他人様のお言葉拝借シリーズ…④奥田愛基（アキ）氏

今日は、シールズのリーダーの一員、奥田愛基（アキ）氏の国会公聴会でのスピーチの概略を文字起こししてみた。

その前にこの公聴会の「公述人」公募についての記事を載せておく。



読みにくいと思うので、内容を書き出すと、



安保法案に関する参院特別委は９月９日～１１日の３日間、９月１５日に開く中央公聴会で自分の意見（賛成・反対）を表明する事が出来る「公述人」（意見表明希望者）を公募した。

この公募で過去１０年間で最多の９５人が国会で意見を述べたい、と応募してきた。（過去最多は１７名）

しかも、安保法案に国会で意見を言いたい、と言って来た９５人全員が法案に反対の立場を表明していた。

この中央公聴会は与党が２人・野党が４人の公述人を推薦し国会で開催されるもので、当日は計六人が順次意見を述べ、与野党議員との質疑を行なうもの。

公募での意見表明希望者の法案への賛否や意見表明したい理由を見て、与野党が判断して公述人を決める。

与野党が公募者の中に適切な意見表明者が見いだせない場合には、与野党とも有識者に直接依頼する形をとっている。

今回の場合、与党は公募者の中に法案賛成者がいないので有識者に依頼、野党は公募者の中からシールズのメンバー奥田愛基（アキ）氏を選んだ。

その奥田氏の国会での意見表明の概略を文字起こしする。


ご紹介に預かりました大学生の奥田愛基(アキ)と言います。

シールズという学生団体で活動しています。

あのう…スミマセン。こんなことを言うのは非常に申し訳ないのですが、先程から寝ている方が沢山居られるので、もし宜しければ、お話を聞いて頂ければと思います。
僕も２日間ほど緊張して眠れなかったので、（僕も）早く帰って寝たいと思っているので、宜しくお願いします。

はじめに「シールズ（SEALDs）」とは、Students Emergency Action for Liberal Democracy - s、日本語で「自由と民主主義のための学生緊急行動」です。

私達は特定の支持政党を持っていません。

無党派の集まりで、保守革新・改憲護憲の垣根を越えて繋がっています。

最初はたった数十名で立憲主義の危機や民主主義の問題を真剣に考え、５月に活動を開始しました。

その後、デモや勉強会・街宣活動などを通じて、私達が考える国のあるべく姿・未来について、日本社会に問いかけて来たつもりです。

こうした活動を通じて、今日、貴重な機会を頂きました。

今日、私が話したい事は三つあります。

一つは、今、日本全国各地でどの様な事が起こっているのか。

二つ目は、この安保法制に関して現在の国会はマトモな議論の運用をしているとは言い難く、あまりにも説明不足だ、という事です。

端的に言って、このままでは私達はこの法案に対して到底、納得する事が出来ません。

三つ目は、政治家の方々への私からのお願いです。

まず第一にお伝えしたいのは、私達国民が感じている安保法制に対する大きな危機感です。

この安保法制に対する疑問や反対の声は現在でも日本中で止みません。

つい先日も国会前では１０万人を越える人が集まりました。

しかし、この行動は何も東京の、しかも国会前だけで行われている訳ではありません。

私達が独自にインターネットや新聞などで調査した結果、日本全国２０００箇所以上、数千回を越える抗議が行われています。

累計して１３０万人以上の人が路上に出て声を上げています。

この私達が調査したものや、メディアに流れているもの以外にも、たくさんの集会が、あの町でもこの町でも行われています。

まさに、全国各地で声が上がり、人々が立ち上がっているのです。

また、声を上げずとも疑問に思っている人は、その数十倍もいるでしょう。

強調しておきたい事があります。

それは、私たちを含め、これまで政治的無関心と言われてきた若い世代が動き始めている、という事です。

これは、誰から言われたから、とか、どこかの政治団体に所属しているから、とか、いわゆる「動員」的な発想からではありません。

私達は、この国の民主主義の在り方について、この国の未来について、主体的に考え、立ち上がっているものです。

シールズとして行動を始めてから誹謗中傷に近いものを含む、様々な批判の言葉を投げかけられました。

（中略）

…つまり、お前は専門家でもなく、学生なのに、もしくは主婦なのに、サラリーマンなのに、フリーターなのに、何故声を上げるのか、ということです。（無風：奥田さんは言及していないが、反対する人を『知識不足』『勉強不足』とする反対意見封じの常套手段もあげておきたい。）

しかし、先程もご説明させて頂きましたように、私達、個人個人として声を挙げています。
（国民一人一人の）不断の努力なくして、この国の憲法や民主主義、それらが機能しない事を自覚しているからです。

政治の事は選挙で選ばれた政治家に任せておけば良い、この国にはどこかその様な空気があった様に思えます。

それに対し、私は「私達こそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私達が政治について考え、声を上げる事は当たり前なんだ」と云う事、そう考えています。

その当たり前の事を当たり前にするために、これまでも声を上げて来ました。

そして２０１５年９月現在、今やデモなんてものは珍しいものではありません。

路上に来た人達が、この社会の空気を変えていったのです。

デモや至るところで行われた集会こそが「不断の努力」です。

そうした行動の積み重ねが、基本的な人権の尊重・平和主義・国民主権といった、この国の憲法の理念を体現するものだ、と、私は信じています。

私は、私達一人一人が思考し、何が正しいかを判断し、声を上げることは間違っていない、と確信しています。

また、それこそが「民主主義」だと考えています。


安保法制に賛成している議員を含め、戦争を好んでしたい人など誰もいないはずです。

（無風注：「戦争反対！だから安保法制賛成！」という馬鹿げた論理がメディアから大量に放出されています。本当にテレビ・大新聞・ラジオの悪業は目に余るものがあります。このあと、ハタチの時に予科練で特攻隊の通信兵をしていた人の話がありますが、少し略します。）

