景気・・・続きの続き

世界中で日本国民だけが日本の現状を知らされていない。

日本のテレビ・大新聞が政府ベッタリの報道姿勢を貫いているからだ。
日本のテレビ・大新聞は安倍自民党政府の報道管制下にあると言って良い。

前回の続き





上はネット・ニュースの見出し一覧なのだが、朝日新聞の記事の「本当の見出し」にはアトがある。

平均貯蓄額、過去最高の１８０５万円 富裕層が押し上げ

（朝日新聞デジタル2016年5月18日・記事内容）

総務省が１７日発表した２０１５年の家計調査報告で、２人以上の世帯の平均貯蓄が１８０５万円で過去最高になったことがわかった。
前年比０・４％増で、増加は３年連続だ。
ただ、３分の２の世帯は平均を下回る貯蓄しかなく、一部の富裕層の貯蓄増が全体を押し上げている。

（注）貯蓄＝預貯金、生命保険、有価証券などの合計

（参考記事）



さて、日本ではこの様に「アベノミクスにより景気は良くなっている」的な報道がされている。

以下、安倍首相・マスコミが言っている（あるいは言わない＝言及しない）事と現実の差異について述べる。

安倍首相は「数字は正直である。アベノミクスは７割方成功してきている。」として、

①「雇用は民主党政権時代より１１０万人以上増えた。」「完全失業率の低下」

（現実）安倍政権発足前と比べると、非正規社員が178万人増えて、正社員は56万人も減っている。

つまり、雇用が増えたのは非正規社員であり、今や全労働者の４割を占めている。

そして、その非正規社員の７割が年収２００万円以下なのである。

②「賃上げは３年連続して高水準」

政府が発表する平均賃上げ率は経団連が統計を採っている上場会社のそれであり、その数は日本の全企業（中小企業・零細企業含む）の０・０５％に過ぎない。

しかも、例えば２・２％の賃上げ回答にしても、すべての消費材が円安と消費税５％→８％増税の影響で４～１０％値上がりしている。
とてもこの程度の賃上げではカバーしきれないものだ。

だから国民の財布の紐は緩まない。

従って、企業も

(イ）「売れないから原料等コストが嵩んでも値上げできない」となり経営が苦しくなる。

(ロ）「消費が停滞しているのに設備投資してもそれに見合う需要がない」→従って利益は「内部留保」に回る。

ことになる。

ここで、もう一回、日本の経済の現実をおさらい。



古い資料なので、今ではもっとこの差は開いていると思われる。（最新資料未入手）



いずれにせよ、政府の法人税減税や例の「税金逃れ」（タックス・ヘイブン）や円安の差益や非正規社員による人件費削減により、日本の上場企業収益は右肩上がりに上昇を続けたが、働く人たちの実質賃金は４年間連続してマイナスとなっている。


さらに、もっと基本的な「景気」の話をしておこう。

前にも書いた様に、景気を支えている要因は、



である。

景気を支える要因の一番大きなものは要因の６０％を占める個人消費である。

だから、どこの国も景気が悪くなると減税をして個人の財布の紐を緩めて消費を活発化させ様とする。

リーマンショック時のアメリカの１６兆円／年の減税、英国の数兆円規模の減税がそれを表している。

世界で日本だけが経済不況による財源不足を消費税で補おうと増税した。

そしてアベノミクスという旧態依然とした経済政策（三本の矢及び新三本の矢）を放なとうとして失敗している。

（余談）

消費税が５％から８％に増税される時、日刊ゲンダイ等も「消費税増税前に買っておくと得なもの」といった特集を掲載していたが、私は今の貯蓄ゼロ家庭４割の一員だったので、買い貯め等出来る状態ではなかった。
女房のガン治療に手取り給料の２～３倍の金額を毎月つぎ込んでいたからで、「財布の紐を緩める」とか言った状態ではなく、ひたすら個人としての緊縮財政に徹するしか無かったのである。

ＯＥＣＤは２０１６年の各国の経済成長を予測している。

平均で３・０％と予測しているが、日本の経済成長率は０・８％とＯＥＣＤの中でも低い値を挙げている。

これが、サミットでの「世界経済は（１００年に一度と言われた）リーマンショック前夜の状態」との安倍首相発言の世界的な批判となったのだが、日本の国民には全くと言っていいほど伝わっていない。

以下、次号。乞うご期待！

年をとって書く気力が無くなってきているので、途中ですが悪しからず御了承願います。

またね。

景気・・・続き

私の日記は日記ではなく、基本的なモノの考え方・見方を書いている。
皆さんに分かってもらうために同じ事を少し表現を変えたり、文脈を変えたりして手を変え品を変えて書いているので、新しく読まれる方は「検索」欄に例えば「憲法」とか「安保法制」とか入力して、その項目を見て欲しいと思っている。
今日は前回の余談その２．景気（アベノミクス）の続きを書いて行きたい。

その前に、今の報道の仕方について最近のニュース（見出し）の例を挙げて批判しておく。（MSNより）



（批判的コメント）
四半期のデータは通常、「前年同期比」で比較するものだ。
昇給月・夏冬の賞与月等があるため「前期比」では消費・生産等、景気動向の比較にならないからだ。

このニュース見出しの「前期」＝2015年10月～12月期はこれも前期比で▲０・４％だったから、2016年1月～3月期が、それと比較して＋０・４％だったからと言って、2015年7月～9月期の景気低迷状態に戻っただけで決してアベノミクスの効果が現れてきたわけでも、景気が回復して来た訳でもない。

前年同期比（2015年1～3月期との比較）でみると、完全にマイナスであり、景気後退を示している。



（批判的コメント）
こういう見出しも中身をよく読んで判断する必要があるのだ。これだけ読んだ国民は「景気は回復しつつあるのだな」の印象を持つ。

しかし、内容を読むと安倍首相が言う様に「アベノミクス効果で景気は７割回復してきている」等と楽観できるものではない。

（見出し内容）

1～3月期実質ＧＤＰは年率＋1.7％、実勢小幅プラスで回復力弱く・・・ロイター（2016・05・18配信）

これだけ読んでも読者には理解出来ない様になっている見出しの書き様である。
見出しだけ見て記事を読むのをスルーしてしまった読者は「年率＋１・７％なんだから景気は上向きになってきたのだな」と思い込み「実勢小幅のプラス」の意味を理解しないまま「景気は回復しつつある」と頭の中に入り込む。

