無風老人の日記

価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ
正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。

民の声は天の声

2010年04月30日 | Weblog
タイトルは「起訴相当」の検察審議会の議決が出た時の読売新聞の見出しである。

日米同盟に関する世論調査で、日本が今まで平和でいられたのはアメリカに守られていたから、とか、中国・北朝鮮に脅威を感じる、とか、在日米軍をもっと増やすべきだ・又は現状維持すべきだ、といった世論が全て80%~90%という結果が出ていた。

人様のブログを借りて、こう言いたい、「腐れきったテレビ局および偏向偽造新聞は国民の敵であり絶対放置できない悪魔だ!」

話を「起訴相当」に戻し、少し読み難いが、検察審査会の議決書の要旨を辛抱強く読んで欲しい。

(議決の要旨)

 被疑者 小沢一郎

2010年2月4日に検察官がした不起訴処分(嫌疑不十分)の当否に関し、当検察審査会は次の通り議決する。

 【議決の趣旨】

 不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。

 【議決の理由】

第1 被疑事実の要旨

被疑者(小沢一郎)は、資金管理団体である陸山会の代表者であるが、真実は陸山会において04年10月に代金合計3億4264万円を支払い、東京都世田谷区深沢所在の土地2筆を取得したのに、

1 (小沢は) 陸山会会計責任者A及びその職務を補佐するBと共謀の上、05年3月ころ、04年分の陸山会の収支報告書に、土地代金の支払いを支出として、土地を資産として、それぞれ記載しないまま総務大臣に提出した。

2(小沢は)A及びその職務を補佐するCと共謀の上、06年3月ころ、05年分の陸山会の収支報告書に、土地代金分が過大の4億1525万4243円を事務所費として支出した旨、資産として土地を05年1月7日に取得した旨を、それぞれ虚偽の記入をした上で総務大臣に提出した。

第2 検察審査会の判断

1 直接的証拠

(1)04年分の収支報告書を提出する前に、被疑者(小沢)に報告・相談等した旨のBの供述

(2)05年分の収支報告書を提出する前に、被疑者(小沢)に説明し、了承を得ている旨のCの供述

2 被疑者(小沢)は、いずれの年の収支報告書についても、その提出前に確認することなく、担当者において収入も支出もすべて真実ありのまま記載していると信じて、了承していた旨の供述をしているが、きわめて不合理・不自然で信用できない


3 被疑者(小沢)が否認していても、以下の状況証拠が認められる。

(1)被疑者(小沢)からの4億円を原資として土地を購入した事実を隠蔽するため、銀行への融資申込書や約束手形に被疑者(小沢)自らが署名・押印をし、陸山会の定期預金を担保に金利(年額約450万円)を支払ってまで銀行融資を受けている等の執拗な偽装工作をしている

(2)土地代金を全額支払っているのに、土地の売り主との間で不動産引渡し完了確認書(04年10月29日完了)や05年度分の固定資産税を陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらしている。


(3)上記の諸工作は被疑者(小沢)が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒がれないための手段と推測される


(4)絶対権力者である被疑者(小沢)に無断で、A、B、Cらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない


これらを総合すれば、被疑者(小沢)とA、B、Cらとの共謀を認定することは可能である


4 更に、共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者(小沢)の地位とA、B、Cらの立場や上記の状況証拠を総合考慮すれば、被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である


5 政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。

(1)「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか。


(2)近時、「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い。

6 上記1ないし3のような直接的証拠と状況証拠があって、被疑者(小沢)の共謀共同正犯の成立が強く推認され、上記5の政治資金規正法の趣旨・目的・世情等に照らして、本件事案については被疑者(小沢)を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。
これこそが善良な市民としての感覚である。よって、上記趣旨の通り議決する。…議決要旨掲載終わり


これで、国民は訳の分からないまま絶対権力者であり絶大な指揮命令権限を有する小沢一郎は「本当に悪いやつだな」と思い込まされるのだ。

検察審議会のメンバーがそれまでのマスメディアの小沢ダーティイメージ報道と検察側が作成した調書によって上の議決を出したのだろうが、それにしてもこの議決は余りにも「検察の主張」そのものではないか。
供述調書は検察側が書いて本人が署名し、その調書を認める形を取る。本人は署名だけだ。
この議決書もそんな匂いがする。

これが「民の声」なのか!

国民はこの議決要旨を見て小沢の犯罪の全容が理解できるのだろうか?

色を変えた部分がブログ有識者の批判する箇所だ。(この箇所を“おかしい”と思えない国民は不幸である。批判内容は何回も書いているので今は略す。)

小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪で告発され、不起訴処分となった小沢幹事長について、東京第5検察審査会が27日、「小沢氏の供述は不合理で信用できず、共謀共同正犯が成立する」として、起訴すべきだとする「起訴相当」を議決したそうだ。
まあ、検察からの情報だけでどこの誰かもわからない“国民”様がお決めになる訳で、マスゴミに1年以上に渡って「小沢悪者論」洗脳されて来た連中の決めることなんで予想されたことではあるが。
しかも、その議決書の中で小沢幹事長を「絶対権力者」などと書いている。
これだけでもこの審査員連中がマスゴミの小沢誹謗中傷報道に完全に洗脳された馬鹿でしかないのが鮮明だ。


≪「起訴相当」議決前の記事≫

検察に詳しいジャーナリストの魚住昭氏は「容疑の中心は不動産売買での四億円の不記載であり、私の解釈では政治資金規正法違反に問うこと自体おかしい。しかし、審査会で起訴相当の議決が出て、そのうえ検察が起訴すれば、その政治的影響は多大。政治生命を奪うことにもつながりかねない」と指摘。
「検察にこの筋書きがあるとすれば、それに審査会が乗ってしまわないかが心配だ」

審査会の判断が世間の風評や感情に左右されないかという点だ。(引用終わり)

この危惧が現実となった。

東京地検特捜部が、1年間も徹底的に捜査をして、それでも起訴できるだけの証拠が見つからずに「不起訴」になった「無罪が確定した人間」に対して、クジ引きで選ばれた11人の素人集団が、数ヶ月で何日かの審議会を行って、何の証拠もないのにも関わらず、マスコミの垂れ流して来たニュースによるイメージなどから「あいつは怪しいから起訴すべきだ」と決めた訳だ。

審議員11人は、1年間ずっとマスコミの垂れ流す「小沢一郎は黒だ」っていうニュースを目や耳にして来た上に、小沢一郎を有罪にするために恣意的に作成された東京地検特捜部のインチキ調書だけを読んで結論を迫られるのだから、インターネットで「正しい情報」を得てない限り、どうしてもマスコミが作り上げたイメージに誘導されてしまうのだ。

この11人は後に「日本の歴史を変えた11人・日本を悪くした元凶」として歴史に残ることになる。

今後、2回の審議会決議により、起訴・裁判・無罪判決となるが、小沢氏がこの冤罪で無罪を勝ち取ったとしても、それまでに「推定無罪」の意識がない日本国民の手によって(マスメディアの洗脳報道によって)小沢氏の幹事長としての政治生命は絶たれてしまい、“ある悪の組織”の目的は達成されることになる。

「起訴相当」―小沢氏はまだ居直るのか(朝日新聞見出し)

上記の様な小沢潰しの報道が氾濫し、民主党政権は崩壊に追い遣られていく。

連日、マスメディアによるネガティブ情報に接している一般国民が審査をすれば、結果としては世論調査の数字が反映されることになる。
その審査員が、マスメディアの情報以外のものに到達でき得れば、少しの希望もあるが・・・。

やはり、マスメディアの中でもテレビの影響力というものはスゴイものがあると思う。
視覚によって一方通行で入ってくる情報は、手軽で安易に入り込み、潜在意識の中に刷り込まれる。
ブログやネットメディアを通して、微々たるものだが対抗していける要素は少しはあるのだが、テレビなどの視覚メディアについては、その規模も視聴者の数も大きすぎて対抗手段がほとんどないのが現状である。
しかもニュース番組だけではなくバラエティまで政治を取り上げ、連日、時間を空けず民主党バッシングに興じている。


※ 現行の検察審査会は、これはこれで形だけは「民意の反映」なんだから、あたしは頭ごなしに否定するつもりはない。
だけど、「クジ引きで選んだ11人」なんていうアバウトすぎる人たちだけで、この国の将来にも関わる問題を決めさせてもいいんだろうか? たとえば、「クジ引きで選んだ11人」の他に、裁判員制度で裁判官といった専門家が付いているように、政治的にも思想的にも中立な立場の大学教授等有識者を何人か加えるべきだと思うし、判断材料にしても検察が作成した調書だけじゃなく他の情報も開示して、もっと多角的に審査すべきなんじゃないのか?

※審査メンバーが理解を助けるために、審査の際には、弁護士が説明役として加わっていたという。また、検察側も、通常より、時間をかけて、丁寧に説明をしたと言われているが、「マスコミの小沢叩きの報道による、イメージが影響したのではないか」、「弁護士や検察官が結論を誘導するようなことを言ったではないか」「メンバーの間で感情論が高まったり、『小沢、罰すべし』という雰囲気が強くなったりして、他の意見を言いにくい状況になったのではないか」などと、審査の過程に不信感を抱く人も出ている。
…M:それこそ、検察審議会の全面可視化とか、検察審議会の仕分けが必要だ。

(小沢氏=悪のマスメディア報道について)

※しかしね、刑法犯罪でないこの手の政治絡みの問題で公平無私が保証もされていない訳の分らない審査員が起訴などを決定できるなら政治を検察主導で好き放題に出来る訳で、かなり問題のある制度だな。

しかも、こんな審査会になったのも胡散臭い民主党打倒しか頭にない連中が申し立てをしているんだが、この問題での一連の記事でマスゴミはこの申し立てをした「市民団体」という連中の中身をまったく報道もしないね。
その連中の中身を書くとよほどマズいことがあるのだろう。

なにが犯罪構成要件に当るのかも、なにが違法なのかもサッパリ不明な今回の件で小沢幹事長起訴相当なら、1年以上も大量の人員を投入してきて強制捜査までした検察がただの馬鹿集団と言っているのと同じで、法律も分らないどこの馬の骨ともしれない国民が適当に検察の出した資料をもとに起訴相当と決められるんだから、検察なんて無用の存在だと言うことだな。(引用終わり)

無風注:今度の「起訴相当」で分からない点が二つある。

一つは、マスメディアが何故、小沢氏を告発した市民団体の素性を明かさないのか、という点。

あとから小沢氏の告訴状を提出したのは行政書士や元新聞記者による東京都内の「真実を求める会」という市民団体と報道しているが、一体、この「真実を求める会」が何ものなのか、具体的にどのような根拠で何の罪について告発したのかなど、よくわからないままなのだ。
普通、市民団体が弁護士と共に、政治家を告発する場合、その告発に関して、市民団体として正式に文書などで公表したり、検察に無視されないために記者会見を行なってマスコミで発表したりする。

※マスコミはそのメンバーも分かっているらしく、検察が小沢氏を不起訴とした際、申し立てをしたうちの一人が、共同通信の取材に応じて、次のように話している記事が東京新聞に載っていた。

「ここまでやって来て、このままでは終われない。新しい容疑を見つけ出して告発するなど何らかの手段を検討したい。」

ここまでやって来て、このままでは・・・って。
一体、彼らは何をやって来て、何を目標に、どこまでやろうとしているのか?

新しい容疑を見つけ出すだって!…ともかく、鳩山氏や小沢氏を犯罪者にし立てあげるか、彼らに疑いの目を向けてダメージを与えようと、それだけのために「容疑になりそうなものを探そう」というのか?(引用終わり)


小沢氏の元秘書をしていた石川議員が逮捕の3日前に検察の聴取で下記のように言われていた。

「【あなた(石川議員)が小沢氏の関与を否定し続けることによって】、小沢がここで(検察サイト)で不起訴になっても、検察審査会で必ず起訴相当になるからな!
その(検察審議会)の議決は参議院選挙前に出る。そんなことになってもいいのですか。」          

参院選前に検察審議会で裁かれる。その通りになった。これ出来レースだったことを意味するのでは?

日刊ゲンダイ5月1日号では、次の様に指摘している。

見出し類:

*検察庁と検察審議会は馴れ合いだ

* 一度(検察に)狙われたら検察審議会でどうにでもできる

* 新型の検察ファッショが始まっている

* 抽選で選ばれた市民が投票で決めているが“法律の番人”検察庁が不起訴にした人間が素人に起訴されたらリンチと同じじゃないか

内容(要旨)

小沢幹事長に対する検察審議会の「起訴相当」議決。

これはとんでもないことである。

「ああ、また小沢幹事長は捜査されるのか」「民主党も大変だな」といった“軽い受け止め方”でいると危険すぎる。

大げさではなく、法治国家を根底から揺るがす大問題なのだ。

最強の捜査機関である東京地検特捜部が、それこそ意地とメンツをかけて(それと数十億という莫大な税金を使って)1年がかりで捜査した末に小沢幹事長を起訴できず、敗北した政治資金問題。
ところが、抽選で選ばれた法律の知識のない一般国民11人が「これこそが善良な市民の感覚」などと言って、検察の不起訴処分をアッサリ覆してしまった。
勿論、ド素人集団の検察審議会11人が新たな証拠を発見したわけではない。

「市民目線」という曖昧なものだけを根拠に、小沢幹事長は共犯の疑いが濃厚だ、起訴すべきだ、と投票で決めてしまったのである。…法律の判定を「市民目線」や「感覚」で決めるなんて、あまりに無茶苦茶すぎる。
しかも、その感覚は大マスコミ報道によって植えつけられたものだから余計に問題なのだ。

「あれだけ朝から晩まで小沢一郎は金権腐敗政治家だと言う報道が流されれば、一般の人が先入観を持ってしまうのは仕方がない。『起訴相当』の議決が出たのも分かる気がします。
しかしながら、今回の検察審議会の議決は大いに疑問です。
命がけの特捜部が、それでも起訴できなかった法律問題の根幹部分はポカンと抜け落ちている。
違法か合法かの問題は隅に追いやられ、“検察に都合よく組立てられた”調書を材料に、『政治倫理的におかしい』『小沢は許せない』の感情が先に来ている。
感情論で法律を論じているのです。

これは恐ろしいことです。あってはならないことです。」(魚住氏)

小沢一郎を潰したい検察がマスコミと結託し、小沢を金権腐敗の権化のごとく煽りまくる。
そういう状況(世論)さえ作り上げておけば、証拠不十分で不起訴になっても今回のように検察審議会でやられてしまう。
言い換えれば、小沢一郎でなくても、検察とメディアに一度狙われたが最後、誰でもが同じ運命に追いやられていくのだ。

こんな理不尽な戦前のようなことが堂々と行われ、しかも大マスコミは鬼の首でも取ったように喜び、検察審議会を絶賛しているのだから異常も異常だ。

この国は完全にイカレてしまった。

…“洗脳”された世論が法律無視で事件を裁く時代が始まろうとしているのだ。

これじゃあリンチ(私刑)と変わらない。

この新型の検察ファッショの到来は、小沢幹事長と民主党だけの問題ではない“恐怖”を抱えているのだ。…日刊ゲンダイ引用終わり

※そもそも小沢さんの事件は、検察自信が勝手に暴走した挙げ句、力尽きた。
それをマスコミが検察審査会をあおることで、再び暴走の方向に戻そうというもので、検察審査会を政治的に利用して検察の権限行使の限界を超えさせようとする動きに見えます。
この1年の特捜部の動きは極めて政治的でした。『東京地検特捜部』の名称で政治団体の届け出を出したほうがいいんじゃないか、と思うくらいです。(名城大学教授・郷原信郎氏)  


日本人は優しい面が多い民族ではあるが、この政権交代で明らかになってきている官僚やマスゴミの悪の本質を、他人事ではなく「自分たちが直接やられた」と感じるべきであり、これが本当の市民改革ならば「腐敗した組織やマスゴミ、議員、芸能人、アナウンサーなど全て粛清する」という考えで挑み、そして民主主義に則り即座に法を改正し政権に実行させるよう国民が声を大きくあげるべきである。(M:ここで言っている法とはクロスオーナーシップの禁止や電波オークション制度の設定の事)

