何を言っているのか分からない

今の政府マスコミが日本国民に流しているあるいは流さない情報によって国民の６０％強が安倍内閣を支持していることになっている。

安倍内閣支持の人たちにその理由を詳細に聞き出せば、今のテレビ・大新聞の情報によるものだと分かるのだろうがテレビ・大新聞からその正確な情報が入らないのだから、自分でブログの人の意見を参考にしながら列挙していく他はない現状だ。

従って、安倍政治の嘘をツイッターの様に短く挙げ連ねて行きたい、との願望が常に私の中にあるのだが、書き始めるとあれもこれもと余談が増えてしまう。従って系統立てて簡略に話すことを諦め、思いつくままにだらだらと書いて行くことにした。

今日は、上のタイトル「何を言っているのか分からない」に絞る。（絞るように努力します）

最近のネット動画（YouTube）より

動画その１・・・タイトル

〝安倍首相の答弁”を『蓮舫代表が全く意味を理解できず』恥を晒した模様。
あまりの頭の悪さに有権者騒然

動画その２・・・タイトル

【蓮舫】VS【安倍総理】蓮舫が安倍首相の答弁に「さっぱり分からない」と〝頭の悪さ″を暴露！

≪内容要約≫

参議院ではＴＰＰの承認案を巡る審議が行われている。
そこで、民進党の蓮舫代表は１７日に行なわれたアメリカのトランプ次期大統領との会談について、追及した。

蓮舫代表「何をもって信頼関係が持てると確信したんですか？」

安倍首相「現職のオバマ大統領に対する敬意を、この人はしっかりもっているな、と。そして、それを維持していく。米国に二人の大統領が存在するということを世界に示してはならない、という、しっかりした考え方を示していただいた。
こういう姿勢を私は高く評価し、信頼に足る、と、こう考えたところでございます。」

蓮舫「すみません、何を言っているのか、さっぱりわかりませんでした。（あなたはこの会談でトランプと安倍の信頼関係が出来、友達関係が出来たと言ったが）友達じゃないじゃないですか。」

安倍首相「前任者を辱める行為は取らない、ということをするという、その点について私は信頼に足る、と申し上げたところでございます。」


これに対する、ネットの反応がキモイ。多少まともなのを「チョトだけよ」

■蓮舫は本当に頭が悪いなＷ　分かろうとしないか聞いてないだけだろ。・・・

■トランプはまだ公人ではないからな。私人として安倍総理を招いたわけで、招待された安倍総理が勝手に会話内容を漏らして良い訳がない。


（余談）↞話を限定してと思っていたがこれと同じようなコメントを思い出したので、御免！また横道です。

ＴＰＰ承認の国会審議について、山本太郎議員が「永田町恐怖新聞Ｎｏ．３」で、


「政府がＴＰＰに関して国会に提出した資料　タイトルを除き４５ページほとんど真っ黒」

これに対して、ついたコメント。

🔲 山本太郎は「外交」というものを分かっているのか。外交を知らなさ過ぎる。他国との外交交渉過程は他国の為にも公開できないのは、当たり前だ。（だから全面黒塗りとなったのだ）（余談終り）

どんどん脱線してしまうので、コメントは差し控えて、話を戻す。

私はこれらの動画を見て第一に思ったことは「安倍首相はトランプを信頼できると思ったかも知れないが、トランプの安倍首相に対する信頼度はゼロだな、ということ。

トランプ次期大統領の上の話は、安倍首相に「なんで、まだオバマ大統領の任期がある時に私のところに来たのか。オバマ大統領に失礼だ。（大統領選の時、来訪した時もヒラリー候補と会って、私には会わなかったではないか↞これはトランプ氏の心の中）」という意味を込めてオバマ大統領の話をしたのだ。

それに気が付かないのは安倍首相だけで、世界の他の国では「まだ現役の大統領がいるときに、それを無視して「次期」の大統領に会いに行く非常識な外交は絶対やらない。
トランプ氏の言った事は世界外交の常識であり、それで「信頼に足る」といっている安倍首相。自分が批判されているのにも気が付かない。

そう思っていたらタイミングよく、今日の「阿修羅」さんの拍手ランキング一位になった天木直人氏のブログに「真実」が書かれていた。

週刊現代に載った記事をもとにして書いているのだが、私も、その週刊現代の記事をさわりだけ載せておく。

安倍首相がまっさきにトランプと会談することを知ったケネディ駐日米国大使は「来年１月２０日までは、オバマ大統領が唯一の米国大統領だ!」と激怒したという。

そしてトランプに猛抗議したという。（これが安倍首相がトランプ次期大統領から聞いた言葉となったのだ）

以後、他国の首脳らがトランプと会談しなかったのは、安倍首相がトランプに特別扱いされたからではまったくなく、トランプが「もう二度とやらない」とホワイトハウスに詫びを入れたからだと言う。・・・中略・・・

トランプだけは大統領にしてはいけないと、最後は嫌いなクリントンを応援したオバマだ。

それなのに、安倍首相は、手のひらを返したようにオバマからトランプに乗り換えたのだ。（オバマ大統領が任期中だというのに）

オバマ大統領とケネディ駐日大使が怒らないはずはない。

そして、今のトランプが最優先することは、オバマ政権からの円満な権力移譲だ。

トランプが安倍よりオバマを優先するのは当たり前だ。

だから、トランプ氏はオバマ大統領の話を出し、ＴＰＰや米軍基地費用負担等の問題を話すのは現役の大統領がいるのだから止めよう、となったのだ。だから、安倍首相が「内容は言えない」と言っているのは「信頼関係」云々ではなく、トランプ氏に「まだオバマ氏が大統領なんだから」と言われ、全く諸問題について話しを出してもいない、と言ったところが「真実」なのだろう。（下に記事）

≪関連記事・ブログ≫

🔲トランプ氏「信頼できる」安倍首相・・・朝日新聞デジタル（2016年11月18日）・・・これってどっちの言葉？

🔲オバマ大統領と立ち話すらできなかった安倍首相－(天木直人氏）2016年11月21日（トランプ面会後の話）
　ＡＰＥＣ首脳会議に出席した安倍首相。その機会に合わせて行われる首脳会談においても、安倍首相はまるで出番がなかった。
　オバマ大統領との会談は立ち話さえ出来なかった。
　日米同盟を最優先する日本の首相が、首脳会議の場で米国の大統領に会わない、会えない、などということは前代未聞だ。
　世界にさきがけてトランプ氏との会談を急いだ代償だ。
（注）もっとも、安倍首相はトランプ会談の前からオバマ大統領に嫌われていたんだけどね。

🔲産経新聞記事
（蓮舫氏が質問する会談内容について）初対面、しかも大統領就任前の非公式会談の内容を一方的に明らかにすれば、信頼関係は成り立たない。
首相は「現職大統領がいる中で個別のやり取りは避けよう、と一致した。信頼関係は約束をしっかりと守るところから始まる」と繰り返した。

（注）日本のマスコミは「世界各国の首脳に先駆けてイの一番でトランプ氏と会った」と絶賛しているが、電話で話したのが世界で４番目はまだしも、大統領選挙の期間中、クリントンとしか会わず、トランプが次期大統領に決まった途端に、しまったとばかり手のひらを返して５０万円の手土産持参でトランプのところに駈け参ずる。まだ現役の大統領オバマが執務しているというのに！　日本の首相はアメリカ国民ばかりでなく世界中から嘲笑されているのだ。ヨイショ新聞は「APECでも各国首脳から『トランプとどんな話をしたの？』と安倍首相は羨望のまなざしで見られモテモテだった」と書いている。

🔲ＡＰＥＣで決定的だったのは安倍とオバマの日米首脳会談が開かれなかったことだ。
安倍がオバマに対し、トランプに翻意を促すよう求めることを期待していた他のＴＰＰ参加国は唖然ボー然だったろう。
だが、（日米首脳会談が開かれなかった）そりゃあそうだ。
トランプが次期大統領に決まった途端、土産持参でＮＹに馳せ参じた安倍の姿を見て、オバマはむしずが走る思いだったに違いないからだ。

「トランプ会談はあまりに軽率でした。オバマ大統領が快く思うはずがありません。安倍首相が他国の首脳と同様に、トランプ氏が正式に大統領に就任するまで会わない――という姿勢で臨んでいたなら、ＡＰＥＣでオバマ大統領も首脳会談の時間をつくったでしょう。ＴＰＰ発効に向けて日本と足並みをそろえて何らかのアクションを取った可能性もあった。しかし、トランプ会談で大ハシャギしたため、日本は何の手も打てなくなったのです」（小山貴氏）


肝心の「何を言っているのか分からない」の話に戻る。
先の動画では、ウヨクが「蓮舫が安倍首相の答弁に『さっぱり分からない』と〝頭の悪さ″を暴露！」としているが、安倍首相の答弁に問題はないのか？

週刊現代の経過記事を読んでから、トランプ氏の言動を安倍首相の話で聞くと、トランプ氏の発言は至極当たり前の事を言っているのであって、それを以って「信頼できる」と安倍首相が考えること自体がおかしな話なのだ。
蓮舫氏ではないけれど「何でそうなるの？」「わかんな～い」と考えるのが、しっかりした考え方を持っている人なのだ。

さて、頭のいい、コメントを書いたウヨクの方。下の国会中継を聞いて安倍首相が何を答えているか分かりますか？

民主党岡田代表（質疑）

――…朝鮮半島有事のその例で、どういう時に「存立危機事態」と総理は認定するのかということを聞いている。お答えください」。

安倍首相（応答）

　　　そこで、そこで、よろしいでしょうか。

　　　そこでですね、まさに、どういう事態になるかということは、
　　　その事態が起こってさまざまな状況を判断をしなければ
　　　ならない。

　　　今、あらかじめ、こうしたこうしてこうした事態があるという
　　　ことを今ここで申し上げるということはいかがなものかと思う
　　　わけである。

　　　つまり、そうならなければ、いわば、そうならなければ、われ
　　　われは武力行使をしないということは、これが明らかになって
　　　くるわけである

　　　そこで、その上で、その上で申し上げれば、いわば朝鮮半島で、
　　　朝鮮半島で有事が起こる中において、米艦船がその対応にあたって
　　　いく。

　　　これが重要影響事態に当たれば、われわれは後方支援を行う。

　　　その中において、某国が東京を火の海にする発言をどんどんエス
　　　カレートさせていき、さまざまな状況が、日本に対してミサイル
　　　攻撃するかもしれないという状況が発生してくる。

