすればいいじゃん‥‥なんて思う今日この頃なのだ。(引用終り。無断転載禁止の超有名ブログから無断で借用してしまいました。ごめんなさい)

今日書いた文章が字数制限をこえたため、明日掲載します。…明日にそのまま続きます。またね。


子供の喧嘩(子供の考え方をする政府・マスメディア)

2009年04月07日 | Weblog
マスメディアの大犯罪とは、国民が必要とする情報を流さず、海外に出兵して戦争できるようにと政府と一緒になって憲法を無視した情報操作を行ない、日本国民に再び塗炭の苦しみを味あわせようとしていることだ。

ずっと以前に書いた日記を復習しておく。

■「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて、ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリングの証言)

ゲーリングの言葉を今の日本に当て嵌めると、「全体主義国家・独裁国家をつくることは簡単です。一般の国民に対してはわが国はテロの脅威・ミサイル攻撃の脅威・侵略や侵犯の脅威に晒されているといい、国家に逆らう者(戦争に反対する平和主義者)には愛国心が足りない、と言えばいいのです。」

ゲーリングが「どんな国でも有効です」といっていることを今の日本の指導者層がマスメディアを総動員してやっているのです。

■下記の2つの言葉

◎“愛国心”は、無法者(=法律を守らない者=現政府)の最後の逃げ場だ( サミュエル・ジョンソン)

愛国心で国が救えるというのは幻想でしょう。自民党が卑劣だと思うのは、自分たちがだらしなかった責任を憲法と教育基本法のせいにしていることです。(新右翼団体「一水会」顧問 鈴木邦男氏)


このところの北のミサイル一色のマスメディア報道。(NHKはこのところ自衛隊や戦争関係ばかりを映し出していたが、それにしても、この北のミサイルに関する報道は異常なほどだった。)

国民はあたかも次の様に思ってしまう。

「北朝鮮から核弾頭を搭載した弾道ミサイルが日本に向けて発射されます。日本政府は自衛隊に迎撃破壊命令を発動しました。」として、東北や東京に迎撃ミサイルを配備、石原都知事は「迎撃は当然、東京のように逃げ込む地下鉄もないのだから」と北朝鮮が打ち上げるミサイルが日本に飛来して核爆発でも起こすかの如くコメントしていた。北朝鮮が失敗して日本上空を通り越してしまった、かのようだ。
地図に軌道として線を引くと日本を横切るので、日本国民は「北朝鮮の拙稚な技術では危険極まりない」と感じてしまう。どのマスメディアも「日本上空を通過」という表現で統一し、日本上空何Km程を飛んでいくのかを報道しないで国民の不安を煽った。国際線の飛行機の何十倍もの上空、はるかかなただということを隠した。

「ミサイル」という表現を未だに続けているが、アメリカも「人工衛星は軌道に乗らなかった、失敗した。」と発表している通り、横からの映像が届いた時点で「人工衛星のようだ」と言われていたのに、日本の報道はヒステリックに「ミサイル」「ミサイル」と落ちてきたら大爆発を起こすかのように国民に思わせ続けていた。
国連の安保理にも日本が言いだしっぺであるのに「国連で協議されている」との表現をしてアメリカも消極的な北朝鮮への制裁強化をヒステリックに叫び続ける日本。なにが「日本は当事者だ。中国も自分のところに落ちてくるのだったら、(国連で)そんな態度は取っていられないはずだ。」とか「民社党のところに落ちてきたら、民社党は…云々」(ラジオで言っていた)と、バカ言うのもいい加減にしろ!と言いたくなる。

≪マスメディアによる世論操作の結果≫

(1)北朝鮮への制裁「強化すべきだ」78%…読売全国世論調査

北朝鮮による弾道ミサイル発射の前後にあたる3日午後から5日夜にかけ、読売新聞社が実施した全国世論調査(電話方式)によると、北朝鮮のミサイル発射に対して「日本政府は制裁を強めるべきだ」と思う人は78%と約8割に達した。

「その必要はない」は16%にとどまり、世論の大勢は、日本政府が検討している対北朝鮮の独自制裁強化を支持していることがわかった

また、北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めていることに不安を感じるかどうかを聞くと、「感じる」と答えた人は88%に達し、「感じない」は11%だった。ミサイル開発に不安を感じる人に限ると、北朝鮮への制裁強化を求める世論は80%に増えた。制裁強化によって北朝鮮のミサイル開発になんとか歯止めをかけたいという意識の表れと言えそうだ。(2009年4月5日22時40分 読売新聞)