（記事内容）
内閣府が１８日に発表した２０１６年１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、前期比プラス０．４％、年率換算でプラス１．７％となった。

うるう年による押し上げ効果を除くと実勢は年率０．５％前後の小幅プラスにとどまり、１０─１２月期のマイナス成長からの反発力は非常に弱かった。

ちなみに、２０１６年１０～１２月期（前期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算でマイナス１．４％であり、２０１６年１～３月期が年率０．５％前後の小幅プラスでは景気回復には程遠い。

無風注：それとこの数字は「一次速報値」ということも頭に入れておいて欲しい。前も速報値は「プラスに転じた」と発表され「景気は好転してきた」と政府マスコミが大々的に報道し、結局、最終確定値はマイナスだったからで、それを政府マスコミは国民にわからない程度に小さく報道した事があったからだ。

（記事内容続き）

＜停滞は４─６月期も続く公算＞

…（前略）…この結果、１５年度は前年度比プラス０．８％と１％に届かない低成長となった。消費増税後１年たっても停滞から抜け出せないことを物語っている。

４─６月期も、熊本地震の影響により生産への影響や、レジャーの自粛、消費マインドの悪化などが懸念されている。
成長率が急速に回復するという期待は薄い。

あなたもこの見出しと記事内容の差に気がついて欲しい。（下記にまとめ）

見出し━━━━２０１６年１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、年率換算でプラス１．７％

記事内容━━━━この停滞は４～６月期も続く公算

細切れ掲載で申し訳ないが、今日はここまで、またね。

景気

みなさんも良くご記憶の事と思いますが、３年半前（2013年・年初）、安倍首相は「今年の秋には日本全国津々浦々までアベノミクスが浸透し、皆さんが景気回復を実感するでしょう」と明言しました。

安倍首相が景気回復を実感するでしょうといったその秋口に、安倍首相が生出演したテレビ番組で、街の声をインタビューで拾って放映した時、ほとんどの人が「景気回復感なし」と答えていた。

（もう何度目かの登場ですが、分かり易いのでしつこく載せます）


安倍首相はそれを見て、「テレビ局のヤラセだ！」（そのテレビ局が景気回復実感なしとする人々だけを選んで出している！）と断定した。

この発言の「テレビ局への圧力」は別としても、私はこんな日本国民の実情を把握していない首相に日本を任せておいて良いのか？とその時感じたのだが、この件を大きく取り上げたマスメディアは皆無だった。

何故、この時点の世論調査で「アベノミクスによる景気回復を感じていない＝７９％の国民」だったのに、それを首相にぶつけて「この世間知らずの首相の言葉」を批判するマスメディアが皆無なのか！

先にこれからの話の元になる事なので、今までのアベノミクスに関する世論調査結果を再掲しておく。

世論調査：あなたはアベノミクスによる景気回復を実感していますか？

２０１３年秋━━━━感じていない　７９％

２０１４年秋━━━━感じていない　８４・７％

２０１５年７月━━━━実感はない　８０％

２０１６年２月━━━━実感していない　８２％（読売）　

２０１６年３月━━━━実感していない　７８％（読売）

（注：「読売」と載せたのは、偏向新聞「朝日」の操作された世論調査結果ではない事を言いたかったため）

安倍自民党政権はその後、この日本のマスコミが批判をしないのをいいことに国会でやりたい放題・言いたい放題を続けている。

昨年(2015年)９月、安倍首相は「新・三本の矢」政策を発表した。

上の世論調査のどこを見てもアベノミクス「三本の矢」の成果は見当たらない。

それにも拘わらず、



アベノミクスの果実を活かし・・・

この首相パネルでの上の説明に対し、全く批判せずに受け入れ「ノーコメント」を決め付けているテレビ・大新聞。

「新・三本の矢」の政府説明を垂れ流すのみ。これを賢明な諸氏は「大本営発表」「政府広報」と呼んでいる。

最近でも、国会で「保育園落ちた日本死ね」というブログについて質問された首相は、ウンザリした表情で「実際に起きているか確認しようがない」と切り捨てた。

これが、「落ちたの私だ」「僕だ」のプラカードを持った国会デモのもとになった。（下の様に）



僕だ、私だ、と共に「保育士の待遇改善を！」のプラカードが見て取れるように、保育所をいくら増やしても保育士がいなくては募集育児数は限られてしまう。それが現状だ。

慌てた政府・安倍首相は「保健所」（平仮名がふってなかったので間違えた官僚の文書読み上げ）じゃなかった「保育所は民主党政権の倍のスピードで増やしている」と弁明した。

ここで他人様のブログを参考迄に載せておく。

そもそも「１億総活躍」や「女性が活躍する社会」「女性が輝ける社会」は、安倍内閣の目玉政策だったはずだ。

政府が総力を上げて取り組む政策だったはずである。

なのに、子どもが１歳になり、職場に復帰しようとした女性が「保育園落ちた。」「何だよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。私、活躍出来ねーじゃないか」「日本、死ね」と、ブログに書かざるを得なかったのは、目玉政策がまったく実現していないからだ。

「１億総活躍」や「女性が活躍する社会」だけじゃない。
アベノミクスによる「トリクルダウン」も、「デフレ脱却」も、看板政策は、ことごとく失敗に終わっている。

トリクルダウンどころか、労働者の実質賃金は４年連続のマイナス。

今年(2016)の春闘の要求額からして、昨年(2015)の半額だから話にならない。

なぜ、安倍首相が掲げる政策は、少しも実現しないのか。

それは、庶民生活の実態も知らないくせに、美辞麗句を並べているからだ。

「安倍首相は庶民の暮らしに疎すぎます。主婦のパート代を月収２５万円と国会で発言した時は、仰天しました。

なぜ、待機児童が増えているのかも分かっていないと思う。
もちろん、自分の能力を発揮して活躍したいという女性もいるでしょう。
でも、夫の収入だけでは生活が苦しいため、働かざるを得ないという女性も大勢います。
なのに、待機児童が増えていることを、安倍首相は『女性の就業者が増えたから無理もない。うれしい悲鳴だ』と国会答弁しているのだから話になりません」（荻原博子氏＝前出）

