今日はこの日記をつけるきっかけとなった日本のマスメディアの腐敗振りについて、阿修羅さんにニューヨーク・タイムズ東京支局長マーティン・ファクラー氏の言葉を借りて載せておく。
その前に、日本の「報道の自由ランキング」
２００９年～２０１０年の民主党政権時代をピーク（世界11位）に安倍政権下で「報道の自由」は急落している（2015年は世界６１位）。
そして、ファクラー氏の社説（概略）
マーティン・ファクラー氏は「日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない」と述べ、政府の対応を批判すらしない日本メディアを批判。
更には「保守系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、リベラルの先頭に立ってきた朝日新聞は何をやっているのでしょう。もはや読む価値が感じられません」と指摘し、大手の新聞は何処もダメになっていると怒りのコメントを書いています。
また、現在の日本の世論に関して
「安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、私はそうは思いません。
世論はさほど変わっていないでしょう。
変わったのは、メディアです」
と分析した上で、最後には「国家の危機にこそ、メディアは権力が暴走しないよう目を光らせなければならない」と日本メディアの在り方を示しました。
以下引用：
過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で２人が殺害されてから１カ月が過ぎた。
テロを含めた国際情勢にどう向き合っていくのか－。
米有力紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は、日本が重大な局面を迎えているにもかかわらずさほど論議が交わされていないことが不思議でならない。
その背景にメディアが機能していないことを指摘する。
～省略～
国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのでしょうか。
紙面で議論を展開しないのでしょう。
国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。
日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。
事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない。
安倍首相の子分にでもなったつもりでしょうか。
保守系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、リベラルの先頭に立ってきた朝日新聞は何をやっているのでしょう。
もはや読む価値が感じられません。
私がいま手にするのは、日刊ゲンダイ、週刊金曜日、週刊現代といった週刊誌です。
いまや週刊誌の方が、大手紙より読み応えがあるのです。
安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、私はそうは思いません。
世論はさほど変わっていないでしょう。（後に載せる）
変わったのは、メディア（ＮＨＫ始めとするテレビ・朝日新聞を始めとする大新聞）です。
～省略～
「国家の危機」はメディアを機能不全に陥らせる怖さを潜んでいます。
今回の邦人人質事件でも「国家の危機に政府を批判するとは何事か」「テロを容認するのか」という声が一部で上がりました。
筋違いな話です。
今回、日本メディアはあまりにも簡単に批判をやめてしまった。
しかし、２人死亡という事態で沈黙してしまったら、国内で数千人が犠牲になるようなテロが起きた際、一体どうするのでしょうか。
国家の危機にこそ、メディアは権力が暴走しないよう目を光らせなければならない。
冷静さを保ち、建設的な議論を展開しなければならない。
日本のメディアには一刻も早く目を覚まし、本来のメディアとしての役割を果たしてほしいと思います。
さもなければ、メディアとして語る資格はもはやないでしょう。
：引用終了
前にも載せた世論調査の結果をもう一度貼り付けておく。
前に載せた世論調査結果を順不同で再掲。
あなたは次の様な安倍首相の発言を許しておいていいのか！
天下の讀賣新聞の最近の世論調査（前掲の「安保法制の整備必要６５％の国民」と同じ世論調査時）でも、景気回復を感じていないと答えた国民は８０％を超えていた。
それなのに、政治権力トップの安倍首相は某テレビ番組に生出演した時に、
といった街の声を多く載せた事に対し、
「あなたがた（＝そのテレビ局のディレクター等スタッフ）が（故意に街の声を）選んで放映している。
中小の社長さんは儲かっていても『儲かっているなら安くしろ』とお得意先に言われるからナカナカ（儲かってるとは）言いませんよ。」
と（こんな放映の仕方をしているとどうなるか分かっているのでしょうね、とそのテレビ局を暗に）恫喝した。
安倍首相は日本国民の生活の実態が全く分かっていない、ということだ。この発言に対して批判するマスメディアは皆無。＝恐ろしい事だ！
そして、安倍首相は
この世論に対して「サルでも分かる」「子供でも“変だな？”と思う」との感覚で大学生が、小学生の言葉で「何故、今解散なんですか？」と言えば、翌日「実は大学生でした」と明かしたことに対し、日本国の最高責任者が「批判しにくい子供の名を騙るなど極めて卑劣な行為！許しがたい！」と独裁を強める発言をした。
更に、国会で一国の最高責任者が「日教組、どうすんだ、日教組」とネトウヨまがいの野次を飛ばした。
今までの歴史の中で総理大臣がヤジを飛ばすなど前代未聞の話である。
あなたは日本人としてこんな人物を日本国の最高責任者にしてしまったことを恥ずかしいとは思わないのだろうか？
米有力紙「ニューヨーク・タイムス」氏の発言をあなたはもっと噛み締めるべきだ。
後藤さんの殺害（映像）の次の日、読売新聞が「国際テロの時代」「安保法制の整備が急務」と一面に載せ日本国民を洗脳。
国内でのテロの危険性感じる＝６０．５％
安全保障法制の整備必要＝６５％
の世論を創り出している。
臭い匂いは元から絶たなきゃ駄目！
何故、日本国が、日本人がテロに狙われるようになったのか！
そこを考えないと対処を見誤る。
あなたは日米安全保障条約が軍事同盟であるように、安全保障法制とは軍事法制の事であり、戦争準備法制・戦争法だと、明確に認識しておく必要がある。
あなたも、テレビ・新聞が殺人事件報道や自然災害情報あるいはスポーツ情報等で国民の眼をごまかしている内に日本国民は大変な立場に追いやられている、と早く気が付いて「見ざる・言わざる・聞かざる」の態度を終わらせて、声を挙げて欲しいものだ。