　　　その中において米艦船、あるいは、その米艦船がミサイル防衛に
　　　関わる艦船であった場合、それを攻撃するということは、その攻撃
　　　された艦船を守らないということについては、これはやはり３要件
　　　に当たる可能性があるわけだ。

　　　しかし、そういうことをケース、ケースで私が述べていくという
　　　ことは、まさに日本はどういうことを考えているのか、どういう
　　　ことでなければ、武力を行使しないために政策的な中身をさらす
　　　ことにもなるから、これは国際的にもそんなことをいちいち全て
　　　述べている海外のリーダーというのはほとんどいないということ
　　　は申し上げておきたいと思う。

文字起こししているので、あなたは何回も読み返しが出来、理解に到達できるのかも知れませんが、国会の現場でじかに一回限りの上の様な声を聴いて理解できる人はいないでしょう。蓮舫は頭が悪い、といっているあなた、そうあなたに上の話を分かるように解説してもらいたいものです。

なんかまとまらないなあ。きょうはここまで、またね。

政府&マスコミ&ネットのウヨク思想

今日は、政府マスコミ報道とネットの政治に関する動画のウヨク思考の現状を紹介しておく。（全く話の脈絡なしで）

マスコミの日頃からのヨイショによって東京都の選挙で６０万票超えの支持を得た田母神俊雄閣下が自衛隊航空幕僚長（士官候補生育成校の校長）だった時代に自衛隊機関誌「鵬友」に載せた論文で、

■「専守防衛は相手にとっては痛くも痒くもない」（領海侵犯しても日本は威嚇射撃だけだからと相手から馬鹿にされる。）

■「自衛隊の中にも相手国への攻撃について徹底的に考える人たちが必要である」

■自衛隊にも国民が正しい歴史観を持つためにやれることがある。
反日的グループ（自虐史観を教える日教組・偏向報道の朝日新聞等）の努力がわれわれの努力を上回っていたから教科書がどんどん自虐的になった。

■若い幹部や隊員が無知ゆえに反日活動に協力するようなことがあってはいけない。

我が国の現状を見れば自衛隊の指揮官、特に上級の指揮官は、いま第二の戦場（日教組の学校教育や朝日新聞等の偏向報道）に目を向けることが大事である。



といって、戦後の教育・報道で育った反日的・反権力的サヨク思想の国民に対し、われわれ（ウヨク）が声を大きく挙げる努力をするようにと説いた。

その結果、国家が検定する国定教科書では教科書出版社に「教科書に愛国心をどの様に盛り込んでいるか」を明記する義務を負わせ教科書選定の国の判断基準とした。例えば『領土問題』では『竹島・尖閣は日本の固有の領土』と明記しない教科書は不採用となった。
また、「別に強制するものではなく、日本の国旗は『日の丸』、国家は『君が代』と定めただけのもの」として成立した『国家・国旗法』が今では日教組等の反日サヨク教師の教壇からの追放に使われている。

（余談）ユーチューブに長い間、橋下大阪市長時代のウヨク動画が載っていた。

【大阪】橋下市長「勉強してから来い！」無知で無礼なMBS女記者の醜態！

権力をもったものが下の者を黙らせる典型的な独裁者の手法を用いている橋下氏。

私ならこんな破たんした論理を怒鳴っている自分に恥ずかしくなって、すぐ動画を削除「このユーザーによって削除されました」とするだろう。もう１年以上もそのままで載っているのではないだろうか？

他にも、同じ会見で『（橋下氏に論破されて）女記者は沈黙』と橋下市長が女記者をやり込めた、と橋下徹氏を持ち上げている動画もある。

いずれにせよ国歌を声を出して歌わなかった口パクの教師を首にした校長についてMBS女記者は批判的に橋下氏に質問したことに対し「誰が命令したんですか」と逆問いし、それに対し、女性記者が「国家が体制ぐるみでやっていること」なので「あなたが命令している」とも言えず、答えられずに質問を続けると「私の質問に答えなさいよ。それが先だ。そうでないと、あなたの質問を受け付けない、もう止めだ。もっと勉強してこい。」（もう見るのも嫌なので正確ではないがこの恫喝で長い時間掛けている。２７分チョイの動画を掲載したメイン・イベントを占めた部分だ。

橋下氏「私たちは条例を作っただけですよ」↞？？？？？

橋下氏「校長は口パクではないか？と思った教師を呼んで『ちゃんと歌っていたか？』と訊いている。それで『歌っていた』と言った教師には全くお咎めなし、『そうか』で解放している。そして『歌っていない』と答えた教師を馘にしただけであり、その校長は規則・条例に違反した教師を法に基づき法を守ってその教師を首にしたのであって、少しも批判される謂われは無い。」

女性記者がその校長が教師を馘にしたことは悪いことだ、と追及したのに対し、橋下氏は「校長は歌っていたかいなかったかをきちんと訊いて、歌っていなかったといった教師を規則に従って馘にしたのであり、その校長は何も間違ったことはしていない。」としているのだ。

良いにつけ悪いにつけ、『君が代』を万世一系の天皇を讃えた歌だとの信念を持っている「二度と子供たちを戦争に送るな」とするサヨク教師を「歌わなかった」として馘にする事は、何かキリシタン教徒が「踏み絵」を踏まなかったから（信仰を捨てなかったから）といって火あぶりの刑に処されたことと似ている様に思える。

自民党の公式ホームページには一時、次の様な「学校教育における政治的中立性についての実態調査」のお願いが載り、投稿フォームが設置され、氏名や性別、連絡先などとともに、《政治的中立を逸脱するような不適切な事例を（いつ、どこで、だれが、何を、どのように）と具体的に記入してください。》という書き込みができる入力欄が設けられていた。（以下、リテラより）

7月7日に自民党文部科学部会長である木原稔衆院議員は、以下の様なツイートとともに投稿を呼びかけている。

〈残念ながら教育現場に中立性を逸脱した先生がいます。18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。そこで、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施します。皆さまのご協力をお願いいたします。〉

（注）木原稔議員は「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」発言をした人


さて、自民党公式ホームページの「実態調査実施」に書いてある文書。（当初）



上は自民党ＨＰに最初に載った文書の内容ですが、読みにくかったので縦を引き延ばしてあります。
それでも、読みにくいのですが、肝心なのは「子供たちを戦場に送るな」と言った「中立性を逸脱した先生方がいる」といった部分です。
この部分は流石に「マズイ」と思ったのでしょう、すぐに「安保法案は廃止にすべき」と主張し、中立性を逸脱した先生方がいることも事実です。と修正された。そしてしばらくしてこの「実態調査実施」は自民党ＨＰから姿を消した。

あなたは、このウヨクの方々がおっしゃられるように「子供たちを戦場に送り出そう」とする先生が「政治的中立性」を保った教師だとでも思っているのでしょうか？

（参考）


上の稲田朋美氏の発言（再掲載）

（大きな日章旗を掲げた会場をバックに壇上で「日本の国旗は美しいですね」と感動を表し・・・）

国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。

そして、自分の国を護るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです。（会場から“そうだ！”の声と拍手）

決死の覚悟なくして、この国は守れません。（会場から拍手）

更に稲田朋美氏は、

「国に命をかける者だけに選挙権を！」



また、自民党憲法改正案（自民党に言わせると憲法草案）の作成委員の一人、片山さつき議員は、


この片山議員の考え方は、安倍自民党政権の基本的な考え方で、戦後レジューム（国民主権・基本的人権・平和主義）を否定し、公益と公の秩序（どちらも国の判断次第・恣意的使用可）で国民を縛ろうとしているのです。

今の日本人は封建時代より重い税を課せられているのに、勤労・納税・教育の義務を果たしていない国民は殆んどいません。

（注）働きたくても働き口がない、税金を払いたくとも払えない、教育を受けたくても受けられない、は国の憲法遵守義務違反で国の責任。

この義務を果たすことによって国の福利を享受できるのです。

むしろ日本人（９９％の庶民）は大人しくて「健康的で文化的な生活」が国に保証されなくても文句も言わず「孤独死・餓死・過労死」し、又は国に文句も言わずに「自殺」しているのです。

ほぼ７０年政権交代なく続いた日本国では国民の血税で甘い汁を吸い合う「政官財」の支配層だけが既得権益をむさぼる「利己主義」に走っているのです。公共心・公徳心の廃頽の原因はこのトップの指導者層に起因しているのです。

ウヨクはこの「天賦人権論」（義務を果たさず権利だけ主張する）や「自虐史観」を持ち出して私たち（国民みなサヨク）を否定しますが、あなたは学校で「日本は太平洋戦争をした悪い国だ」と叩き込まれ、自虐意識・罪悪感にさいなまれ精神が落ち込むような教育を受けましたか？

最近の２０年前までは、日本に生まれて良かったと考える国民が９０％を超え、自分は愛国心を持っていると答えた国民は８０％を超えていました。とても日教組の自虐史観教育で自分の国を愛せず誇りも持てなくなり公徳心を失ったとは考えられません。（同じことの繰り返し記述でスミマセン）

こういった考えのウヨクの方々が日本を支配しているのに、最近の共同通信の世論調査（2016年11月26日・27日）でウヨク安倍内閣の支持率が６０・７％と１０月から６・８ポイントもアップしている。

まともなあなたは、この現象を見てテレビ・大新聞の情報操作・世論誘導による国民洗脳を恐ろしく感じないのだろうか。

この話は次回に回す。



ユーチューブの「あなたにお勧めの動画」（特に政治）・「最近アップされた動画」にこの様なウヨクの気持ち悪くなる動画が大部分を占めて来た。話がそれるので後に回すが、今まで大きかったサヨクの声がかき消され（＝テレビ・大新聞等で流されず）、田母神氏の論評の様にウヨクの声が大きくなり大部分を占めるに至っていることは事実である。（余談終り）