(2)憲法改正「賛成」51・6%、再び多数占める…読売世論調査

 読売新聞社の全国世論調査(面接方式、3月14~15日)によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は51・6%と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の36・1%を上回った。

 昨年3月調査では改正反対が43・1%で、改正賛成の42・5%よりわずかに多かったが、再び改正賛成の世論が多数を占めた。国際貢献のための自衛隊の海外派遣が増えたことや、ねじれ国会での政治の停滞などで、今の憲法と現実との隔たりを実感する国民が増えたためと見られる

1981年から実施している「憲法」世論調査では、93~2007年は改正賛成が多数派だった。
ただ、04年の65・0%をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた。
賛成派は自民支持層で54%(昨年比7ポイント増)に増え、民主支持層で53%(同12ポイント増)に急増した。
改正賛成の人に理由(複数回答)を聞くと、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」49%(昨年45%)が最も多かった。

インド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣を巡る議論などを通じて、憲法を見直そうという意識が高まったようだ。

戦争を放棄し戦力を持たないとした憲法9条については、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」38%が最も多く、昨年(31%)から増えた。「解釈や運用で対応する」33%(昨年36%)、「厳密に守り解釈や運用では対応しない」21%(同24%)は、ともに昨年より減少した。

国会の二院制については、「二院制を維持し衆院と参院の役割や権限を見直す」39%と「一院制にする」28%を合わせ、何らかの見直しを求める人が約7割に達した。

憲法で関心がある点(複数回答)は「戦争放棄、自衛隊」47%が8年連続でトップ。「生存権、社会福祉」は昨年比7ポイント増の25%に増えた。
金融危機や年金不信で暮らしへの不安が増していることを反映したようだ。(2009年4月3日00時04分 読売新聞)

(3)小沢代表続投「納得できず」68%…読売世論調査

読売新聞社が25日午後から26日夜にかけて実施した緊急全国世論調査(電話方式)によると、民主党の小沢代表が公設第1秘書の起訴後も続投することに「納得できない」は68%で、「納得できる」22%を大きく上回った。…前述の為、後略(2009年3月27日02時33分 読売新聞)

(4)憲法世論調査 改正論議を再活性化すべきだ(4月4日付・読売新聞社説)

このままでは、憲法改正に対する政治の怠慢に国民がしびれを切らすのではないか。

読売新聞の世論調査で憲法を「改正する方がよい」と思う賛成派は51・6%へ増加し、3年ぶりに過半数となった。「改正しない方がよい」という反対派は36・1%に減った。

「ねじれ国会」に象徴される政治の混迷の中、憲法論議は脇に追いやられてきた。

だが、改正論議を求める国民の声は、今回の調査でも根強いものがある。

与野党は、次の総選挙に向け、改憲論議の再活性化をはかるべきだろう。

今回の調査では、主に、憲法の安全保障条項などの見直しが必要とする意見が増加した。

例えば、「戦力不保持」などを定めた憲法9条2項の改正が必要とする意見が増えた。

さらに、条文を改正したり新たな条文を加えたりした方がよい項目として「積極的な国際協力」を挙げる人が増加した。

国会では昨年末、海上自衛隊のインド洋での給油活動延長のための改正新テロ対策特別措置法が成立した。
現在は、ソマリア沖の海賊対策にあたる海自派遣をめぐる新法制定の論議が続いている。

こうした中で常に論点になるのが、政府解釈で行使を禁じている集団的自衛権の問題だ。

今回の調査では、憲法を改正するか、あるいは憲法解釈を変更するかして集団的自衛権を行使できるようにするという回答が2人に1人に上った。

また、53%が自衛隊の海外派遣全般に関する「恒久法」が必要だとしている。

一方、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」も、憲法への関心を高めている。

現在の二院制を一院制にすることや、衆参の役割や権限を見直すとした人が、合わせて7割近くに上った。

「ねじれ国会」が審議の停滞と混乱を招いていることへの、国民の不満が背景にありそうだ。

憲法改正賛成派は、自民支持層では54%、民主支持層では53%で、ほぼ並んでいる。

とくに民主党は昨年調査比12ポイントも増えた。

民主党は小沢代表の下、党内の亀裂を回避しようとするあまり、改正論議に背を向ける傾向が強い。

だが、民主支持層のこうした意識からすれば、いつまでも議論を“封印”してはいられまい。

2007年、国民投票法にもとづいて国会に設置された憲法審査会は、いまだ始動していない。

与野党は、早期の審査開始にもっと努力する必要がある。(2009年4月4日01時29分 読売新聞)