そうした世代の方々も、この安保法制に対して強い危惧の念を抱かれています。

私は（９０歳のこの方の）その声をシッカリと受け止めたいと思います。

そして、議員の方々にも、どうか、そうした危惧や不安を、シッカリと受け止めてほしいと思います。

今、これだけの不安や反対の声が広がり、説明不足が叫ばれる中での強行採決は、そうした思いを軽んじるものではないでしょうか？

７０年の不戦の誓いを裏切るものではないでしょうか？

今の反対のうねりは、世代を超えたものです。

７０年間、この国の平和主義の歩みを、先の大戦で犠牲になった方々の思いを、引き継ぎたい、守りたい。

その思いが私たちを繋いでいます。

私は今日、そのうちのたった一人として、ここで話をしていま　す。

つまり、国会の前の巨大な群像の中の一人として、国会に来ています。

　

多少略して一気に書き上げようと思ったが、２回にわける。

今日は、ここまで、②に続きます。

前回の解答

たまたま、今日の日刊ゲンダイに前回の答え（民主主義国家の国民としての見方・考え方）が載っていたので、それをコピペ。





次回予告。

シールズの奥田愛基氏の国会公述人発言の文字起こし。（但し概略）

他人様のお言葉拝借シリーズ…③室井佑月氏

作家の室井佑月氏の言葉（週刊朝日　2015年9月18日号掲載）

8月30日、安全保障関連法案に反対する国会前デモにいってきた。

デモに参加するのははじめてではないが、こんなに多くの人々が集まるのをはじめて見た。

帰りは有楽町方面まで歩いた。国会前から日比谷公園まで、大げさではなく、プラカードや団扇を持った人が鈴なりだった。

参加者は主催者によると、国会周辺12万人、霞が関などの周辺地域を含めて延べ約35万人。

警察発表では国会前だけで約3万3000人だとか。

警察発表は嘘だわ。

だって、それ以上が集まったといわれるデモにもいったことがあるけれど、30日の5分の1くらいだったと思うよ。

ほかにも全国各地で、300カ所以上のデモやイベントなどが行われていたそうだから、デモに参加できない人や声をあげられない人を含めれば、一体、国民の何人が安倍・安保に反対なのだろう。

なのに、ニュースではちょろっと扱うだけに留まる。

翌日の情報番組ではどの程度、放送した？

去年の香港の反政府デモや、2010年から12年にかけてのアラブ各国で行われた反政府デモ「アラブの春」は、枠を取ってきちんと放送したくせに。

この国のメディアは、どこの国の人に向けて放送しているの？

どこの放送局、どこの新聞社とはいわないけれど、野党4党首が集まって演説したことを、わざわざ中心に報道しているところもあったな。

どうしてそうなる？　

国会前にこれだけの人が集まったんだ。

デモの主人公は国民であるのは明らかで、政治家は付け足しだ。

デモに行かなかった人や行けなかった人に、わざと政治色が強い集会だったと思わせたい、厭らしい意図を感じてしまうのは、あたしだけかしら？

ていうかさ、翌31日の菅官房長官の記者会見で、今回のデモについて、

「大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。政府として、誤解を解く努力をしっかり行なっていきたい」

という発言があったけど、なぜそこで、記者たちは「だったら、法案の無理強いをやめるんですね？」という、普通の国民が抱く、普通の質問をしてくれないの？　

（無風注）結局、国民の誤解を解く努力をしないで強行採決！

それって国民軽視じゃね？

そういえば、今年の６月、小林節慶大名誉教授が、安保法制を「合憲」とする憲法学者たちに公開討論を呼びかけたが、その話はどうなった？　

たとえ無理であっても、どっち側がどういう理由でＮＧを出して来たのか、それを追及し発表することに、報道の意味があると思うけど。

秘密保護法のときのように、こんなにたくさんの人が集まったデモが起こった安保のことも、メディアは後々の言い訳程度に扱う気なのか？

どこを見て報道してる？　

また戦争翼賛報道の後悔をくり返すつもり？　

はやく、そっち側からこっち側（国民側）においでよ。

あたしたち国民は、見ていない様で、見ているよ。

参考迄に、８月３０日のデモの様子と９月１４日のデモの様子を載せる。（下の写真）

①２０１５年８月３０日のデモ




②２０１５年９月１４日のデモ



休日の昼間のデモと休み明け月曜日の夜のデモの差はあれ、手前の木立の形で見比べてもらえば分かる通り、同じ様な位置の航空写真である。

あなたは、この２枚の写真を見比べて、何か気がつかなければ嘘だ。考える事を放棄した人間だ。民主主義社会に生きる人間とは言えない。

ヒント＝警察車両の数！

今日はここまで、またね。

他人様のお言葉拝借シリーズ…②川喜田研氏

＜川喜田研氏＞

ジャーナリストの川喜田研氏の『週刊プレイボーイ』本誌連載中のコラムより、パクリ。


安全保障関連法案に反対する大勢の群衆が国会議事堂前を埋め尽くした翌日、ＮＨＫの朝のニュース番組『おはよう日本』を見て驚いた！

なんと、国会前はもちろん、前日に日本各地で行なわれたデモについての報道もゼロ。

まるで何事もなかったかのように、鮮やかな「完全無視」だったからだ。

もちろん、デモがあった日曜夜７時の『ＮＨＫニュース７』では、デモに関する報道もあった。
ただし、トップニュースはなぜか「タイの爆弾テロ事件関連」で、その次に「スズキとフォルクスワーゲンの提携解消」、ようやく３番目に「国会前のデモ」である…。