きょうはここまで、またね。

新政権つぶし…その2(政治とカネ)

2010年04月28日 | Weblog
国民目線からみて絶対に許されない

これは検察審査会11人が全員一致で民主党小沢幹事長を「起訴相当」とした理由である。

検察審査会は国民(有権者)の中からクジ引きで選ばれ、11名で構成されるそうだ。

マスメディアによる国民洗脳・マインドコントロールはここまで進んでいたのか、と愕然とした。

まさに「主権者の自殺行為」(植草氏の言葉借用)である。

有権者の中からクジ引きで決められた素人集団・検察審査会の11人は、検察が意図的に作った調書を見せられて、そこに書かれてる内容と、これまでにマスコミが垂れ流して来た「検察リークの嘘ニュース」による先入観だけで判断し、首記の意見になったのだ。(この言葉はきっこさんから借用)

マスメディアによる“小沢=悪”のスリコミと検察側調書により、首記のような「政局を左右する結論」を深く考えずに感情の赴くままに表わしたのだ。

もう一度、今度の政権交代の意義からおさらいして話を進める。(これも植草氏の4月25日ブログを引用)


米・官・業(財)の日本政治支配の三大勢力は、マスメディア・利権政治屋と結託して日本政治を支配し続けてきた。

この構造にくさびを打ち込んだのが昨年8月30日の総選挙を通じて実現した政権交代である。

米国・官僚・大資本が支配する日本政治を根本から刷新することが求められている。

「対米隷属からの脱却」

「官僚主権構造から国民主権構造への転換」

「政治権力と大資本の癒着解消」


この三つが政権交代によって実現しなければならない課題である。


米・官・業(財)は、従来の利権構造を維持するためにマスメディア・利権政治家を使って、自分達の日本支配を死に物狂いで維持しようとしている。

日本政治刷新を阻止するための最重要攻撃目標が小沢一郎氏なのである。



「起訴相当」の話に戻る。

検察審査会による「起訴相当」の議決は大きな力によって誘導されたものであると考えられる。

政治資金収支報告書には短期の「資金繰り」を記載しないでもよいとの慣例が存在していた。

石川知裕衆議院議員などが起訴されたことは、こうした過去の慣例を踏まえれば、不当なものであると言わざるを得ない。

それにもかかわらず、米国・官僚・大資本の広報部隊を務めるマスメディアは、1年以上の長期にわたり小沢一郎氏のイメージを傷つけるネガティブ・キャンペーンを展開し続けてきた。
このなかで、一般国民が小沢氏に対する歪んだイメージを刷り込まれたことは否定しようがない。


検察審査会の決定を過大評価することは許されない。

イメージだけで無実の人間を血祭りにすることは、中世ヨーロッパの魔女狩りに類似した非合理的な対応である。…引用中断


この「起訴相当」の結果は先が見えている。ある勢力の筋書き通りとなるのだ。

きっこさんが指摘するように「起訴相当」→「検察は新たな証拠を見つけられずにまた不起訴」→「2回目の検察審査会でも起訴相当」→「強制的に起訴」→「事件性を立証できるだけの証拠もないのに無意味な裁判が始まる」→「長い時間と莫大な税金が無駄に使われた挙句に結局は立証できずに無罪」という流れになる。

しかし、ある勢力から見たら、これで充分なのである。

以前書いたように、検察(検察審査会)の行為により世間で騒がれることによって、時の内閣が総辞職に追い込めれることになったからだ。

ここに書いた通りである。

(一部掲載しておく)

…その検察権力の露骨な暴走によって引き起こされたのが、昭和9年の「帝人事件」(帝人株売買をめぐる贈収賄事件)です。

検察は…独善的な正義を振りかざして突っ走った。

その姿は今の検察と重なって見えます。

実は、この大規模な政界汚職はでっち上げでした。

そして、その裏には総理の座をうかがう平沼騏一郎(検事総長)の野望があったといわれています。

結局、帝人事件で起訴された政治家ら16人は3年後の東京地裁の判決で全員無罪。

裁判所は「事件は検察が作り上げた空中楼閣だ」と断定しました。

しかし、この間に当時の斉藤実内閣は総辞職に追い込まれた。

検察が、捜査権の恣意的な行使で時の内閣を倒したのです。

この時「検察ファッショ」という言葉が生まれました。

そして昭和14年、平沼騏一郎(検事総長)は念願の首相に就任したのです。…以上、引用終り

今回も、同じことが起ころうとしている。歴史は繰り返す。

起訴・裁判・有罪無罪の判決などに関係なく「起訴相当」は、世論バッシングを起こし、今度の参院選により国民主導政権は崩壊し、元の利権複合体による国民奴隷化政治に後戻りする方向へ日本を誘導する結果となる。

これがマスメディアによってマインドコントロールされ、意図的に作られた検察の調書を見た11名の国民により作りだされていく筋書きであり日本国の末路の姿である。

余談であるが、マスメディアが大々的に取り上げて騒いでいる“新党ブーム”の「新党」も自民党補完勢力に過ぎないことを国民は肝に銘じておくべきだ。選挙後の再編で旧勢力が一体化するのは目に見えている。国民は「憲法改正」を掲げる政党を支持しないことだ。憲法が改正されたら国民は国家の奴隷になってしまうと認識しておくべきだ。こんどの選挙では国民は惑わされずに「憲法改正」を打ち出している党か、また、私が言っているように、その党が「企業献金全面禁止」を打ち出して選挙に望む党か否かを投票の基準に置くと良い。…余談終わり

国民は次の植草氏の言葉に早く気付いてほしい。

(引用開始)
日本はいま、独立戦争のさなかにある。

これまでの65年間同様、米国支配=対米隷属のまま進むのか、対米隷属から脱却するのか。

同時に官僚支配、大資本と政治の癒着構造を今後も容認してゆくのか。

主権者国民が判断しなければならない。


判断の材料とするべきマスメディア情報が完全に歪んでしまっていることを認識し、ネットから真実の情報を吸収して、この重要事項を判断してゆかねばならない。
マスメディアが作り出すムードに従って、小沢一郎氏の影響力排除に加担することは、主権者国民の自殺行為であることを認識しなければならない。…引用終り

最後に「検察審査会」が「起訴相当」をだした理由の一つと思われる記事(ブログ)を載せておく。

(イザヤ2さんのブログ引用)
私は10年ほど前に、検察審査員をしたことがあります。

審査会では、警察官の書いた調書と、検事の書いた調書の両方を読みました。
同じ件の取調べで、同じ事を被疑者は言っているのに、微妙に言葉のニュアンスが違う。
警察官のと比べて、検事の調書は有罪の印象を強める言葉になっていることが多かった

又、警察官の調書では「第3者の目撃者を発見できなかった」と明記されているのに、検事の調書では、その1文は削除されている…他の部分は全て警察官の調書から書き写したと思われるほどそっくりなのに…。

全体として、警察官の調書は取り調べ内容を忠実に記録している印象が強かったです。
それに対して、検事の調書は”恣意的と思われる削除や追加”が散見されました。
その恣意的追加や削除で、随分、文章全体の印象が変わって、被疑者の有罪性を印象付けるようになっていました。

ある町の町長(自民党系)が公金を自分の選挙資金に不正流用した嫌疑の事件では、11人の審査員全員が「これは絶対起訴すべき」と断言するほど容疑は確かと思われるのに、検察は不起訴にしていた・・・やはり政治家がらみでは、検察は信頼できない。

審査員は検事の調書を頼りに事件を理解するので、検事の調書の影響が極めて大きいです。…引用終り


今日はここまで、またね。

新政権つぶし…その1(普天間)

2010年04月27日 | Weblog
今日からしばらくはマスメディアを主に取り上げ「旧体制派勢力」の鳩山・民主党潰し(国民を向いた政治潰し)の数々を少しずつ書いていく。毎日がデタラメ報道ばかりなので少しずつ書かないと頭が混乱し纏まらないからだ。

まず、普天間問題について

■「鳩山内閣の迷走により、普天間基地問題で日米関係がギクシャクするなか、…」…これが最近の報道の枕詞である。

報道の仕方により、国民が受取るニュアンスはガラリと変わる。

先ずは、この2つの記事を比較してください。

志位委員長と米大使が初会談(NHKニュース2010年4月21日)

共産党の志位委員長は、アメリカのルース駐日大使と初めて会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の無条件撤去を求めたのに対し、ルース大使は「解決策について意見は違うが、基地の影響は軽減しないといけないと認識している」と述べました。

共産党の委員長とアメリカの駐日大使が公式に会談するのは初めてで、志位委員長とルース駐日大使は、アメリカ大使館で、およそ40分間会談しました。この中で、志位氏は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「沖縄県民の怒りは限界点を超えており、沖縄県内だけでなく、もはや日本国内のどこに基地を移設しようとしても住民の合意は得られない。唯一の解決策は、基地の無条件撤去だ」と述べました。

これに対し、ルース大使は、「アメリカは、日米安全保障条約を重視しており、日米間で合意している名護市のキャンプシュワブ沿岸への移設が最善で実現可能な案だと考えている。ただ、解決策について意見は違うが、基地の影響は軽減しないといけないと認識している」と述べました。


志位氏、米大使と初会談=普天間の無条件撤去求める(提供:時事通信社2010年04月21日)

共産党の志位和夫委員長は21日午前、都内の在日米大使館でルース駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などで意見交換した。
共産党委員長と駐日米大使の会談は初めて。
志位氏は今月30日から同党のトップとして初めて訪米するが、これに先立ち大使と会談、党の姿勢をアピールした。

志位氏は会談で「沖縄はもはや(県内移設に)後戻りすることはない。日本のどこにも(移設を容認する)住民合意が得られる場所は存在しない」と述べ、普天間飛行場の無条件撤去を求めた。

これに対し、大使は「米国は在日米軍基地の負担を軽減しないといけない。しかし、移設先は(辺野古の)現行案が最善で実現可能なものと考えている。」と従来の見解を強調した



この二つの記事から判るように、言っている言葉・語句を並べ替え、その間に「しかし」といった否定語を入れ、強調する報道の仕方は、最近のテレビ・ラジオ・新聞の世論誘導の常套手段である。

私が前に書いたように、テレビ・ラジオ・新聞等マスメディアは、政権交代後、こぞって“鳩山内閣は”又は“民主党は”…“こう言っています”又は“こうしようとしています”といった後に、「でも」「だが」「しかし」をつけて延々と否定や批判を続けた。まさにネガティブキャンペーンである。

上の例は①「人の言った文言を前後させ報道するだけで、国民に一定方向のニュアンスを植付ける方法」(情報操作)である。

次に、②「報道の終わらせ方により、国民の思考を停止させる方法」について。

これは、手短に話すと、自民党政権の時、マスメディアは自民党政権のやる事やった事に対し、自民党政権側の説明を報じ、野党民主党の反対意見を映し、それに対する自民党側の意見を映して終わらせていた。

例えば、「政局を考えた反対の為の反対だ」とか「毅然として粛々と(再可決して)法案を通す」といった凛々しい態度・意見を流して次の話題に移る、といった具合。

鳩山・民主党政権になってからは、民主党政権のやる事ややった事に対し、民主党政権側の説明を報じ、野党自民党の反対意見を3つも4つもこれでもかこれでもかと映し、「問題も多いようです」「大きな障害となっています」「いつまでぶれ続けるのでしょうか」といったコメントで終わらせている。

さらに③国民に必要なこと、国民が知っておくべきことを伝えずに、どうでもいいことを伝え国民の目を逸らす方法。

普天間問題がそのいい例だ。

おっと、横道に逸れ「マスメディアの国民洗脳報道手口」となりそうなので、これは、あとに回して本題の普天間基地問題に戻す。


まず、第一に日本国民が知っておかなければならないことは、沖縄の普天間基地の海兵隊は、愛川欣也がパックインジャーナルで何回も繰り返している如く、日本が他国から攻められた時に日本人を守ってくれる部隊じゃない。
鳩山首相が「抑止力の為に必要」等と言っているのも間違いなのだ。海兵隊は抑止力にはならない。

「普天間基地問題の基礎知識」を「きっこの日記(20091205)~“普天間移設を急ぐ人たち”」を借用して書いておく。

普天間飛行場の名護市辺野古への移設が日米間で合意されたのは13年前の1996年の“SACO合意”だ。

だけど、名護市の住民投票で移設に反対する住民が大多数を占めたり、反対運動や座り込みが続いてた上に、この間も、軍用ヘリが大学に墜落したり、アメリカ兵による凶悪犯罪があとを絶たなかったりで、沖縄の人たちの苦悩は続いてた。
日本政府は、こうした事件が起こるたびに「綱紀粛正(こうきしゅくせい)につとめる」っていうお決まりのセリフを繰り返すだけで、日米地位協定の抜本的見直しを求める沖縄の人たちの願いは、自国の政府によって踏みにじられ続けて来た。

もともと、普天間基地の移設の話が持ち上がったのも、1995年に沖縄のキャンプハンセンに駐留してた3人の米海兵隊員が12才の小学生の女の子を拉致して、顔と手足を粘着テープでグルグル巻きにして、海岸でレイプしたことが発端だった。

これほど酷い鬼畜のような犯罪を犯していながら、アメリカ側は日米地位協定を盾にして、3人の犯人の身柄引き渡しを拒否したのだ。

日米地位協定を悪用してやりたい放題の米兵たちと、いつまでも弱腰な日本政府。

無風注:「密約があった」と民主党政府が公表してから何日か過ぎて、あまり報道されなかった新たな密約が発覚した。それが、「米兵の犯罪行為に対する日本の裁判権の放棄」である。
すなわち「日米地位協定」といった対等を装った協定は密約により「治外法権」といった不平等を通り越した隷属契約となっていたのだ。
極端な言い方をすれば沖縄はいまだに「占領統治」されているのだ。「沖縄返還」は表向きだけだったのだ。(無風注終わり)

これに激怒した沖縄の人たちは、連日、基地を取り囲むなどしてアメリカに抗議した。
そして、沖縄の怒りは全島へと広がり、いよいよ収拾がつかなくなった日米政府が県民たちを鎮めるために提案したのが、この「普天間基地の返還」だった。

しかし、こうした経緯で持ち上がった基地移設計画なのにも関わらず、計画から9年が過ぎても日本側の「普天間飛行場の辺野古への移設計画」はまったく進まない。

何故なら、この計画は当時、名護市への説明が何もないまま、日本の政府(当時の自民党政権)とアメリカの政府だけで勝手に決めてしまったことだからだ。

更には、当初、アメリカ側は長さ45メートルのヘリパッドだけを要求してたのに、どうせ移設するなら巨大な滑走路を造って大儲けしようと考えた癒着した政官業(自民党・防衛省(当時は防衛庁)・軍需専門商社、土建屋)が、アメリカ側の要求の何十倍もの計画に膨らませて、それをアメリカ側に提示。

これが、総工費5000億円とも言われてる現在の巨大滑走路の計画なのだ。

日本のマスコミがワザと報道して来なかったことを書く。
何よりも重要なことは、日米の一部の右傾新聞が垂れ流してる「アメリカ政府が普天間飛行場の名護市辺野古への移設を望んでる」っていう報道が、まったくの大ウソだってことだ。

前に書いたように、普天間飛行場の名護市辺野古への移設が日米間で合意されたのは、13年前の1996年の「SACO合意」で、この時から2005年までは、確かにその合意の内容がそのまま堅持されてて、両国の政府は合意の通リに計画を遂行してた。

しかし、これも前に書いたように、日本側の計画だけが多くの沖縄の人たちの反対によって、ぜんぜん進んでいなかった。

それで9年経ってもぜんぜん進まない上に、その間に日本の総理大臣は、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎と4人も交代し、そのたびに引継ぎ、引継ぎ、引継ぎで、まったく先が見えない状態となった。

そこでアメリカ側は業を煮やして1996年の「SACO合意」の内容を一部変更して、独自の計画を立て始めた。

それが、2006年5月にアメリカ側が発表した「再編実施のための日米ロードマップ」である。

この中で当時の総理大臣小泉純一郎の強い要望(日本側の要望)から、辺野古の海を埋め立てて巨大なV字型滑走路を建設する計画だけは残された。

アメリカ側としては、当初の“SACO合意”で沖縄に残す約束になっていた部隊のほとんどを「ロードマップ」では、グアムに移転することに変更していて、その中には「海兵隊ヘリ部隊」も含まれていたのだ。