田母神閣下が指摘する第二の戦場のもう一方の片割れが朝日新聞に代表される反日サヨク新聞である。
これはご承知の様にウヨク（日本会議・安倍政権＆大新聞）に「慰安婦問題での吉田証言」をつつかれ、委縮してしまい『賛否両論併記』『政府見解で報道を閉じる』といった記事となり、私の様な戦後のアメリカによる洗脳（主権在民・基本的人権・平和主義）で教育されて育ったサヨクにとっても、社の主張が全く無くなり、何を言いたいのか分からない朝日新聞記事が極右新聞から「護憲派主張（＝朝日新聞社説）　もはや意味不明」と見出しにされるのは「さもありなん」と思ってしまう。

（余談）
「何を言いたいのか分からない」「意味不明」で思い出したので、またまた余談として書いておく。

とここまで書いたが、このまま書き続けるとだらだらと長くなりそうなので次回に回すことにした。今日は途中ですがここまで。続きます。

安倍政治の嘘

海外から極右思想団体として危険視されている日本会議、その思想を実現しようと奔走する独裁政治を確立した安倍政権。

「立法の長」が、いや間違えた「行政の長」が立法・司法を牛耳り、ＮＨＫはじめテレビ・朝日新聞はじめ大新聞等マスメディアを支配下に治めてしまった。

（注）海外から極右新聞と評されている「産経新聞」等はそのウヨク権力に委縮しているのではなく、改憲して戦争への道に邁進する皇国史観の安倍首相を応援し国民をその道に誘導している。

「報道は国民の知る権利に奉仕し、権力を監視し、国民に警告を発し、国民を啓蒙する社会の木鐸としての使命がある」

ところが今のマスメディアは、某テレビ局の社長が言うように、

■「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」（1998年）

■「社会を支配しているのはテレビ。これからは私（テレビ局の社長）が日本を支配するわけです。」（2002年）

■「君たち（＝テレビ局新入社員）は選ばれた人間だ。 君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。

対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。

日本は選ばれた人間である我々（テレビ局）によって白にも黒にもなる。」 （2010/4/1の入社式での訓示）

上の精神で報道がなされているのだ。上は何回も書いたことだが、あなたも、もういい加減テレビの洗脳から脱してほしいと思い何度も載せている。テレビの一方通行の報道に騙されて受動的な観客あるいは自分に関係ない他人事感覚でいることを止めましょう。

日本会議（ウヨク）は国会に３００名近い国会議員を送り出している。

その「日本会議国会議員懇談会」の役員には、特別顧問の安倍晋三総理・麻生太郎副総理をはじめ、副会長に菅官房長官・高市総務大臣・稲田防衛大臣、等々そうそうたるメンバーが名を連ねている。
日本の政治は日本会議の思惑に沿って動いていると言える。
これもあなたが「また載せたのかよ。もううんざりだよ。」と思うかも知れないが、「嘘も１００回言えば真実になる」同様、マスコミが報道していない現実を私が何回も載せることによってあなたの頭にその事実が叩き込まれることを願って、何回でも載せていこうと思っている。


私の頭の中で話が横道に逸れそうになったので、気を取り直して前回の「現憲法施行日」の東京新聞の記事に話を戻す。

前回は、憲法改正を目論む日本会議国会議員懇談会の特別顧問を務める安倍首相は国会で衆参両院とも与党・改憲派野党合わせて、憲法改正手続きに必要な３分の２の投票を確保しているが、国民投票で有権者の過半数の賛成を得られなければ改憲成就は難しい。今現在世論調査では国民の過半数は改憲反対意見となっている。
そこで安倍支持のウヨク新聞は「国会議員アンケート　改憲必要７３％」そしてサブ見出しで改憲が必要とする理由で一番多かったのが「自衛組織確保」と書いているし、他の極右新聞は「制度疲労した憲法」「現状と矛盾」「護憲派主張もはや意味不明」と書き立て、国民を意識下で改憲意見へと誘導している。といった事を書いてみた。

（注）「改憲しなければならない」とする意見の最多は「自衛組織の確保」と見出しに載っているが、あなたは騙されてはいけない。
「自衛組織の確保」とは「自衛隊を正式な国防軍＝他国に行って戦争できる集団的自衛権を持った正規の軍隊にする」ということだ。記事の言葉で騙されないように！

東京新聞の現憲法施行日（１１月３日）の朝刊一面は「憲法７０年を歩く」と言った普通の大人しい「サヨク」記事が載っていた。（下に概略）

沖縄は１９４５年の地上戦の末米軍の支配下に置かれる。
日本国憲法は、１９７９年の沖縄本土復帰まで適用されなかった。
〇〇さんは当時、近所の畑で「黒い塊」を見た。米兵に乱暴された女性の死体だった。
地元うるま市でも米軍は「銃剣とブルドーザー」で土地を奪い、基地を広げた。
「むき出しの暴力だった。だからこそ憲法が沖縄人（土人）に光り輝いて見えた。人権が守られる、平和な暮らしを取り戻せる、とね。」

ところが、公布７０年の節目を前にして起こったことは。

「解釈改憲で集団的自衛権が容認され、憲法違反の安全保障関連法が成立してしまった。」

学者の意見・さらに国会で与党側が呼んだ憲法学者も「違憲」と明言。



（参考）政府見解「最高裁砂川判決が集団的自衛権行使を認めている」



国民が日本が戦争に向かうという、この政府の憲法違反行為で大騒ぎしないのはテレビ・マスコミの『賛否両論併記』『政府見解で報道を終わらせる』のせいなのだ。

（記事を続けます）

安倍晋三首相は、国会の所信表明で海上保安庁・警察・自衛隊への拍手を促した。

「沖縄では機動隊や海保の国家権力を総動員しているのに『彼らは国民のために頑張っている』と煙幕を張るためだ。」

（余談）
海外ではこの沖縄での国家権力による沖縄県民（土人・シナ人）への弾圧（車のノロノロ運転でデモに参加していた主婦が手錠を掛けられ連行される等）・暴力を記事にしているが、日本のテレビ・大新聞は沈黙。
逆に国が地方自治（沖縄）を訴えた裁判は国家の勝ち。

何でも古びた「公定力」がものをいった様だが、ここでは略。裁判所（司法）は翁長知事の建設差し止めは「日本の公益」「アメリカの公益」を阻害する行為として違法と判断、国家権力が国民を虐げることを司法が援護射撃した形。（余談終り）

この様に国民が大騒ぎしても不思議でない出来事（国民が怒ってしかるべき出来事）が毎日の様に起こっているのにテレビ・大新聞によって「報道しなければ何もなかったのと同じこと」が繰り返されている。

（参考）
≪独裁現場≫>

安倍首相は秋の臨時国会の所信表明演説（2016年9月26日）で、次の様に「頭のいい高級官僚が作り上げた演説」を読み上げた。

「・・・そして我が国の領土・領海は断固として守り抜く・・・強い決意で守り抜くことをお誓い申し上げます。

現場では夜を徹して、そして今この瞬間も海上保安庁・警察・自衛隊の諸君が任務に当たっています。

極度の緊張感に耐えながら強い責任感と誇りを以って任務をまっとうする、その考えに対し、今この場所から、これから敬意を表そうではありませんか。」

そう言って安倍首相は下の映像の様に自ら拍手をし始めた。


これに対し、大勢の与党議員は起立し拍手で答えた。


この光景って、どこかで見たことありませんか？（下）





ついでに、「ここで起立して拍手する」は日本会議所属の萩生田内閣官房副長官が与党議員に根回し指示したそうだし、官僚の書いた文書には、ここで「拍手」や、ここで「水を飲む」等の振り付けまで原稿に書かれている事も余談として載せておく。


いずれにせよ、マスコミは、

安倍首相「（起立と拍手）私が促したわけではない」（これって「私はＴＰＰ断固反対とは一言も言っていない」と同じ嘘）

菅官房長官「スタンディングオベーションは欧米では当たり前」「民主党政権の時の鳩山首相の所信表明演説の時も民主党議員が拍手したが我々は今の野党の様な文句は言わなかった。」

といった政府の言い分を載せてそれでこの件はチョンにしている。（参考終り）


さて、話を「東京新聞」の現憲法施行日の新聞の内容に戻す。

日本会議＆安倍首相の改憲理論に使われているのは、「アメリカに押し付けられた憲法を廃止し、日本人の手で美しい日本の自主憲法をつくろう。」であり、下の図の様に「７０年間一度も改憲していないのは日本だけだ。他の国と同じように制度疲労した憲法を改めなければならない。」との主張だ。

マスコミは上の安倍首相説明図を報道し、改憲しようとしている「内容」には全く触れない。だから解説はもちろん批評も皆無。

話し出すと長くなるので今日は、日本会議＆安倍政権が主張しているアメリカに押し付けられた憲法（下図）について限定。


東京新聞では現憲法の成立過程を簡単に要約して載せている。


右端半ばの「公布までに多くの修正が加えられた日本国憲法」を拡大。


それでも分かり難いので記事内容を改竄掲載。

公布７０年を迎えた日本国憲法はＧＨＱの草案がベースになったことは広く知られている。だがＧＨＱの憲法草案は日本の憲法学者鈴木安蔵を始めとする民間有識者で結成された「憲法研究会」が作成した「憲法草案要綱」（新聞各紙が一面に全文を掲載。首相官邸とＧＨＱに届けられた。ＧＨＱはすぐこの草案を英訳し、「民主主義的で賛成できる」と高く評価。）がＧＨＱ憲法草案の多くに取り入れられた。

詳細は略すが、これ以前にＧＨＱに提出された日本政府の改正案は天皇を元首とした大日本帝国憲法（旧憲法）と大きく変わらなかったためＧＨＱで即却下されたのだが、ウヨクはこの却下された日本政府提出の改正案が「日本の憲法」なのだと主張し、ＧＨＱが作成した憲法を我々日本人に押し付けてきた、としている。

この「憲法研究会」の憲法草案要綱は「統治権は日本国民より発する」と国民主権を明記し、法の下の平等や「自由権」「生存権」「労働権」など現憲法と同様の多彩な人権規定を盛り込んだ。
ＧＨＱのケーディス大佐は後に「この『憲法研究会が作成した憲法草案』がなければ短期間にＧＨＱ憲法草案を書き上げることは不可能だった。」と、この『憲法研究会が作成した憲法草案』を直接・間接的に取り入れた、と明らかにしている。

