今日の話をする前に、今まで何回も書いてきた基本的な部分を書き出しておく。（疑問に思う人は前の私の日記を検索してね）
①憲法は、その成立からして「権力者を縛る法」である点。
憲法は、専制君主制（絶対王権）から立憲君主制（制限君主制）になった時に作られた国の基本法。
ぼうごなつこ氏のブログ・イラスト（下）の通りである。
それなのに、頭の良い高級官僚が作った自民党自主憲法草案では、最初に、その憲法草案の主旨として、下記の項目を挙げている。
イ）基本的人権に関しては、権利・自由と表裏一体をなす義務・責任についても、公と私の役割分担という観点から、新憲法にしっかりと位置づけるべきである。
ロ）これまでは、ともすれば、憲法とは「国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である」ということのみを強調する論調が目立っていたように思われるが、今後、憲法とは「国益を守り、増進させるために公私の役割分担を定めたルール」としての側面を持つものとすることが重要である。
さらに、このような憲法の法的な側面ばかりではなく、憲法が国民の行為規範として機能し、国民の精神に与える影響についても考慮に入れていく必要がある。
ハ）「基本的人権の尊重」については行き過ぎた利己主義的風潮を戒める必要がある。
従って、国民に蔓延する利己主義を排し、「社会連帯、共助」の観点を盛り込む。
そして、社会連帯・共助の観点からの「公共的な責務」に関する規定を設ける。
社会権規定において、社会連帯、共助の観点から国民の義務・責務のような規定を置くべきである。
ニ）現行憲法９条の見直し(集団的自衛権の行使）を反映させ「一国平和主義」の誤りを正す。
ホ）内閣総理大臣が軍隊の最高指揮権者である事を憲法に盛り込む。
ヘ）非常事態全般（有事、治安的緊急事態＝テロ、大規模暴動など、自然災害）に関する規定を盛り込む。
ト）国民の権利及び義務について、時代の変化に対応して、新たな義務を規定するとともに、国民の健全な常識感覚から乖離した現行憲法の規定を見直す。
チ）国の防衛における国民の協力義務を設ける。
リ）政教分離規定を、わが国の歴史と伝統を踏まえたものにすべき。
ヌ）「公共の福祉」(現憲法１２条、１３条、２２条、２９条)を「公共の利益」あるいは「公益」とし、国民の権利は「公共の秩序に反しない限り」とする。
ル）婚姻・家族における両性平等の規定(男女同権)は、日本の風土に合わず、家族や共同体の価値を重視する観点から見直すべきである。
オ）現行憲法の規定により、日本の自衛隊には軍法会議は存在しない。
よって「有事の際、所謂『敵前逃亡』を正当に裁けない」という可能性も高い。
憲法改正により『軍事裁判所』(別名：軍法会議)を憲法で規定するべきである。
（無風注）『敵前逃亡』とは、何も戦地で敵が攻撃してきた時に逃げ出す事だけを意味するものではない、昔、母国日本で「戦争には行きたくない」と兵役を拒否すると「軍法会議」にかけられ「敵前逃亡」で銃殺刑に処せられたのだ。
ロ）の
「これまでは、ともすれば、憲法とは『国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である』ということのみを強調する論調が目立っていたように思われるが、…」
だけを、取り上げようと思ったのだが、下のブログ意見、
あなたは、憲法改正賛成！憲法改正賛成！というが、自民党の憲法改正案を読んだことがあるのか？
キチンと読んで、ここ（この改正案）がいい、といった条文があったら、それを教えてもらいたい。その具体的条文について議論しましょう。
を見て、自民党憲法改正案の要点を書き連ねる気持ちになった。
話を進める。
これまでは、憲法とは『国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である』と言う事のみを強調する論調が目立っていたが・・・。
あなたも、頭が良い人達が駆使する上の様な表現に騙されないようにしましょう。もう一度言う、
決して「これまでは」でもなければ「のみ強調する論調」でもなければ「論調」でもなければ「論調が目立っていた」でもありません。
世界の民主主義国の有識者に「憲法は国家権力を制限するために国民が突きつけた規範ですか？ Yes? or No?」と聞けば、日本会議所属の数人を除き、同じＹＥＳの答えが返ってくるだろう。
一つの論調ではなく世界の常識なのだ。
もう日本では、憲法が消え失せ、国会が消滅しかけ、ジャーナリズムも萎縮と言うより国家権力に加担した状態となっている。
もう一度、下の言葉を噛み締めてもらいたい。
◎法つくる人が権力握るなら、権力縛る法は消えゆく。
②ナチスの手法
もう、何十回と載せている第二次大戦後の戦争犯罪裁判で、連合国側が、ヒットラーの後継者であるゲーリング元帥に、