もともと辺野古の海を埋め立てて造る滑走路は、この「海兵隊ヘリ部隊」のためのものだから、アメリカ側が「海兵隊ヘリ部隊」もグアムに移転することにした以上、この2006年5月の時点で、辺野古に限らず、日本国には必要のない滑走路になったのだ。

しかし、当時の自民党政権としては、5000億円もの利権がからんだ巨大な公共事業を簡単には手放したくない。

それで、ブッシュ大統領(当時)と蜜月関係だった小泉首相(当時)が、何とか辺野古の埋め立て計画を推し進めるために密談して決めたのが「演習用の滑走路」という大義名分だった。

つまり「海兵隊ヘリ部隊はグアムへ移転しちゃうけど、ヘリ部隊がタマに日本に立ち寄った時に演習で使う滑走路ということにしとけばいいじゃないか」という訳だ。…中略…

(詳しく書いてあるので※~※の間は飛ばして読まれても結構です)
※…アメリカ側は、4年も前の2006年5月に発表した「再編実施のための日米ロードマップ」の中で、すでにほとんどの部隊をグアムに移転するって明言してる上に、…中略…
…これは、辺野古に計画されてる施設そのものであり、つまり、米政府および米軍は2007年9月の時点で、すでに辺野古に移設するハズだったヘリ部隊用の滑走路や施設をぜんぶグアムへ移設することに計画変更していたのだ。

実際、グアムのアンダーセン空軍基地副司令官ジョエル・ウエスタ大佐は、この「グアム統合軍事開発計画」が公表される2ヶ月前の2007年7月の時点で、軍司令部から「海兵隊の航空機(ヘリ)が65機から70機、こちらに来ることになる」と通達されていたとハッキリと証言してる上に「沖縄からのすべての海兵隊がグアムへ移転して来てくれれば、アジアに対する軍事的抑止力が強化する」といって喜んでいる。
そして、ウエスタ大佐はこの通達に対して「海兵隊の来る場所はすでに整備してある。ヘリ部隊でも航空部隊でも、どんな機能でも受け入れ可能だ」と対応してるのだ。

また、アプラ海軍基地のロバート・リー大佐も「海兵隊のヘリ部隊がグアムに来ることになると聞いている」と証言してるし、さらには、グアムのカマチョ州知事もクルツ副知事も「日本から海兵隊が移転して来ることは大歓迎だ。われわれはすでに海兵隊が移転して来た時のためのマスタープランを作成中だ」と言ってる。


つまり、普天間基地のヘリ部隊も含めた海兵隊がグアムへ移転するって話は、軍の中だけの極秘事項とかじゃなくて、州知事にまで話がいってる「公然の事実」だったのだ。

2年も前の時点で、こんな具合だったのだ。

そして、この事実を裏づけるのが去年の2008年9月15日にアメリカ海軍長官からアメリカ下院軍事委員会議長へ「国防総省グアム軍事計画報告書」として提出された「グアムにおける米軍計画の現状」だ。

この中には、沖縄からグアムへ移転する部隊名がすべて記されてるんだけど、ここには、沖縄のほとんどの海兵隊実戦部隊と、辺野古へいくハズのヘリ部隊を含めた普天間基地のほとんどの部隊名が明記されてる。

それも、この時の報告だけじゃなくて、このあとも同様の内容の報告書が何度も提出されてて、そのすべてに「海兵隊ヘリ部隊」の名前が明記されてるのだ。※




つまり、未だに辺野古へ移設だの嘉手納基地に統合だのと騒いでるのは日本の中だけの話で、アメリカ側は2年も前から「海兵隊はヘリ部隊も含めてすべてグアムへ移転する」と決めて動いていたのだ。

そして、日本はと言えば、グアムへ移転してしまうヘリ部隊のために5000億円もの税金をドブに捨てて「無用の長物」の滑走路を造ろうとしてる訳で、すべてはこの巨大公共事業の利権に群がってる自民党の議員や防衛省の官僚や軍需専門商社や土建屋なんかが、意地でも建設しようとしてるってだけの話なのだ。


それなのに、日米の一部の報道機関が垂れ流している「アメリカ政府が普天間飛行場の名護市辺野古への移設を望んでる」という虚偽報道とは正反対に、アメリカの「グアム移転計画」はチャクチャクと進んで来た訳だが、今まで13年間も延ばし延ばしにしてた日本政府(自民党政権)が、ここに来て何で急にあわて始めたのかって言うと、先月の11月20日に、これまでアメリカが進めて来た計画に沿って「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価/海外環境影響評価書ドラフト」を公開したからだ。

これを読むと、第2巻の「グアムへの海兵隊移転」と第3巻の「テニアンへの海兵隊訓練移転」の中に、普天間基地からグアムへ移転することが決定してる部隊名がすべて明記してあって、その中にはやぱり「海兵隊ヘリ部隊」の名前がハッキリと書かれてる。
そして、「海兵隊ヘリ部隊」だけじゃなくて、沖縄に残るハズの「地上戦闘部隊」や「迫撃砲部隊」や「補給部隊」までもがグアムに移転する部隊として明記されてるのだ。

これは、「2014年までのグアム移転計画を2010年に前倒ししたい」っていうアメリカ側の意向によるもので、つまりは、アメリカは海兵隊をぜんぶ引き連れて、トットとグアムに移転して、自分たちが理想としてる兵力配備を実現させたいってワケだ。

だから、日本での代替え滑走路(辺野古)の利権に絡んでるヤツラ(旧勢力)は、このままだと自分たちのモクロミがパーになっちゃうから、急にあせりマクって「年内には!」(2009年末)と騒いだ訳だ。

大体からして、今まで何十年も苦しんで来て、移設計画が持ち上がってからも13年も苦しんで来た普天間基地の周辺の人たちに対して、これまで「普天間」の「ふ」の字も口にしなかった政治家とかが、今になって、突然、「世界で最も危険な普天間基地」とかって言い出して「年内には!」とか「1日も早く!」とか騒ぎ出したのって、どう見てもおかしいよね。…中略…



沖縄でアメリカ兵が凶悪犯罪を犯しても、ほとんど報じない中央の新聞やテレビ。

たとえば、今年の2月10日に、14才の少女がアメリカ兵にレイプされた事件は大きな問題になったけど、それは、被害者である少女に対して責任を問うような人間のクズどもが大騒ぎしたからだ。
その証拠に、この1週間後の2月18日に沖縄で働いていたフィリピン人の女性がアメリカ兵にレイプされた事件など、ほとんどの人が知らないだろう。
辺野古の問題にしたって、防衛局に雇われた作業員たちがサンゴを破壊してることや、ジュゴンのエサ場を荒らしまくってることなど、沖縄の中だけでしか報じられない。

これは、これらの問題が、中央で報道するだけのニュースバリューがないって判断されたからじゃないのだ。
だって、誰がどう考えたって、山本モナのラブホテルや朝青龍の仮病なんかよりも、遥かに大きな問題だからだ。

だけど、中央の新聞やテレビは、まるで報道にまで「日米地位協定」があるかのごとく、これらの問題を報じない。

ほとんどの新聞やテレビが、政府とスポンサーにオベンチャラすることしか考えてないテイタラクだ。(きっこの日記~20091205借用しての“変集”引用終り)

結論も「きっこの日記~20100424」で締めくくる。

普天間基地問題の本質を知らない人たちは「沖縄から海兵隊がいなくなったら日本の防衛はどうするんだ?」なんてズレまくったことを言っている。

だいたいからして、普天間飛行場は沖縄に34ヶ所もある米軍施設の中のひとつに過ぎないのだ。

それが無くなって34ヶ所が33ヶ所になったら、トタンに防衛力や抑止力がゼロになるって言うのか?

34ヶ所が33ヶ所になったら、トタンにヨソの国が攻撃して来るって言うのか?

沖縄以外にも、日本全国にいくつもの米軍基地があるって言うのに、その中のたったひとつの施設を返還することが、どうして100かゼロかみたいに論じられなきゃならないのか?これほどおかしな話はない。

要するに、防衛利権に絡んでる残党ども(癒着して甘い汁を吸ってきた政官業の旧勢力)が、沖縄の人たちを食い物にしてるだけの話なのだ。…引用終り

今日は、「きっこの日記」の盗用で終わってしまった。

国民は政府が5月末に結論を、と言っているのに何ヶ月も前から毎日毎日普天間・普天間と騒ぎまくっているがきっこさんの言うとおり、利権がらみの旧勢力とその一員のテレビ・新聞等マスメディアが騒いでいるだけで、大した問題ではない、と言うことに気が付かなければならない。

5月末に結論が出せなかったら「総理は責任を取れ」といった問題ではない。
「日米同盟が…」とか「基地の県外あるいは国外移設を公約に掲げて政権交代を果たした鳩山民主党内閣」とかは、虚偽報道である。
政権交代は普天間移設問題の主張(県外か国外への移設)で果たしたかのように報道するマスメディア。

国民は旧体制に戻そうとする連中(テレビ・ラジオ・新聞等全マスメディア・等々)の情報操作・世論誘導に引っかかってはいけない。

世論調査で、今度の参院選での投票先政党が民主12%・自民14%・みんなの党10%とのこと。

国民はマスメディアの新政権ネガティブキャンペーンで、こんなにも「愚民」に成り下がってしまったのか。

自分の首を自分で絞めようとしていることに気が付かない馬鹿ども!

そうそう、マスメディア・野党自民党は鳩山首相が「腹案」を言わないことを批判しているが、交渉相手のアメリカに「我々は、あなたがたの案(現行案)がベストだと分かっています」というマスメディア、そして徳之島でも分かる通り腹案を鳩山首相が言った途端、それを潰そうと掛かるマスメディア・旧勢力に鳩山首相が「言わない」のは当たり前である。(交渉カードを相手・アメリカにも晒してしまうことにもなるのだ。)

みのもんた氏は鳩山首相の(各種案の交渉は)「地元よりアメリカが先」との言葉尻を捉えて、女性アナにこの箇所を何回も言わせて「地元の意見・感情が最優先」と言っていたのに話が違うではないか、と責め立てていた。
長くなるので、これが如何に間違った意見であるかは略すが、国民はそうだそうだと思い、鳩山首相は言うこととやることが違う、と思ってしまうのだろう、と暗い気持になった。

今日はここまで、またね。

立ち上がれ日本国民

2010年04月21日 | Weblog
このところ、日刊ゲンダイの記事をそのまま載せている感が強いが、それほど、私の考えていることにシックリとくる。

従って、今日も日刊ゲンダイ9割・自分のコメント1割の割合の日記となる。

日刊ゲンダイ(2010年4月21日号)より

見出し類:

定見が無さ過ぎる国民

民主党政権を潰して、また保守政権を復活させ「権力の甘い汁を山分けしようとする様々な策動」に騙されている、という無自覚の危険

自分達が選んだ民主党政権をわずか半年で不支持に回ってどうする。

また“悪政”が再登場してもいいのか。

本文:

民主党政権発足からまだ半年あまりだというのに、国民・有権者は早くもこの政権を見限ろうとしている。
朝日新聞の内閣支持率25%をはじめ、大マスコミの調査で内閣支持率が軒並み3割を切っている。不支持率は6割を超した。

「…期待したのに幻滅した、と言うわけです。国民はちょっとした事で、すぐに流されてしまう。
民主党政権が出来てからは、鳩山・小沢のカネ問題をめぐる『検察の暴走』や、『大マスコミの執拗なネガティブキャンペーン』があった。そこに『普天間問題をめぐる迷走』が重なり、(無党派層は)不支持に回ったのでしょう。

国民は、支持率低下報道が続けられるなかで、世論調査を受けても“支持”とは言えない雰囲気も出てきています。」

大マスコミの恣意的な報道に惑わされた挙句、「支持率低下」オンパレードの奔流に国民・無党派層は完全に呑み込まれているのだ。


大マスコミが恣意的に報道している点、又は報道しない点に民主党政権による「成果」がある。テレビをよく見ていると判ることだが、鳩山政権がこの半年間で上げた成果を過小に国民に伝え、尚且つ、その「成果」に対し、国民の批判的意見を映し出して締め括っている。これでは鳩山内閣・民主党政権が恰も“悪い政策”を実行したかのように国民に印象付けることになってしまう。

自民党時代の2兆円の定額給付金の“バラマキ”とか“財源をどうするか”を大きく報道しないで、喜びの「街の声」を大きく報道したマスメディアは、民主党の高校授業料無償化を「バラマキだ」「財源はどうする」「自分達のマニフェストを財源も考えずに衆院選対策で無理やり実行」と攻め立てる。

一回ぽっきりの定額給付金(しかも、2兆円の内の8000億円あまりが給付するための経費としてお役所・公団に落ちるという、国民の税金の「中間搾取」ともいえることが起きている給付金)と高校授業料実質無償化と、同じバラマキとして、どちらが経済対策・国民の生活対策として有効か、のちの日本の歴史に残る出来事はどちらか、を考えたら自ずと明らかだろう。

鳩山政権はこの半年間に、事業仕分けをやり、予算を通し子供手当て、高校無償化を実現させた。闇の中に埋もれていた日米密約の開示、記者クラブ開放もやった。障害者自立支援法も訴訟していた障害者に誤まり廃止、肝炎訴訟・水俣病訴訟も和解成立、全面解決に向かった。

注:一つは、自民党政権が続いていたら裁判所は「和解勧告」など出さなかっただろうと言う点、即ち、司法が権力者(自民党政権)の手によって牛耳られていたことが、最近の裁判所判決で明らかになったのだ。
もう一つは、マスメディアが、これら政府の歴史的対応に対し、“もっと全面解決を”と政府(鳩山内閣)に求める国民の声を大きく取り上げたり、水俣病訴訟でも胎児感染への保障が不備なので「徹底的に戦う」といった声を大きく取り上げて報道し、今までの自民党政治では有り得ない“弱者救済”=国民を向いた政治=良いこと、をしている鳩山・民主党政権がまるで悪いことでもしたように報じる反国民的マスメディア。

水俣病という公害は水俣の住民だけの問題ではない、あなたにも私にもいつ降りかかってくるかもしれない危険な出来事だ。つまり他人事ではないのだ。
それを、時の権力者(自民党政治)は、その奇病を公害だということを認めず、その地域住民の生まれつきの体質によるかのように扱い、そこに住民差別が生じた。

参考までに、前に水俣病について書いた部分を再掲載しておく、読んだ人は飛ばして下さい。

(水俣病について)
既に1942年頃から水俣病らしき症例が見られたとされるが、顕在化したのは1953年頃からである。
当初、患者の多くは漁師の家庭から出た。
原因が分からなかったため、はじめは「奇病」などと呼ばれていた。


水俣病患者と水俣出身者への差別も起こった。

1956年になって、新日本窒素肥料水俣工場附属病院長の細川一は、新奇な疾患が多発していることに気付き、「原因不明の中枢神経疾患」として5例の患者を水俣保健所に報告した。この日が水俣病公式発見の日とされる。

1958年9月、新日窒水俣工場は、アセトアルデヒド酢酸製造設備の排水経路を、水俣湾百間港から不知火海(八代海)に面した水俣川河口の八幡プールへ変更した。
それにより、1959年3月から水俣病患者は、水俣湾周辺に留まらず水俣川河口付近及び隣接する津奈木町や海流の下流部にあたる鹿児島県出水市と不知火海沿岸全体に拡大していった。
このことによってアセトアルデヒド酢酸設備排水が水俣病を引き起こすことは明らかになった。
(これを「壮大なる人体実験」と水俣病関係者は呼んでいる)。

1959年10月、この事実を知った通産省は新日窒に対しアセトアルデヒド製造そのものの禁止はせずに、アセトアルデヒド製造工程排水の「水俣川河口への放出」のみを禁止した。
新日窒は通産省の指示に従い、排水経路を水俣川河口から水俣湾百間港に戻し1968年まで排水を流し続けた。