僕はＴＶのニュース番組、それも「公共放送」であるＮＨＫともなれば、ある程度、ニュースの価値とか重要度に応じて、その日のトップ項目やオーダーを決めるものだと思っていた。

だとすると、今や国政の焦点である「安保法制」に反対する大規模デモよりも「タイのテロ事件」や「自動車メーカーの提携解消」の優先順位が高いというのは、どういうコト？と、少し呆れていたのだが、まさか翌朝のＮＨＫがあのデモを完全無視するとは思ってもみなかったのだ。

ちなみに、その朝は「愛知県のコンビニ立てこもり事件」が「現在進行形」で起きていたので、この事件の速報が優先されたのは、まあ、わからなくもない。

だが、週明け月曜日の朝のニュースというのは、週末に起こった「主な出来事」を扱うのが基本のはず。少なくとも「日曜日の事件はもう終わった話…」という感覚はないはずだ。

現に、デモ翌朝のニュースでは前日と同様に「タイのテロ事件」や「スズキとフォルクスワーゲンの提携解消」がトップ項目として扱われていたのだが、そのまま待っていたらいつの間にか「北海道でヒグマが出没」の話題になってしまい、結局、最後までデモにはひと言も触れずに番組終了！

オイオイ、ちょっと待てよ！　あのデモの現場を実際に自分の目で見れば（当然、ＮＨＫの記者だってあの場にいたはず？）、あるいは他局のニュースや新聞での空撮映像を見ただけでも８月３０日の午後、「安保法制」に抗議するものすごい数の人たちが国会前を埋め尽くしたという、その事実は十分に理解しているはずだ。

それに、他ならぬＮＨＫも前日夜のニュースでは、国会前だけでなく、日本各地で一斉に同じような抗議デモが行なわれ多くの参加者を集めたことを報じていたはずではないか？

もちろん、当日のデモに参加した具体的な人数については、警視庁発表の３万人余りから主催者発表の１２万人、あるいは延べ人数で３４万人…と、いろいろな説があるのも知っている。

だが、本質的な部分で言えば、デモの参加者が３万だろうが、１０万だろうが、３５万だろうが、そんなコトなんかどうでもいい！

ハッキリしているのは、どんなに少なく見積もっても数万人規模の、戦後まれに見る大規模なデモがあの日、国会前を埋め尽くし時の政権に抗議の声を上げた、という事実だ。

海外のメディアですら大きく取り上げたこの事件が「週末の主な出来事」として翌朝のＮＨＫのニュースに取り上げられず、完全に無視されるというのは、誰がどう考えても異常事態。

仮にＮＨＫが公正・中立な報道を心がけるという公共放送の立場なら、これこそ「偏向報道」の典型というべきだろう。

あのデモが「ヒグマ出没」や「プロ野球の結果」以下の扱いを受ける理由をＮＨＫの籾井（もみい）会長に訊きたい。

納得のいく回答を求めて、今度はＮＨＫを「包囲」したほうがいいかもなぁ…。

他人様の言葉拝借シリーズ…①孫崎享氏

有識者の言葉を無風流にアレンジ（添削・改竄）して紹介するシリーズ第一弾。

＜孫崎享氏＞

１０代・２０代の人達へ。
あなたたちは今、この国の大手メディア（テレビ・大新聞）が重要な問題になればなるほど、歪んだ報道をしている、そういった国になってる事実を知る必要があります。
皆さんは中学生や高校生の頃、学校の先生から、「社会に目を開いた人間になりなさい。そのためには少なくとも毎日テレビのニュースは見なさい。そして、出来るだけ毎日、新聞に目を通しなさい。（大学入試にも出るぞ！）」という教えを受けてきたと思います。（もう昔の話なのかな？）