さて、マスメディアの世論操作で戦争への道をひた走ることになった日本について(直近の新聞記事より)

(1)【北ミサイル発射】敵基地攻撃の検討を求める声 自民部会 (2009.4.6 20:25産経)

北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、自民党は6日、党本部で「北朝鮮ミサイル問題に関する合同部会」を開いた。

山本一太参院議員は「日本の敵地攻撃能力は、自衛権(の範囲内)であれば憲法に違反しない。能力、要件を本気で議論することが抑止力を増す」と強調。
土屋正忠衆院議員は「敵地攻撃に類する対応措置をとれるか考えるべき時期に来ている」と指摘した。6日開かれた自民党外交、国防両部会などの合同会議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、発射基地への先制攻撃を想定した自衛隊の「敵基地攻撃能力」保有を議論すべきだとの意見が相次いだ。

(2)【主張】北ミサイル発射 断固たる制裁を加えよ 抑止可能な防衛力の整備を(産経4月6日)

北朝鮮が「衛星打ち上げ」を名目に長距離弾道ミサイル発射を強行したのは、世界の平和と安全に対する重大な挑戦である。
とりわけ日本列島の上空通過により日本国民に恐怖心を与えた。断じて許してはならない。

日米韓など世界の主要国は、北の発射が「ミサイル関連のすべての活動停止」を定めた国連安保理決議違反だとして発射中止と自制を繰り返し求めてきた。オバマ米大統領も「国際社会の強力な対応が必要」と述べた。
日米は新たな決議採択も視野に安保理の速やかな行動を促し、国際社会の総意として厳しい制裁措置を講じるよう、あらゆる外交努力を結集すべきである。

また日米同盟を通じた日本の安全と防衛のあり方も問われる。
日本政府は発射体の一部が領土・領海内に落下する事態に備えて、ミサイル防衛(MD)システムによる迎撃態勢をとった。

北は今後も発射を続ける恐れがある。
迎撃態勢の検証にとどまらず、自衛隊と米軍の連携に不可欠な集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈改定を急ぐべきだ。

さらに、自衛権の発動として北のミサイル施設を先制破壊する能力を持つかどうかも含めて国政の場で積極的に論じる必要がある。

≪脅威を世界へ拡大≫

北は1998年、2006年にも長距離ミサイルを発射し、今回は「テポドン2号」の改良型で射程8000キロ前後とされる。
北が大陸間弾道ミサイル(ICBM)能力を持てば米本土の約半分と欧州、モスクワも射程に収まる。脅威は世界に広がり、核弾頭小型化に成功すれば米露にとっても戦略情勢が一変しかねない。…中略…

今回のMDによる迎撃態勢は、北の発射予告を前提に準備を整えたものだ。
事前予告なしでも迎撃を可能にするには、与党の対策本部が求めるようにMDのさらなる整備が必要だ。
ただ、北が約200基に上るノドン・ミサイルを発射する事態となればMDでは対処しきれない。
脅威は確実に高まっている。

日本の防衛力整備は「専守防衛」を基本にしてきたが、これは攻撃された後の対応でしかない。
北が核弾頭を搭載したミサイルを発射しようとする場合「日本は座視するだけでよいのか」という論議が過去にあった。

現状では日本が北のミサイル発射を敵基地攻撃により未然に阻止する能力はない。
それにはどれだけの防衛力が必要か、その意思と能力を持たないままで良いのか。
議論を先送りしたままでは、国民の生命と安全は守れない。

また、日本政府は独自の対応として13日で期限が切れる対北制裁措置の延長に合わせて、追加制裁を早急に定める必要がある。


今のギスギスした日本の世相を書くにとどまったが、次回に続きます。またね。

(最近は書きたいことが多くてまとまらない。小出しにチョコチョコとチマチマと書いていきます。)

休憩・雑記

2009年04月03日 | Weblog
民主主義の政治は国民によって選ばれた(権力を付託された)政治家によって、国民の平和で幸せな生活を確保し、守っていく為のものである。として、次のようなブログがあった。私の表現方法に変えて(=盗作)掲載しておく。