同じく1959年には熊本大学医学部水俣病研究班が水俣病の原因物質は有機水銀であると公表しており、水俣病の原因が新日本窒素肥料水俣工場から排出された水銀である疑いが濃くなった。

同年11月12日には厚生省食品衛生調査会が水俣病の原因は有機水銀化合物であると厚生大臣に答申したが、その発生源については新日窒水俣工場が疑われるとの談話を残すに留まり、直接答申者である調査会の「水俣食中毒特別部会」は翌13日に解散させられた。
この水俣病の有機水銀原因説に対して新日本窒素肥料や日本化学工業協会などは強硬に反論した。

1960年、政府は経済企画庁・通産省・厚生省・水産庁からなる「水俣病総合調査研究連絡協議会」を発足させて原因究明にあたらせたが、何の成果も出すことなく協議会は翌年には消滅している。

このころ、清浦雷作・東京工業大学教授はわずか5日の調査で「有毒アミン説」を提唱し、戸木田菊次・東邦大学教授は現地調査も実施せず「腐敗アミン説」を発表するなど、非水銀説を唱える学者評論家(御用学者)も出現し、マスコミや世論も混乱させられた。

一方、1959年12月30日には、新日本窒素肥料は水俣病患者・遺族らの団体と見舞金契約を結んで少額の見舞金を支払ったが、会社は汚染や被害についての責任は認めず、将来水俣病の原因が工場排水であることがわかっても新たな補償要求は行わないものとされた。

同時に工場は、汚水処理装置「サイクレーター」を設置し、工場排水による汚染の問題はなくなったと宣伝したが、のちに「サイクレーター」は水の汚濁を低下させるだけで、排水に溶けているメチル水銀の除去にはまったく効果がないことが明らかにされた。

このほかこの年には、新日本窒素肥料は、排水停止を求めていた漁業組合とも漁業補償協定を締結した。

これらの一連の動きは、少なくとも当時、社会的には問題の沈静化をもたらし、水俣病は終結したとの印象が生まれた。

実際には、それまで水俣湾周辺に限られていた患者の発生も、1959年始めころから地理的な広がりを見せており、このあとも根本的な対策が取られないままに被害はさらに拡大していった。
その一方、声を上げることのできない患者たちの困窮はさらに深まっていった。

政府が発病と工場廃水の因果関係を認めたのは1968年である。
1968年9月26日、厚生省は、熊本における水俣病は新日本窒素肥料水俣工場のアセトアルデヒド製造工程で副生されたメチル水銀化合物が原因であると発表した。

(しかし)この発表の前の同年5月に新日窒水俣工場はアセトアルデヒドの製造を終了している。

このとき熊本水俣病が最初に報告されてからすでに12年が経過していた。

なお、自民党政府・厚生省の発表においては「熊本水俣病患者の発生は1960年で終わり、原因企業と被害者の間では1959年12月に和解が成立している」などとして、水俣病問題はすでに終結したものとした。
…後略(引用終り)

そのまま、2009年政権交代が成し遂げられ民主党政権になるまで見向きもされなかったのである。

政府(自民党政権)が「1959年に和解成立済み」として弱者(患者と魚が売れなり生活出来なくなった漁業関係者)の声に耳を傾けなくなって実に50年が経過している。

これなども、政権交代を果たし国民を向いた政治に変わった一つの現われ、すなわち民主党政権の大きな功績であるのにも拘わらず、民主党政権をつぶし旧体制に戻したいマスメディアは、この歴史に残る業績を評価するどころか、50年にわたり鬱積した不満を爆発させる患者・住民の声を大きく報じている。まるで民主党政権が悪いことをしたように国民に映る報道ぶりだ。


(日刊ゲンダイの引用に戻る)
鳩山政権がやっていることは、自民党政権下では期待できなかったことばかりだ。
何故、国民・有権者はこれらの実績を評価しないのか。

「マイナス評価だけでなく、ポジティブな実績もキチンと評価すれば、ここまで支持率が下がることはあり得ない。
国民・有権者には、自分達が政権交代を実現させた当事者だという自覚が無いのでしょう。あまりにも無責任です。」

大マスコミは「鳩山政権が危険水域に突入」と書きたてるが、危険水域に突入したのは、国民・有権者の政治意識である。

≪新党ラッシュについて≫
大マスコミは新党ラッシュを第三極だ、反民主の受け皿だ、と煽り、国民・無党派層の民主離れを助長する。
5月政局とかいって「ポスト鳩山」政局を国民を観客席に座らせたまま面白おかしく伝えたり、同日選挙を前提にした選挙予測も登場。

こんご、鳩山政権が立ち行かなくなることを前提にした記事はますます増えるだろう。

そんな惑わし報道に浮き足立ってはダメだ。

「いまは日本の政治変革にとって100年に一度のチャンスです。
それなのに、大マスコミの民主党潰しのあだ花みたいな保守系の新党が乱立し、政治を混沌とさせています。

メンバーや主張からして、新党は選挙後、結局は自民党の補完勢力になる可能性が高い。

かっての道と同じ運命です。何故、国民・有権者はそれがわからないのか。

早く、目を覚ませ、と言いたいですね。」

過去の新党ブームがどんな運命をたどったか。国民・有権者はその歴史を忘れてはダメ。

それ以上に、自分たちが改革政権(国民を向いた政権)を誕生させた。その重い事実をしっかりと受け止めなくてはならない。

民主主義は国民・有権者が作り上げていく。いまこそ、それを肝に銘じるべきだ。
新党も含めた旧勢力の狙いはただ一つ。

新政権によってぶち壊された自民党と官僚が一体となった「政官財利権構造の完全復活」である。
その為にはどんな手を使ってでも政治権力を奪おうとする。マスメディアによるネガティブキャンペーンもその一環。
新党ラッシュも一皮めくれば保守勢力のどす黒い野望がミエミエである。
自民党やその補完勢力にしかなりえない保守勢力に再び政権を渡してしまったら、最悪だ。

利権構造は復活し、米国隷従で国民置き去りの政治に後戻りする。

国民生活は奈落の底だ。

「普天間問題がいい例です。

沖縄の基地負担を軽減し、国外・県外移設を目指す鳩山首相の方向性は間違っていません。
日本のメディアも、自主外交の一歩を踏み出した首相の姿勢を評価していいのに、事態は逆です。
ことさら、首相の指導力不足を煽りたて、『5月末に決着出来なければ進退問題だ』と書きたてています。

ならば、鳩山政権が倒れて自民党政権が復活すれば、基地問題は解決するのか。結局は米国のイイナリになり、米国の軍事戦略に取り込まれ、沖縄県民の痛みは続き、基地利権が蔓延るだけです。」(斎藤九大名誉教授)

旧体制の復活により、マスメディアによって「政治パフォーマンス」にされてしまった『事業仕分け』に代表されるようなムダの排除も、どこかへ吹き飛んでしまう。

その結果、消費税引き上げ、法人税引き下げで、国民・庶民生活はメチャメチャ。
ほんの一握りの大企業と高級官僚(役人)だけがウハウハの旧体制天国が復活するのだ。

悪夢のような話ではないか。しかしこれは起こり得る悪夢である。
この悪夢を食い止めるには、民意だけが頼りだ、
政権交代を選択した国民・有権者にはこの改革政権を育てる責任があることを忘れてはならない。

「ヨチヨチ歩きで頼りないが、新たな道を歩み始めた政権と、権力の甘い汁にしがみつく旧体制勢力。どちらがベストな選択かは自明の理です。
軽佻浮薄は報道に惑わされてはいけません。」

悪魔たちに魂を売り渡せば、結果はどうなるのか。

国民・有権者は、いまこそ、冷静に政治の在り方、この国の民主主義の行く末を真剣に考えるべきだ。
(引用終り)

全く違った話で締めくくるが、植草一秀氏がブログで指摘しているように、今度の参院選では、その政党が「企業献金全面禁止」に賛成か反対か、を調べ(本来はマスメディアが選挙の争点として国民に知らしめなければならないことだが、期待は出来ないので、国民・有権者は自分で調べ)、それを基準に投票すると良い。

それが、国民の為の政党であるのか、もとの利権政治の復活を狙っただけの(旧体制復活で甘い汁を吸おうとしている)政党であるのかを分別する良い基準となる。

今日はここまで、またね。

おまえは、ア~ホ~か~(ノコギリ音)

2010年04月20日 | Weblog
テレビ・新聞で情報を取っている日本国民は哀れである。

みずから民主主義を放棄しようとしている。

テレビ・ラジオ・新聞が洪水のように流す「世論調査」「政治とカネ」「普天間問題」「財源なきバラマキ」「ブレまくる鳩山」「指導力・求心力の全く無い鳩山」「鳩山内閣退陣」「衆参同日選挙」といった“決めつけ報道”で“三人言いてトラを成す”(嘘でも皆んなで言っていると本当になってしまう)状況が生まれている。

今の日本の国民生活は「検察不況」「報道不況」であり、あわせて「マスコミ・検察不況」といえる経済状態の真っ只中にある。

先に、テレビ・新聞等のマスメディアの煽動によって洗脳されマインドコントロールされてしまった国民の声からいくつか挙げておく。

■鳩山首相の親からの援助もそれを記載していなかったのも事実ですし。
小沢さんの4億円の不思議な流れも。
すべて秘書の罪にしている事も…
それらに対して、国民が不審に思ってるのであって、検察なんて彼らの仲間でしょ!
あれだけやって逮捕しないのが証拠!
検察の嫌疑不十分による撤退で小沢は怪しくない、白だってお墨付き与える為のパフォーマンス。

■いのちを守りたいと何度も言った鳩山由紀夫。
腐敗した民主党に自分の命を預けたくないし、守ってもらいたくもない。

■民主党はこども手当の財源のために新生児集中治療室整備費を削ろうとしていますが、本末転倒な話のような気がしてしまいます。
長妻氏は死者が次々に出ているなか、新型インフル対策費も削るようで、小さな子供がいるうちのような家庭は気が気ではありません。
これから生まれてくるお子さんの犠牲の可能性を無視してまで…そうまでして「子供手当」は別にいいんですが…と思ってしまいます。(そうまでして「子供手当」をほしいとは思いません)
また台風18号が一過した直後ですが、災害対策費も削られ、生活保護の母子加算にあてられます。
農家への補助金、農業者育成開発費などが削られるのに、一方では刑務所の増設、改築の費用は収容者の人権に配慮して補正予算から削らず残す、とあります。
民主党さんの優先順位は、私の様な一市民のそれとはかけ離れているようで、少し怖くなってきています。
私は、鳩山政権の後が何の政権になっても、次の政権にとってはこれ以上ない「焦土」だと思います。

■何故、あんな悪徳政治家の小沢を応援するのか分かりません。

■(防衛費削減や日米同盟の危機で)こんなことでは日本は中国に併合されてしまいます。

■「核の抑止力」等、米軍基地のある御かげで、日本の平和が守れてきたのに、戦後、敗戦国日本の独立が保てたのも米国のおかげ、その恩を忘れ…云々。


(またまた、60年以上前の文部省が作成した教科書より引用)…注:まだテレビの無い時代なので「新聞」とか「ラジオ」とか「報道機関」となっている部分を「テレビ・新聞等マスメディア」と書き換えている。


テレビ・新聞等マスメディアの報道は、同じ事件を取り扱うにしても、大きな活字で見出しをつけるのと、小さくすみの方にかかげるのとでは、まるで効き目がちがう。

無根の事実を書いて人を中傷すれば、あとで小さく取り消しを出しても、その人の信用は地に落ちてしまう。

世論を動かすテレビ・新聞等マスメディアの力は、このように大きい。

それだけに、テレビ・新聞等マスメディアを経営する人たちの責任は、きわめて重大であるといわなければならない。

このように、テレビ・新聞等マスメディアは広告収入にその主な財源を求めているから、なるべく多くのCMスポンサーを得ようとして競争する。
収入を得るために、大スポンサー(大企業)の気に入るような編集をしたり、その感情を害するような記事を載せることを恐れたりする。
そのためテレビ・新聞等マスメディアはスポンサー(企業)にとって不利な法律案が議会を通ることを妨げようと、報道番組や記事の書き方についていろいろと注文をつけ自主規制する。

自分達(マスメディア・大企業)に不利な法律案の悪い点を大きく取り上げたり、その支持者(例:政府・民主党)の悪口を書いたりさせる。
そういう技巧によって何も知らない国民(視聴者・読者)の気持を動かしてしまうことは決して難しいことではない。
…引用終り(M:いつの時代も正論は変わらないものですね。)

(余談)
子供達もこういった教科書で社会・民主主義の仕組みを勉強すべきだ。

50年以上前から「学習指導要領」が法的強制力を持ち、国家が教師の教育方法を束縛してきたが、特に「ゆとり教育」は、「被支配層にはほどほどの教育を施しておけばよい、その上で、優秀な支配層が被支配層を導いていけばよい」(三浦朱門)という思想に基づいていると思われる。

子供は、躾けられ、模倣して学習し、色々な考えや知識を吸収して『教養』を身につけた後に、個性が出てくるのである。

■『詰め込み教育』は子供の個性を潰してしまう。子供の個性を生かす『ゆとり教育』を!

は間違った考え方だ。

問題なのは日本国民の水準と意識


沖縄の普天間基地問題は、なぜこうも歪められてしまったのか。

米軍基地縮小の問題が、いつの間にか「鳩山首相退陣」という政局問題にスリ替えられてしまった。

地元民の意をくんで、果敢に移転をぶち上げた鳩山首相が完全に悪者扱いで「5月末までに解決しろよ」「できなかったら責任取れよ」となっている。

いいことをやろうとした人が評価されず「失敗したら腹を切れ」と責められる。
奇怪で嘆かわしい現象だ。
これでは誰だって、損な役回りは引き受けなくなる。
進んで改革をやる政治家などいなくなってしまう。

原因はどこにあるのか。「鳩山首相が5月末と期限を切ったことがいけない」という批判もあろうが、それは違う。それなら期限を切らなければいいのか!