しかし、それはあくまでも日本のメディアがほぼ公正に事実関係を報道している、という前提の下です。（昔のように）

もし、その前提が存在しない時には、逆に大きな害を与えます。

第二次大戦に突入する際には、日本の新聞は軍部を礼賛し、危険な道へ進むのを絶賛し、日本の国論を戦争へと導いていきました。


テレビ・新聞が、正しいことを伝えなくなった時、権力の単なる宣伝機関になった時、それは益を与えるよりは害を与えるのです。

そして日本は、今、その段階に入っているのです。

今、日本では、自衛隊の海外派遣を制度化する安保関連法案が国会で審議され、採決される状況です。

私は日本という国が「民主主義国家であるのか」・「法治国家であるか」が問われていると思っています。

■「民主主義国家」の点では、国会議員は国民の投票で選ばれますが、それは国民の意思を代弁するという前提に立っています。

選挙で選ばれたら、その日から国民の意思との接点は無くなり、好きな事をして良い、というものではありません。

今、国民の過半数が集団的自衛権に反対、安全保障関連法案の今国会で成立させることに反対していますが、こうした国民の声への配慮は今の政権にありません。

■「法治国家」であるかの点についてはさらに深刻です。

多くの専門家が違憲との判断をしています。

1. 内閣では、内閣法制局が、法律を国会に提出する前に、憲法に違反していないか、過去の法律との整合性はどうなるか、を審査しています。

憲法判断の最も重要な機関です。

その内閣法制局の大森、宮崎、坂田（少なくとも一時期）、角田という４名の元内閣法制局長官が違憲（乃至、深刻な疑問）の発言をしています。

2. 山口繁・元最高裁長官は「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲」と発言をしています。

3. 憲法学者の約９５％が違憲としています（長谷部早稲田大学教授の解説）。

　これらの違憲との解釈に、政府は説明する材料は持っていません。

こうした状況下、学生の組織シールズの呼びかけを中心に、反対の声を知らせるために８月３０日国会包囲の大デモが展開されました。

私も現場を見ましたが、１０万人程度は参加しているであろうな、という状況でした。

これに対して、８月３０日、ＮＨＫの午後７時のニュースは、デモ参加者人数を「主催者発表１２万人、警察発表３万人」と報じました。

この警察発表３万人という数字は実態の感覚とあまりにも異なりました。

このような報道がある際には、人々は「主催者は大目に言うであろう。警察は嘘までつかないであろう」と思うと思います。

かなりの人々はそのような判断をしました。

しかし、この報道にはカラクリがあることが判明しました。

実態を９月１０日ＴＢＳニュースが報じました。

「国会では、先月末に国会前で行われた安保関連法案反対デモに参加した人の人数をめぐる質疑が行われ、

警察側は『あくまでも特定エリアの一時点の人数だった』と説明しました。

『その３万３千人の根拠。どういう方法で３万３千人と判断したのか』（民主・藤田幸久参院議員質問）

『警察としては全体の参加者の数を発表する立場にはございませんで、あくまでも警察活動に必要な範囲で特定のエリアの一時点における人数の把握に努めておりまして、それぞれの現場に応じた方法で人数の把握をしたということです”」 （警察庁・斉藤実審議官答弁）



１２万人程度が参加したとなると、１９６０年の安保騒動以来の大人数が国会周辺でデモしたことになります。

大変な政治的、社会的出来事ですが、大手新聞は社説でその意義を論ずることはしませんでした。

何故このような事実の過小報道をしたのでしょうか。

安倍政権にマイナスになるからです。

今や大手マスコミ（テレビ・新聞）は「時の政権にマイナスになるから、国民を誤解するように誘導し、その重要性を過小評価する」ようにしています。

こうしてみていきますと、日本の政治の問題で重要になればなるほど、日本の大手メディアは歪んだ報道をしていることが解ります。

ではどうしたらよいでしょうか。

自分で判断する能力をつけることです。

何かの出来事があったとしましょう。　プラス評価とマイナス評価の根拠を列挙して対比してみてください。

この比較で「どちらの方が説得力があるか」を自分で試みてみるのです。

幸い、ソーシャル・メディアが発達していますから、事実関係はどこかに出ています。

その事実関係をプラス評価とマイナス評価に分けて比較する。

この訓練をぜひとも心掛けて下さい。

自ら判断を行うのです。

そうしているうちに、「この人は信頼できる発言をする人だな」と言う人が解ってきます。

日本は今、「大手マスコミ（テレビ・大新聞報道）を信じていると間違った方向に連れて行かれる。」時代に入っています。

自ら考え判断しなければならない時代に入っているのです。


もう何度も載せている戦後間もない頃、文部省が作成した教科書をもう一度載せておく。(一部無風改竄＝括弧内等）


だんだんと専制主義や独裁主義のやり方も上手になって来る。

独裁者たちは、道徳（公徳心・愛国心）だの、国家の名誉（美しい国）だの、民族の繁栄（勁き国）だのという美名を喧伝し、人々を服従させる手法を用いる。


戦前・戦中と、日本国民は帝国の繁栄という美名の下、馬車うまの様に働き、一命を投げ出して戦った。
しかし、それは一体何の為だったろう。
日本国民は、独裁者たちの野望に操られているとは知らないで、そうすることが義務だと考え、そうして死んでいったのである。
現にそういう風にして日本も無謀きわまる戦争を始め、その戦争は最も悲惨な敗北に終り、国民の全てが独裁政治によってもたらされた塗炭の苦しみを骨身にしみて味わった。

これからの日本では、そういうことは二度と再び起こらないと思うかも知れない。

しかし、そう言って安心していることはできない。

独裁主義は民主化されたはずの今後の日本にも、いつ、どこから忍びこんで来るかわからないのである。

独裁政治を利用しようとする者は、今度はまたやり方を変えて、もっと上手になるだろう。

今度は、誰もが反対できない「国際平和貢献」・「日本国民の平和と安全」・「日米同盟」という一番美しい名前を借りて、こうするのが皆んなの為だと言って、人々を操ろうとするだろう。

弁舌で煽てたり、金力で誘惑したり、世の中をわざと混乱に陥れ（このままでは敵が攻めてくるぞ！）、その混乱に乗じて上手に宣伝したり、手を変え品を変え、自分たちの野望を何とか物にしようとする者が出て来ないとは限らない。

そういう野望をうち破るにはどうしたらいいであろうか。
それを打ち破る方法は、ただ一つある。
それは国民の皆んなが政治的に賢明になることである。
人に言われてその通りに動くのではなく（テレビ・大新聞の報道を鵜呑みにするのではなく）、自分の判断で、正しいものと正しくないものとをかみ分けることが出来る様になることである。

民主主義は「国民のための政治」であるが、何が「国民のための政治」であるかを自分で判断できないようでは民主国家の国民とはいわれない。

独裁主義は、民主政治の国会の中で揺籃し、初めのうちは大人しくしているが、ひとたび多数を制すると、たちまち正体を現わし、すべての野党・反対党を追い払って、国会を独占してしまう。