(2009年4月 3日 (金)付けブログより盗用)
私は日本の政治の現状を嘆かわしく感じる者の一人である。

政治屋(政権政党)、特権官僚(高級官僚・行政省庁)、大資本(一部財界人)、外国資本(主にアメリカ資本)、電波屋(マスメディア)の利権つながり連合を「政官業外電=悪徳ペンタゴン」と呼んできたが、特定の人々が政治を私物化し、特定の人々の利益ばかりを追求している。

民主主義における政治は、本来、国民全体の幸福を追求するべきものだと思う。
日本国憲法が「国民主権」を定めているが、現実には政治の実権を「悪徳ペンタゴン」が握ってしまっている。

「悪徳ペンタゴン」は身内の利益ばかりを追求して、多数の一般国民の不幸を気に留めない。
気に留めないどころか、一般国民が不幸になることを促進している。

不況が深刻化して失業、倒産、自殺が多発しても、政治屋は自分の体が痛まないからか、国民を惨状から救出することに全身全霊で取り組まない。

障害者、高齢者、母子世帯、生活困窮者、一般労働者など、経済的に厳しい状況に置かれている人々にしっかりと手を差し伸べることが政治の本来の役割ではないかと思う。

注:日本人なら誰でも「健康で文化的な生活」を得る権利は憲法で与えられています。これを保障しないと為政者(政治家や役人)は憲法違反になります。(注終わり)

ところが、現実の政治においては、すでに経済的に恵まれている相対的に力の強い人々、これが「悪徳ペンタゴン」のもうひとつの特徴でもあるが、その強い人々がさらに自分たちの富を増大させるための行動を、政治の場で繰り広げている。

私はこれまで60年に渡り政治の実権を握り続け、政治を私物化してきた「悪徳ペンタゴン」から、政治を国民の側に取り戻すことがどうしても必要だと考えている。
第二次大戦後に民主化が進められたが、長期に渡り政権交代無かったために「官僚による支配」を残存させてしまった。

55年体制と言われるが、1955年以来、自民党は一貫して政権与党の地位に留まり「悪徳ペンタゴン」という利権互助会が政治利権を握って離さない状況(癒着構造)が60年以上の長期にわたって維持されてきた。

次期総選挙は、60年以上も続いた「悪徳ペンタゴン支配の政治体制」を刷新できるかも知れない最大のチャンスである。
このチャンスに刷新を実現できなければ、二度とチャンスが巡って来ないかも知れない。

次期総選挙はそれほどの重要性を帯びている。

3月3日の小沢代表公設第一秘書逮捕を見て、改めて「悪徳ペンタゴン」の焦燥を知った。
これまで警戒を呼び掛けてきたように「悪徳ペンタゴン」は、死に物狂いで本格的な政権交代実現阻止を目論んでいる。

小沢民主党代表がここまで執拗に攻撃される理由を正確に認識しなければならない。
その理由は、小沢氏が民主党代表である民主党が本格的な政権交代を実現するとき「悪徳ペンタゴン」が60年以上維持し続けた巨大な利権構造が本格的に破壊される恐れが最も高いことにある。

民主党の代表を小沢氏以外の人物に代えてしまえば「悪徳ペンタゴン」は巨大利権を維持できると考えているのだ。

民主党が政権政党になっても、政官業外電の巨大利権を維持できれば「悪徳ペンタゴン」に実害は及ばない。

しかし、本格的な政権交代が実現し「悪徳ペンタゴン」の利権構造を破壊されてしまえば、その利権構造を再構築することは極めて困難になる。
小沢代表が執拗に攻撃を受けている理由はこのことへの極度の警戒感にある。

小沢代表の秘書逮捕は、日本の現実が恐ろしい秘密警察国家に転換している現実に国民が気付くきっかけを与えた点では、極めて意義深い部分を有していると思う。

「国策捜査」の言葉が市民権を得つつあることが、真実の情報を発信するうえで極めて大きな支えになっている点を見落とせない。

もちろん、経済政策は国民生活を考える上で極めて重要である。

しかしながら、2009年の最重要イベントが総選挙であることは間違いなく、私はこの総選挙で私たち日本国民が誤りのない判断を示すことが、後世に憂いを残さぬために絶対に必要である。(引用というか盗用終わり)