日本政府はＧＨＱ案を基にしつつ、一院制を二院制に直すなどの修正をした上で６月、旧憲法改正案として帝国議会に提出した。
審議には、その２か月前に実施された初の男女普通選挙で選ばれた衆院議員らが参加。

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の「三大原則」を充実させる修正が施された。

国民主権については、提出された改正案では「国民の総意が至高」などとあいまいな表現だったため、審議で「明確にすべきだ」との意見が続出。

ＧＨＱも修正を求め、憲法研究会案やＧＨＱ草案の表現に沿って「主権が国民に存する」と修正された。

基本的人権の一つ、生存権（２５条）は憲法研究会案にあったがＧＨＱ草案には反映されていなかった。

それが議会の審議により「復活」した。

貴族院でも修正が施された改正案は、その年の１０月、両院で圧倒的多数が賛成し成立した。

憲法制定過程に詳しい古関彰一独協大名誉教授は、憲法研究会案が現憲法の象徴天皇制の考え方を提言していた点にも触れ「現憲法の重要な部分は、日本国民から生まれたと言っていい。」と指摘。

「ＧＨＱによって現行憲法の骨格が出来たのは確かだが、（ＧＨＱ草案は、現憲法成立の為の）触媒の様な役割だった。」と解説する。



この「東京新聞」の現行憲法制定までの概要を読んでも、あなたはまだ日本会議の主張（前掲図）、ＧＨＱに「Accept or Kill（この憲法を受け入れなければ殺すぞ！）」と脅かされてアメリカに一方的に押し付けられた憲法だと思えるのですか！？

２１世紀を前に国連総長はじめ世界１００か国の首脳クラスが集まった「平和集会」で２１００年までに達成する目標の第一に「日本の憲法を世界各国で取り入れよう」＝日本の憲法を世界の憲法に！と取り上げられているのだ。

現行憲法は日本会議＆安倍首相はじめとする「ウヨク」が言う様な「アメリカＧＨＱに押し付けられ、制度疲労したみっともない憲法」では決してない。

今日の最後に、終戦の詔を聞いて「もう逃げ回らなくていいんだ！」と安堵した美輪明宏さんの現行憲法に関する言葉を載せておく。

「押し付けられたものにせよ何にせよ、いいものはいいのだ。」



あなたもウヨクと同じ土俵にのって「押し付けられた憲法」かどうかで議論をする前に、現行憲法と自民党憲法草案を比較してみて下さい。

美輪明宏さんの言っていることが理解できると思います。

今日のブログにキッシンジャー氏とトランプ次期大統領の会談内容が載っていた。（日本のマスコミでは絶対に流れないであろう内容）

重要なので載せておく。

共和党の重鎮ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士は日本時間の１１月１９日、２０日、２１日の３日間、ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談し、トランプ政権が進める政策・閣僚人事などを協議した。

このなかで、対日外交について、

「いま一番危険な男は、安倍晋三首相だ。極右のカルト集団である『日本会議』を支持母体にしていて、戦前の日本に戻そうとしているからだ。」

「この世界で最も危険な国は日本であり、世界の火薬庫となる。」

「安倍晋三政権は、一日も早く潰さなくてはならない。」

と指導した。トランプ次期大統領も同じ認識で一致した。


上のキッシンジャー博士の認識は世界の認識と言える。

（参考）フランスの記事・・・内容は前に書いたので省略


安部独裁政権の危険性に気が付いていないのは日本人だけなのではないか？

これも日本のマスメディアのせいなのだが、今日はもう言及を止めておく。

今日はここまで、またね。

安倍政治の考え方・・・③

テレビ・新聞が昔のままの健全な姿だったら、政権がひっくり返っている出来事が毎日の様に起こっているのに、日本国の政治は安泰なのだ。

その理由の一つは、衆参両院で与党が圧倒的多数を占めている点であり、もう一つはテレビ・大新聞が政府の言い分で報道を閉じるという「公正な？政府広報」報道を貫いているからだ。

文化の日（現憲法施行日）の５大新聞の中から一面見出しをコピペしてみる。

≪産経新聞≫


ウヨクの考え方は「アメリカＧＨＱや戦後教育によって日本人は『反政府』『反体制』『反権力』といった「公をないがしろにする思想」、そして『反戦平和』と言った自虐史観（このウヨクが用いる言葉は安倍首相も用いている）が植え付けられた。」であり、「戦後の教育により洗脳された日本人は皆サヨクなのだ」と考える。

長くなるので、上の記事に対するコメントは省略するが、例えば、今週の「釣りバカ日誌」（ビッグコミックオリジナル）の冒頭に乗っていた下記のコメント。
日本会議・安倍政治の考え方でいくと、この作者は「サヨク」なのだ。

日本の大企業は、合わせると３００兆円も内部留保があるそうです。
その一部でも従業員に出したら、景気も良くなって企業も儲かると思うんですけどねえ。

上の言葉で漫画が始まっているのですが、この言葉は「ウヨク」（安倍政権）に言わせると戦後教育により「反権力」「反政府」を植え付けられた「サヨク」の言葉であり、

「共産党の様に公安の監視対象になっている団体もあるので『念のためではありますが、やまざきさん（作者）がそういった団体の影響で書いているのかどうか』と公安から調べられる」

事になるのです。

そんな馬鹿な、と思った人は、私が以前に書いた「ナチス・ドイツ時代の牧師さんの話」をもう一度読み直してみてください。（今日は略）

次の読売新聞を見る前に、今の国会には３００名近い日本会議所属の国会議員（ウヨク）がいるのだということを頭にしっかりと刻んでおいてください。

≪読売新聞≫


記事にも載っているように、与党及び維新・こころ等改憲を目指す野党で２／３議席以上を占めている国会議員にアンケートしても記事のような結果になるのは、つまり、アンケートを取る前から「憲法改正必要　７３％」の結果が出ることは分かり切っている事だ。
それを一面にでかでかと「憲法改正は必要」と出し、『世間に迎合する考えなしの国民』を洗脳して操っている。

こんな無駄なアンケートを取るくらいなら、国会議員一人一人の実名を挙げて「この人は改憲派・この人は護憲派」と国民に知らせるのがジャーナリストの使命であり、まともなマスコミと言えるのだ。

何故、憲法施行日に国民のアンケート（憲法改正是非の世論調査）を取らなかったのか？発表しなかったのか？

最近は意図的かどうかは知らないけれど「憲法改正」に関する世論調査をテレビ・大新聞で見かけないので少し前の資料になるが、

≪選挙権を獲得した若者たちの現行憲法に関する意見≫


政府マスコミによる情報操作・世論誘導（世論調査の質問の仕方・固定電話のみの調査方法等も含む）を無視すれば日本国民（サヨク）は殆んどこの若者たちと同様の意見傾向を示していると思われる。

政府マスコミは「敵（覇権主義中国）（北朝鮮の核ミサイル）が攻めてくるぞ！」と繰り返し喧伝し、「現実から乖離した憲法」と国民の脳裏に焼き付けた。現在も産経新聞の様に「制度疲労した憲法」「現状と矛盾」と大見出しが一面に躍る。

これも今回はパスするつもりだったが憲法改正について考える上で重要な「判断の分岐点」となるので、少し余談として話しておく。もう私の日記に何十回と登場している話なので、私の日記を隅から隅まで読んで理解している人は下の余談をスキップして先に進めて下さい。

（余談）

第二次大戦後、戦勝国が敗戦国を裁いた裁判で「何故、ドイツ国民はあのような無謀な戦争に突入していったのか？」の問いに、ヒトラーの片腕と言われ、ヒトラーの後継者と目されていたヘルマン・ゲーリング元帥は次の様に答えた。


もちろん国民は戦争など望んでいません。

でも実は戦争を起すことは簡単なのです。

一般国民に向かっては「我々は攻撃されかかっているのだ」と危機をあおり、

そして戦争に反対する平和主義者に対しては「愛国心が欠けている」と非難すればよいのです。

これを繰り返せば、国家など簡単に戦争に向かいます。

これはドイツだけの話ではありません。

このやりかたはどんな国でも有効です。

あなたは今の日本で上のナチスの手法が採られているのに気付いていますか？

これも何回も載せたが実に１０００回以上も毎日一面を飾った夕刊フジの大見出し。
■中国　暴挙　尖閣にミサイル発射　情報

感じが分かるように一つだけ上の画像を載せて、以下は上の画像と同じ夕刊フジの一面大見出しを列記。
■中国軍　尖閣強奪へ　１１月　攻撃　準備
■中国尖閣に侵攻　軍事介入の恐怖
■暴走　中国　沖ノ鳥島　強奪へ　次は沖縄
■尖閣緊迫　自衛艦出動　Ｐ３Ｃ哨戒機は警戒続行
■自衛隊　尖閣死守　特殊部隊待機
■中国　暴走　日本漁船拿捕　狙った

そして、

■安倍　中国と決戦　覚悟
「一歩も引かない」「尖閣を断固守る」

■今の日中関係は（戦争になった）第一次世界大戦前の英独関係と同じ（安倍首相）

さて、南シナ海・北のミサイル・国籍不明機への緊急発進等々、敵が攻めてくるぞ！報道へのコメントも今回は略す。

この様なマスコミ報道をバックに安倍首相（ウヨク）は「我が国を取り巻く安全保障環境が日に日に厳しさを増す中・・・」として集団的自衛権行使の解釈改憲を行ない、安保法制を整備し日米軍事同盟を強化・日本の自衛隊を正式軍隊として米軍と共に海外で活躍→そのための憲法改正をして他の諸国と同じように「普通の国」「戦争できる国」に日本をもって行こうとしている。

≪領土問題≫
この「尖閣」については最近、ヒラリークリントン氏が某非公式の講演(2013/4/6)で次の様に言っていた事が公にされたので「尖閣問題の意見の代表」として載せておく。