ドイツ国民は何故、あの様な無謀な戦争に突入したのか？と訊いたときに、ゲーリング元帥は下記のように答えた。
勿論、国民は戦争など望んでいません。
でも国民を戦争に駆り立てるのは、実は簡単なことなのです。
一般国民に向けては、我々は侵略されかかっているのだ！と危機を煽り、戦争に反対する平和主義者に対しては「愛国心が足りない」と非難すればいいのです。
そうして、これを繰り返せば、国民は簡単に戦争に向かいます。
このやり方は、ドイツだけの話ではありません。
どこの国でも有効です。
このやり方を今の日本が取り入れている。
読売・産経・夕刊フジの１０００日にも及ぶ喧伝により、国民は、
と思い込んでいる。
櫻井よしこ氏は、今の憲法に対し、上の様な危機感をあらわにして、
と主張している。
長くなるので、論評は差し控えるにしても、一つだけあなたに確認しておきたい事がある。
あなたは、現行憲法が無く、日本も集団的自衛権を行使できる軍隊を持っていたら、「中国の軍拡」も「北の核兵器」も食い止められた、と思いますか？
③「抑止力」は米軍産複合体が作り出した虚構である点。
冷戦はアメリカ軍産複合体が作り出した「軍需産業」の「需要創生」のためのもの。
これは、アイゼンハワー大統領が「ありもしない恐怖を国民に植え付け、毎年毎年軍事費の増大を要求してきた」と指摘している通りである。
日本では「防衛庁」が「防衛省」に昇格し、自ら国会で予算を請求できるようになった。
国会議論を聞くと「ヘリコプターが老朽化し、いざという時に人命救助が出来ない危険性がある。新規購入の予算を請求する」といった類の請求が行われていた。
このように、この４年間連続して防衛予算は増加し、遂に５兆円を突破した。
「人命」を盾にとって有無を言わさない予算獲得が「防衛省」に格上げされてから毎年行なわれている。
話を戻して、「抑止力」とは過去（冷戦時代）の遺物（米軍産複合体が自分の儲けのために作り出した虚構）なのである、という事を再認識してもらいたい。
政府は、１１もの安保法制の説明に、下図のパネルを使用した。
あなたは、上の図を素直に（なんとも思わずに）見ていたのだろうか？
こうして、中国は悪い国イメージが自然と作られていくのだ。
今日書いた３つの考え（「憲法とは」「ナチスの手法」「抑止力」）を頭に置いて次回の「本題」を読んで欲しい。
今日は、これから書く日記の頭の下準備で終わった。
次回「乞うご期待！」てか。
①憲法は、その成立からして「権力者を縛る法」である点。
憲法は、専制君主制（絶対王権）から立憲君主制（制限君主制）になった時に作られた国の基本法。
ぼうごなつこ氏のブログ・イラスト（下）の通りである。
それなのに、頭の良い高級官僚が作った自民党自主憲法草案では、最初に、その憲法草案の主旨として、下記の項目を挙げている。
イ）基本的人権に関しては、権利・自由と表裏一体をなす義務・責任についても、公と私の役割分担という観点から、新憲法にしっかりと位置づけるべきである。
ロ）これまでは、ともすれば、憲法とは「国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である」ということのみを強調する論調が目立っていたように思われるが、今後、憲法とは「国益を守り、増進させるために公私の役割分担を定めたルール」としての側面を持つものとすることが重要である。
さらに、このような憲法の法的な側面ばかりではなく、憲法が国民の行為規範として機能し、国民の精神に与える影響についても考慮に入れていく必要がある。
ハ）「基本的人権の尊重」については行き過ぎた利己主義的風潮を戒める必要がある。
従って、国民に蔓延する利己主義を排し、「社会連帯、共助」の観点を盛り込む。
そして、社会連帯・共助の観点からの「公共的な責務」に関する規定を設ける。
社会権規定において、社会連帯、共助の観点から国民の義務・責務のような規定を置くべきである。
ニ）現行憲法９条の見直し(集団的自衛権の行使）を反映させ「一国平和主義」の誤りを正す。
ホ）内閣総理大臣が軍隊の最高指揮権者である事を憲法に盛り込む。
ヘ）非常事態全般（有事、治安的緊急事態＝テロ、大規模暴動など、自然災害）に関する規定を盛り込む。
ト）国民の権利及び義務について、時代の変化に対応して、新たな義務を規定するとともに、国民の健全な常識感覚から乖離した現行憲法の規定を見直す。
チ）国の防衛における国民の協力義務を設ける。
リ）政教分離規定を、わが国の歴史と伝統を踏まえたものにすべき。
ヌ）「公共の福祉」(現憲法１２条、１３条、２２条、２９条)を「公共の利益」あるいは「公益」とし、国民の権利は「公共の秩序に反しない限り」とする。
ル）婚姻・家族における両性平等の規定(男女同権)は、日本の風土に合わず、家族や共同体の価値を重視する観点から見直すべきである。