民主主義は一辺に壊れて、独裁主義だけがのさばることになる。

こういうことが再び繰り返されないとは限らない。

民主国家の国民は、民主政治にもそういう落し穴があることを、十分に注意してかかる必要がある。

これが約６５年前の民主主義が導入された頃の考え方である。

伊藤真弁護士の国会意見陳述②

昨日の続きですが、その前に９月８日(20150908)告示された自民党総裁選で野田聖子氏が４００名の自民党議員の中から２０名の推薦人を集められず出馬を断念したため、安倍首相が無投票で再選され、安保法制は９月１５日に中央公聴会が開かれ、翌日１６日の参院平和安全法制特別委員会で採決、その日の参院本会議に緊急上程し可決、成立することとなりました。

ここに謹んで国民の皆様に哀悼の意を表し、安倍首相の独裁体制が確立したことを報告して、伊藤真氏の参考人陳述を続けます。

（憲法と自衛権）

憲法は国民が自らの意志で国家に一定の権限を与えて国家権力を制御するための道具（ツール）であります。

憲法はその前文で「日本国民はこの憲法を確定した」とおいています。

何のためか？

「我が国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保するため」
そして
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることが無い様にすることを決意し…」
とあります。

つまり、二度と政府に戦争をさせない、その為にこの憲法をつくったわけであります。


そして、そのことを具体的に明確にするために憲法９条をおきました。

憲法は、はじめから政府に戦争する権限などは与えていません。

そこでの戦争は「武力の行使」「武力による威嚇」を含む概念であります。

即ち、憲法は政府の裁量で武力行使、つまり戦争を始めることを許してはいないのです。

そこで、憲法のそとにある国家固有の自衛権という概念によって、「自国が武力攻撃を受けた場合に限り」の個別的自衛権だけを認めることにしてきました。

この個別的自衛権は日本への武力攻撃が行われた時に行使されますから、これは客観的に判断できる基準です。

（参考＝従来の三要件）

シールズ作成の「６分で分かる安保法制」より

これだと、「正当防衛」「緊急避難」を頭に描き、そして但し「過剰防衛」はイケない、として簡単に誰でも理解できる三要件だと思います。
今回の新三要件は全く別物です。（解説は今回略）

しかし、集団的自衛権は他国への武力攻撃を契機とし、政府の判断で行使されるものであり、限定的な要件をたてたとしても、その判断は「政府の総合的判断」に委ねてしまう以上、政府に戦争開始の判断を与える事にほかなりません。

これは日本が武力攻撃を受けていないにも拘わらず、政府の行為によって日本から攻撃を仕掛けている事になります。

日本が攻撃されていないのですから、攻撃する場所は日本の領土外、つまり外国であります。

この結果、外国で敵兵士が殺傷され設備が破壊される。

これは自衛という名目の海外での武力行使そのものであり、交戦権の行使にほかなりません。

憲法９条一項に違反し、交戦権を否定する第二項に違反します。

たとえ自衛の目的であっても、その武力行使によって深刻な被害を受け、また、加害者となるのは国民自身なのであります。

ですから国民自らの意志で、こうした海外での他国民の橋や施設を破壊する権限を政府に与えるかどうか、これをみずから決定しなければなりません。
それが憲法制定権が国民にある、という事であり、主権が国民に存する、という意味であります。

国民にすれば、みずからを危険に晒す覚悟があるのか、みずから殺人の加害者になる覚悟があるのか、これを自ら決定する、究極の自己決定権の行使であります。

それが、憲法設定権をもつ国民が憲法改正の手続きを採り、集団的自衛権を行使できる国になる選択をする事にほかなりません。

当法案は、その国民の選択機会をまさに国民から奪うものであり、国民主権に反し、許されない、と考えます。

これだけ重要なことを憲法改正手続きも採らずに、憲法で縛られて戦争する権限など与えられていない政府の側で一方的に憲法の解釈を変更することで可能にしてしまう事など出来ようもなく、明確に立憲主義に反する、と言わざるを得ません。

（政府の合憲判断の根拠なし━━━４７年政府見解）

政府が憲法上許される、とする根拠が昭和４７年政府意見書と砂川判決であります。

共に根拠となる論証がなされていません。

「４７年意見書の当初から限定された集団的自衛権は認められていた」と言うような事は、元・内閣法制局長官だった宮礼壹参考人が言うように「白を黒と言いくるめる様なもの」で、有り得ません。
当時の国吉長官答弁等、防衛庁、政府見解、によって完全に否定されているものであります。

更に、時代が変わったのだから自衛の措置として限定的な集団的自衛権までは認められるようになったのだ、と解釈することは、時代の変化による必要性が生じたから、これまで認めてこなかった武力行使を「必要性」だけで認めてしまう、という事を意味します。

法的安定性が根底から覆されるものであります。

しかも、昨年７月１日閣議決定では、４７年見解の中核部分であるところの、
「しかしながら、だからといって「平和主義」を基本とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているとは解せないのであって…」
という重要な記述をあえて脱落させています。

必要があれば自衛の措置として何でも容認してしまう、というこの解釈を許してしまう事は、武力の行使と交戦権を否定した憲法９条をなきものとし、政府に戦争参加を起こさせないようにする為に憲法で軍事力を統制した立憲主義に真っ向から反します。

この４７年意見書は合憲性の根拠にはなり得ないものです。


（政府の合憲判断の根拠なし━━━砂川判決）

砂川事件最高裁判決は、集団的自衛権行使容認の憲法上の根拠にはなり得ません。

これまで指摘されて来た様に、砂川判決は集団的自衛権の可否を扱った判例ではありません。

（一般に）憲法判例が一定の規範的な意味を持つためには、公開の法廷で当事者の弁論によって争われた争点によって判断する事が必要であります。
持ち込まれた争点に対して法律専門家同士が議論を尽くし、裁判所が理性と知性によって法原理をさぐった結果だからこそ、その判決の内容を国民は信頼し、一定の規範としての意味を持つものに至るのです。