続きます。
その前に、日本の「報道の自由ランキング」
２００９年～２０１０年の民主党政権時代をピーク（世界11位）に安倍政権下で「報道の自由」は急落している（2015年は世界６１位）。
そして、ファクラー氏の社説（概略）
マーティン・ファクラー氏は「日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない」と述べ、政府の対応を批判すらしない日本メディアを批判。
更には「保守系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、リベラルの先頭に立ってきた朝日新聞は何をやっているのでしょう。もはや読む価値が感じられません」と指摘し、大手の新聞は何処もダメになっていると怒りのコメントを書いています。
また、現在の日本の世論に関して
「安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、私はそうは思いません。
世論はさほど変わっていないでしょう。
変わったのは、メディアです」
と分析した上で、最後には「国家の危機にこそ、メディアは権力が暴走しないよう目を光らせなければならない」と日本メディアの在り方を示しました。
以下引用：
過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で２人が殺害されてから１カ月が過ぎた。
テロを含めた国際情勢にどう向き合っていくのか－。
米有力紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は、日本が重大な局面を迎えているにもかかわらずさほど論議が交わされていないことが不思議でならない。
その背景にメディアが機能していないことを指摘する。
～省略～
国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのでしょうか。
紙面で議論を展開しないのでしょう。
国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。
日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。
事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない。
安倍首相の子分にでもなったつもりでしょうか。
保守系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、リベラルの先頭に立ってきた朝日新聞は何をやっているのでしょう。
もはや読む価値が感じられません。
私がいま手にするのは、日刊ゲンダイ、週刊金曜日、週刊現代といった週刊誌です。
いまや週刊誌の方が、大手紙より読み応えがあるのです。
安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、私はそうは思いません。
世論はさほど変わっていないでしょう。（後に載せる）
変わったのは、メディア（ＮＨＫ始めとするテレビ・朝日新聞を始めとする大新聞）です。
～省略～
「国家の危機」はメディアを機能不全に陥らせる怖さを潜んでいます。
今回の邦人人質事件でも「国家の危機に政府を批判するとは何事か」「テロを容認するのか」という声が一部で上がりました。
筋違いな話です。
今回、日本メディアはあまりにも簡単に批判をやめてしまった。
しかし、２人死亡という事態で沈黙してしまったら、国内で数千人が犠牲になるようなテロが起きた際、一体どうするのでしょうか。
国家の危機にこそ、メディアは権力が暴走しないよう目を光らせなければならない。
冷静さを保ち、建設的な議論を展開しなければならない。
日本のメディアには一刻も早く目を覚まし、本来のメディアとしての役割を果たしてほしいと思います。
さもなければ、メディアとして語る資格はもはやないでしょう。
：引用終了
前にも載せた世論調査の結果をもう一度貼り付けておく。
前に載せた世論調査結果を順不同で再掲。
あなたは次の様な安倍首相の発言を許しておいていいのか！
天下の讀賣新聞の最近の世論調査（前掲の「安保法制の整備必要６５％の国民」と同じ世論調査時）でも、景気回復を感じていないと答えた国民は８０％を超えていた。
それなのに、政治権力トップの安倍首相は某テレビ番組に生出演した時に、
といった街の声を多く載せた事に対し、
「あなたがた（＝そのテレビ局のディレクター等スタッフ）が（故意に街の声を）選んで放映している。
中小の社長さんは儲かっていても『儲かっているなら安くしろ』とお得意先に言われるからナカナカ（儲かってるとは）言いませんよ。」
と（こんな放映の仕方をしているとどうなるか分かっているのでしょうね、とそのテレビ局を暗に）恫喝した。
安倍首相は日本国民の生活の実態が全く分かっていない、ということだ。この発言に対して批判するマスメディアは皆無。＝恐ろしい事だ！
そして、安倍首相は
この世論に対して「サルでも分かる」「子供でも“変だな？”と思う」との感覚で大学生が、小学生の言葉で「何故、今解散なんですか？」と言えば、翌日「実は大学生でした」と明かしたことに対し、日本国の最高責任者が「批判しにくい子供の名を騙るなど極めて卑劣な行為！許しがたい！」と独裁を強める発言をした。
更に、国会で一国の最高責任者が「日教組、どうすんだ、日教組」とネトウヨまがいの野次を飛ばした。
今までの歴史の中で総理大臣がヤジを飛ばすなど前代未聞の話である。
あなたは日本人としてこんな人物を日本国の最高責任者にしてしまったことを恥ずかしいとは思わないのだろうか？
米有力紙「ニューヨーク・タイムス」氏の発言をあなたはもっと噛み締めるべきだ。
後藤さんの殺害（映像）の次の日、読売新聞が「国際テロの時代」「安保法制の整備が急務」と一面に載せ日本国民を洗脳。
国内でのテロの危険性感じる＝６０．５％
安全保障法制の整備必要＝６５％
の世論を創り出している。
臭い匂いは元から絶たなきゃ駄目！
何故、日本国が、日本人がテロに狙われるようになったのか！
そこを考えないと対処を見誤る。
あなたは日米安全保障条約が軍事同盟であるように、安全保障法制とは軍事法制の事であり、戦争準備法制・戦争法だと、明確に認識しておく必要がある。
あなたも、テレビ・新聞が殺人事件報道や自然災害情報あるいはスポーツ情報等で国民の眼をごまかしている内に日本国民は大変な立場に追いやられている、と早く気が付いて「見ざる・言わざる・聞かざる」の態度を終わらせて、声を挙げて欲しいものだ。
続きます。