オ）現行憲法の規定により、日本の自衛隊には軍法会議は存在しない。
よって「有事の際、所謂『敵前逃亡』を正当に裁けない」という可能性も高い。
憲法改正により『軍事裁判所』(別名：軍法会議)を憲法で規定するべきである。
（無風注）『敵前逃亡』とは、何も戦地で敵が攻撃してきた時に逃げ出す事だけを意味するものではない、昔、母国日本で「戦争には行きたくない」と兵役を拒否すると「軍法会議」にかけられ「敵前逃亡」で銃殺刑に処せられたのだ。
ロ）の
「これまでは、ともすれば、憲法とは『国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である』ということのみを強調する論調が目立っていたように思われるが、…」
だけを、取り上げようと思ったのだが、下のブログ意見、
あなたは、憲法改正賛成！憲法改正賛成！というが、自民党の憲法改正案を読んだことがあるのか？
キチンと読んで、ここ（この改正案）がいい、といった条文があったら、それを教えてもらいたい。その具体的条文について議論しましょう。
を見て、自民党憲法改正案の要点を書き連ねる気持ちになった。
話を進める。
これまでは、憲法とは『国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である』と言う事のみを強調する論調が目立っていたが・・・。
あなたも、頭が良い人達が駆使する上の様な表現に騙されないようにしましょう。もう一度言う、
決して「これまでは」でもなければ「のみ強調する論調」でもなければ「論調」でもなければ「論調が目立っていた」でもありません。
世界の民主主義国の有識者に「憲法は国家権力を制限するために国民が突きつけた規範ですか？ Yes? or No?」と聞けば、日本会議所属の数人を除き、同じＹＥＳの答えが返ってくるだろう。
一つの論調ではなく世界の常識なのだ。
もう日本では、憲法が消え失せ、国会が消滅しかけ、ジャーナリズムも萎縮と言うより国家権力に加担した状態となっている。
もう一度、下の言葉を噛み締めてもらいたい。
◎法つくる人が権力握るなら、権力縛る法は消えゆく。
②ナチスの手法
もう、何十回と載せている第二次大戦後の戦争犯罪裁判で、連合国側が、ヒットラーの後継者であるゲーリング元帥に、
ドイツ国民は何故、あの様な無謀な戦争に突入したのか？と訊いたときに、ゲーリング元帥は下記のように答えた。
勿論、国民は戦争など望んでいません。
でも国民を戦争に駆り立てるのは、実は簡単なことなのです。
一般国民に向けては、我々は侵略されかかっているのだ！と危機を煽り、戦争に反対する平和主義者に対しては「愛国心が足りない」と非難すればいいのです。
そうして、これを繰り返せば、国民は簡単に戦争に向かいます。
このやり方は、ドイツだけの話ではありません。
どこの国でも有効です。
このやり方を今の日本が取り入れている。
読売・産経・夕刊フジの１０００日にも及ぶ喧伝により、国民は、
と思い込んでいる。
櫻井よしこ氏は、今の憲法に対し、上の様な危機感をあらわにして、
と主張している。
長くなるので、論評は差し控えるにしても、一つだけあなたに確認しておきたい事がある。
あなたは、現行憲法が無く、日本も集団的自衛権を行使できる軍隊を持っていたら、「中国の軍拡」も「北の核兵器」も食い止められた、と思いますか？
③「抑止力」は米軍産複合体が作り出した虚構である点。
冷戦はアメリカ軍産複合体が作り出した「軍需産業」の「需要創生」のためのもの。
これは、アイゼンハワー大統領が「ありもしない恐怖を国民に植え付け、毎年毎年軍事費の増大を要求してきた」と指摘している通りである。
日本では「防衛庁」が「防衛省」に昇格し、自ら国会で予算を請求できるようになった。
国会議論を聞くと「ヘリコプターが老朽化し、いざという時に人命救助が出来ない危険性がある。新規購入の予算を請求する」といった類の請求が行われていた。
このように、この４年間連続して防衛予算は増加し、遂に５兆円を突破した。
「人命」を盾にとって有無を言わさない予算獲得が「防衛省」に格上げされてから毎年行なわれている。
話を戻して、「抑止力」とは過去（冷戦時代）の遺物（米軍産複合体が自分の儲けのために作り出した虚構）なのである、という事を再認識してもらいたい。
政府は、１１もの安保法制の説明に、下図のパネルを使用した。
あなたは、上の図を素直に（なんとも思わずに）見ていたのだろうか？
こうして、中国は悪い国イメージが自然と作られていくのだ。
今日書いた３つの考え（「憲法とは」「ナチスの手法」「抑止力」）を頭に置いて次回の「本題」を読んで欲しい。
今日は、これから書く日記の頭の下準備で終わった。
次回「乞うご期待！」てか。