最近、“雇用格差”を解決する切り札だと、安倍首相が得意げに掲げている「同一労働、同一賃金」にしても、肝心の非正規労働者はあまり喜んでいない。
彼らが望んでいることは、正社員と同一賃金にしてもらうことではなく、正社員になることだからだ。
一事が万事、安倍首相のやっていることは、庶民感覚と、ことごとくズレている。

（参考まで）
保育園落ちたブログに対し、山田宏・元次世代の党幹事長「生んだのはあなた。育児は親の責任」と発言・・・産経新聞 3月31日(木)14時13分配信
夏の参院選で自民党から比例代表候補として出馬する山田宏・元次世代の党幹事長は３１日、党東京都連の会合で、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログを「落書き」としたうえで「私にしてみれば、『生んだのはあなたでしょう。（育児は）親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と述べた。
「このようなもの（落書き）をかざして国会で質問しているようでは、野党は駄目だ」とも指摘。親がまず育児の責任をわきまえるよう求めた。(後略）

「日本、死ね」という重要な問題に入ってしまったが、これは、他の回に書く事にする。

この余談その２．景気（アベノミクス）については長くなるので次回に続けます。

今日はここまで、またね。

デモ

今度の選挙までに基本的なところで、あなたに理解してもらいたいと思って、私が今まで書いて来た事をなるべく分かり易くまとめた形で再掲しているのだが、話したいことが溜まってしまい欲求不満気味になっている。

そこで今日からしばらくは、全く脈絡は無いのだが、余談として最近の日本国の状況を書き連ねておくことにした。

今日は余談その１．デモについて

デモは国民に与えられた「抵抗権」であり、憲法の基本的人権＝「表現の自由」「集会の自由」「結社の自由」「思想良心の自由」等、保障された国民の権利の一つである。

少し前になるが、文部科学省は「高校生の政治活動について」対応の文書を出した。（高校の生活指導関係者向け）

・違法行為に発展する恐れがあるデモに、生徒が参加する事態は可能な限り、避けねばなるまい。

・休日に政治活動ばかりして、学業に支障が出るのも問題だ。

・たとえ校外の活動でも、教育上の観点から、学校が把握しておく必要はあるのではないか。

関連記事

・文科省が高校生の政治活動について、校則で「届け出制にするのも校内禁止もＯＫ」

・高校生デモ参加『届け出』でトラブル防ぎたい━━━━読売新聞社説（2016年2月29日）←憲法違反（解説略）

上の理屈は「デモ暴徒化論」から来ている。

夕刊フジでは以前コラムで「大衆心理の明と暗」として、

オリンピックで大衆が熱狂するのが「大衆心理の明」であり、デモで群衆が暴徒化するのが「大衆心理の暗」だ。

と書いてあり、

デモに参加することにより、自分は手を出していなくても「暴徒」の一員として同罪となるのだから、そういった群集心理（大衆心理の暗）が働くデモ参加は避けたほうが賢明だ。

としていた。

また、海外から「極右新聞」として定評のある日本の五大新聞の一つの産経新聞は下のような記事を掲げる。

■安保法反対デモの若者はナチス青少年部や紅衛兵にソックリではないか…。（産経新聞2016年3月25日）

東京・渋谷の繁華街で安全保障関連法反対を叫びデモ行進する女子高生の制服が、《ヒトラー・ユーゲント》の若者が誇らしげに身を包んだ茶色の開襟シャツと重なった。
ヒトラー・ユーゲントは１９２０年代にナチス・ドイツが「製造」したナチ党青少年部（後に国家機関）で、最後は国防軍や武装親衛隊に編入され、戦場の露と消えた。
ナチズムの熱狂に引きずられた犠牲者だ。
民主／共産／維新／社民など安保関連法廃止を目指す野党が、学生団体《ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）》の若さを利用して今夏の参議院選挙で党勢拡大を謀る手口は、ナチ党に通じる。
安保関連法に反対する高校生組織《Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ（ティーンズソウル）》が２１日夕、多くの中高年に混じり「戦争反対！」などとラップ調で音頭を取り、参加者がシュプレヒコールを連呼する様を観てそう感じた。

ナチス青少年部を想起

若者の情熱や真剣さを政治利用する大人、とりわけ教育に携わる教授の「責任」は問われぬのか。
「糾弾」されるべきは若者の経験・学識・自省の積み上げ不足につけ込み「戦争反対！」の連呼で、戦争を防げると洗脳する大人どもだ。
でも現実は真逆。
人類史５０００年で主要戦争は１万４０００回以上、死者は５０億人に達する。
過去３４００年の内、平和な時代は２５０年に過ぎぬ。
数字は２００４年当時で、シリア内戦やウクライナ紛争などでもっと増えている。
戦争と戦争の間《戦間期》で生きている悲しき現実が認識できないと、若者は頑迷な左翼の後継者に堕ちる。
戦史や開戦に至るメカニズム、その反省を基に引き出された抑止力といった教訓より若者を遠ざけ、大人がデモ参加を誘導したのなら、怖い。
大人の影響力は、大人の自覚以上に大きく実際、日本国の宰相を公然と呼び捨てにする山口センセイに学び？若者が「アベ」「アベ」と気勢をあげている。

弱りかけた権力を再興する際、腹黒い指導者が目を付けるのが若者だ。
ドイツ総統アドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）がそうだった。クーデター《ミュンヘン一揆／１９２３年》に失敗し逮捕され、党活動が禁止される。
だが、恩赦で釈放され、１９２５年にナチ党を再結成するや、ナチ党青少年部を復活させ、ヒトラー・ユーゲント（ヒトラーの若者）と命名した。
党勢回復には若者の悪用が最も手っ取り早い。
ヒトラーは得意の熱弁で「素晴らしき新生ドイツ建設」を説いた。
若者はつかれたごとく引きずられていく。

（この後、中国紅衛兵の話が続くが上と同じように『若者の悪用』の話なので略す）

笑える「反権力ごっこ」

　ところで、ＳＥＡＬＤｓやＴ－ｎｓＳＯＷＬのデモは文字通りの「鳴り物入り」で、若者は楽しむ風であった。警察官は行き交う車より参加者を守っていた。官憲・権力の援助を受ける「官民協力デモ」には笑ったが、「民主主義を否定する暴挙！」などと、民主主義の象徴的風景の中で非難しても響かない。「戦争したがる総理はいらない！」「安倍は辞めろっ！」と、放言が許される日本社会に、参加者は感謝の念を抱かぬようだ。中国の軍事膨張や北朝鮮の核開発に、目を閉ざしているのだからムベなるかな。