クリントン氏「〝尖閣諸島をめぐる混乱”（日中対立）は日本の国粋主義者（石原氏）のせいで起きた。」

（あるブログを改竄）
おそらくこれを読むと「ウヨク」の人々はヒラリーを親中で反日だとイキリ立つかも知れない。いや、ウヨクだけではなく安倍政権によってさんざん「中国の脅威」を吹き込まれてきた日本人の多くも「日本の領土や領海を狙って中国がいきなり侵犯してきたのに何を言うか！」とヒラリーを批判したくなるだろう。
しかし、ヒラリーが別に親中的立場でこれを言ったのではないことは同じ講演で「もし中国政府が✖✖✖したら、ミサイル防衛で中国を包囲するつもりだ」と中国を恫喝していることからも分かる。

にもかかわらず、ヒラリーが尖閣諸島の件で同盟国の日本を批判したのは、それが客観的な事実だからだ。

日中国交正常化の際、日本が実効支配していた尖閣諸島の領有問題も中国側が「後の世代の叡智に任せよう」と「問題を棚上げ」して日中友好条約が締結された。
そして最近まで日本が尖閣諸島を実効支配してきた。

ところが、２０１２年４月、日本側がこの「棚上げ」を破ってしまう。

当時、東京都知事だった石原慎太郎が突如、東京都で尖閣諸島の一部を買い取る計画をぶちあげ、購入資金にあてる寄付金を募り始めたのだ。
この動きを受け、当時の野田首相は、中国に対しタカ派の姿勢を鮮明にする石原の東京都が尖閣を購入するよりも、国の保有としたほうが中国側の反発は少ないだろうと判断し、尖閣国有化という苦渋の決断をした。

しかし、中国側は、この尖閣国有化により日本は尖閣の実効支配を強め、中国を挑発してきたと受け止め、中国内では「反日デモ」が勃発。
そして中国側と合わせ鏡の形で、前述の「ナチの手法」で敵愾心を抱かされた日本国内のナショナリズムもまた大衆的なレベルで強く燃え盛り、今日の日中関係の悪化へと至った。

石原の尖閣購入計画に端を発する尖閣国有化で、中国側に日本が「棚上げ」の姿勢を崩したとみなされ、領海侵入の〝口実”を作らせてしまったのだ。
そういう意味では尖閣をめぐる日中対立は石原慎太郎都知事がもたらした、といえる。

そして、そのことを指摘したヒラリー・クリントンの講演での発言は、事実に基づいた、ごく「まっとうな」ものだったと言える。
これは米国政府、いや当時の国際社会の共通認識だった。

※オバマ大統領が訪日した際、日本（安倍首相）に対し「（日本は中国に対し）対話や信頼醸成の取り組みがなく、このまま事態の悪化（日中関係の悪化）を見続けるのは大きな過ちだ。」と強い口調で批判した。（注：日本のマスコミにより日本国民に大きく伝わらず）

※メルケル独首相が今年３月訪日した際、日本が領土問題を前面に打ち出すといった頑なな姿勢をとっていることに対して（領土問題解決の選択肢として）「１５００年、１６００年、１７００年当時の国境がどこであったかなどは、問題とすべきではない」と日本（安倍首相）を批判した。

今の日本ではこうした国際感覚は完全に失われてしまった。
その後も安倍政権は軌道修正するどころか、この日中対立をエスカレートさせていった。
安倍首相は「敵がせめてくるぞ！」と日本国民に敵愾心（ナショナリズム）を植え付け、日中対立を利用して自らの政治的思惑、すなわち「戦争の出来る国づくり」を推し進めてきた。その結果が「集団的自衛権行使という解釈改憲」「新安保関連法」であることは言うまでもない。

安倍ウヨク政権は今も、北朝鮮のミサイルと中国の海洋進出、それにロシア機（国籍不明機）による自衛隊機の緊急発進等の「一触即発」の脅威を煽ることで、憲法改正の必要性を強く訴えている。

「領土問題」もそうである。直接足を運んだこともなく、その存在を地図上でしか知らない島（尖閣は無人島）に国民がここまで熱くなるのは、それこそ、政府マスコミの手によってその意識が作られて来たからだ。

そして、国家の指導者たちは、法的な強制よりも領土・領海を意識させることの方が、はるかに国民支配を強化できることを知っているのだ。

そういう意味でヒラリー・クリントンのこの講演での発言は、尖閣問題を自発的な愛国心の発露だと勘違いしている私たち（日本国民）が、実はそれが日本会議・安倍内閣・マスコミ等のウヨクによって仕掛けられたことだった、と気付くきっかけになるものだったと言えるだろう。

この国のマスコミは国粋主義者たち（ウヨク）が反発するような報道はほとんどできない。

おそらく、日本国民はこのヒラリークリントンの講演もオバマ大統領の安倍政治批判もメルケル首相の安倍政治批判も、その情報に国民が触れることはないだろうし、尖閣問題の本当の原因も思い出されることはないだろう。（余談終り）

余談を少し挿入しようと思って書き始めたらブログの人のほぼ全文を掲載してしまった。

本当は憲法について多少まともだと思った東京新聞の記事を載せようと思ったのだが、次回に続きます。

今日はここまで。

安倍政治（ウヨク）の考え方・・・②

さて、前回・前々回の私の日記をもう一度まとめてから今日の話に入る。

①今の国会には、２９３名の「日本会議」所属の国会議員が存在している。

②その議員たちは「日本会議国会議員懇談会」を作り活動している。その主なメンバーは、


③日本会議の主張は、

　　㋐アメリカから押し付けられた憲法を廃止し、日本人の手で自主憲法を作ろう。

（注１）自民党憲法改正案が「憲法草案」（新たな憲法作成）としているのも現行憲法の廃止を意味している。

（注２）この主張は、安倍首相の「自分の任期内で改憲する」という決意表明のもとになっている。

（注３）アメリカはこの憲法や戦後教育により「日本の軍隊は悪いことをした」「二度と戦争はしません」「軍隊はいりません」といった「反戦平和」「自虐史観」を日本国民に徹底し洗脳していった。
今現在、この洗脳から逃れた日本国民はいない。
と彼ら（安倍首相を始めとする「日本会議」等ウヨク）は考えている。

この押し付けられた憲法を廃止し、戦後民主主義教育を否定することが、安倍首相の言う「戦後レジュームからの脱却」と言うことなのだ。

　　㋑アメリカの日本国民洗脳計画、すなわち、憲法に基づく戦後民主主義教育により、日本人は「人権」「自由」「平等」「男女同権」等を叩き込まれ、「個」と「公」が分離してしまい、「個」は私利私欲に走り「公徳心」「公共心」を無くし利己主義が蔓延、さらに反政府・反国家・反権力のサヨク思想により、

今の日本に祖国のために死ねる者などいない
　自分の命だけが大事
国という「公」がわずらわしい　権利はいくらでも主張するが
　義務は納税くらいしか負わない
これを今日本では「個人主義」という
　日本の個人主義者は国家が嫌いである権力も嫌いである　そして
この平和が自明のものであり税金さえ払えば手に入るサービスだと思っている
　日本の個人はまるで消費者なのだ!!（小林よしのり氏の「戦争論」より）

となってしまった。美しい日本の伝統と文化を取り戻そう。

そのためには国民の行き過ぎた利己主義を糺し、国民の義務・責任を憲法に盛り込み、憲法が国民の行動規範となるようにする。


これは、安倍首相の「美しい国」「日本を取り戻そう」の言葉に表されている。




今の日本の政治を動かしている＝政治の中心にいる人たちの言葉をもう一度列挙する。






面倒になったので前に書いたものをそのままコピペ。



この元法務大臣・長勢甚遠氏の発言を文字起こし。


（自民党の）憲法草案というものが発表されました。

私は、正直言って（この草案に）不満があります。

一番最初にどういっているかというと、

「国民主権」・「基本的人権」・「平和主義」

これは堅持する、と言っている。

この三つを無くさなければ、本当の自主憲法にはならないんですよ！

この言葉はウヨクの考え方の基本にあるもので、安倍総理の「戦後レジュームからの脱却」の意味するところでもあります。


他の壇上に立った人たちの文字起こし

外務副大臣・城内実氏

日本にとって一番大事なのは何かというと、私は皇室であり、国体であると常々思っております。


自民党政調会長・稲田朋美氏

国防軍を創設する。そんな憲法草案を提出を致しました。



（大きな日本国旗を背にした壇上で）…感動しました。何に感動したか。

私たちの国旗はいかに美しいか、ということです。

国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。

そして、自分の国を護るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです。（会場から“そうだ！”の声と拍手）

決死の覚悟なくして、この国は守れません。（拍手）


元総務大臣　新藤義孝氏

今、必要なのは行動すること。（憲法改正を）実現させることだと思います。

皆さん、憲法改正しましょうよ。（会場から拍手）

ならば、今、奪われている領土、取り戻しましょうよ！

北方領土・竹島！

主張するだけじゃなくて、行動しなければいけないと思います。

さらには、尖閣！

（自衛隊を）使って行きましょう。軍事利用しましょう。





↑ダブりますが、憲法改正しようとしているウヨク・安倍政権の考え方の根っこにある本心ですので、しつこくこのまま載せておきました。



今、安倍自民党政権の憲法改正の基本にある考え方は、

※国民は利己主義に走り、公徳心・公共心を失ってしまった。

（無風注：日本国民で利己主義に走っている＝私利私欲にのめり込んでいるのは政官財の支配層だけ）

※従って、権利には義務が付きものだということを国民にわからせなければならない。

　（無風注）
よく考えてもらいたい。国民は利己主義に走り、憲法の三大義務（教育・就労・納税の義務）を果たしていないか？
これを果たしていれば憲法上「福利を享受する権利」が発生する。
国民は教育を受け、働き、所得税・住民税・ガソリン暫定税・消費税等を喜んで（←？、渋々）払っている。というより払わされている。
上の小林よしのり氏や安倍自民党政権が考える国民が果たしていない「義務」とは、明治帝国憲法から現憲法で外された第４の義務＝国防（兵役）の義務のことだ。
あなたはもう一度、封建時代より過重に課せられている租税に対し、国から子育て・介護・年金等の社会保障などの福利（揺りかごから墓場まで）が十分に与えられているかどうか、をよく考えてもらいたい。
憲法に書かれている国（政権担当者・政権党）の義務が果たされているかどうかを。　