最低でも5月末までは鳩山首相に好きにやらせてみて、結果が出なかったところで責任を問えばいいだけの話だ。結果も出ないうちから「絶望的」「責任論浮上」と足を引っ張るから話がおかしくなり、問題を歪めてしまったのだ。

それじゃあ、何が原因かといえば、米国だ。
米国の“知日派”が移転を渋ったので、日本の外務省・防衛省が最初から無理と決めつけ、大マスコミをたきつけ、鳩山総攻撃をやっている。
そういう構図なのだ。

●日米従属関係に波風立てるのは悪いのか

「日本の米軍基地をめぐっては、日米間で官僚・軍需産業・学者・軍人と、それぞれのレベルでがっちりタッグが組まれています。
当然そこには、前例踏襲で変化を望まない構造ができ、それぞれ族議員も巻き込んで一種の利権ができあがっている。
そうやって戦後50年以上築いてきた日米の安保政策構造に、あえて波風を立たせたのが鳩山首相。

それで、激しい抵抗が起きているわけです。
でも、問題提起したのはいいことです。
政権交代したのだから、当然のことなのです。

日本のメディアは報じませんが、世界を見れば、第2次大戦後、政権交代で49の外国の基地のうち40が
撤退に追い込まれている。(49の内、既に40の基地が“要らない”と言われて撤退している)
これが常識なのです。

日本のメディアは、こういう事実は報じず、日米安保構造の中にいる国防省OBや知日派学者・軍人の意見だけ紹介するから、基地移転困難論が主流になるのです。

しかし、それは決して米国の世論ではないし、米国内には沖縄の海兵隊不要論まであります。

日本の報道はあまりに偏り過ぎですよ」(軍事問題評論家・前田哲男氏)

そもそも冷戦が終わって20年も経つのに、なぜ大々的な米軍基地が沖縄に必要なのか。

なぜ日本人の税金で米兵を養わなければいけないのか。

「在日米軍の抑止力が大事」という人がいるが、何を抑止するのか。

すでに中国や台湾の脅威はないし、北朝鮮は戦闘機を飛ばす余力もない。マスメディアを始めとする旧勢力は意図的に「日本は中国に併合される」と国民の恐怖を煽っているが、その根拠の提示は皆無である。

本来、大マスコミが読者・視聴者に提起すべきことは、基地の要・不要なのに、ハナから無視だ。

問題を鳩山潰しにスリ替え「公約を守れなかったら退陣しかない」と連日やっているのだから本当に悪質だ。

売国奴的な確信犯と言うしかない。

               
●自民党時代の歪んだ教育政策の著しい効果で国民の大多数が愚民化した

だが、戦後50年アメリカ支配の自民党政権の中で繁栄してきた日本の大マスコミに「目を覚ませ」と言ったところで、連中(癒着した政官財)はグルなんだから無意味である。


大事なのは、読者、視聴者が賢くなることしかない。
自分の頭でモノを考えて自立する。
押し付けられる情報を取捨選択する能力が必要なのだ。

たとえば、米紙ワシントン・ポストが報じたからと、日本のメディアも大きく扱った鳩山首相をからかったコラムの一件。
ジャーナリストの大谷昭宏氏が「深刻な米軍基地の問題を日本に押し付け、それで騒ぎを引き起こしている米国の新聞が日本の首相をバカにする。
おかしいですよ。
日本の国民がバカにされたのと同じことなのだから、怒らないと」と言っていたが、その通りだ。
「お前らに、とやかく言われたくないよ」と米国に抗議しなければいけない問題なのだ。
それなのに「鳩山首相は最大の敗者」なんて屈辱的記事やテレビ報道を見て、ヘラヘラ受け入れている。
まったく情けない民度だ。


ここで少し中断し、天木直人氏のブログを引用。

核サミットに出席した鳩山首相の事を米紙ワシントン・ポストが酷評した。
鳩山首相を擁護するつもりはない。鳩山首相の指導者として言動には私も批判的だ。

しかし、鳩山首相を私が批判する事と米国の主要紙が外国の指導者をここまで酷評する事とは話が別だ。
しかも日本は米国の「最良」の同盟国のはずである。


平野官房長は15日の記者会見で「いささか非礼だ」と不快感を示したというが、そんな生ぬるい表現ではいけない。

自分たちの指導者をここまで悪し様に言われた日本国民の怒りを外務省と日本のマスメディアが公式に、そしてもっと激しく、発信しなければならない。

外務省がワシントン・ポスト紙に公式に伝えなければならない。

「軽率で悪意のある記事が日本国民を怒らせた。その怒りが日米同盟を危うくさせるかもしれない」と。

日本のマスメディアは世界に発信しなければならない。

ワシントン・ポスト紙の軽率で悪意ある記事が日本国民を激怒させ外交関係に発展しつつある、と。

それが独立した国家の外交である。

それなのに下手な評論家は、何も動こうとしない外務省やワシントン・ポストの記事を「鳩山おろし」に利用するマスメディアを見て「官僚とメディアに見放された。これで鳩山首相もおしまいだ」などとピントはずれの評論をしている。

そうではない。外務官僚は組織崩壊してなすべき仕事さえ手が回らないだけだ。

ジャーナリズム精神を忘れた日本のマスメディアが、その対米従属ぶりを又一つ証明しただけだ。…引用終り

(日刊ゲンダイからの盗用再開)

自分でモノを考える能力がない。
ないからテレビのみのもんた氏程度の発言に左右される。
全部、他人やお上にお任せで、気分やムードだけで動く。…中略…
“戦後初めての政権交代”の意義を考え、国民が自分たちで新しい政治、社会づくりをバックアップしていこうという意識なんて皆無。
驚くべき無責任、無気力というしかない。
             

●自分たちで民主政治を放棄する愚かさ

評論家の塩田潮氏がこう言った。
「政権交代というのは、それまでの50年のシステムを変えることだから、時間がかかる。
与党の経験がない民主党議員が右往左往するのは仕方ないことなのです。
しかし、すぐに結果が出ないと、自分たちで選んだ政権を見限る。それでは何も始まりませんよ。」

政治や行政は上にやってもらうこと。
そういう認識だから、自分たちで選んだ新政権を半年で捨てる無責任さも感じないわけである。

これじゃあ、デタラメのやりたい放題だった自民党政権が50年も続いてしまったのも仕方ない。

もともと封建時代から羊のようにおとなしい日本人は天皇制の下で「民主主義」を学べず、さらに自民党時代の学校教育で教えられたことは、権力を疑ったり批判したり、個性を出すことはよくないという従順さ。

即ち、明治維新が国民による民主革命でなかったために、日本人の精神に昔から染込んで残ってしまった自然村的秩序、即ち“お上”の観念と「服従=保護」の観念。“長いものには巻かれろ”の精神が脈々と今日まで続いているのだ。

支配階級の計算通りに、ヨコ並びで、画一的な愚民に飼いならされてきた。

それで、搾取されようが貧乏に突き落とされようが、自民党デタラメ政治を半世紀も許してきたのだ。…中略…

せっかく自由でオープンな政治状況になったのに、自分たちから格差や階級を無くそうとしない大多数の国民。

それならそれで自業自得。

大マスコミや官僚組織・大企業の特権階級にとことん搾取され続けるしかないだろう。

民主党政権ができた意味はなかったということだ。


この記事を見て「狂ったように民主党を応援している」としか思えない国民はテレビ・新聞等マスメディアにマインド・コントロールされてしまっているのだ。
政治はあなたがた国民一人ひとりに直接関係することなのに、マスメディアは政治を劇場・舞台のように報道し、自民の誰々がどうの、新党の誰々がどうの、と国民にとってその政策がどうなのか、国民生活にとって良いことか、悪いことか、といった視点の報道を長い間、して来なかった。
そのため、国民は党首討論・国会討論・事業仕分けでもまるでお芝居を観る観客のように、誰々が良かった、悪かった、との評価しか出来ず、谷垣自民党総裁が勝った、鳩山首相が負けた、と「つまらないボクシングの試合を見ているようだった」といったテレビから押し付けられた感想しか出ない愚民と成り果ててしまったのだ。

念のために言っておくと、前にも話したように、日刊ゲンダイも日によって執筆者が違うのだろう、一週間の内、4~5日は民主党・鳩山政権批判に明け暮れている。「狂ったような民主党応援」はしていない。

続いて、日刊ゲンダイ4月20日の記事より、私なりに“変集”して引用


大新聞・テレビが意図的に世論を作っている

法大教授・五十嵐仁氏は、「世論調査は諸刃の剣だ」という。

「世論調査には、時の権力者に民意を思い知らせる、というプラスの機能がある反面、移ろい易い世論が政権運営を不安定にさせるマイナス面もあるわけです。

特に最近は大マスコミが世論調査を使って、意図的に政局を作ろうとしているのが透けて見える。

調査を受けた国民が深く考えずに鳩山政権にノーを突きつけると、それがメディアによって大きく報じられ、政局になってしまう。

その世論調査が民意を代表しているか、という疑問もあります。

電話調査の場合、昼間、家にいる人は限られるし、そういう人はTVのワイドショーなどの影響を受けやすい。

自民党の次期総裁(=総理大臣)安倍氏の支持率が1日にテレビを見ている時間が長いほど高く出た。

テレビを見る時間に比例して支持率がグンと高くなる。これはテレビに出演する=国民に顔が売れている人が選挙で有利なのと似ている。桝添氏・東国原氏・橋下氏・森田健作氏・竹中氏・等々

また、電話投票に応じなかった人の多くに「世論調査内容批判派」が入っている。



M:私もその一人。最近2回ほど世論調査を受けた、詳細は略すが「民主党・鳩山政権は自分達のマニフェストを実行するために、〇〇を削減して財源に充てようとしています。あなたは(それでも)民主党を支持しますか?」といった誘導尋問的な調査が一つ、もう一つはNHKだと思うが、失礼にも受話器を取ると最初からコンピュータ音声が流れ、趣旨説明を始め、協力要請があった。

私は、電話を切った。

NHKは「コンピュータで無作為に抽出した電話番号に電話し、66%の人から回答を頂きました」として、「内閣支持率25%」と報道していた。

66%という事は3人に1人が回答を拒否したことであり、私もその一人である。

「訪問し」とか「電話で」とかの世論調査は「誘導尋問」がし易く、むしろ、そんな世論調査に協力したくない、という拒否した国民にまともな意見の人が多いのではないか。

私は先にコンピュータ音声で無く、電話で調査やりとりした時には「そんな質問項目じゃ駄目だろう。何故なら違う考えの人が同じ回答をする事になるから。」と諭したりした。

例えば「マスメディア報道について、貴方は今のままで良いと思いますか、ダメと思いますか」との質問では、右翼思考の人も左翼思考の人も「ダメだ」と答えるからだ。
昔のようにアンケート用紙で質問し「ダメだとされた方は、その理由を下記空欄に記入してください」と選択方式でなく、自分で書かせていく方式がベターだ。

最近のインターネットの自由投票では、鳩山内閣の支持率は54%強であった。

テレビでは、世論調査で内閣支持率がどんどん下がって22%になった、などと喜んで報道し、その原因として「政治とカネ」の問題、「普天間問題でのブレまくり」が挙げられます、と解説。
さらに5月末は絶望であり、鳩山首相は責任を取って辞職、が当然と決め付け、国民の頭に植え付けている。

(引用再開)
結局、民主主義にとって有効であるべきジャーナリズムが民主主義の足を引っ張っている。

呆れた構図が日本では正義面で行われている。


支持率低下を喜ぶ人達

2010年04月16日 | Weblog
最近の日本国のテレビ・新聞報道は北朝鮮の報道と変わりない。

不偏不党で在るべきマスメディア・国民の知る権利に奉仕し国民に政治の判断材料を与える義務のあるマスメディアが、日本の支配者層側に位置し、自分達=支配者層の意図に添った洗脳報道に明け暮れている。

北朝鮮の場合、支配者は「将軍様」だが、日本では半世紀以上も日本を支配してきた「癒着した政官財」(植草氏が命名した「悪徳ペンタゴン」)である。

今の日本は未だに旧体制派勢力が強大な力を発揮して国民が選んだ民主党政権を潰そうと暗躍(今は暗躍ではなく、あからさまに)している状況で、新政権が窮地に陥っている。国民の支援が必要だ。

おさらいですが、日本国を牛耳っている悪徳ペンタゴン(五角形)とは、政・官・業・電・外の五つであり、

政=政治家(自民党政権)

官=官僚(外務省・宮内庁・厚労省・財務省・防衛省・検察等々)

業=財ともいう。大企業とその業界団体

電=電波のこと。テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等のマスメディア。電通等の広告業者も含む

外=外国資本・主に米国のこと。


さて、上の5つを見て、国民は気が付かなくてはならない。

日本を支配してきた悪徳ペンタゴンで崩れたのは、その一角の「政」(自民党政権)でしかない、ということを。

日本の政治を運営していくには、今の政権政党は四面楚歌状態である、ということを。


その証拠に最近の新聞の見出しを見ても、悪意丸出しである。マスゴミが垂れ流す害毒に国民は侵されてしまっている。

≪新聞見出し抜粋≫

首相、自ら窮地に追い込む…「5月決着」明言(2010年4月16日 読売新聞)

…前略…しかし、期限内に米国、自治体との間で合意を形成することはほぼ絶望的で、実現できなかった場合、首相の政治責任を問う声が強まることは避けられそうにない。首相は自らをさらなる窮地に追い込んだ。…中略…

野党側(自民党)は手ぐすねを引いて「5月末」を待ち受けている。自民党の谷垣総裁が15日の記者会見で、5月末までに決着しなかった場合の対応について「日本の安全保障に極めて大きな問題を残す。当然、(首相は)退陣すべきだ。」と強調した。

民主、財源明示せず 参院選マニフェストたたき台公表(2010年4月16日 朝日新聞)

…前略…だが、消費税増税などマニフェスト実現の財源確保策については、政府・民主党内で意見が割れていることから、具体的な言及はない。看板施策の中身と合わせ、踏み込み不足が目立つ内容だ。…中略…
財源を確保するために国民に負担を強いるという「痛み」に触れない内容だ。(M:コイズミか!)

税収不足で来年度予算の編成が危ぶまれる中、財源確保については、中長期的ビジョンとして…具体策でも…と…をうたっているのみだ

看板施策の内容も具体性を欠くのが目立つ。
財政難から支給額が注目される「子ども手当」については、満額支給するか否かの言及は避け、「充実」とするにとどめた

「政治とカネ」の問題でも、企業・団体献金の禁止はうたったものの、具体的な実施期限などには触れていない。(M:「うたったものの」と以前の自民党政権と違って「禁止を打ち出したこと」を評価しないのは旧体制側である証拠)

独法事業仕分け 「政治劇場」の再現では困る(4月16日付・読売社説)

政府が、独立行政法人と公益法人を対象とする事業仕分け第2弾の準備を進めている。

昨秋の第1弾の反省を踏まえ、政治パフォーマンスに陥らないようにすべきだ。

(M:もう「第一回の事業仕分けが失敗だった」と決め付けた論調で国民は「そうだったのか」と思い込まされている。)

今朝の新聞だけとっても、突っ込み満載である。

一つ一つ、取り上げて批判していくとエンドレスになってしまうので、今回は略す。

そして例によって人様のブログを使って、編集ならぬ“変集”して自分の意見として載せておく。

(変集引用開始)
さすが新自由主義・“小泉似非改革万歳”の朝日新聞だけはある。

鳩山政権の攻撃だけに突っ走って嬉々としている愚かさが目に付く。

4月14日の朝日新聞社説は、「普天間移設-鳩山首相にもう後はない」という、読む前から何を言いたいかが分る見出しを付けている。

かつての朝日新聞にはまだまともな論調があったのだが、…今では、こんな論調ばかりである。

この社説の締めは「いずれも鳩山政権に対する国内外の信頼を決定的に失墜させ、存亡の危機にすら直面させるだろう。残された時間は1カ月半である」となっている。

だけど、国民は目を開けて情勢をよく見てほしい。鳩山政権はそれほど国内外の信頼を失墜させたか。
失墜させたさせた、と一人で騒いでいるのは民主党政権だと利権確保の上で都合の悪いお前達(朝日新聞社やマスメディア)だけなんじゃないのか。
日銀総裁の人選の時もそうだった。マスメディアは「日銀総裁が1日たりとも空席になることは許されない。日本の国際的信用が失墜する」と当時野党だった民主党を責め立てた。長期間空席となったが、何の問題も生じなかったではないか。それと同じである。

鳩山政権は地道にコツコツと自民党政権時代の腐敗構造や莫大な負債を負いながら、国民のための政策を実施していると思う。

普天間基地問題にしても自民党政権が長年にわたり無責任に放置して来た話だ。
その問題の解決に関してお前達マスゴミは当時の政府(自民党政権)に解決をすぐにしろとでも迫ったことでもあるのか。
それがどうして民主党政権には政権発足してわずかの期間で解決しろ、出来なきゃ退陣だとさわぐのか。
自民党政権時代に辺野古で反対を叫んで座り込みを続けている住民の声を報道したか。民主党政権になったら朝日新聞は「政府案(民主党の移設案)、徳之島 島民を裂く」(原文は“割く”をつかっているが)と一面で報道し、住民の苦悩の歴史を一面を使って載せていた。自民党時代に2000日以上にわたる辺野古住民の反対運動を少しも取り上げなかったマスメディアが、である。
その理不尽ぶりに国民は気付くべきだ。

それにしても日本のマスゴミはどうしてこうもアメリカ側のご意見ばかり拝聴して、そのご意見を針小棒大に記事にするのか。

日本の政権への支援って視点(日本の国益を考えた視点)が皆無な、これほど売国的なマスゴミには存在価値自体がすでにないんだがな。

14日の朝日社説と並んで出ているもうひとつの社説もあまりに歪んだ頭脳構造がもたらしたとしか思えない民主党攻撃しか頭にないアホが書いたものだ。

題して「高速値上げ――造るためでは情けない」ときた。
タイトルだけでは何を言いたいのか一瞬分らなかったが、新しい高速道路の料金体系を「値上げ」だと一方的な視点だけで民主党攻撃に利用しているだけの文章でしかなかった。