血の粛清を好む中国を敵に回す恐怖心と闘いながら決起した台湾や香港の若者は「お気楽デモ」を見たら仰天するに違いない。…中略…
台湾・香港の若者は中国に利用されるのを恐れ立ち上がった。
片や、ＳＥＡＬＤｓの構成員が「野党や大人に利用されてはいない。自発的運動だ」と信じているのなら、それこそが「利用されている」証ではないか。

「反権力ごっこ」にうっとり、自己陶酔していると将来、ロクな大人にはなるまい。
デモの主力＝中高年をじっくり観察・分析してみてはいかが…（政治部専門委員　野口裕之／SANKEI EXPRESS）

これ以前の重要な「産経新聞記事」もついでに載せておく。

■「安保反対デモはヘイトスピーチ」産経ニュース2015年7月29日

（当時の連日盛り上がりをみせている安保法制反対デモについて）

「安倍は辞めろ！」と声を張り上げ、野党党首も参戦した。
多くのマスコミは「民意の巨大なうねり」などと好意的に報じたが、実態は安倍晋三首相に対する暴言も目立つ「反政府集会」の様相を呈していた。
「戦争したがる総理はヤメロ！　戦争したがる総理はイラナイ！」
「勝手に決めるな、屁理屈言うな！」
「なんか自民党　感じ悪いよね！」
衆院の特別委員会で安保関連法案が可決され、本会議での採決を翌日に控えた15日。
シュプレヒコールが国会周辺に響いた。
倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない。
（参考）「国会周辺デモはテロと同じ」

（ブログのコメント）
どういうこと？「戦争したがる総理はヤメロ」が暴言？　これが倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」？

この日の集会は、マスコミにより、おおむね好意的に報じられた。
そうした報道からは「善良な一般市民がその正義感から、横暴な安倍政権の抗議に集まった」との印象を受ける。
だが、デモ集会が異様な雰囲気であることはその場にいればわかる。
行き過ぎた演説やシュプレヒコールは、逆に「善良な一般市民」をデモから遠ざけるだろう。←こういう本当の事も少し織り混ぜるのが洗脳の常套手段！


（ブログのコメント）

「総理やめろ！」も「勝手に決めるな！」も、さして厳しくもない単なる政権批判に過ぎずヘイトスピーチではない。
ヘイトスピーチを政府は（国連に言われて）取り締まるようにした。
産経新聞は「ヘイトスピーチ」という語の国民が抱くネガティブなイメージだけはチャッカリ利用して、安保法制反対デモの批判に用いているのだ。
仮に、もっと過激・強烈な表現が使われたとしても、それが、為政者（権力者）に向けられたものであれば、受忍されてしかるべきなのだ。
なぜならば、為政者に対して自由に批判できることが、民主主義国家としての絶対条件だからである。
実際、過去に裁判所は“首相などの公人中の公人と言える人物に関しては、厳しい批判や揶揄も「受忍すべき」”という判断をハッキリと下している。
デモで挙げられるシュプレヒコール（総理やめろ！戦争法を勝手に決めるな！）が口汚いヘイトスピーチだとして批判もできない取締対象となれば、それこそ産経が忌み嫌う、北朝鮮や中国のような言論統制国家になってしまう。
いくら産経が安倍政権の御用メディアだとしても、さすがにこの記事はトンデモ過ぎると言わざるをえない。

もう一つ、

■産経とフジが「デモ参加者は一般市民でない」「特定政党支持者」との世論調査発表

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が12日・13日（2015／9／12・13）に実施した合同世論調査で「安保法案に反対する集会やデモ」に関してアンケートをとったところ、
「最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、『一般市民による』というよりも『特定政党の支持層による』集会という実像が浮かび上がった。」

（ブログのコメント）

この記事に、ネトウヨたちは大喜び。
「やっぱりあいつらは共産党だった」「反日政党支持者がデモを起こしている」などというコメントを拡散させている。

上の記事の根拠は安保関連法案反対のデモに参加している人に聞いたら、共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が7割を超えたから、というもの。
マスコミの世論調査で普通に野党の名を答えただけで「一般市民」じゃなくなるのか？という疑問もさることながら、それ以前に、安保法案反対デモの参加者が、安保法案に反対している政党を支持するのは当たり前の話ではないか！

フジ・サンケイグループはデモに参加しているのは「特定政党を支持する活動家」という様な「デマ」に誘導しているだけなのだ。

更に産経新聞はアンケートでデモに参加したことがあると答えた人は６０代以上の「６０年安保」「７０年安保」を経験した老人が圧倒的に多く、安保法制反対集会へ参加したことがない人は96.6％で、このうち今後とも参加したいと思わない人は79.3％だった、とデモを矮小化して報道している。

だが、どれだけ安倍政権の御用メディアが詐術を使ってマイナス情報を喧伝しても、デモの具体的な映像を見れば、デモに老若男女、あらゆる世代が参加し、多くの人が特定の党派と関係なく集まっていることはすぐにわかるだろう。そして、何より、国民の大多数が戦争法案の廃案を望んでいることも、各種の世論調査を見れば明らかだ。

以上が、日本を代表する五大全国紙の一つで海外から極右新聞と評されている産経新聞の「デモ」に関する記事と、それに対するブログのコメントである。

今日書こうと思ったのは、ここからの話。

国家権力によるデモに対する国民弾圧（デモ規制・国民統制）のことだ。

下の3枚の写真を見て欲しい。

①


②


③


元々、警察（警官）が出動するのは、届け出て許可されたデモ行進は車道を使用できるので、デモの間、車（交通）を規制し、デモ参加者の安全を確保するのが主な役目なのだ。

マラソンのコースを警官隊がその時間確保し交通規制しているように。

写真に写っている国会前の数百メートルの道は、ある一定時間車の通行禁止にしても全く問題ない箇所だ。
つまり、警察が状況に応じて自己判断で交通規制（他の道への誘導）が出来るのである。
だから、①の様に、デモ参加者がバリケードを倒して車道に侵入したからといって問題にするようなことではない。
写真で見ても分かる様に、この方が②③の状態よりもデモ参加者の安全が確保される気がする。
勿論、デモへの警察官投入はデモ隊が暴徒化し国会乱入等に備える為の備えの意味もあるが、今の政党色のない、老弱男女・子供や赤ちゃん連れの主婦・家族連れ等のデモ参加を写真で見ると、今のデモが暴徒化する危険性は少ない。