（それなのに）全く当事者が争点にせず専門家によって議論もされていない点について判例としての意味を持たせてしまうと、部外者による恣意的な解釈を認めることになり、裁判所の法原理機関としての正統性を失わせ、裁判所の権威をも失墜させてしまうでしょう。

この様に「当時、争点になっていなかったのであるから、集団的自衛権を認める規範としての意味はない」という指摘に対して、それでも合憲の根拠と言うのであるならば、

一、争点になってなくても「規範としての意義」がある。

または、

二、当時、争点になっていた。

この何れかを論証しなければなりません。

しかし、どちらの検証も政府側から為されておりません。

よって、法的にこの砂川事件の最高裁判決を集団的自衛権の根拠に使う事は許されません。

（結語）

最後に申し添えたい事がございます。

そもそも国会議員には憲法を尊重・擁護する義務が御座います。

どんな安全保障政策であっても、憲法の枠の中で実現する事、これが国会議員の使命であり責任であります。

昨年７月１日の閣議決定が違憲である事が、そもそもの問題の原因なのですから、そこにシッカリと立ち戻って憲法上の議論をしなければなりません。

良識の府である参議院の存在意義は衆議院に対する抑止であり、数の力の暴走に歯止をかける事にあります。

参議院の存在意義を今こそ示すことが必要と考えます。

国民はここでの議論、そしてこの法案に賛成する議員のことをシッカリと記憶します。

１８才で選挙権を与えられた若者も含めて、選挙権という国民の権利を最大限に行使するでしょう。
昨年７月１日(20140701)の閣議決定以来、国民は立憲主義・平和主義・民主主義・国民主権の意味をより深く理解し、主体的に行動する様になりました。

これは、この国の民主主義・立憲主義・国民主権の実現にとって大きな財産になるものと考えます。

国民はこれからも「理不尽」にあらがい続けるでしょう。

戦争は嫌だ、という心からの本能からの叫びから、また、今を生きる者として次の世代への責任があるから、抗い続ける事でしょう。

それが、一人一人の国民の主権者としての責任だと自覚しているからであります。

その事を、ここにいらっしゃる全ての議員の方が深く心に刻む事を期待して、私の意見陳述を終わります。

前回、③まで続くと書いたが①の閲覧者が意外と想像以上に多かったので一気に書いてしまった。

右も左も他人事・人任せで、お互いに相手を罵り合い、侮蔑・軽蔑しあい、貶し合う事はもう止めにして、たまにはこの様な発言に耳を傾け、ソクラテスの「無知の知」を少しでも分かってもらえたらと思う。

今日は、ここまで、またね。

伊藤真弁護士の国会意見陳述①

９月８日（２０１５年）の参議院特別委での日弁連・伊藤真氏の参考人意見陳述

（これは“誰か書き下ろして！”との要望に答えたもの。映像はYouTubeにて見て下さい。）

伊藤真で御座います。

今回の安保法案が今の日本の安全保障にとって適切か？必要か？

そうした議論はとても重要だと思います。

しかし、それ以上に“そもそも憲法上許されているのか否か” この議論がいまだ十分に為されているとは思いません。

どんな安全保障政策であろうが、外交政策であろうが、憲法の枠の中で実行すること。

これが立憲主義の本質的要請であります。

憲法があってこその国家であり、権力の行使である。

憲法を語る者に対して、往々に「軍事の現場を知らない」「憲法論は観念的で…」と良く批判されます。

しかし、不完全な人間が謂わば実行する現場そして現実。

これを人間の英知であるところの、まあ謂わば観念の所産であるところの憲法によってコントロールする。

まさにそれが人類の英知であり、立憲主義であります。

憲法論がある意味で観念的で抽象的なのは当然のことであります。

現場の感情や勢いに任せて人間が過ちを犯してしまう。

それを如何に冷静に知性と理性でシバリをかけるか、事前にコントロールするか、それがまさに憲法の本質と考えています。

憲法を無視して今回の様な立法を進める事は立憲民主主義国家としては、到底有り得ないことです。

国民の理解が得られないまま採決を強行して法律を制定させる事など、あってはならない、と考えます。

同法案は国民主権・民主主義・そして憲法９条・憲法前文の平和主義・ひいては立憲主義に反するものでありますから、直ちに廃案にすべき、と考えます。

（多数決について）

国防や安全保障は国民にとって極めて重要な政策課題であります。

ですから、その決定事項に従うためには、それを決定する国会に民主的正統性がなければなりません。

憲法は、その冒頭で「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…」と規定しております。

何故正当な選挙が必要なのか？

それは、そこでの「多数決」の結果に賛成できない国民であっても、この権力の行使を受けざるをえません。それに納得できる手続きが保障されなければならないからです。
仮に結論に反対であったとしても主権者国民の多数から選出された代表者が充分に審議討論して、その問題点を明確にした上で成立した法律なので、仮に結論に対して反対の立場だったとしても取り敢えず従う、ということであります。

国会における法律制定と国家権力の行使を正統化するためには、どうしても２つの事が必要であります。

一つは正当に選挙された代表者であること。

もう一つ、充分な審議によって問題点を明確にしたこと。

残念ながら共に満たされていない、と考えられます。

（選挙区の議員定数について）

現在の国会は衆議院については２０１１年と２０１３年、参議院については２０１２年・２０１４年とそれぞれ２度、毎年最高裁によって違憲状態と指摘された選挙によって選ばれた議員によって構成されております。