コピペして、今までの繰り返しで終わってしまう。肝心の書こうとしたところまで行き着かないで息切れ状態。

でも、この憲法改正、緊迫した安全保障環境（中国・北朝鮮・韓国・ロシア）、日米軍事同盟、抑止力（軍事力の均衡）、等については基本的な考え方を理解しておかないと政府マスコミに洗脳されてしまうので、何回も繰り返し書いて行きたい。

あなたも政府マスコミ報道に振り回されず（頭が混乱して判断出来なくならずに）物事の根本的なところを掴んでおいてもらいたい。

次回は今日書こうと思っていたマスコミの国民洗脳の一例を紹介していく。（もちろん、憲法に関して・・・。）

きょうはここまで、またね。

ウヨクの考え方・・・①

前回の私の日記を読まれた方は後から重要な追加や編集を行なっていますので、もう一度読み返してください。

さて、今回からは今の安倍首相以下の極左思想団体「日本会議」に所属する人々が推し進めている考え方をアトランダムに書いていく。

①まず、憲法については、（ウヨク思想は戦争肯定なので話が「戦争」と重なってしまうが・・・）










小林よしのり氏の「戦争論」より

大東亜戦争に日本が負けるとアメリカＧＨＱは自分たちが作った憲法を日本に押し付け、東京裁判と共に「戦争犯罪広報計画」（ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム）という日本人に戦争の罪悪感を植え付ける洗脳計画を実行した。
「日本は戦時中こんな残虐なことをした悪の軍隊だった。原爆を落とされても仕方のないくらい愚かな国だった。日本人は軍部に騙されていたのだ。」という情報を映画・ラジオ・新聞・書物などで徹底的に流し続けた。
日本国民はコロ～ッとこれに洗脳され「戦争は悪です」「軍隊もいりません」「平和が何よりです」となった。
アメリカの洗脳はキツかった。今の日本でこの洗脳を逃れている国民はほとんどいない。

大東亜戦争当時の軍部は「犯罪」をするために戦争を始めたわけではない。
欧米列強の東アジア植民地化におびえながら、経済封鎖され石油禁輸されハルノートで誇りを傷つけられ、日本の自存自衛のため「政策」の延長として戦争という策をとったのだ。

◎戦争は「悪」ではない、「政策」である

（無風注）今の大学では国際学等で「日本は戦争しなければ生き残れなかった」と教えている。
盧溝橋事件→国連リットン調査団→国連の日本非難決議→日本の国連脱退→日本に対する経済制裁、といった経緯を無視している。（注釈終り）


（さらに余談）
この石油禁輸の時の御前会議で天皇陛下は「アメリカとよく話し合いなさい。」と仰せられた。
この天皇陛下の意向に沿って、議会は「アメリカの言うことを聞く」方向でまとまり掛かっていた。
そこに「マスコミによって作られた『国民に大人気』の外相」（今でいえば小泉進次郎とか橋下徹と言ったところかな）がドイツから帰ってきて、その決定（天皇の意向）を一人で覆し、ドイツと軍事同盟を結ぶこととなった。（「私のいない間に何を勝手に決めようとしているのか！」と言う一人の国民的アイドルにより、日本は日独伊三国同盟を結び石油基地確保に向け真珠湾を攻撃し天皇陛下の意思に反しアメリカとの戦争に突入した。（余談終り）

小林よしのり氏の「戦争論」続きます。

そしてその大東亜戦争という政策には欧米人の人種差別意識を痛打し、アジアの独立をうながし、強国が力ずくで弱い国を植民地にする帝国主義時代の幕を引いた、という功績があるではないか。

大東亜戦争では「八紘一宇」「大東亜共栄圏」というスローガンが掲げられた。

「八紘一宇」は「天皇のもとで全ての民族は平等」ということで、当時同盟国だったドイツから「日本もユダヤ人を排除しろ」と再三圧力をかけてきたが日本政府は「全面的にユダヤ人を排除するのは八紘一宇の国是にそぐわない」とはねつけた。

民族差別をしないという八紘一宇の主張を日本は貫いていた！

ドイツから逃れるユダヤ難民６０００人にビザを与えて国外逃亡を助けた日本人外交官杉原千畝は有名だが、もともと彼の行動は日本の「八紘一宇」の政治的主張のもとにやっていた訳だ。

この「戦争論」を読んでいくとアホらしくていやになってくる。こんな書物が若者に人気を博したとは世も末だと感じる。

もう少し、小林よしのり氏の「ゴーマンかましてよかですか」の部分を中心に列挙しておく。

■戦争には正義も悪も複雑に顔をのぞかせる。罪ばかりが残るものでもなく功績を生み出すこともある。（アジアの国々の独立）戦争だから功績など認めぬというのでは脳のしわはもはや一本も増えまい。

戦争の中で愛と勇気が試され、自己犠牲の感動が生まれ、誇りの貴さを思い知ることもある。

今までの「何がなんでも戦争は全面的に悪だ」という論ではちっとも利口になれない。耳をふさいでおびえるバカ猿になる。

つらい戦争を堪えて堪えて死んでいった祖父たち。勇敢な戦闘で戦果を挙げた祖父たち。つらすぎたがゆえに戦後　日本軍をけなしたくなった祖父たち。軍隊内の理不尽な縛りにうらみを持った祖父たち。（無風注：ビンタは日常茶飯事）銃後で支えて戦時をくぐりぬけた祖母たち。日本兵を慰めてくれた慰安婦たち。すべてに感謝して戦争を語ろう。

それにしてもスケールのデカい戦争をやってくれたものだ。この胸に秘める誇らしい気持ちはだれにも消せはしない。

押し付けられた憲法の話を書こうとして「戦争」の話になってしまったが、ここまで書いたので、このまま戦争の話を進める。

今度は水木しげる氏の戦争話。

■戦前の日本には隣国と仲良くする、という考えはなかった。俺は強いから「支配」するのだ、という考えだった。
その頃は中国人を「チャンコロ」と言い、朝鮮半島の人を「チョーセン」と呼んで差別し、馬鹿にしていました。

（一言）どこに人種差別をしないという八紘一宇の精神があるというのか！ドイツのユダヤ人迫害同様に日本では「朝鮮人」を差別迫害していたのだ。

■当時の教育は小学校の時から『教育勅語』とか『修身』という学科で鍛えられた。
※『教育勅語』＝１８９０年に発布され、天皇に対する忠誠と服従を強制する教え。全国の学校で厳しく指導された。
※『修身』＝今の道徳にあたる教科で、教育勅語の精神を徹底させるための科目。

中学に入ると『軍事教練』というのがあり、各中学（現在の高校）には軍人が配属され教練（軍事訓練）が行われた。

以下、漫画から声だけ再生。

軍人（教官）「わかったかー！大和魂を持ったやつが人間で、あとは虫けらだーっ！」

生徒「はーい」「わかりましたっ」

軍人（教官）「わかったら、ほふく前進！！」

※『ほふく前進』＝這って進むこと

（余談）私の親戚の人が軍隊の訓練で鉄条網を潜り抜けるための訓練なのだろう、「背中を引きずって進む訓練をやらされて背中がすり傷だらけになった」と当時の訓練の苦しさを話していた。（余談終り）

（続けます）
こういったあんばいで軍人精神を叩き込まれ、「今日も学校へ行けるのは、兵隊さんのおかげです」という歌を子供の頃から歌わされた。

ちょっと年上のものには「精神訓話」といって本居宣長の歌『大和心を人問わば、朝日に匂う山桜花』を出し、「死ぬときはあの桜の花の様にパッといさぎよく死ぬのだ」「天皇陛下の為に命を羽毛よりも軽く捨てるのが良い国民なのだ」と訓示した。
あれやこれやで人の命を粗末にするのがいい、とされる時代だった。

特に「大和民族」すなわち日本人以外の者を殺すのは平気だった様です。

漫画から言葉だけ、

兵隊さんＡ「俺、いま『新刀の試し切り』で５・６人やってきたよ。」
兵隊さんＢ「ははは、おれはいま、百人斬りの記録を作ったところだ。」
兵隊さんＣ「ははは、俺は百十人斬りだ。」

こういった様な武勇伝が当時の新聞に大きく出たりした。

とにかく「人命軽視」の時代で、特に中国の東北地方を占領し、そこに日本が満州国を誕生させると、満州の人たちを奴隷のように扱い、強制労働させたため、満州の人たちはどんどん死んでいき、その死体を捨てる穴「万人坑」と言うのが各所にできたほどだった。


小林よしのり氏の「八紘一宇は天皇のもとで全ての民族は平等という思想」「八紘一宇は民族を差別しないという政治政策」が当時の現実と如何に乖離した考えであるかが分かってもらえただろうか。
「八紘一宇」は「天皇を中心にした皇国日本による世界統一・世界支配」を目指すスローガンだったのだ。

もう一つ、あなたに知っておいてもらいたい事実がある。それは『戦陣訓』について。水木しげる氏の話に戻る。

■日本軍は捕虜になる事を禁じていた。

漫画の言葉だけ、

東条英機首相「諸君、これは軍人の模範とすべき『戦陣訓』である。このなかに『生きて虜囚（捕虜）の辱めを受くるなかれ』とある。全軍人が守らねばならぬ鉄則である。」

※『戦陣訓』＝当時陸軍大臣だった東条英機の名で告示された。戦場ではこうすべき、といった教え

当時、ジュネーブ条約と言うのがあって、それは「お互いに捕虜をいじめないようにしよう」という協定だったが、日本はそれに加入しなかった。

日本はそんなものはいらない。日本軍は捕虜になるより死を選ぶ。だから日本軍は強いのだ。

といった考えだったから連合軍や中国軍の捕虜をいじめた。

「日本はジュネーブ条約に入っていないから、捕虜を殺していいんだ。」とした。

とにかく、若くて元気のいい兵隊にとって「日本人以外は人間じゃない」といった教育を受ければ、いつ死ぬかわからぬ戦場でムチャクチャするのは分かり切ったことだ。

当時の人々は「日本の国と天皇様しか世界にはいないと思え」と言い「とにかく、日本だけよければ良い」という行き過ぎた考え方だった。

従って、隣の朝鮮半島の人々を国家のためと言って、強制的に連行し、苦しい労働に従事させた挙句、栄養失調でどんどん死んでも「穴掘って埋めとけ。」といった具合だった。

長くなるので、まとまらないが、小林よしのり氏の「戦争肯定論」と水木しげる氏の「戦争体験」を読み比べてほしいものだ。

続きます。またね。

ウヨクが支配する日本社会

きょうの話のマクラに４日に成立したＴＰＰについて。

ＴＰＰが国会で政府の予定通り、賛成多数で批准された。


国民からの反対の声がテレビ・大新聞・ラジオ等から聞こえてこないのは、政府に支配されたマスコミの情報操作・世論誘導のせいである。

この１１月４日のＴＰＰ条約批准に賛成の国民は１８％弱であり、あとの８２％の国民は賛成していない（わからない、含む）。（直前の共同通信世論調査）

（余談）私はこの世論調査の質問の仕方に不満を持っている。例えば集団的自衛権の解釈改憲・安保法制の違憲立法等の世論調査で「政府は十分説明を尽くしていると思うか」と言った設問をしている。
上の共同通信社の調査も「もっと慎重に審議すべき」との意見６７％弱を引き出している。
「説明不足」だから今のところ成立させないほうが良い。＝国民に丁重に分かりやすく説明すれば皆んな分かってくれて賛成する、という「感じ」が含まれている。
「もっと慎重に審議すべき」もそうである。マスコミが国民に内容を理解させる記事・報道をせずに、あたかも「もっと慎重に審議すれば国民も賛成するのに」と言わんばかりの設問なのだ。
テレビ・大新聞等のマスコミが法案の内容を解説せず、更に政府のはぐらかしの応答で終始する国会中継を何回みても国民が理解・納得できるはずもない。