私は、現場を見ていないのでデモ隊が倒して車道に乱入したというバリケードは、

こんなのかな？

何れにせよ、こんなデモ規制では役に立たない、と考えた国家権力は警察に対し規制強化を実行させた。

それが、②の写真。しかし、それでも、写真の様に、警察車両の隙間を縫ってデモ隊が車道に「乱入」。（しかし、こんな警察車両の中を車が通行しようと思うか？　私だったら絶対避けるね。）

そこで、１ヶ月後のデモ③では警察車両をビッシリ詰めて、人（デモ参加者）が通り抜けられない（車道に出られない）様にした。

これは、デモ規制であり、デモ参加者が少なくなった様に国民に思わせる効果もある。

③の時、車道に乱入した？デモ参加者は道路交通法違反で逮捕され、数日間勾留された。

こんなことを書くと「デモには参加したくない。クワバラ・クワバラ」と思ってしまうかもしれないが、国家権力の国民統制は、小型トラックの上で許可された街頭デモ演説をやっていた人を国家権力はその小型トラックが動き出した途端に、待ってましたとばかり、道交法違反（荷台に人を乗せて走ってはいけない）で逮捕した。
又、当時首相だった麻生邸を見に行こうとネットで呼びかけた３人はその前に警察官と話をしており「許可されたデモではないので歩道を歩いて下さい」との注意を受けていた。３０人ほどが集まり、「それじゃ行きますよ」と声を掛けてスクランブル交差点（勿論歩道信号青になり）に入った途端に「公妨だ」「公妨だ」との掛け声と共に公安警察に取り押さえられ１０数日間にわたって拘留された。（公妨＝公務執行妨害のこと）

この様に、国家権力の横暴は日増しにその度合いを深めている。

よく出てくる、ナチスドイツ時代の牧師さんの話。

ナチスは共産主義者・社会主義者を弾圧してきた。

でも私は共産主義者・社会主義者でなかったので何の行動も起こさなかった。

つぎに、ナチスはユダヤ人を迫害してきた。

でも私はユダヤ人ではなかったので私には関係ないと思っていた。

さらにナチスは学生・労働組合・報道機関等に弾圧を加えてきたが、私はそれでも行動しなかった。

そして最後にナチスは教会を弾圧してきた。

私は牧師だったので抵抗し立ち上がったが、その時は遅かった。

すべてが遅すぎたのだ。

ここで、安倍首相がゴールデン・ウィークに訪英した時に起こった英国でのデモについて載せておこうと思ったのだが、コピペして取っておいた記事が見当たらない。
警官とデモ隊の和気あいあいとした会話を載せておこうと思ったのだが・・・、日本のデモ隊と警察官の関係と大違い、なのだ。

見当たらなかったので残念ながら、今日はここでオシマイとします。

またね。

あなたの洗脳度チェック・・・その２

前回の質問に一つでも×を付けた人は、もうテレビ・新聞と政府の流す喧伝によって洗脳されてしまっている人と言える。

タイトルの様に前回の続きを書こうと思ったが、昨日の日刊ゲンダイ（2016年5月14日付）を見て気が変わった。

あなたは頭の中を空にして、ジョン・レノンの「イマジン」ではないが、想像してごらん。

今度の選挙（参院選　Or　衆参同日選挙）で政権与党が勝ったあとの政権がやっていくことを・・・。


安倍首相は本年初頭に「任期中に憲法を改正する」と決意を明言している。（勿論政権与党の自民党も『新憲法の制定』を党是に掲げている）

前回・前々回の選挙同様、経済対策が一番と言って大勝し、やれ「アベノミクス」だ、「三本の矢」だ、その三本の矢の果実を活かして「新・三本の矢」を放つ！だ、と勇ましい掛け声はかけるが、政治の実績は「秘密保護法の制定」「集団的自衛権の行使容認の閣議決定」そして、国民の過半数の反対を押し切って2014年暮れの師も走る時期に解散選挙を行ない、「消費税増税の延期を問う」「アベノミクスの評価争点」と喧伝し、マスコミの選挙前の与党大勝予想を流し、国民の投票意欲を削いで最低の投票率で予定通り与党圧勝の結果をもたらした。

この選挙結果が「安全保障関連法案」を与党の多数決での成立となった。

前回の質問の答えのように、安倍首相は立憲議会制民主主義を無視し、独裁に突っ走っている。ファシズムの世界（全体主義・軍国主義・国民統制社会）の到来である。

さて、衆参両院で圧倒的多数を獲得した安倍自民党政権は、来年（2018年）９月迄の安倍首相の自民党総裁任期中に何としても憲法改正を成し遂げようとする。

これは安保法と同じく、国民の８５％位が『説明不足』とする中、『法律が出来てからも丁重に説明していく』等と明言しながら粛々と多数決で強行採決してしまう結果となる。

あなたは、「憲法改正は国民投票だから、国民の過半数が賛成に投票する訳が無いから安心だ」と思っているとしたらそれは間違いだ。


日本を『イスラム国』のテロの標的にし、アメリカに隷従しアメリカ軍の手先として海外に自衛隊を派遣することになった「戦争法」を強行採決？した安倍政権の支持率が５０％近くあり、最近の政党支持率調査でも自民党が３８％で、野党第一党の民進党は僅か８％、その他の野党はいずれも１％前後である。

前回書いたような憲法を無視した悪業三昧の安倍自民党政権が上の様な高い支持率を確保出来ているのは、テレビ・大新聞の報道姿勢による。

その一例を載せておく。

前に載せた「北海道５区の衆院補選は今夏の参院選の前哨戦でアベノミクスの評価が争点」もそうだが、テレビ・大新聞等マスメディアの『賛否両論併記』の徹底が、あなたの頭を混乱させているのだ。

国民の圧倒的多数の意見と、極少数の特殊な意見とを同じ様に並べて書く。（あたかも意見が拮抗しているかのように、そしてマスコミ各社の考えを控えたまま淡々と書いている、これでは国民は判断がつかない。）