謂わば国民の少数の代表でしかありません。

これは異常であり、違法状態国会とも言えるようなものです。

まあ、この瞬間、全ての皆さんを敵に回してしまった様な気がするんですが…。

そこで安保法制というもの、国民の生活の根幹に関わるような法律を制定しようというわけですから「憲法判断において最高裁を尊重する」というのであれば、まずは最高裁が指摘するように議員定数、これを憲法の投票価値の平等に合わせて正す。

民主(？)が機能するようにしてからこうした議論をするのが筋ではないかと考えます。

（参考：ウィキペディアより）


この様に代表民主制としても正統性を欠く国会である場合、主権者国民の声を直接聞くことが不可欠と考えます。

連日の国会前の抗議行動・全国の反対集会・デモなどを始め、各種の世論調査の結果で、国民がこの法制に反対であることは周知の事実となっております。

国民の声は決して雑音ではありません。

自分たちの生活が根底から覆されるのではないか、との危機感を抱いている生活者であり、また主権者であり、憲法制定権者の声であります。

国会議員にとっては自分たちを選出し権力行使の権限を授権してくれた主人の声。

実際に声を上げている人々の背後に思いを共有する人々がどれほどいるであろうか。

民意を尊重する政治家ならば想像力を発揮すべきだ、と考えます。

違憲状態という異常の国会であるからこそ、国民直接の声に謙虚に耳を傾けなければならない。

そうでなければ民主主義国家とは到底言えないでしょう。

勿論、参議院で議論を継続しても、必ず６０日ルールを使われてしまうようなことは、議会制民主主義の否定、あってはならないこと、と考えます。

民主主義のもとでは多数決によって物事が決定します。

しかし、少数意見・反対意見を十分に聞き、審議を尽くしたといえる審議討論の過程こそが、多数決の結果の正当性を担保するものであります。

充分に審議を尽くすことで問題点を明確にし、それを国民に示すことで、次の選挙の際の国民の判断材料を提供するわけであります。

充分な議論も尽くさずに「次の選挙で審判を受ければ良い」という考えは民主主義を全く理解していないもの、と考えます。

国民は国会で充分審議がなされたからこそ、そこでの考えが自分の考えと違っていたとしても一旦は納得し、従います。

この国民の納得感こそが民主主義を支える重要な要素であります。

国民の納得と支持に支えられて自衛隊は活動します。

国民の納得と支援が不十分なままで、他国民の殺傷行為を国の名のもとに行なう、もしくは自衛官個人の判断で行なう、ということになると、それは国民にとっても、また現場の自衛官にとっても悲劇としか言い様がありません。

では、不安を感じている国民が理解できるような充分な審議が尽くされたと言えるでしょうか？

各種世論調査によっても「国民の理解が進んでいない」と指摘されています。

何事にもメリット・デメリットがあるはずなんですが、政府の側からこの法案についてのメリットの説明しか無い様に思われます。

デメリットをどの様に克服するか、の議論が全くされていない、と感じるからこそ国民は不安になり反対するのではないでしょうか。

例えば、政府は「戦争に巻き込まれることはない」という。

また、（政府は）「戦争法」という呼び方を批判されます。

しかし、例えば「集団的自衛権」を考えた場合、たとえ要件を解釈で厳格に制限したとしても、その効果は、日本が武力行使されていない段階で、日本から先に相手国に対し武力攻撃をする事を認めるものです。

敵国兵士の殺傷を伴ない、日本が攻撃の標的となるでありましょう。

これは…日常用語ではこれを「戦争」と言います。

こうして、戦争に巻き込まれるというデメリットを越えるメリットがある、ということを何ら説明されていません。


（徴兵制について）（または“法案が通ってしまえばこっちのもの”について）

（政府は）「徴兵制は憲法１８条に反するから全くありえない（と明確に断言できる）」と言います。

憲法１８条で「意に反する苦役に服せられない」とありますが、しかし、これは「公共の福祉」で制限できる、と解釈されているものです。

ということは、必要性・合理性が生じたならば徴兵制も可能という事を意味します。

サイバー対策のＩＴ技術者、輸送・医療・ホームなど、必要な人材の確保に窮したときでも、限定的な徴兵制すらありえない、と言い切れるのでしょうか？

集団的自衛権の解釈でやって見せた様に、これまでの政府解釈を状況が変化した、という下で、ある日突然変更してしまう、という可能性を否定できません。

（抑止力・他）

（政府は）抑止力を高めることが国民の命と幸せな暮らしを守る、と言います。

しかし、軍事力・軍事的抑止力を高めることで、より緊張が高まり危険になる可能性もあるはずなのですが、その説明はありません。

他にも、

・立法事実（立法を必要とする根拠・現実）が本当にあるのか？

・自衛隊員と国民のリスクはどうなのか？

・後方支援が何故武力行使と一体化しないのか？

・海外で自己保存以外の武力行使が許される根拠はどこにあるのか？

・他国軍の武器防御が許される法的根拠は？

・自衛官が海外で民間人を誤射してしまった際の処理

等、他にも不明な点は山積みであります。

多くの国民の疑問を残したまま強引に採決を強行してはなりません。





長いので分割する。②③と続きます。

日本のマスメディアは最悪だ！…その２

前回の続きです。

なるべく簡潔に短く続けたい。

８月３０日雨天の中、全国各地で決行された安保法制反対デモ。

雨天でなければ倍の人数は集まったと思われる。

海外では、デモの翌日（８／３１）の午前１１時の時点で、欧米・アジア・中東約２１２の記事がトップ又はメインのワールドニュースとして日本の安保法制反対デモを取り上げている。