現憲法を改正せずに、集団的自衛権を行使するのは誰がどう見ても憲法違反なのだが、その常識をマスコミは国民にしっかりと伝えていない。ＮＨＫのトップ命令の様に「政府見解で報道を終わらせて」いる。

安保法制の時も安倍首相は「日米安全保障条約の時も『戦争に巻き込まれる』として反対の声が上がったが、（今を）見てみなさい、戦争に巻き込まれていないではないですか。（これには米軍の北爆への日本の加担等、反論があるのですが、今回省略）
今回の安保法制も、戦争に巻き込まれることは絶対ありません。
あとになって、今反対されている人たちも私たちのやったことが正しかったのだ、と分かる事でしょう。」

これってあなたは頭に来ないのですか？

国民は天動説を唱えているが、我々（政府）の主張しているのは地動説で、それが後になれば「正しかった」と分かるだろう、と独善的態度で詭弁を弄して国民を馬鹿にしているというのに。（余談終り）

書き始めると長くなるので、今日の本題に入る。

海外で危険視されている日本最大の右翼組織「日本会議」について書いていく。

今年６月位の時点で全国３万８千人の会員を持つ「日本会議」は、国会に２９３名の議員を送り込んでおり、１０００名の地方議員、それに元最高裁判所長官やワコール代表のような各界の著名人が会員として名を連ねています。（上と同時期の人数）

日本会議はウヨク思想団体「日本を守る会」「日本を守る国民会議」や「生長の家」「霊友会」「国柱会」等の、いずれも天皇制国家の再興を理想とする日本神道系宗教組織により、成り立っています。（約２０年前の１９９７年創立）

日本会議の活動方針は、

○美しい伝統の国柄・・・安倍首相「美しい国」

○新しい時代にふさわしい新憲法の制定・・・安倍首相「アメリカに押し付けられた憲法ではなく日本人の手による自主憲法を」

○国の名誉と国民の命を守る政治・・・田母神閣下や安倍首相「専守防衛は相手に取って痛くも痒くもない。日本も馬鹿にされないように集団的自衛権を行使できるようにする。」
そして安倍首相は「この安保法制により日米軍事同盟が強化されたので、中国も日本に頭を下げてくるだろう。」との発言となった。(これは現憲法の国際紛争の解決手段として『武力による威嚇』はしない、とする条項に違反している考え）

○日本の感性をはぐくむ教育の創造・・・安倍首相「憲法に国旗国歌を敬愛する事とうたい、愛国心を育てる」

この様に教育現場はウヨク思想で牛耳られ、まともな教師は教育現場から追放されている。

（余談）既に国定教科書になってしまった教育現場では、小学校で下の様な三択の試験問題が出されるようになった。
　　
問題：竹島はどこの国の領土？
　　　　　①韓国　②日本　③どちらとも言えない　

あなたはどれに〇をしますか？



≪主な日本会議のメンバー≫（分かっている範囲で）


上の表の様に、日本の政治は極右団体「日本会議」系の組織が取り仕切っている訳ですが、これを特集して報道しているテレビ・大新聞は皆無です。
では、そのウヨクの考え方がどんなものかをこの後書いて行こうと思う。（アトランダムに箇条書きになるけどご容赦願います）

①戦争はその国の最終的な政治・外交の手段であり、過去の歴史を見ても分かる通り、地上（地球上）から戦争・争いは無くならない。

②アメリカは「日本は神国」と考えている日本国民が２度と戦えないように今の日本国憲法を押し付け、左翼の自虐史観を日教組を通じ子供たちに教え込み、日本国民の誇り・精神を骨抜きにした。

ウヨクの基本的な考え・理屈は上がベースになっている。

少し、小林よしのり氏の「戦争論」をもとに安倍首相をはじめとする今の日本政府（ウヨク集団）の考え方について書いてみる。

■戦争は「悪」ではない「政策」なのだ。「外交の最終手段」なのだ。

　今までの「何が何でも戦争は悪だ」という論ではちっとも利口になれない。

■今の日本ではマルクス主義・反権力の「真性の左翼」は極めて少数となっているが、その少数の「残存左翼」は実にしぶとく執念の活動を続けている。

新聞のほとんどに彼らはいる。テレビ等マスコミ内にいる。教育界にかなりいる。司法関係者にいる。

この「残存左翼」にあやつられやすいのが「うす甘いサヨクの市民グループ」だ。
明確な左翼思想を持つわけでなく「人権」「平等」「自由」「男女同権」「反戦平和」などの思想が彼らを突き動かす。

※人権・平等・男女同権などは戦後アメリカから入ってきた民主主義思想だ。

※「反戦平和」はアメリカが日本に押し付けた思想だ。

※あと「個人主義」も含めて戦後の日本人は、みなこの教育を受けて育った。

従って、「うす甘いサヨクの市民グループ」の周りには戦後教育で育った大多数の「うす甘い戦後民主主義の国民」がいる訳だ。

つまり「人権」「自由」「個人の権利」「反戦平和」等を掲げれば「残存左翼」から「うす甘いサヨク市民団体」から「戦後教育で育った国民」まで大同団結できてしまう。

要するに戦後民主主義は「サヨク」なのだ。

この日本ではアメリカがくれた「人権」のおかげで国民がサヨク化し、「残存左翼」に活躍のチャンスが出来た。
彼らは「日本は戦争犯罪国家だ」と世界にＰＲすることで反権力・反国家運動を展開している。

（注）ここで小林よしのり氏はマルクス主義の影響のある者を「左翼」と漢字で書き、無意識に人権等の価値に引きずられ反権力・反国家・市民主義になる者を「サヨク」とカタカナで書き区別している。

要するに、「平和がいいな」「戦争はしたくないなあ」と思うあなたは平和ボケした「サヨク」なのだ。

北朝鮮の核ミサイルが日本に向けて配備され、その核ミサイル発射実験が国連の意向を無視して何回も行われ、覇権主義の中国が日本領土の尖閣の経済的・排他的接続水域を侵略してきているというのに！



それと、日本に向けた北朝鮮の核ミサイル。



安倍首相「過去十年で最悪の緊急発進回数」（その前にロシアの北朝鮮監視の偵察軍機だと日本政府は言っていた。それなのに何で政府は上の様な「国籍不明機の接近による緊急発進」と国民の恐怖を煽る説明パネルを使うのか？スクランブル発進をしなかったら日本は侵されていたのか？その数は冷戦期と変わらないスクランブル回数なのに。「北朝鮮の核ミサイルの迎撃命令発動」も同様。）

（また余談）最近、「共産党は、今でも公安の監視対象である。」と閣議決定された。あなたは当然だ、として受け入れたのか？
　
もうかなり前になるけれど、女優の藤原紀香さんが自分のブログで『秘密保護法』について「もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう・・・なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です。」と書いた。

この書き込みに対し、公安は彼女の背後関係を調査した。

公安いわく「この法案にはいろんな団体が反対しています。なかには公安の監視対象になっている団体もある。なので『念のためではありますが、藤原さんがそういった団体の影響で書いているのかどうかを調べました。』」



テレビ・新聞等マスコミは公安の上のコメント「調べたが問題なかった」「彼女はシロだった」を流してチョン（はい、お仕舞い）、何もなくて良かったですね。
マスコミはこの出来事を上の一行の様に流しただけで批判なし。
藤原紀香さんの上の様な普通のブログに対し公安が紀香は共産党員（アカ）ではないかと捜査に乗り出したこと自体が大問題ではないのか！
公安がクロと判断したら、彼女はどうなったのか？　こういった大問題を取り上げないマスコミがファシズムを作り上げている、といえる。

こんな公安の取り調べが続いてるとあなたは「もの言うはくちびる寒し」で本当の事も何も言えなくなってしまうでしょう。

あなたは戦前の特高警察を思い出して身震いしないのですか？（え？！そのころ生まれていなかったって！そういう人は「イキガミ」でも読んでその時代の恐ろしさを感じ取ってください）・・・（余談終り）

こうして余談を話し出すと脇道にどんどん逸れてしまう。

今の世の中で真っ先に考えなければいけないことは、「戦争」である。

（また余談）
私は右翼とか左翼で話を括ってしまうことには大反対だ。

今の世の中は小林よしのり氏が指摘するよう「政府・マスコミ」等の「ウヨク」に言わせると、戦争を肯定しないで平和がいいなあと思う人は「サヨク」なのだ。

また、右翼は昔は反体制派であり左翼と違うところは間違った政道・人民の困窮を救う道に昔に存在した制度（天皇制）を選んだ点だ。

昔、資本主義の資本集中（自由競争による弱肉強食）時代に、「都市は安住の地ではなく」なり、農村では「出稼ぎ」だけでは一家の生活がままならず「娘の身売り」までしなければならない格差拡大（資本の一極集中）の中、その農民の窮状を救わんと決起した橘孝三郎（五一五事件）は『日本愛国革新本義』を、又、二二六事件の思想的指導者として銃殺刑に処された北一輝は『日本改造法案大綱』を著している通り、何れも、現行の日本政府のあり方に不満を募らせ、政治の腐敗は元老・重臣・軍閥・官僚などのせいだとして国家のあるべき姿を国民の立場から考えている。