海外の有力紙や国連の調査官が批判した高市総務相の「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる。」発言の中で、高市総務相は「政治的な公平性を欠く」の事例について、

■国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合。

■不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない。

とした。

今後、テレビ局は「憲法改正反対」のデモや街角の声だけを流したのでは「ことさらに他の見解のみを取り上げて」となり、国の電波停止命令を受ける羽目になるのだ。

安保法制では、反対する学者が１万４千人を超え、それに対し、安保法制を合憲とする学者は日本会議所属の３名のみなのだ。

それを、下図の様に公表する。



本当は下図の反対者対賛成者の数を４０００：１の割合で書くのが正確なイラストなのだ。



前回書いたように「集団的自衛権の行使容認」は合憲とする専門家がいない。同様に「最高裁砂川事件の判決が集団的自衛権を認めている」と主張する政府見解も、合憲と認めているとする専門家はゼロなのである。

この様に圧倒的少数だったりゼロだったりする意見を無理矢理に『両論併記』するのは、公平な報道とは言えない。

ここまで話した事で、やっと、最近の記事を貼り付けられる。



ここには、憲法を守るべき安倍政権が憲法を犯して安保法制を成立させたことなどどこにも無い。

前にも書いたが、憲法には９９条に憲法の最高法規性を確保するために、天皇をはじめ国務大臣，国会議員，裁判官その他の公務員に憲法を尊重し擁護する義務を課している。

分かり易く言えば、総理大臣以下の大臣・国会議員・裁判官や官庁（官僚）等の国家公務員は憲法を遵守し憲法を擁護する義務がある、という事。

ついでに言うと、憲法には一言も国民に対し、「この憲法を守れ」とは書いていない。

日本のテレビ・大新聞等のマスメディアは、この一番大事な根本を無視して『両論併記』報道している。国民に対する大罪である。

ついでに、この日の一面の記事も参考までに載せておく。



もうコメントするのもバカらしくなるほど國民の立場に立っていない（ジャーナリスト失格）の書き様である。

あなたも、テレビの報道や特集番組の国民を観客席に置いた報道に騙されないことだ。

例えば、舛添都知事のあまり意味のない記者会見を延々と興味深く見ていたりすると、自分の置かれている立場を見失ってしまうことになる。

私は、その舛添都知事の会見の日に温泉に浸かっていたが、延々１時間２０分以上に渡る会見を映し出していた。

こんなことは、後のニュースの時間に３０秒程度で要約出来る内容だ。見ていて「時間の無駄」を感じた。

確かに税金の私的流用は悪い事だが、「サムライだ！」と評価された甘利氏及び秘書の贈収賄事件の会見と比べ様もない程、抹消の事件である。
贈収賄事件は甘利氏が大臣を辞めただけで（国会議員を辞めないで）済むような問題ではない。
それを、「裏に中国の工作があるのではないかと、政府は極秘裡に調査をしている」（産経）とは、一体何を信じたらいいのか！

本当に何から何までデタラメの報道になってきている。

東京新聞の同日の記事を参考までに載せておく。

東京新聞も高市総務相の脅迫から大人しくなって、護憲派・改憲派の表現を使って両論を書くようになっているが、慰安婦問題で萎縮してしまった朝日新聞よりはマシなので載せておくことにした。

全然、記事を書く目線が違うのである。

最初にこの日記を書こうと思ったきっかけの日刊ゲンダイに記事を下に載せる。

中見出し：与党が勝てば戦前の軍事国家に逆戻り

今夏の選挙で与党が勝ったら、憲法改正に賛成の責任感ある野党とも協力して（衆参３分の２を超える多数議席を持って）一気呵成に憲法改正に突き進むのは確実だ。

しかし、自民党が２０１２年に公表した改憲草案の中身はデタラメだ。…中略…安倍政権が目論む改憲の狙いは、戦前のような絶対服従の国民を作ること、と言って良い。…中略

今度の選挙は日本の将来を左右すると言っても過言ではない。

そんな深刻な事態が迫っているのに、マスコミは野党の結束のなさを取り上げ「あの党とは組めない」「この党とは協力できない」等、野合だ、民共合作だ、と無知な国民を「啓蒙」している。

メディアがきちんと報じないから、安倍政権が余裕綽々で居られるのだ。

野党もメディアも、勿論、国民も安倍政権が今度の選挙で大勝したあとの日本社会を真剣に考えないと、あなたとあなたの家族・子供・孫等の一族郎党は本当にジ・エンドだ。

イマジン！想像してごらん！




今日は、もう一度、憲法９９条の趣旨を載せてオシマイとする。


憲法９９条【憲法尊重・擁護義務】

憲法を遵守し，憲法の実施を確保すると同時に憲法違反をすすんで防遏（ぼうあつ）するよう努力する義務をいう。

国政担当者にこの義務を課し，憲法の尊重擁護を宣誓させることは，近代以来の最も一般的な憲法保障の方法である。

国政担当者にとくにこの義務を課すのは，憲法は主権者たる国民が人権保障を目的として国家権力を拘束するために制定したという近代憲法の理念に基づくものであり，そこでは，国民は，国政担当者による憲法違反を監視し是正する最後の憲法の番人として位置づけられていた。