主眼は「新料金では、現行の『休日上限1千円』を廃止し、車種に応じて1千〜1万円の上限を設ける。
平日に長い距離を利用する人にとっては大幅な値下げだが、休日に車で遠出する家族連れには値上げとなる。
夜間や通勤時間帯の各種割引も廃止されるので、日常的に近距離を走る利用者にとっても負担が増す。全体としては、値上げ改定だ」ということのようだ。

しかしね、これほど民主党を攻撃したいためだけにする思考をして、この記事を書いた記者は恥を感じないのかね。
ETCも必要でなくなるし、平日でもすべての車が恩恵を受ける訳で、流通経費が激減する運送業者にとっては大きなメリットとなって、それは物価にも反映されるだろう。自民党が選挙目当てだけで強引に実施した大幅制限のついた1000円制度のほうがおかしな制度だったという、あまりに明白なことまで民主党打倒が命のマスゴミはスルーのようだ。

M:「きっこの日記~政官財のETC詐欺の実態」を見れば、自民党時代の「どこまで行っても1000円」はETC搭載乗用車限定(トラック等適用外)・休祭日限定(休日が稼ぎ時で平日を休みにしている業界の人は利用出来ない)・実施期間限定(2年間だけ)といった、国民全体に等しくメリットがない制度であり、トヨタの会長張富士夫氏が理事長をしている「道路システム高度化推進機構」とキャノンの会長が理事長をしている「高速道路調査会」がETC普及で利益を得る(ボロ儲けする)仕組みになっていることがわかる。
キャノン会長もトヨタ会長も経団連の大御所であり「ETCを搭載した乗用車だけ2年間の期限付きで高速料金を安くする」は、年間30億円近くも企業献金してもらっている自民党政権が考えた「見返り」なのだ。…注釈おわり



「日常的に近距離を走る利用者にとっても負担が増す」ってね、あんた、近距離を走るなら高速道路なんて利用しねえよ。私なんてね、東京から青森まで高速道路利用なしで行くほどで、200キロ程度なら高速道路利用なんてハナから考えないがな。
さすが高給取りの記者様だけあって、極わずかの短距離でも高速道路をご利用のようだ。
「全体としては、値上げ改定だ」なんてモノじゃなくて、「全体としては至極便利な値下げだ」なんだよ、ボケナスが。…引用終り

最後は私が盗用したブログさんの表現をそのまま借用した。温和な表現に変えるより私の感情にピッタリくるからだ。

私が以前いた会社で一工場を任されていた時に納品・搬入の為に朝早くから来て待っているトラックの運転手に訊いたが、その工場は高速ICから5分位のところにあるのに、300~500Km離れたところから来ているトラック業者で高速道路を使っている車は皆無であった。従って、どのトラックも朝4時前後から工場が開くのを待っていた。
その納入が大会社の品であっても、持ち込むトラックは下請け・孫請け・ひ孫請けの中小業者であり、皆、宵積みして夜間下の道を走ってくるのだ。高速など使わない。
上記ブログの人のように「近距離を走る高速利用者にとっては負担が増す」など、重箱の隅をつついた言いがかりとしか言いようが無い。

本当にテレビ・ラジオ・新聞の報道振りにはあきれ返る。もう、書きたい事は山ほどあり纏まらない。

もう一つ、“美味しんぼ”で有名な雁屋哲氏のブログより抜粋引用する。

この、政治的空白の恐ろしさ

先日、朝のテレビ番組を見ていたら、いやな物を見てしまった。
それは、ニュース番組なのだが、若いアナウンサーが嬉しそうに「今日は、凄いニュースが入ってきました」と言って、手に持ったフリップを見せた。

フリップには大きく次の数字が書かれていた。

 28.8

アナウンサーは非常に嬉しそうに「鳩山内閣の支持率がここまで落ちました」と言った。

それを見ていて、それはアナウンサーと言うより、テレビ局の人々は嬉しいだろうと思った。

鳩山内閣が出来てから、検察の鳩山首相と、小沢幹事長に対する政治資金疑惑の捜査が続き、それをテレビ・新聞・雑誌で、検察のリークをこでもか、これでもか、と流し続けた。

一般の人間の情報源は、新聞・テレビ・ラジオ・週刊誌しかない。

そこで、連日、鳩山氏と小沢氏を悪者として非難し続ければ、一般の人間はその情報を鵜呑みにするしかない。

その結果が、28.8パーセントという数字なのだ。

テレビの人間は自分たちが、鳩山首相をここまで引きずり落としたことを大手柄だと思っているのだろう。
だから、あのアナウンサーは鬼の首でも取ったように満面の笑顔で、その数字を書いた紙をテレビカメラに突きつけ、視聴者に念を押したのだ。

鳩山内閣が出来てから半年間、鳩山内閣は何も仕事が出来なかった。

その第一の理由は、検察による鳩山首相と小沢幹事長に対する攻撃だった。
そんな攻撃を受けていて、まともな政治活動が出来るはずがない。
この半年は、検察による政治妨害だった。
挙げ句の果てに、不起訴とは何だ。…略…

今、日本は経済の破綻で苦しんでいる。 政治による対策が一刻も早く必要だ。 その時期に、検察は政治妨害をした。 鳩山内閣が何も仕事を出来ないようにしたのだ。

私は、民主党なんて…略…支持する意図は全くない。

しかし、検察の政治妨害はこれは別問題だ。…略…


私は、ナショナリズムのような馬鹿らしい物は地上から全て消えなければ人類の平和と友情は成り立たないと思っている。

M:「人類から愛国心をたたき出してしまわない限り、あなた方は決して平穏な世界を持たないだろう」(バーナード・ショウ)…挿入M:終わり


今の日本の惨状は、過去の自民党政府の政策の結果である。
それを、良い方向に戻すための政府がどうしても必要なのだ。
それが、現在の民主党政府とはとても思えないが、それにしても民主党政権になってからの半年間の政治的空白が致命的だ。

28.8パーセントなどと言う札を掲げて喜んでいる、テレビ・新聞などの報道機関も同罪だ。

あの、テレビニュースを見ていて、日本の復活は余程の事がない限り難しいと深く落ち込んでしまった。…引用終り

◎問題はこの異常さに本気になって警鐘をならすメディアがなくなったということである。

いま気が付いたが、日刊ゲンダイは、たまにではあるが警鐘をならしている。
誰か、一人一投票のアンケート調査を行なって、日刊ゲンダイにでも載せて貰い、テレビ・新聞しか読まない人の目に止まるようにしてもらえないものだろうか。

この件に関しては、次回にでも書いていく。今日はここまで、またね。

マスコミは反国民分子

2010年04月14日 | Weblog
最近の鳩山内閣に関するテレビ報道の定冠詞は決まって

■「支持率がどんどん下がっている」鳩山内閣

■「ブレまくる」鳩山首相

■「迷走を続ける」鳩山内閣

である。

国民は(その内容に関わりなく)これらの文字が頭にしみこみ、上記を「真実」だと洗脳されていく。


前回の続きです。(引用再開)

…あせって、悪知恵の謀略を仕掛けているのは自民党や「テレビ・新聞等の大マスコミ」だけではない。
民主党政権の誕生で追い詰められた官僚組織も必死だ。

公務員の人件費は年間35兆円とのことだが、今年の国の税収は37兆円である。
国家財政が破綻するのも当然ではないか。

官僚組織は自然と肥大化し、中身は凡庸化していく。(パーキンソンの法則)
年間獲得した予算(国民の血税)は何としてもその年度に使い果たし、次年度により以上の予算を獲得することを至上命題として、毎年毎年予算を増やし続けてきた。

その結果が公務員人件費35兆円と税収の95%までに膨らんだのだ。
官僚組織はそれに飽き足らず、独立行政法人・公益法人・外郭団体・第三セクターとクモの巣のように天下り先を広げ、死ぬまで税金をむさぼっている。

それを許してきたのが自民党政治(お互いに甘い汁を吸い合っていた仲間)だが、民主党政権はここに大ナタを振るう。
当然、官僚たちは退職後の生活設計が狂ってしまう。そこで全官僚組織が民主党政権を潰そうと躍起となっているのだ。

自民党時代には有り得ない、現職の総理と与党幹事長を検察組織が同時に葬り去ろうとしたのも、そういう意図があってのことだ。

明治時代から続く日本国の(官僚)支配制度を壊すには、わずか半年の民主党政治では無理がある。
国民は、少なくとも、あと3年半(次の総選挙まで)は辛抱強く民主党政権を支え続ける必要がある。
官僚主導政治を政治主導・国民主導の政治に変えるには、それしか近道は無いのだ。

「とにかく、既得権益を守るために以前の自民党利権政治に戻したい『テレビ・新聞等大マスコミ』の報道や『官僚』の世論操作に惑わされないことです。

テレビ・新聞等マスメディアは、言ってみれば『反革命勢力』です。

昨年の総選挙で、国民の大多数が新しい政府を選んだ。
その新しい政府に対し「民主党=国民の思い通りにはさせないぜ。これからがわれわれ大マスコミの出番だ」とばかり、妨害し、潰そうとしているテレビ局・新聞社がある。(クロスオーナーシップのため、全マスメディアといっていい状態だ。)

これは、民意を否定する反国民的動きです。

国民は激しく反発しないといけないことなのです。

太平洋戦争中も、ウソの大本営発表や『鬼畜米英』『アジア解放の為の聖戦』といったマスメディア報道に誘導されこの国と国民は地獄を味わった。
いまのマスメディアも同じことをして、日本の進む方向を誤らせようとしている。
国民は、それに気付いて新しい政府を支持してやらないと、また後悔することになりますよ。」(小林氏)

それだけに、無党派層になった選挙民(国民)の動きが大事なのだ。

民主党を弱体化させたい『テレビ・新聞等の大マスコミ』の報道に乗って、自民党補完勢力のような(これも大マスコミが作り出した)“新党ブーム”に目移りして、参院選を遊んでしまったら、元の木阿弥だ。

それこそ70年前の日本人から、何も進歩していないことになってしまう。…盗作引用終り

新党「たちあがれ日本」は、元航空幕僚長(航空自衛隊トップ)・田母神氏擁立を考えているそうだ。

歴史は繰り返す、のか?


テレビ・新聞が新しい政府を批判していることを、自民党政権時代に政府批判をしたことがあったか。

チョット待ったが掛かってしまったが民主党が暫定税率を廃止しようとした時のテレビの報道はその典型的な例だった。

前にも書いたが、四国山中の農村を取り上げ、その山道を映し「この先の農村に行くにはこの山道しかありません。ご覧のように、舗装もされておらず救急車も通り辛く、離合に手間取り緊急時に時間対応が出来ません。しかも、この道は少し雨が降るとすぐに土砂崩れが起き、この先の住民はまさに『陸の孤島』化してしまいます。」と、住民の「都会は一杯道があって良いのでしょうが、私達にとっては命の道ですからねえ」との声を報じ、「民主党は暫定税率を廃止し、こういった住民の悲惨な現状に対応するべき予算を切り捨てようとしている。」(こういった住民の声に耳を傾けないのか!との主旨で報道)
これを見た多くの国民は“民主党はマニフェスト至上主義で、暫定税率廃止という国民無視の非情な政党”と思ったことだろう。
私も、これでは住民が可哀想だ、と同情した。
国会でも自民党はこの報道を取り上げ「暫定税率廃止」を責めた。

「そんなに重要な道・必要な道を前政府(自民党政権)はどうしていたのですか! 暫定税率は37年間適用されていたのですよ!」

その通りである。テレビは、自民党時代のこの無作為を責めずに、新政府を責めている。お門違いだ。

政治は国民から集めた金(税金)の再配分の問題を考えて施行することである。

長州藩、もとい!山口県であります!では、山道の隅々まで舗装されガードレールも整備され、国道・県道と変わらず大型車の離合も問題ない状態に道が整備されている。

一方、テレビが報道したような、少しの雨でも土砂崩れ・がけ崩れで『陸の孤島』になり『命の道』が確保されていない県も多い。

この様な不公正・不公平な事をやってきた今までの自民党政治を批判しなかった大マスコミは「グルだ!」と国民に言われても仕方が無いのではないか。

50年以上に亘り、政権交代が無いことをいいことに、政官財の癒着のシステムを作り、国民から巻き上げた税金を好き勝手に分配し、庶民の生活や福祉をメチャクチャにした元凶が自民党なのだ。


「きっこの日記」に次のような指摘がされていた。(これも私の盗作・編作)

「きっこの日記」では、自民党が今度の参院選に三原じゅん子氏を起用したことに触れて、次の様に自民党を批判している。

三原じゅん子さんは、15年前にお父さんが倒れて、その介護をするお母さんを見てきたことや、自分自身も子宮頸ガンになって介護された経験があるため「介護」に興味を持ち、1年半前から計画し今年の3月1日東京の三鷹市に介護施設「だんらんの家 三鷹」をオープンした。そして、この施設を経営するとともに、いろいろな介護施設を訪問したりしてる人物とのこと。(M:私はこの三原じゅん子さんを全く存じ上げていない)

きっこさんは「こうした活動は素晴らしいことだと思う」としながらも、その三原さんのブログを批判している。

三原さんはブログで、

「(自分の施設経営に照らして)…それほど、経営はどこも火の車なのでは?

なんにせよ、政権交代後は期待を大きく裏切られました。

職員に対する報酬の補助金も雀の涙程しか上がらず、大変な仕事をしてくれているスタッフの給料はとても低いまま。

助成金制度が現実的でなく支給額はきわめて少ない。

(鳩山民主党)政府にこちらを見て貰いたい!!

子育て支援、、、、高校授業料無償化?

あのさー、もっと先に見直すべき事が多々あるはず!!

仕事もなく、今日をも暮らせず苦しんでいる方々が沢山いるのに。

どこを見てるんだろう、、、、鳩山政権

しっかりしてくれ~(怒)」                   と言っている。

これは、今の国民のテレビに洗脳された国民の考えに似ているので、三原さんを国民代表と捉えて下記の記載を読んでもらいたい。

三原じゅん子さんは、介護の現場で働いてる人たちのお給料が安いのは、一体誰のセイだと思っているのだろう?
今から5年前、当時の総理大臣・小泉純一郎が「痛みをともなう改革」と言って、お医者さんたちの診療報酬を引き下げたり、生活保護の給付水準を圧縮したり、母子加算も削減したりする「社会的弱者の切り捨て法案」の一環として、(介護に関しても)介護される側の人たちの自己負担割合を引き上げたり、介護の現場で働いてる人たちの介護報酬を引き下げたりする法案を次々と連発した結果なのだ。

小泉元首相は、わずか5年の間に二度にも渡る「介護保険料引き上げ」を筆頭に、「老人医療費の改悪」「生活保護老齢加算廃止」「生活保護生活扶助基準額引き下げ」「老年者控除の廃止」「厚生年金・共済年金保険料引き上げ」「国民年金保険料引き上げ」など(まだまだ挙げたらキリがない)、ぜんぶで20項目を超える「社会的弱者の切り捨て法案」の数々を連発した。

中でも、全国の障害者やその家族を冷酷に切り捨てた「障害者自立支援法」や、お年寄りの自殺が相次いだ「後期高齢者医療制度」そして、必死にリハビリを続けてる人たちを絶望させた「リハビリ打ち切り制度」はオナジミだろう。

そして、こうした悪法の数々は小泉氏から安倍氏へとバトンタッチされても、自民党政権の「数の暴力」によって、次々と強行採決されていった。

「障害者自立支援法」の採決の時なんて、全国から車椅子の障害者や家族が何百人も集まって、国会議事堂の前で泣き叫びながら「反対!」って訴え続けたのに、そして民主党、社民党、共産党の「議論が足りない」の声を無視して、自民党と公明党が強行採決した。

要するに、自公政権は、障害者や介護を必要とする国民を切り捨てたのだ。

現政権は、自民党政権が強行採決して来たこれらの悪法について、{障害者自立支援法」は国民に謝罪し「廃止した上で応能負担へ切り替えて行く」とし「後期高齢者医療制度」や「リハビリ打ち切り制度」は「見直す」としている。

だけど、これらの法案をゴリ押しした自民党が政権与党に返り咲いたら、これらの悪法はなくならない。

つまり、三原じゅん子さんが自民党から立候補するということは、これらの悪法を支持している、ということになるのです。

2009年度の「介護報酬改定」にしたって、厚生労働省の発表だと職員1人あたり月額9000円ほどのアップだけど、実際には施設がピンハネしてて、職員のお給料に反映されていないところもたくさんある。

これらは自民党と公明党が政権与党だった時のことだ。

要するに、すべては自公政権が蒔いた種・作り出した状況なのに、それに対し「なんにせよ、政権交代後は期待を大きく裏切られました。」と民主党政権を批判する感覚。これはマスメディアによって作り上げられた感覚である。マスメディアの偉大な魔力といえる。

国民は、自公政権が何年間にもわたって『切り捨ててきた福祉』なのに、それが政権交代した途端、まるで魔法みたいに一瞬でパッと良くなるとでも思っているのだろうか?