（参考＝２２６事件決起の動機）
わが国の現状をみるに…いわゆる支配階級たる政党・財閥(大企業)・特権階級(官僚)は腐敗堕落し、お互いにもちつもたれつで私利私欲に没頭し、国威(日本の国際的地位・権威)の失墜を招き、民心(公徳心・公共心)の廃頽、農村(地方）の疲弊をきたしている等、日本国の前途すこぶる憂うべきものがある。（←２２６事件が起こった原因、今の日本の現状と類似している）

ところが、今のマスコミ・ネトウヨ等似非右翼は、腐敗堕落の支配階級を批判するどころか日本会議の右翼思想・神道思想による国家の走狗（支配者の応援団・街宣車）として活躍している。

そこで私は小林よしのり氏の平和な生活を志向する人々を「サヨク」と呼ぶことを参考に、国家権力の走狗となって活躍する彼ら似非右翼（マスコミ・ネトウヨ等）を「ウヨク」と称することとした。（余談終り）


まとまらない！このまま次に続きます。ひとまずここまで投稿。

昨日のＴＰＰについての補足

すぐに脇道に逸れてしまうが、昨日のＴＰＰに関して、今朝開いたネットに私が書きたかった典型的な記事見出し・ブログがあったので、載せておく。

一つは新聞が国民に必要な情報を伝えていない、寧ろ政府のやろうとしている悪事（国民にとって悪しきこと）を隠している典型的な記事見出し。



これは、2016年11月1日のネットニュースに掲げられた朝日新聞の記事見出しです。

あなたも、こんな見出しを毎日、何の気なしに聞き流し・読み流しにしているのでしょうが、あなた（日本国民）は、今のテレビ・大新聞のこういった記事・報道によって、国民が奈落の底に一歩一歩近づいている事に気付かされていないのです。

（参考までにブログから幾つか拾って載せておきます。分かっている人は飛ばして下さい。）

ＴＰＰは「関税を全て撤廃しての完全自由貿易」を趣旨としてますが、この全てにおける関税撤廃は世界的な「自由競争」を意味します。

資本主義経済社会の初期には、この自由競争（弱肉強食）の世界の中で、資本がどんどん一方へ（大資本の方へ）集中していきました。

（余談）
この資本集中の原理は詳しくは略しますが、私が前に書いた例の様に「小企業の社長さんが苦労してＥ商品を作り上げ、世間の評判が良く市場を席巻した。
ところがこのＥ商品に目を付けた大企業が同じものを作り上げ大幅に安く市場に出してきた。大企業のネームバリューやもちろん優秀な人材を揃えた技術力・設備力もあり、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ等の商品を売っていたため、Ｅ商品を安く赤字で販売しても、どんぶり勘定で黒字であれば企業としては儲けが出るのでその販売政策をとった。一方、そのＥ商品だけで商いをしていた小企業はそんな低価格では人件費等を賄う資金力があるはずもなく、結果、倒産。その後Ｅ商品を独占した大企業は今までの赤字を取り戻すべく、好き勝手に価格を上げて儲けることが出来るのです。」（余談終り）

上の例のように、アメリカの国際大資本（アメリカＧＤＰの２０％を占めるアメリカの１％の国民）に資本が集中する仕組みがＴＰＰなのです。

（注）このＴＰＰによって日本の大企業は少ししか潤わないでしょう。日本の大資本とアメリカの国際大資本とでは、先の例の様な小企業と大企業の差があるからです。

すなわち、ＴＰＰはアメリカ国際大資本による世界経済支配（新世界秩序の一環）を目論んだものです。

だから９９％のアメリカ国民はこのＴＰＰに反対しており、２人の大統領候補も当選の為にＴＰＰ反対を掲げざるを得ないのです。

こう書いても分からない人（自分が分からないと〝陰謀論者”で片付け様とする人たち）に自分に関係してくる話をしましょう。

あなたは今の日本の市場で「遺伝子組み換えではありません」という商品をどこでも見かけることが出来ると思う。

あなたは何故、こんな表示をしているのか分かっていますか？
実は私の娘も「遺伝子組み換えでも別に問題ないんじゃない」と言っていました。
それほど「遺伝子組み換え作物」について正確な情報が入っていないのです。
これはアメリカがＦＤＡ（厳しいと言われている食品衛生規格）を通っているからと大統領以下せっせと世界に売り込んでいるから日本はアメリカに遠慮して事実を日本国民に伝えていないからなのですが、この話は略します。
一つ、この遺伝子組み換え作物をイギリスで推進しようとしていた学者が、実験の結果、遺伝子組み換え作物の有害性が分かり、遺伝子組み換え作物はダメだ、という意見に変わった事をあなたは知っておいて下さい。

参考文献：《偽りの種子━━━━遺伝子組み換え食品をめぐるアメリカの嘘と謀略》（ジェフリー・スミス著）

（例１）①作物が害虫に食い荒らされたり枯れるのを防ぐための遺伝子組み換えをしたポテト（大量生産可能）と②殺虫成分を混ぜたポテトと③全く何もしていない今まで通りのポテトをそれぞれラットに食べさせたところ、②と③を食べたラットは何ともなかったが、①のラットは１０日もしないうちに脳や肝臓や免疫機能に障害を起こした。

（例２）上の実験後、続々と動物実験の結果が出され、遺伝子組み換え作物を食べた動物に生殖機能の低下や発育不全や免疫異常が起こることが明らかになった。

（例３）また、遺伝子組み換えコーンの様に普通は無害な遺伝子が「組み換え」により「アレルゲン」に変化したといった、性質が大きく変わってしまった遺伝子は４３種も見つかっている。

これらの遺伝子組み換え作物を使った二次加工品（例えば食用コーン油等）には「遺伝子組み換えではありません」の表示はされない。
これは私感だが、私のころは全く無かった幼児・子供のアレルギー問題も実はこう言った「遺伝子組み換え作物」の影響があるのかも知れないと思う。
私の邪推（いまふと思った事）なので、今は商品に「小麦・卵・・・使用」等の表示がなされているけれど、こういった「アレルギー」について専門家の見解がありましたらコメント欄にでも書いて私に教えて下さい。知識皆無の為、謹んで拝聴させて戴きます。

前置きが長くなったが、この人体に悪影響を及ぼすことが分かった「遺伝子組み換え作物」はアメリカが世界各国に売ろうと盛んに画策して推進している商品です。（世界の食糧不足解消・飢えの撲滅・等）

さて、ＴＰＰが締結されたら「遺伝子組み換えではありません」の商品表示は「自由貿易を阻害するもの」として排除され、訴えられて莫大な損害賠償金を相手に取られることになります。

狂牛病の検査を日本が「牛の年齢を決めた、前頭検査をしろ！などと日本側が要求しようものなら、相手から「自由貿易に反する」と訴訟され莫大な賠償金を取られる羽目となるのです。

ここで、前に書いた他国の例を載せておきます。

（コピペ）
ＴＰＰに付いているＩＳＤ条項は自由貿易を阻害する行為を訴訟し損害賠償を請求出来るという、完全自由貿易実現の為の規則なのですが・・・。

カナダではアメリカからの輸入品にカナダが自国で禁止している物質が含まれているため輸入をストップしたところ、アメリカから「お前のところの規制が厳しすぎるのだ」として提訴され損害を被ったと賠償金を取られてしまった。以下、完全自由貿易の為の「提訴・損害賠償規定」の実態。

◎アメリカ企業がカナダに対して起こした２８件の訴訟＝カナダが全敗、全て損害賠償を支払い。

◎アメリカ企業がメキシコに対して起こした１９件の訴訟＝メキシコが全敗、全て損害賠償を支払い。

◎カナダ・メキシコの企業がアメリカに対して起こした１９件の訴訟＝アメリカが全勝。（お咎めなし、当然賠償金なども払わない）

ＴＰＰに加入して有毒物質が入っているから輸入しないとしてアメリカからの輸入を拒否すれば、日本は訴えられて賠償金を取られることは上のデータから目に見えているのです。

うえは一例ですが、全体的なことは今日の植草一秀氏のブログを参考にして下さい。（下に少しコピペ）



植草氏は「ＴＰＰに明確に反対する人が少ないのは、ＴＰＰの詳細について国民の理解が進んでいない事を反映している」として、それは私が言いたかったことなのだが「メディアがＴＰＰの重要な内容を全く伝えていないからだ」としている。

私が書いた様に「ＴＰＰ承認の国会審議が始まった」「ＴＰＰ法案４日に衆院通過へ　政府方針」と言った記事で国民は内容が分からず、判断のしようがないのだ。
かといって国会中継を見ても野党の質問に対し、質問とは関係ない持論・建前論・抽象論が返ってくるだけで、これで国民に理解しろというのは無理というものだ。

有識者やブログでは「強行採決」を非難する声があふれてるのに、ネットでそれに接っしていないテレビ・大新聞等のメディアから情報を得ている人たちには全く伝わっていないのだ。

植草氏は続ける。

ＴＰＰは単なる関税率引き下げの協定ではないとして、


（無風感想）本当！洗脳装置のテレビではＴＰＰ加入で「牛肉がこれだけ安くなる」等々の政府広報一色だった。

ＴＰＰ加入で日本国を襲うのは、



である。

最後に、植草教授の締めの言葉をコピペ。



（中略）


今日は、テレビ・大新聞等のマスメディアが国民に必要な情報を流していない、という点を植草氏のブログを借りて言いたかったのです。

「説明不足」「慎重審議を」と国民が感じるのは国民に内容が理解出来ていないためで、マスコミの国民に対する大犯罪なのです。

また、ニューヨークタイムス元日本支局長の言葉を載せて終わります。またね。

国民に（報道で）知らさなければ、国民は判断のしようがない。日本のマスコミは最悪だ