今日はここまで、またね。

あなたの洗脳度チェック

あなたの政府及びテレビ・大新聞等マスメディアによる洗脳度をチェックします。

下記の質問に○か×かで答えて下さい。

問１．安倍首相の言動により日本及び日本人がテロの対象になった。（○か×か？）

（参考）私の日記のここやここ

問２．集団的自衛権行使は憲法違反である。（○か×か？）

（参考）憲法学者（法律の専門家）の意見



問３．国会で法律を作っている時（審議中）に、その未だ成立していない法律に対し違憲かどうかを判断する（意見を述べる）のは最高裁ではない。（○か×か？）


問４．政府が合憲とする根拠の最高裁砂川判決は集団的自衛権を認めていない。（○か×か？）
　
（参考）憲法学者（法律の専門家）の意見



問５．テレビ街頭インタビューで「アベノミクスによる景気回復を感じていない」人を多く出すのは、テレビ局の“ヤラセ”ではない。（○か×か？）

（参考）私の日記のここ。下に、その中の世論調査結果のみ抜粋。

あなたはアベノミクスによる景気回復を実感していますか？

２０１３年秋━━━━感じていない　７９％

２０１４年秋━━━━感じていない　８４・７％

２０１５年７月━━━━実感はない　８０％

２０１６年２月━━━━実感していない　８２％（読売）　

２０１６年３月━━━━実感していない　７８％（読売）


問６．安倍政権の経済政策（アベノミクス）は失敗だった。（○か×か？）

（参考）植草一秀の知られざる真実

少し、参考迄に内容を書いておくので、軽く読み飛ばしてください。

第２次安倍政権は２０１２年１２月にスタートして、３年半の時間を経過したが、「アベノミクス」の掛け声が虚ろに響くだけで、その実績は惨憺たるものである。

２０１２年末にスタートした「アベノミクス」は

１．金融緩和強化によるインフレ誘導
２．財政出動による日本経済回復
３．成長戦略による成長の誘導

の三つの方針を明示した。

しかし、
１．インフレ誘導は結局のところ失敗に終わった。
２．財政政策は２０１３年に積極策が実施されたが、２０１４年以降は超緊縮に転じ日本経済を不況に逆戻りさせた。
３．成長戦略とは資本の利益の成長であって、庶民（主権者国民）の所得の成長を目指すものでなかった。

要するに、安倍政治の経済政策「アベノミクス」の評価点はゼロに近いのだ。


問７．安倍首相は（自民党総裁として）「ＴＰＰ断固反対」を主張していた。（○か×か？）

（参考）この質問は下の安倍首相の最近の国会答弁を頭においたもの。

安倍首相「私自身はＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません。まるで私が言ったかの如くの発言は慎んでいただきたい。」

この時の質問は、安倍氏が自民党総裁として立った、２０１２年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスター（パネル）を掲げて行なわれたものである。

あいた口が塞がらない。

ネットでは騒然となっているこの首相の発言が日本のマスコミでは取り上げられていない。マスコミ各社が大騒ぎして国民に伝えなければならない事件である。

安倍晋三氏は自民党総裁である。





私たちの暮らしを脅かす「ＴＰＰ」を断固阻止する！

トップに安倍晋三自民党総裁の顔写真入りで上の文句を掲げている。

これで、「私は顔を貸しただけで、私自身はＴＰＰ断固反対とは一言も言っていない」が世間で通用するのであれば、国会無用の安倍のやりたい放題（独裁）政治だ。

安倍首相は何度も自分自身でＴＰＰ反対を「明言」している。

例えば、2013年2月23日オバマ大統領との日米首脳会談時の記者会見で、

「私からは先の衆院議員選挙で聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉に、交渉参加に反対するという公約を掲げ政権に復帰をした、そのことを大統領に説明をした。」

と述べている。

ついでに他人様のブログより、

選挙のときは、大票田だった農村へのアピールのためにTPP反対を強く打ち出していたのに、与党に返り咲いてしばらく経つと現在のようにTPP賛成へと手のひら返しをした安倍首相。

このほかにも「TPP反対」と様々な場面で語っていたが、恐ろしいのはそうした事実が山のように出てくるのを知っていながら、公然と「言ってない」とウソをつけてしまう神経だ。

だが、今回の「TPP断固反対と言ったことはただの一回もございません」というウソは、投票者（国民）を愚弄する、あまりに悪質なものである。

しかし日本国・日本国民にとって大問題なのは、この発言を追及するメディアがない、ということだ。

テレビにせよ新聞にせよ、安倍首相が2012年の総選挙時、TPP反対と表明していたデータは山ほどあるはずなのに、それを掘り出して国民に問題提起することさえせず、昨日の国会での発言すらも取り上げない。

こういった質問形式は書いていてどんどん出てくるので、次回もこのまま続けます。

今日は、昔載せたパロ作品でどちらが正しいか？の質問をしてオシマイにします。



またね。

日本国民の危機

今の報道機関は、

①まず、政治権力側（安倍自民党政権）のやっている事（やろうとしている事）・言っている事を報道

②それから、野党の批判・巷の反対意見を報道

③最後に、それに対する政治権力者側の感想・反論を必ず入れて報道を終わらせる。

といった報道の仕方が、テレビ・大新聞等報道機関の現在の鉄則となっているそうだ。

これに、「安倍首相の悪口は一言たりともダメ」（現・ＮＨＫ会長籾井氏が以前に言った言葉）といった感じの報道規制も入り、国民の危機が全く伝わって来なくなっている。


更に、朝日新聞のように「賛否両論を必ず併記しろ」といった上層部からの命令により、国民に本当のことが伝わらなくなっている。

私が開いた口が塞がらなかった朝日新聞の記事を載せておく。

私が気持ち悪くなって破り捨てた（嘘、とって置かなかった）ので、正確な内容は忘れてしまったが、イメージ的に下表の様なもの。

「好感」だったか「好印象」だったか忘れたし、賛成・反対の比率も定かではないが、イメージ的に表にしてみた。


これは賛否両論併記どころの騒ぎではない。

最近はどこの報道も、政府の意見・野党や世間の反対意見を淡々と載せるだけで自社の見解を封じ込んでいて、見る人・読む人が判断出来にくい様になっている。（産経等一部の新聞の自己主張ははっきりしているが…）

しかし、この朝日新聞の世論調査結果は「何が言いたいのだろう？」

読む人に「ああ、安倍首相に好感を持っていないから、憲法改正等みんな反対するんだな」と思わせる意図でもあるのだろうか。

今日は、今の日本のテレビ・大新聞の報道振り（国民洗脳報道・極右偏向報道・政府広報・国民にとっての重大事を報道しない事も含む）を思いつくまま羅列していく。

（１）国民洗脳新聞

産経ニュース【安倍政権考】（2016年2月20日）

（見出し）

甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！　政府が極秘に調査

（記事内容）

今回の疑惑では『建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したことは、建設会社の経営にも大きなダメージが出る可能性も高い』と告発の狙いをいぶかる声もある。
日本政府機関が外国諜報員によるＴＰＰ締結への妨害工作で建設会社側に関与がなかったか内密に調べている。


（２）憲法改正

朝日新聞は衆院補選を今夏の参院選の前哨戦と捉え「アベノミクスの評価焦点」と大見出しを付けた。

東京新聞（2016年4月29日）は一面大見出しで「いま読む日本国憲法」と謳って、次の様な書き出しで記事にしている。

今、憲法が問われている。夏の参院選では、改憲問題が大きな焦点となる。

前回、今度の選挙で投票権を得た若者たちの意見でも憲法改正に反対が多数であり、今の憲法は良い憲法と感じ、９条はそのままで良い、が８０％近くを占めている。これは全有権者も略同率で改正不要としている。