この国の福祉制度をメチャクチャにした自民党を批判するならともかく、自民党の悪政の後始末を一生懸命にやってる現政権を批判するなんて、トンチンカンとはこのことだ。

国民の敵マスメディアが報道しないので、国民は今の鳩山内閣が打ち出してる介護に関する政策もぜんぜん知らないと思うけど、現政権では「介護報酬改定」の見直しを規定の2012年から1年前倒しして2011年に早めて行なうことにしてる。

それも、報酬の改定だけじゃなくて介護制度そのものの見直しも行なうことになってる。

つまり、三原じゅん子さんが「雀の涙」って言ってる自公政権が決めた「介護報酬改定」じゃ現場の人たちはたまらないだろうから、と新政権は規定よりも1年早く見直しをすることにしたのだ。
その上に、すべての人たちに正しく反映されるように制度自体も見直すとしている。

国民は誰でも現在の制度を改定するためには、手順を踏まなきゃいけないことくらい分かるだろう。
そこで現政権は、手順を踏んでやってるワケだ。

それなのに、こうした事実を何も知らされずに「なんにせよ、政権交代後は期待を大きく裏切られました。」という国民洗脳がマスメディアの手によって行なわれているのだ。
本来なら、2年後まで見直しすることもできないのに、それを無理に1年前倒しして改善してくれると言っているのだから、新政府を評価こそすれ、批判するのはオカド違いだ。…以上、「きっこの日記」盗作終わり


最近は思考能力が衰え、日記の大部分が他人様のブログの盗作で成り立っている。
しかも、起承転結もなく、言いたいこと=結論がハッキリしない日記が続いている。

何とか、国民がテレビ・ラジオ・新聞・雑誌の洗脳報道から覚醒してほしいと願いつつ、とりとめもなく書いている。

今日はここまで、またね。

マスメディアに踊らされる“価値観を喪失した”国民達

2010年04月13日 | Weblog
「自立した個人に」学生50人に人生訓(東京新聞3月27日朝刊から)


(某有名国会議員は)約50人の学生らに対し「自分の失敗を人のせいにしていては民主主義は成り立たないし、ろくな人生も送れない。自立した個人でなくてはいけない。」と訓示。

同時に、

「戦後社会で価値観は多様化したのではなく喪失された。

問題点はそこにある。

自分の理念や価値観を持ってもらいたい。」

と人生訓を説いた。


現代は、この政治家の言うように「価値観の喪失された時代」だ。

確かに昔のような「善か悪か」「勧善懲悪」「資本主義か共産主義か」といった一元的な見方は影を潜め、価値観によって違う考え方があってもいいではないか、という「価値観の多様化」意識は、現代の国民の価値観喪失に繋がった。

核家族化により「子育て」の伝承(“おばあちゃんの知恵袋”といった伝承)が無くなり、ブランド物の皮のバッグの様に子供を可愛がり(『雨に濡らしてはいけない』といったような過保護な扱い)、その結果として、しつけがされずに我儘に育った自己中心の、すぐキレる人間が大量生産された。

その結果の例として、バイクのバックミラーを取られた人が、取った女子学生を咎めたら「これが無いと私が困るのよ!」と言われたり、万引きして捕まった子供が「金払えばいいんだろ!」と居直ったり、電車で非を咎めた人が相手に“キレられて”刺されたり(従って見て見ぬフリをする世相)といった世の中になってしまった。

昔は「弱いものいじめをするな」「強きをくじき、弱きを助くるのが正義」と親や先生に一元的に躾けられ育ったため、いじめっ子は直ぐに女生徒から先生に通報「先生!A君がB君をいじめてます」、A君は職員室に呼ばれ「お説教」され、親を呼ぶぞ!との一言でA君は「もうしませんから、親に言うだけは止めて!」と泣き泣き謝ったものだ。

(余談)
当時の世相はイジメは絶対に許せないものであり、生徒も先生も(いわば世間が)許さない風潮によって「先生にチクる」のは当然であった。
いつから「一緒にいじめなければ、いじめられる」教育現場になってしまったのか。
横道に逸れたので、話を元に戻す。…余談終わり

そう、昔は「地震・カミナリ・火事・オヤジ」であり、当時の親父の権威は強く、子供に恐がられていた。

そうそう先生も尊厳・権威があった。「三歩さがって師の影を踏まず」である。

その小学校の師(先生)から言われた「君たちは“考える根っ子”(自分が物事を判断する基準)を持たなければならない。世の中の色々なことを知り、その中から自分の価値観を作っていく必要がある。その為にはもっともっと学ばなければならない。」が今でも私の記憶に残っている。

古い価値観だといって済まされることでしょうか?
古い奴だとお思いでしょうが、それでは今の世相の判断基準「勝った・負けた」は多様化した価値観と言えるでしょうか?

世の中「やっていいこと、悪いこと」は法律に照らすまでも無く、歴然と存在しているのです。

価値観が確立していないと「なんでもあり」の何をやってもばれなければいい、勝てば官軍といったジコチュウの考えになってしまいます。


さて、本題に入ります。

鳩山政権の支持率はテレビ・新聞の宣伝効果で、どんどん下がっている。
それに味をしめたテレビ・新聞等マスメディアの民主党政権攻撃はあからさまになってきた。

最近政府が打ち出した高速道路の料金体系にしても、そうである。

私の見ていたテレビ局は、この報道を「街の声」(M:これがクセモノ)で、「料金が上がるのでしょう?いやですね」(主婦)、と「私はETCをつけたから、今のままの方がいいですね」(所帯持ちのドライバー)の意見を流しコマーシャルに入ったが、コマーシャルが終わった途端、また政府に反対する「街の声」を2連発「政府は高速料金無料化と言いながら、いうこととやることが違う!」(年配男性)「無償にする、といっておいて!民主党政権はマニフェストを何も実行していない。これでは自民党と変わりない」(この男性も政府を貶す発言)と報道し、続いてJR東日本の「客足が電車から遠のく。どうしてくれるんだ、保障しろ。」やトラック業界の「反対」意見を報道。

もともと民主党は段階的に無償化にもって行きたい、とマニフェストで謳っており、半年で無償化するなどとは一言もいっていない。それなのに前原大臣が「1年間やってみて再検討したい」と言った事に言及しないで、反対!反対!

マスメディア報道を見ている国民はよっぽど民主党政権が悪いことをしているのだな、と思ってしまう。
「上限2000円」と報道している画面には「これにより上限1000円は廃止」の大文字が長い間出され続けた。

もう、マスメディアの犯罪といっていいだろう。

政権交代が実現し、政府が「国民の為の政治」を打ち出しているのに、マスメディアは「癒着した政官財」の旧勢力のまま「国民の為の報道」をしていない。
旧体制に必死で戻そうとしているマスメディアは、それでもかなりの成功を収めている。

「たちあがれ日本」の新党結成に対しても、「立ち枯れ?」等、いろいろな揶揄を面白おかしく報道しているが、国民にとって、そんな事はどうでもいいことなのだ。マスメディアは、その新党が国民の為にどういうことをやってくれる党なのか、を主眼に報道しなければならない。(国民の知る権利に奉仕しなければならない。)

すなわち、国民の為に自主憲法を創ろうといっていることとか、国民が選んだ民主党を倒そうとしていることとか、財政再建の為に消費税を増税しようとしていることとか、をもっともっと大々的に報道し「このままでは日本はダメになってしまう」との発言に「何故ですか?」と、国民が疑問に思っていることを質問しその回答を引き出したり、新党が「企業献金全面禁止」に賛成なのか、反対なのか、「天下り」への賛否、私が一番知りたいのは「自主憲法制定」で新党がどこをどのように変えようとしているのか、つっこんで新党に質問しているマスメディアは皆無なのである。

国民は故人政治家の思惑や政治駆け引きなどに興味は無い。国民は自分の生活が成り立つように党が何をしてくれるかが切実な問題なのだ。

マスメディアは政府が行なった施策について、充分に国民に説明していない。
高校授業料の(実質)無償化などは「歴史に残る」出来事であるのにマスメディアは、国民の反対のほうが多い世論を作り上げたのだ。

マスメディアはバラマキといって批判しているが、自民党政権時代の「定額給付金」と比較して国民に解説したマスメディアは私の記憶に無い。

■国民は、民主党が政権をとる前に自民党政権が暗礁に乗り上げていた(13年ほったらかしの)「普天間問題」を知っていたのか。
それなのに民主党政権になったとたんに毎日毎日「普天間」「普天間」である。
何を、国がひっくり返るような大騒ぎをしているのか。「日米同盟に亀裂」だと、ハッ!


(またまた、日刊ゲンダイ4月10日の記事を脚色引用)
…だが、選挙民(国民)は、ここが考え時だ。

ハッキリ言えることは、ここで選挙民(国民)が民主党政権を見限ったら、喜ぶのは自民党や官僚組織、テレビ・新聞等大マスコミ、といった旧勢力ということだ。

半年程前の総選挙でこの「旧体制のあこぎな支配」を打破したくて行動を起こしたのではなかったのか。
それを再び、みずから進んで彼ら旧体制派の軍門に下ろうとしている。

それでは、単なるアホ、愚民である。

本当にそれでいいのか。

「民主党政権は頑張っているといえます。予算を年内に成立させ、さらに子供手当てや高校無償化で国民に直接、税金を還元させることによって社会に安心感を与え景気の底割れを防いでいる。
官僚支配に対しても公約どおり徐々に権力を剥ぎ取っていますし、米国従属外交から自主外交に舵を切る努力もしている。
たった半年にしてはよくやっている。
それを多くの国民が冷静に評価出来ないのは、すべてテレビ・新聞等大マスコミの偏った報道のせいです。

民主党の官僚打破や政治主導に猛反発する官僚機構と検察が仕掛けた「政治とカネ」の問題をことさら大事件のように報じた。
最初から全部の公約を実現できるはずも無いのに、ちょっと遅れると「公約違反だ」と騒ぎ立てて叩く。
この3~4ヶ月は、悪意に満ちた報道の連続です。

国民は、そんな“毒”を毎日飲まされた結果、毒が体に回ってしまい。「自民党も民主党もダメ」と思うようになってしまった。

旧勢力・マスメディアの謀略に洗脳されているのです。」(筑波大学名誉教授・小林弥六氏)

官僚組織や大マスコミとグルになった自民党政治にオサラバし、やっとこれから政権交代の実が味わえる時が来たのに、また時計の針を元に戻そうとしている。

国民は“毒”が体中に回る前に、目を覚まさないとダメだ。(日刊ゲンダイ4月10日号引用終り)


途中ですが、用事が出来て書き続けられなくなったので「きょうはここまで」、またね。

そうそう、最初に学生達に「自分の理念や価値観を持ってもらいたい」と言ったのは、確か「小沢一郎」とかいう名前でした。念のため。

民主党嫌いのマスメディア

2010年04月08日 | Weblog
インターネットを見ていない国民はテレビ・新聞・ラジオの報道を「マスメディアは鳩山内閣・民主党が嫌いなんだな」と気が付いて見聞きしているのだろうか。

週刊誌の記事もヒドイ。

■ CO2ガス25%削減で国民所得は半分に!
■ 民主党政権が続くと20年後には日本は中国の一自治区に!(併合されてしまう)
■ 鳩山さん あなたは正気なのですか!(週刊現代・表紙の座談会タイトル見出し)

私にはこれらの記事を書く人のほうが「到底、正気とは思えない」のだが。

(部分借用・引用開始)
新聞・テレビが「鳩山内閣・民主党はダメだ、ダメだ」とケチをつけ続けたために、国民のあいだに「自民党も嫌だけど、民主党も期待はずれ」という意識が広がり、その結果、民主でもない、自民でもない「第三勢力」に期待する無党派層が急速に膨らんでいる。
「みんなの党」が支持率を伸ばしているのも、そのためだ。(マスメディアの報道振りの為)
与謝野氏や平沼氏が7月の参院選前に大急ぎで新党「たちあがれ日本」を立ち上げようとしているのも、今なら「第三勢力」として勢力を確保できる、と計算したからである。

「マスメディアは民主党を批判することで『民主党もダメ、自民党もダメ』という風潮を作り出しているが、無責任すぎる。
国民の政治不信を強めるだけで、このままでは無党派層が増え続け、夏の参院選は危険が急増しかねない。最悪なのは「第三勢力」を狙った新党が次々に立ち上がり参院選後に小政党が乱立する恐れがあることです。
せっかく日本の政治が落ち着き始めたのに、このままでは、また20年前のように大混乱に陥りかねません」(政治評論家・山口朝雄氏)

マスメディアによる民主党への悪宣伝が、いたずらに国民の政治不信を生み、とんでもない政治状況を作り出している。

いい加減、テレビ・新聞等の全マスメディアは自分たちの報じ方が正しいのか、どんな報道が国民のためになるのか、冷静に考えるべきだ。
民主党政権にケチをつければいいってもんじゃない。

だいたい、ミソもクソも一緒にして、民主党も自民党も悪いといったスタンスで報じているが、そうした報道は日本の政治をおかしくするだけだ。

「半世紀以上も権力を握り続けてきた自民党政権と、まだ半年の民主党政権を同列に論じるのには無理がある。
いま日本が抱えている問題は、自民党政権に責任があるものばかりです。
財政破綻・雇用悪化・格差拡大・福祉切捨て…。
民主党は、そうした自民党の『負の遺産』を引き継いでスタートせざるを得なかった。
マニフェストの実現にもがき、迷走しているのも、自民党が残した負債に苦しめられているからです。

普天間問題が典型です。

なのに、マスメディアは民主党政権が失敗すると必要以上に叩いている。
本来なら、自民党時代に比べて、良い方向に進んでいるのか、悪くなっているのか、といった視点で報じてもいいのに、そうしたマスメディア報道は皆無です。

もし、自民党政権時代と比較して報じていたら、国民が『民主もダメ、自民もダメ』などと政治不信を強めることもなかったはずです。」(法大教授・五十嵐仁氏)

≪なぜ、もっと建設的な報道をしないのか≫(小見出し)

鳩山・民主党政権の批判ばかりしているマスメディアは、いったい、どんな政治を望んでいるのか。

まさか、自民党政権の復活ではあるまい。(M:その『まさか』?)