人様のブログを勝手に、断定口調に変えて掲載した。


ここで「経済政策は国民生活を考える上で極めて重要」との言葉があったので、少しその関係の話もしておこう。

景気を支えているのは「需要(支出)面からみた国内総生産」=国内総支出であり、その内容は

 民間の個人消費+民間企業の投資+政府支出(公共事業)+α

である。

そのなかで、国民の個人消費が約60%を占めている。

つまり、国民が将来を不安に感じ財布の紐をきつくする、いわゆるタンス預金が増えたのでは景気を支えている個人消費は冷え込み、景気は悪化してしまう。(勿論、私の家にはタンスにも銀行にも無いものなので増えようも無いが…)

今回、アメリカ発のサブプライム・ローン問題が生じた時、政府はマスメディアを総動員して「100年に一度の世界的経済危機・世界同時不況」と(意図的に)日本政府の対策を明確に打ち出さないままにして(報道しないで)、国民の不安を煽った。

これには、日本の支配者層(政権政党等)の2つの理由によるもの。

一つは、小泉・竹中ラインによる「新自由主義・市場原理主義」(アメリカの物真似)が国民や地方といった弱者を疲弊させ切り捨てる格差社会を作り出し、福祉切り捨て等で国民生活が貧窮して政府の失政・悪政に不満の声が高まっていたこと。

もう一つは、選挙をしたら60年続いた権力の座から落とされることが世論調査で分かっていたこと。

では、くどくなるが、権力者の狙いを説明しておくと…

私は「日本はこうだから大丈夫だ」「日本政府はこういう対策をとるから大丈夫だ」との報道が一つもされないまま、マスメディアはアメリカ始め世界の不況を大々的にセンセーショナルに報道しまくった。
こんな報道ばかりしていたのでは、国民が不安になり個人消費は冷え込み、日本の景気は急激に悪くなってしまう、と素人の私でも分かる情報操作を行なった。

この世界同時不況が起こる前のデータでも中小企業の倒産は記録を取り出してから初めてといった増加を示して日本政府の悪政の結果(施策の間違い)がでていたのに「これだけ国民の生活が苦しくなったのは『100年に1度の世界同時不況』だから仕方が無いではないか。」に情報操作でもっていったのである。

自分達の失政を「100年に1度の世界的不況」に飲み込ませてしまった。

もう一つは、皆さん良くご存知の「経済対策が先、解散などしている時ではない」「アメリカが大統領選挙をしている時、世界第二位の経済大国日本の政治空白をつくることを世界の国々は許さない」「選挙を先送りすることはこの時期(大統領選挙の時に)日本の世界に対する責任は重大であり、許されることではない」等々。

いまでは、ろくな対策を打ち出さないまま、第2次・第3次の補正予算が必要と、どんどん選挙を先送りして、世論を見ながら解散の時期を見計らっている。

小沢が辞めたらスグにでも選挙になるだろう。情報操作で世論も麻生に戻ってきたことだし…。

余談だが、世界が驚いた日本の某大手自動車メーカーの赤字転落の裏話。

日本の支配者層は、われわれ愚民と違って頭が良い。その見本。

世界的に有名な日本の某大手自動車メーカー(長いので仮にT社としておく)は、アメリカの金融経済不況をみて、会社の全ての赤字要素を積み上げて何とか赤字を計上し世界に公表した。

これは、アメリカから出されるであろう「ビッグ3という不良債権の押し付け(どれか一社でも面倒をみろ!)」を拒むためで有ったことが関係者の話で分かった。

(読売新聞3月31日の記事引用)
オバマ米大統領は30日、「クライスラーには30日分の運転資金を与える。
単独での存続は困難で、30日以内にフィアット(イタリアの大手自動車メーカー)との提携に合意すれば最大60億ドルを追加で融資する。
合意できなければ追加支援は行わない(つまり破産やむなし)」と述べた。…(引用終り)

(朝日新聞3月31日の記事引用)
経営危機が深刻なクライスラーについて、基本方針をまとめた政府の作業部会は「単独では生き残れない」と指摘。30日間の資金繰りに応える短期融資を実施。その間に1月に基本合意したフィアットが同社の株式35%を取得する提携交渉を完了させた場合は、さらに最大60億ドルの政府融資を検討する。
無理なら政府支援を実質的に打ち切るという、破産処理を視野に入れた発表となった。(引用終り)


日本のT社が赤字計上していなければ、T社に(経営破綻会社の)引き受けの依頼(アメリカの要望=命令)が来たことは容易に察しがつく話である。
それを見越してT社(日本政府も絡んで?)は必死に赤字を計上した、というのが経済通の話として噂されていた。
T社赤字は「T社の意図があってのもの」と聴いていたが、3月31日のオバマ大統領の演説を聞いて“なるほど”と思った。