安倍自民党政権だけが改憲・改憲と騒いでいる。→報道は「任期中に改憲、と明言（断言）。年初に改憲への決意を新たにした。」とだけ。

東京新聞は、「自民草案では『国家』全面に」と中見出しをつけて現行憲法と自民草案を比較・解説しているので、あなたも今度の選挙の参考に是非読んでもらいたい、と思う。

自民草案の骨子は「国民が権利には義務が付き物だということを忘れて、利己主義に走り、公共心・公徳心が無くなってしまっている。従って、国民の権利は『公益』と『公共の秩序』に反しない限りのもの、と憲法を改正し、憲法が国民の行動規範として機能するようにする。」というもの。

前にも書いたように、憲法は為政者（政権担当者）が守るもの、一般国民は、その憲法に反しないで成立された法律を守るものである。

その証拠に、今の憲法には「国家公務員（総理大臣も国家公務員）は、この憲法を遵守する義務がある」と書かれているが、その中に『国民』の文言は一言も見当たらない。

憲法は国民に守らせるためにあるのではない！

安倍首相は憲法違反を次々に犯し、政策を推し進めている。

現行の憲法の草案（憲法草案要綱）を作成した鈴木安蔵氏は「憲法　解説と批判」（←題名不詳）のパンフレットの中で批判として「この憲法を守らなかった場合の『罰則』（公務員資格剥奪等）を憲法に盛り込まなかった」事を挙げている。

まさに、今の安倍政治を見ていると、鈴木安蔵氏の後悔？が身に滲みて分かる。

政府マスコミから伝わってくるのは、

■押し付けられた、みっともない憲法

■戦後、一度も憲法改正をしていない国は日本だけだ

■憲法で平和は守れない



安倍首相を始めとする極右思想団体「日本会議」メンバーが権力を握ってから、上記の様な出鱈目な論調が幅を効かせている。

この理屈で「だから、憲法を改正しなければならない」との声が大きく聞こえてくるようになったが、あなたも、これらの喧伝に騙されずに、自民憲法草案と現行憲法とを比較して憲法改正が本当に国民にとって良いことなのかどうか、を考えてもらいたい。

（参考までに）

極右の喧伝と同じ土俵で議論するのは嫌なのだが、参考迄に「押し付けられた憲法」に関する話をウィキペディアから抜粋しておく。

結論から先に言うと「押し付けられたものでも、良いものは良い」のである。

「押し付けられた憲法だから日本国民自らの手で自主憲法を！」とする主張のもとは、

1945年（昭和20年）日本敗戦後の占領統治期にＧＨＱ（アメリカ主体）が日本に対して日本国憲法を押し付けてきた。

というものであり、彼らは幣原内閣の憲法問題調査委員会（松本委員会）が作成した案（松本試案）を国民・政府の合意によるものとし、それがＧＨＱに提示されたが、ＧＨＱのもと一蹴されて、代わってＧＨＱが日本国憲法案を作り日本に押し付けてきたのだ、と主張。（下図）



（余談）「Accept　or　Kill」（受け入れるか、さもなくば死）（受け入れなければ殺す）には笑ってしまう。

政府公式松本私案は、天皇を元首とし、国民に国防の義務を課す等、帝国憲法と大差のないもので日本を二度と全体主義国家・軍国主義国家にさせまいとするＧＨＱとしては「これじゃダメ」というのは当然の結果であった。
ＧＨＱは日本をファシズム国家にしないために「労働組合」を結成させたり、財閥を解体したり、農地改革や教育分野にも手を掛けた。
彼らはこれらも「押し付け」とするのだろうか？

《ウィキペディアより要約・抜粋》

憲法草案要綱は、1945年12月26日に憲法研究会が民間の立場から発表した憲法草案。

この草案は、憲法研究会のなかで複数出された私案を、戦前から左派の立場で憲法史研究を続けていた鈴木安蔵がまとめるかたちで３案まで作られ、全５８条からなる。

作成の中心となった鈴木安蔵は、発表後の12月29日、毎日新聞記者の質問に対し、起草の際の参考資料に関して次のように述べている。

「明治15年に草案された植木枝盛の『東洋大日本国国憲按』や土佐立志社の『日本憲法見込案』など、日本最初の民主主義的結社自由党の母体たる人々の書いたものを初めとして、私擬憲法時代といわれる明治初期、真に大弾圧に抗して情熱を傾けて書かれた廿余の草案を参考にした。また外国資料としては1791年のフランス憲法、アメリカ合衆国憲法、ソ連憲法、ワイマール憲法、プロイセン憲法である。」


この案が新聞に発表された5日後の12月31日には連合国軍総司令部（GHQ）により、早くも英訳され、詳細な検討が行なわれた。

この草案の詳細検討を実施したＧＨＱのラウエル法規課長は、翌年1月11日付で「この憲法草案に盛られている諸条項は、民主主義的で、賛成できるものである」と評価した。（1959年にこの文書がみつかった）

ＧＨＱは翌1946年1月11日に同案をたたき台とし、さらに要綱に欠けていた憲法の最高法規性、違憲立法審査権、刑事裁判における人権保障（人身の自由規定）等１０項目の原則を追加して「私的グループによる憲法草案に対する所見」を提出、いわゆる「ラウエル文書」が作成された。

以前からＧＨＱ草案を基にした憲法が制定された後、憲法研究会の「要綱」と似ていることが早くから指摘されていたが、ラウエルが「要綱は民主主義的で賛成できる」と評価した文書の発見で、鈴木安蔵発表の憲法草案要綱がＧＨＱ草案に大きな影響を与えたことが確認された。

約１００カ国の首脳・国連事務総長等が集まって開かれた1999年世界平和集会で「２１００年までに世界各国で日本の憲法を取り入れよう」との宣言が採択された様に、やはり良い憲法は良いのである。

ついでに、前に載せた若者たちの意見



これは、若者たちだけではなく、全国民も同じように考えている。

つまり、安倍政治は国民の意向を無視して改憲に向け突っ走っているのだ。

今日はここまで、またね。