通信社・報道社別の内訳はアメリカ１１社、ヨーロッパ１２社、アジア１０社、中東６社。

尚、この世界各国２１２報道の中で、安保法制賛成デモも行われた、などと書いてある記事は皆無、日本のマスコミだけである。

（注）日本のマスコミ各紙記事「安保法制賛成５００人のデモ」→主催者発表２４０人のデモ。

この記事により、官房長官は３１日の記者会見で、法案に賛成するデモが実施されている事を挙げ、「国民にはさまざまな声がある（賛成の声も多くあると言いたい）のも事実だ」と指摘した。

また、日本の海外特派員やＡP通信・ロイター・ＡＦＰ通信等世界三大通信社が世界各国に発信しているデモの人数は主催者発表の「１２万人」を基準としており、警察発表３万３千人で報道している記事は皆無と言って良い。
かように、在日海外特派員や駐日外国記者の目から見て警察発表の方は信憑性に欠けると感じたのだ。（こう書くと「数万人」と書いてある記事をとって、１２万人なら１０数万人と書くはずだ、と言った批判コメントが付く、こういった抹消批判はもうやめてもらいたい。このデモ自体の意味を考えてもらいたいものだ。）

私は参加者の数で勝った負けたと騒ぐのが嫌いである。

例え３万人でも雨の中、子供連れで参加する主婦を見ると、それだけで、よくこんな大勢が…と感心してしまう。

何故こんなことを書くかというと、菅官房長官は、この８・３０安保法制デモの主催者発表「１２万人」について「とてもそんなにいるとは思えない、実態とかなりかけ離れた数字」といった主旨の発言をしていてそれが報道されているからだ。

ついでに、下記の記事も載せておく。（これはネットで批判が集中しているので私のコメントは無し）

菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、安全保障関連法案に反対する大規模デモについて「一部の野党やマスコミから戦争法案だとか徴兵制の復活などの宣伝もされ、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。政府として、誤解を解く努力をしっかり行っていきたい」と述べた。
同法案に関しては「国民の声に耳を傾けながら、国民の生命と平和な暮らしを守ることは、国としての責務だ」として、成立を急ぐ考えに変わりのないことを強調した。

さて、ここでこの菅官房長官の発言をフォローする様な産経新聞の記事（ネット）を紹介する。

その前に８月３０日午後２時７分のヘリコプター映像を載せる。（と、その前に余談）

（余談）デモは午後２時からである。デモ関連のネットをみると地下鉄構内で警察隊にストップされ地上に出られなかった人々、国会前が一杯で身動きが取れなくて日比谷公園・霞ヶ関・外務省・国会裏手等に安保法制反対の群衆で埋め尽くされていたようだ。
２時７分は集合時間を少し過ぎたばかりであり、コンサートや宴会の開始時間と違い、デモの場合、これからどんどん集まってくるところだ。各紙とも夕刊の締切時間の関係で始まったばかりの航空写真だというのは致し方ないとして、一面トップがその日の夕刊だけの瞬殺で翌朝からはこの関係の記事を片隅に追いやったりストップしてしまっている。

ネットのデモ翌日の記事見出し（参考まで）







これが日本三大新聞のネット版（デジタル版）の総合トップ記事見出し。昨日の日本で最大規模のデモがオミットされている。

①話を戻して、まずデモの写真


②続いて産経新聞記事

安保法案反対デモ、本当の参加者数を本社が試算

参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民団体が８月３０日に開いた集会への参加者数が、国会正門前は多くても３万２千人程度だったことが産経新聞の試算で分かった。国会周辺にも参加者がいたとはいえ、主催者の「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が発表した１２万人にはほど遠い。警察当局は約３万３千人と発表している。
　試算は上空から撮影した正門前で警備にあたっていた警察車両の前に機動隊員が１５人並んでいたことを基準とした。そこに面した正方形部分（矢印）の人数を約２２５人と計算。白枠の正方形はその１６倍で約３６００人とした。９つの白枠全てが参加者で埋まっても国会前は約３万２４００人となった。菅義偉（すがよしひで）官房長官は３１日の記者会見で、主催者と警察当局の参加者数の違いについて「通常よりも、はるかに開きがある感じだ（主催者発表はオーバーもよいところだ）」と述べた。

試算の元になった写真



産経本社は、この白い四角形に人が詰まっていたとして９マスで３万２４００人と試算している。

③結論：私は、この試算を見て主催者側発表の１２万人が嘘ではないな、と確信した。

産経の写真では国会議事堂全景を含んだ斜め上空からの写真であり群衆が小さく小規模に写されている。しかも、木立に群衆が隠れて「埋め尽くされたとして」との仮定が嘘に見えたりする。

最初に載せた毎日新聞の国会前通りのデモを撮った写真の方がより正確に人数を試算できるのではないか。

しかも、国会前の通りは身動きできず日比谷公園・霞ヶ関・外務省・国会裏手等に流れたデモ参加者も多数いた。

実際に写真を撮った人のツイッターから借用させてもらうと、デモ参加者は国会前に限らず、下の舗道が埋め尽くされていたことが明らかにされている。（写真略）



ピンクで適当に色つけた部分がデモ参加者で舗道が埋まっていた部分、産経本社が試算した写真は国会前の通り①の部分のみ。

しかも、




ツイッターさんが言っている様に、地下鉄構内で「安全のため」と警察隊に足止めを食らったが、地下鉄構内に参加者を閉じ込めてデモ参加者数に入れない魂胆か！

ネトウヨや政府権力者の口直しに「政治は独裁体制が良い」といっている橋下徹氏のツイッターを載せて今日は終りとする。



嫌なものを載せてしまったが、皆さんに政府マスコミの洗脳から早く目覚めて欲しいと思い、あえて以前国民が「総理にふさわしい人物」に選んだ人を登場させてみた。