もし、日本のT社が黒字を出し続けていて、アメリカが日本の同意をとりつけないまま、日本のT社と提携が成立すれば援助継続・名門会社を存続させる、提携できなければ倒産やむなし、と発表されて、T社が断りアメリカ産業の象徴でもある名門自動車メーカーが倒産したならば、又、日本バッシングの再現にもなりかねない局面であった。

余談で終わってしまった感があるが、もう生きている喜びを感じられなくなった老人なので、まとまり無く、少しずつ書いていくことにした。アシカラズ。またね。

マスメディアによる亡国の大犯罪…その2

2009年04月02日 | Weblog
マスメディアはまともな報道をしていない。国民に伝えなければならないことを伝えず、権力者の意図通りの報道を垂れ流している。

小泉氏の郵政解散で自民党が圧勝し、国民に未だに首相に一番ふさわしい人物と支持され、宮崎県知事東国原知事もそうだが大阪橋下知事の支持率が82%近くあるのも、森田健作が千葉県知事に当選したのも、北朝鮮の発射実験に対しての世論も全てマスメディアが作り出したものである。

北朝鮮のミサイル発射実験についての報道

(1)マスメディアは「北朝鮮がミサイルを発射する」と報道

(2)マスメディアは「ミサイルが発射されたら日本は迎撃ミサイルでそれを打ち落とす」と報道

内容:アメリカが北朝鮮がミサイル発射実験をしようとしている、これは国際取り決め違反であるから発射するようなことがあれば打ち落とす、と発表。日本政府もそれに追従し、最近アメリカから買い込んだミサイル防衛システムでミサイルを使って迎撃する、と発表。

(2)北朝鮮は「平和的な人工衛星の発射であり、それを打ち落とす事は『宣戦布告』と受け取る」と発表。

日本政府はどうするのか?と報道を漁っていたら、政府は「ミサイルを発射するようだったら、北朝鮮に対する経済制裁を強化する」と発表。ああ迎撃ミサイルで打ち落とす話しは無くなった、これで戦争になることはないな、と思っていたら…

(3)マスメディアは「北ミサイル迎撃で防衛相が初の破壊措置命令」「ミサイル迎撃で自衛隊に破壊措置命令発令」と報道

北朝鮮のミサイルの迎撃ミサイルによる破壊措置命令が発令された、と報道された時、何だ!北朝鮮が『宣戦布告』と受取る、とした行為を日本はやっぱり行なうのか!と思った。良く報道で最初に「今日の主なニュースです」と今日報道する内容(見出し)をズラッと並べて言うが、その項目(見出し)が上記のようになっていたら、それを聴いた国民はスワッ戦争か!と思ってしまう。そのあとを良く聞いていると『失敗して日本に落下してきた場合』との但し書きがついていた。

(4)ラジオを聴いていて、「今日のニュースです。北朝鮮が発射する『衛星』の弾頭にミサイルが搭載されていることが確認されました、〇〇殺人事件の犯人が今朝捕まりました、自動車の販売台数が…」とのニュースが流れた。

私はその前に北朝鮮が打ち上げる物体の先端の写真から人工衛星のようだ、との報道を聞いていたので、「あれ?ミサイルだったのか、これは新しい情報だ、このニュースは『今日の主な内容です、1.2.3…』と同じく、見出しだけ先に言ったのだろう」と、そのあと詳しい話があるのだろうと、ズーと耳を傾けて聴いていたが、全くこの話は出てこなかった。勿論、その後の「お詫びと訂正」もない。
これを聴いていた、全国の視聴者は「北朝鮮は人工衛星と言っているが、ヤッパリ、ミサイルだったか、嘘つきの北朝鮮め!」と受け取ってしまう。

「起訴された大久保容疑者が『知っていた』との供述を始めている」との報道と同様、こんなにも重要な報道を「お詫びと訂正」なしに垂れ流し続けているマスメディア。

そのマスメディアによる情報操作・世論操作の結果が、下記となる。

(引用開始)
【産経FNN世論調査】北ミサイル迎撃態勢に賛成81% 2009.3.30 20:17

北朝鮮のミサイル発射 北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称してミサイルを発射する動きをみせていることに関し、日本政府がミサイル防衛(MD)システムで対抗する方針を固めていることに関し「賛成」が81.0%で、「反対」の13.3%を大きく上回った。これは日本に被害が及びそうな場合についての賛否をきいたものだ。ミサイル発射については、「不安を覚える」と回答したのは83.2%に上った。