テレビ・新聞がどんなに民主党政権を叩こうが、民主党政権はあと3年続くことは間違いない。

だったら、民主党の悪口ばかり言っていても仕方が無いではないか。
少しでも政治を良くするために、民主党のしりを叩き、政策を実現させる方がよほど建設的だし、それが本当のジャーナリズムというものだ。


「まだ政権半年の民主党は、大臣経験者が少ないこともあって、未熟なところがあります。
自民党の『負の遺産』に苦しめられ、思ったほどマニフェストの実現が進んでいないのも事実です。

でも、『国民生活が第一』『コンクリートから人へ』などといった『目指す方向』は決して間違ってはいない。
マスメディアだって、民主党の掲げる理念に異存は無いはず。
民主党の目指す方向が間違っていると考えるなら、正面から批判をすればいい。
しかし、マスメディアの批判は、『首相の発言がブレた』など、本質とは関係の無いものばかりです。
民主党の『国民生活第一』の理念に異論が無いなら、マスメディアは、もっと建設的に報じるべきです。」(法大教授・五十嵐仁氏)

自民もダメ、民主もダメ、という報道は、日本の政治に害と混乱しかもたらさないことを、テレビ・ラジオ・新聞等マスメディアは自覚した方がいい。…以上、日刊ゲンダイ4月8日号より改竄引用終り


いまや、まともなメディア報道は、この夕刊紙「日刊ゲンダイ」くらいなものだ。

最近ではテレビからもラジオからも「鳩山内閣・民主党が成立させた予算・政策等について丁寧な分析に基づく評価報道は聞こえてこない。

サンケイは、今度の新党「たちあがれ日本」に「自主憲法制定と消費税増税が新党の二大柱」との見出しで歓迎している。

産経は社説で「憲法改正」して海外派兵が出来るように(国際貢献)、日本も核保有し、敵国先制攻撃ができるように、武器の製造を可能にし優秀な日本製武器を輸出できるように、と主張しており、さらに「消費税増税して財源を」と社説で主張しているから、新党結成を歓迎するのは分かるが、仮にも「全国紙」といわれる新聞である、全国の国民に“押し付ける”(国民を洗脳する)ような記事は謹んでほしいものだ。

また、暗くなってしまうが、今のマスメディアの報道振りの典型例を引用しておく。

(引用開始)
無党派層5割 2大政党離れが一段と深刻に(4月6日付・読売新聞・社説)

民主、自民両党の支持率がそれぞれ下落し、いわゆる無党派層が50%に達した。
2大政党は、政治不信が一段と進んでいることを深刻に受け止めなければならない。
(M:自分達でその状況を作り上げておいて…)

読売新聞の4月世論調査で「支持政党なし」の無党派層は、3月調査から14ポイントも急増した。
両党に愛想を尽かした支持者たちが無党派層に流れたのは明らかだ。

「無党派層5割台」は、自民・社会・さきがけの村山連立政権以降、政局の混迷や政権の行き詰まり、信頼できる政党の不在といった状況下で出現してきた。

今回も、その例外ではない。

調査によると、8割近くの人が依然、政治とカネをめぐる不祥事で、小沢民主党幹事長の辞任を要求している。(M:インターネットを見ていない、毎日、テレビ・新聞の報道に接している国民をどうしたらこの催眠状態・マインドコントロールから救出できるのだろう?)

党首脳が、何らケジメをつけようとしないことに、有権者は苛立っている。(M:決め付け)

混迷する米軍普天間飛行場の移設問題が5月末までに決着しない場合、鳩山首相は「退陣すべきだ」と答えた人は49%に上った。(M:自民党政権が13年も決着できずにいた問題である。マスメディアは2000日以上も座り込み反対している住民の声を茶の間に届けたか!それを5月末までにという政府を毎日毎日責め立てている。

国益にかかわる重大事だ。(M:どこが! アメリカ大統領は、それほど重大事に思っているのか?)
多くの人が進退への波及は避けられないと見ている。(M:マスメディア等旧体制派)

普天間問題で首相の発言はぶれ続け、閣内統一も図れない状況にある。
首相は、問題解決の先頭に立つ必要がある。


民主党の政権公約(マニフェスト)の目玉である子ども手当については、「評価しない」が「評価する」を上回った。

恒久財源なきバラマキ政策といった批判が有権者の間にも、強まってきたためとみられる。高速道路の無料化を含め、公約の大幅な見直しは避けられまい。

今回、鳩山内閣の支持率は33%へと低落し、不支持率が56%に上昇した。
民主党支持率も24%に落ちた。いずれも目に余る失政のツケにほかならない。(M:お前達のせいだろう!)

内閣を支持しない人に理由を聞くと、「首相に指導力がない」が44%で最も多かった。

首相の指導者としての資質に見切りを付け始めた人も少なくないだろう。

自民党の支持率は、16%に下降した。
今年1月調査に並ぶ過去最低の数字である。
その一方で、みんなの党が支持率を伸ばしている。
与謝野馨・元財務相や平沼赳夫・元経済産業相らが新党を旗揚げする。
背景には、自民党が野党第1党として、政権を厳しく批判する責務を果たさず、政権交代の受け皿になっていないことがある。

この際、民主、自民両党が、強い危機感をもって対処していかなければ、政党政治そのものが、衰微しかねない。(2010年4月6日01時05分 読売新聞)

今朝もテレビでみのもんた氏が小沢幹事長の訪米延期に対して「秘書が3人も逮捕されているのにのこのこと(アメリカへ)出かけるわけにはいかんよな」とコメントしていた。
この件についてはまだ読売新聞の記事の方がまともである。参考までに引用しておく。

(引用開始)
小沢氏参院選後に訪米延期…二元外交避ける

民主党の小沢幹事長が、大型連休中に予定していた米国訪問を夏の参院選後に延期することが7日、明らかになった。(複数の民主党幹部が明らかにした)

日本政府が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の5月末の決着を目指す中、与党の最高実力者と言われる小沢氏がその直前に訪米し、米側の要人と会えば「二元外交」との批判は避けられないと判断したもの。

訪米延期は今月に入り、民主党と米政府の水面下の協議で決まった。

小沢氏は延期の理由について、周辺に「参院選準備がある。移設問題で政府が努力しているのに、自分が訪米するとこの問題に関与するのではないかと変に勘ぐられる」と語っている。

小沢氏の訪米は、今年2月に来日したカート・キャンベル米国務次官補が要請したもので、小沢氏もオバマ大統領との会談を求めるなど、意欲を示していた。(2010年4月8日 読売新聞)


インターネットで情報を得ている人(日刊ゲンダイを読んでいる人)には、旧体制に戻そうとしているマスメディアが自分たちで作り上げた「世論」を使って、自分達が「もって行きたい方向」に国民を誘導している事が理解できているが、ネットを見ていない国民にマスメディアの現状・犯罪を分かってもらう方法はなにか無いものだろうか?

どなたか智恵を貸して下さい。

今日はここまで、またね。

貧すれば鈍す

2010年04月07日 | Weblog

衣食足りて礼節を知る


「自分のことへの思い煩いでいっぱいだと、

     他人のことを考える暇がなくなってしまいます。」(マザー・テレサ)


私の知っている工場長(会社役員)の話では「どうして中国人労働者に我々より高い賃金を払っているのか!」と正社員からクレームが出ている、との事。

その工場では中国人労働者を時給制で雇っているが、生産量はがた落ちで正社員は自宅待機等実施、会社は政府の中小企業支援金で社員給与補助を続けている。勿論、残業など無く、手取り給与はがた減りとなった。

この状況を遡って話してみる。
その工場が何故、中国人労働者を使っているかというと、彼らは金を稼ぐためとはいえ本当に良く働くからだ。
同時に雇った中国人労働者(AさんとBさん)を違うラインに就け、例えばAさんの配属されたラインが、残業あり・夜勤ありといった忙しい職場で、Bさんの配属された職場が毎日定時か多少の残業しか無かったとすると、たちまちBさんからクレームが付く。「何で私もAさんのように残業あり・夜勤ありの職場に就けてくれないのか!」と。
だから、ゴールデンウィーク等の連休は「何とか出勤して働けないか」との要請があり、工場メンテ(工場内の安全通路のペンキ塗り)等をやってもらっている。
バブル時の忙しい時期に残業している人を見ると、皆んな外国人労働者だったケースもあった。
正社員は残業したくない、外国人労働者は残業したい、が表われていた。

外国人労働者は金を稼ぎに日本に来たのだから貪欲なまでに「働きたい」と思うのは当たり前なのだが、それだけではない。

彼らは「いい仕事をしなければ、仕事を続けさせてもらえない」「いい仕事をしなければ、高い賃金は貰えない」との観念があり、熱心に機械操作・仕事の手順・段取りを覚え、むしろ、正社員より仕事の内容を熟知している。

会社としては、この不況に、正社員は首に出来ても、彼ら(外国人労働者)を首に出来ない、頸にしたら工場生産に支障をきたす、といった、奇妙な状態になっている。
これもフリーターとか人手不足・労働力売り手市場が長く続いたための弊害ともいえるのだが、正社員から見た目の賃金差(手取り対比)で「何で中国人労働者に高い賃金を払うのか!」といった不満が出ることになる。

フランスやイギリスで起こった「外国人労働者排斥」騒動は、日本でも「簡単に」起こりえる状況だ。

政府の施政(悪政)の問題なのに「外国人労働者が我々日本国民の仕事を奪っているのだ」といった、弱者同士の争いにスリ変えられていく。

ファシズムの兆候である。

時の支配者層(政官財の特権階級)は、甘い汁を吸い合ってデタラメな政治を行ってきて、国民がそれに目が向きそうになったとき「外に敵を作り自分達の悪政から国民の目を逸らす」「弱者同士を争わせ、不満を支配者層ではなく、弱い相手に向けさせる」といった逃げ道をつくる。

士農工商の階級の他に、エタ・シュクといった等外特殊階級を作り、悪政に虐げられし者達(農民)の迫害対象とした。

(引用開始)
※格差社会の進行による精神の荒廃が心配だ。(猫の教室2007/12/09)
…この状況で私が不安視するのは、貧困に関する不満のエネルギーが、レイシズム(人種差別主義)や、貧困者同士の争いに向けられるという、精神の荒廃を招かないかと言うことである。

「貧すれば鈍する」と言う言葉が古くからある。今の国民に、非常に幼稚な体制服従・弱者蔑視の発言が多いことに驚く。
貧困者の怒りは自民党政府(当時、今のマスメディア始め旧体制派)にこそ向けられるべきであり、社会保障を充実させるリベラル的政策が求められる。…3年前のブログ引用終り

今日はここまで、またね。


国民無視

2010年04月05日 | Weblog
本当に気力が出なくなってきた。今日は4月初めに書いて、書きかけのままになっていた日記を載せる。
もう、何をいいたかったのか、も忘れてしまったため、中途半端な日記となった。



昼間働いている私は3月31日の党首討論はどうなったろう?と思いテレビをつけて、その報道振りに唖然とした。

鳩山氏と谷垣氏の声高のやりとりを少し映した後は、自民党・後藤田氏の「面白くないボクシングの試合を見ているようだった。お互いストレートを打ち合っているだけで、ジャブもフックもなし。見ている方はつまらなかった。」といった感想を流し、更に同じく自民党議員の「前回の谷垣さんより(攻撃が激しくて)面白かった」といったコメントを流し「どちらも(鳩山氏も谷垣氏も)土俵際に追い詰められた二人の戦いでした」と締めくくっていた。
どのテレビ局も似たり寄ったりの報道振りだ。(M:勿論、NHKも…。いやNHK報道はもっと鳩山政権批判がひどかった印象が残っている。平等な報道のフリをして話されるので余計ひどく感じるのだろう。)

国民は、この腐敗・堕落したテレビ報道にNO!(ノー!)の意思表示をしなければならないだろう。

その理由は大きく言って二つある。

一つは、ジャーナリスト精神・報道の精神を忘れ去ってしまっている点。

もう一つは、国民を洗脳し“愚民化”しようとしている点。


日本国民は「こんな報道でいいのだ」と思っているのだろうか。もう洗脳されて判断が麻痺してしまっているのか。


■報道機関(テレビ・ラジオ・新聞等)の報道は、国民が国政に関与するために重要な『判断材料を提供』し、国民の『知る権利に奉仕』するものである。(最高裁)

■ジャーナリストの立場は、国権(立法・行政・司法)の立場に立っているわけでもなければ、特殊利益の担い手である企業や業界団体の利益を擁護する立場に立っているのでもない。
言うまでもなく「国民の立場」に立っているのである。
「国民の立場」に立つというのは、「国民の基本的人権を守る」というのと同義語である。
この意味でジャーナリストは『国民の基本的人権の擁護者』という使命と役割を担っている。

■マスメディアは国民の立場に立って、長期化や集中によって起る権力の濫用や横暴や腐敗を批判し、国民に知らせ警告を発する、いわゆる『権力の監視者』であるべきなのだ。


今回の党首討論は全くやる意味の無いものだったので「つまらなかった」といった感想が国民の間から出るのは分かる。だがマスメディアは「声を荒げ、攻撃する谷口氏、いつものようにノラリクラリとかわす鳩山氏」といった自分の判断を国民に一方的に押し付ける報道はすべきではないのだ。
淡々と党首討論を流せばいいのだ。

ニュース枠の時間制限はあるだろうが、解決していない殺人事件の現場をセンセーショナルに「犯人はここから、そこの○○を通って、あちらの××方角に逃走したようです。道路に血痕が散らばっています。」と、その映像を映し出し、殺された人の告別式を流し身内の人の「絶対に許しません」との悲痛な叫びを流す。NHK始め報道番組は全てこのパターン化してしまっている。
こんな無意味な報道(国民の生活に関係ない報道)をするヒマがあったら、国民の生活に直接関係する「政府の政策」論争を流したほうが国民の為になる。


(余談)
昔は事件が起こった時に報道があり、あとは犯人が捕まった時・事件が解決した時に報道される程度であった。
それが今では毎日毎日同じような事を報道し告別式等まで追うようになってしまった。
子供が殺されたら悲しいに決まっている。誰でも同情する。自分の子供だったら犯人を殺してやりたいと思う。
人として親として当然の感情だ。
それを子供を殺されて泣き伏す母親にマイクを向け「(今の気持を)一言お願いします」「お子さんが殺されて悲しいでしょうね?犯人が憎いでしょうね?」等と質問している。私は、こんな“パパラッチ”のような報道陣に怒りを覚えたものだ。「今はそっとしておいてあげるのが“人の道”(人情)ではないか!」と。…余談終わり


(引用開始)
党首会談の自民党・谷垣氏や公明党・山口氏を絶賛する朝日新聞(2010 年4月1日ブログより)

まずは、「郵政決着―擦り切れる“首相の資質”」と題する社説から抜粋

鳩山総理に対しては、
①見当違いのリーダーシップ(社説は「(鳩山首相の言動は)見当違いのリーダーシップだと言わざるを得ない。」 で始まっている。)
②もはや「首相としての資質」が疑われるところまで来ている
③「綸言(りんげん)汗の如(ごと)し」という言葉をご存じない
④有権者は鼻白む
⑤首相の資質への期待が擦り切れかかっている
と、殆ど罵詈雑言言いたい放題。

言われる鳩山総理も情けないが、それなりに頑張って首相らしくなってきたという評価の方が多いのではありませんか?

一方、谷垣氏には、
①谷垣禎一自民党総裁が言う通り、もはや“首相としての資質”が疑われるところまで来ている
②谷垣氏の“首相の言葉”(が問題発生と混乱の原因である)は的を射た指摘である。
と、絶賛している。

これを補強する記事が二面と四面にある。

ひとつは、(二面)「時々刻々 郵政マネー再膨張」と題する記事。

M:これは略すが「民主党が郵政赤字の原因を作った」との記事内容

二つ目の記事は、(四面)「谷垣氏猛攻 守る首相」と題する記事。

昨日行われた党首討論の記事である。

この中で朝日は、谷垣氏がケネディの党首討論法を学んで討論の臨んだこと褒め、質問内容を工夫し、冒頭において首相元秘書の偽装献金問題で首相を動揺させた上で、政治とカネ問題に多くの時間は割かず、政権の弱みである普天間問題に絞って、首相にたたみかけていたことは、思わぬ健闘ぶりと紹介した。

約5段抜きの記事のうち、首相発言は1段未満。残り5段は谷垣氏と山口氏(公明)の攻めを紹介している。
首相発言の2倍も公明党首発言を紹介しているのも異例である。
山口氏が小沢氏に擦り寄ったが色よい返事を貰えなかったので、一転反抗に転じた。(M:こんな国民を観客席に座らせたままの、国民生活に関係ない報道振りは今のマスメディアの凋落の姿を表わしている。)

テレ朝に出た星編集員の発言と今日の社説はそっくりです。

日常の断片的な言葉に対してあれこれ批判するだけで、この国初の民主政治が「根本においてどうなるべきか」、「そのために今は何をすべきか」について一切論考しません。
あるのは「どうだ、おれの政局の読みは深いだろう」という考えを秘めた「唾棄すべき発言」ばかりです。
こういったマスメディアの「政局の読み」報道は、国民にとって「不快」この上ない。…無風老人解釈による引用終り

纏まりませんが、今日はここまで、またね。