ミサイルが発射された場合、日本単独ででも北朝鮮への制裁を強化すべきかどうかの質問に対しては、すべきだと「思う」が69.9%、「思わない」が22.9%だった。国連での制裁決議など、「国際的な圧力を強めるべきか」との問いには、「思う」が90.5%と圧倒的に多く、国民は外交努力による制裁決議の採択に強い期待感を持っていることを裏付けた。

MDについては、自民党支持層の88.7%が「賛成」と回答。
民主支持層でも79.7%、公明支持層でも75.6%がそれぞれ賛成している。
共産党支持層では、「反対」が35.0%で「賛成」は62.5%にとどまった。…引用終り

となり、次のような津川雅彦氏(俳優・映画監督)のブログとなって表れることになる。

(引用開始)
首相のテポドン迎撃命令と共に、国民への公表は当然の事だ!

これまでの首相には出来なかった勇断だけに、流石!麻生首相!やっと本気で国防を考える政治家の誕生は嬉しい限りだ。
北朝鮮のミサイル発射による不測の事態に万全を期し、国民の被害は断固阻止しなければならない。
故に迎撃は被害を最小限に抑える為に必要な手段だ。
逆に社民党の福島党首が国会で、テポドン迎撃は国益に反するとひつこく反対し、もし当たらなかった、ミサイルが北朝鮮へ行ってしまい、他国に被害を与えてしまうのはいけないと、この事態の原因を誰が作ったのかを見失った発言で、失笑を買ったらしい。
この政治家は、どこの国益を代表してる党首なのか、驚く程の時代錯誤だ。
まあ、これが左翼議員の知能程度だが、民主党にも旧社会党の赤松だとか、その他、うすらトンカチが、員数合わせに沢山入っていると言う事実を忘れてはならない。
ミサイルが、故障や事故で制御不能になり、日本に落ちると見込まれた時だけに、取り得る最善の方法が、これを迎撃する事だが、本当はアメリカに向けたミサイルも友軍の為に撃ち落とせる、集団的自衛権にも早く踏み込み、まともな国家への仲間入りを早く断してほしい。
左翼系A新聞の夕刊では、迎撃公表を歓迎しながらも、ミサイルを迎撃するかどうかの判断をする前に、国民自身が日本が安全か危険かを判断出来るよう、ミサイル落下前に一刻も早く公表すべきだと迫っていたのは無茶苦茶な要求で驚いた。例え、落下寸前に、只今落下しますと国民に伝えられたとしても、日本が危険か安全かを、どうやって瞬時に国民自身に判断させるつもりなのか?
迎撃を命中させる為だけでも、専門家による、数分以内に秒単位の迅速さで判断が必要なのは素人にも解る事だ。
ミサイルが落下しますよと、国民に周知させ、国民が危険がないと判断してから迎撃しろと意見しているんだろうが、いやー流石A新聞!
とんちんかんと言うか、ノー天気な記者もいたもんだ。
思えば、最初に北朝鮮がテポドンを日本の近海に落とした時に、あのおとなしい西田敏行さんが、本気で怒っていたのを、昨日の事のように思い出す。
平和ボケした日本で、愛国精神を逆撫でされる事態は、そう度々起こるものではないが、日本人なら当たり前の怒りだ。
今日やっと、国民の国を守る意識が向上し、ならず者国家のミサイル迎撃やソマリアの海賊撃退と言う具体的防衛手段にまで、やっと進める事が出来たんだなあと感慨もひとしおだ。
さて北朝鮮は衛星が迎撃されれば、
戦争だとみなし、報復攻撃を行うと脅しをかけている。
もう日本国民は、そうした脅しに屈する事のないように、今こそ一致団結し、こう言った事態に敢然と立ち向かって欲しい。
北朝鮮が核開発を続けるなら、この際、日本も核開発の議論を始めるぞと脅かすぐらいの、外交テクニックを発揮しても良いんじゃないかと思う。…(津川雅彦氏のブログ、引用終り)

私は、マスメディアの国民洗脳報道により、国民が、この津川氏の意見をソウだその通りだ、と思い込むようにならないことを願って、次回に続きます。またね。