無風老人の日記

価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ
正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。

検察と大マスコミを糾弾せよ!

2010年01月31日 | Weblog
癒着した旧体制(政官財)の政=自民党、官=検察、財=大マスコミは、国民がようやく果たした政権交代を潰そうと大マスコミの虚偽報道・デマ報道・憶測報道・検察リーク報道・旧体制側のコメンテーターや評論家を使った世論誘導報道を展開、石川議員の微罪(近日決定する起訴)によって政権交代の主役小沢一郎を潰すことに成功しそうだ。

政権交代で民主党が政権をとった時に「民主党さんの思い通りにはさせないぜ。これからがわれわれ(マスコミ)の出番だ」と某新聞記者が書いていたが、これはテレビ・ラジオ・新聞等大マスメディア全員の共通した考えだったのだろう。
国民は民主党へのこの挑戦状を国民に対する挑戦状と捉えなければならない。

国民は狂ったように民主党・小沢幹事長を“犯罪人”扱いする検察と大マスコミの異常さに危機を感じ、声をあげるべきだ。

テレビ・ラジオ・新聞を見て暮らしている人は、少しの間(何日間か)、見ないようにして中毒症状を脱するようにして下さい。

今日も大マスコミはザル法の「政治資金規正法」の「虚偽記載」を解説、秘書と代議士の関係を説明し「秘書が悪いことをしても、こういう条件でないと、代議士を逮捕できないのですよ」と言い、小沢氏の「秘書のやったことは私にも責任がある」を映し、「代議士も罪になる」とは書いてなくても「道義的な責任がある」として、今の検察だったら必ず明日か明後日に実行するであろう石川議員の起訴(略式・在宅であれ)によって「小沢辞めろ!」といった国民世論の下地づくりを行なっている。

本当に「東京地検特捜部は説明責任を果たしているか」「大マスコミは説明責任を果たしているか」をウェブサイトでアンケートを採ってもらいたい。

民主党批判を続けていた日刊ゲンダイがこのところ検察・大マスコミ批判に徹している。
それほどこのまま彼らの思い通りにさせていたら、日刊ゲンダイの言うように日本の政官財癒着旧体制の改革は頓挫してしまう。

(見出し引用)
明治以来の天皇制下の非民主主義国が米占領によるエセ民主主義国に変わり戦後60余年、国民無視の自民独裁政治の後に、ようやく選挙によって政権交代が実現し、これから国民のための本当の民主主義政治が始まろうとした時

政権党幹事長が失脚する(日刊ゲンダイ1月29日付)

(もうひとつ引用)
いま検察が不況を加速している―――政権交代の主役小沢一郎を潰す狙いは一体どこにあるのか

検察捜査と大マスコミに庶民怒る(日刊ゲンダイ2月1日付)

もう一度言う、民主党批判が80%以上を占めていた日刊ゲンダイが石川議員逮捕(大久保秘書の再逮捕)以来、検察批判一辺倒になった。

それほど、日本は今危機的状態に陥っているのだ。

(引用再開)
今頃、検察とマスコミは頭を抱えているのではないか。

稀代の悪人、民主党の小沢幹事長を懲らしめれば、世論が拍手喝采してくれる、と思って強引な捜査を始めたのだろうが(M:国民も報道により小沢潰しに協力してくれると思ったのだろうが)予想外の展開になっているからだ。

拍手喝采されるどころか、国民世論には、検察と大マスコミに対する「怒り」と「不信」が渦巻いている。

驚いたのは朝日新聞の投書欄だ。

何と月曜から金曜まで、毎日、検察と大マスコミに対する批判が掲載された。

「憶測不要、事実のみ報道せよ」(25日)

「検察の動きに疑念と不安も」(26日)

「小沢氏めぐる報道は冷静公平に」(27日)

「小沢対検察 頭冷やして考えて」(28日)

「政治と金」 議論は別の場で」(29日)


これは大変なことだ。

大新聞・テレビが、これでもかと検察のリークを国民に植え付けようとしているのに、それでも、国民は「それは違う!」と声を上げている。

しかも、年齢は20代から80代までと幅広い。

職業も主婦・サラリーマン・会社役員と、あらゆる層に及んでいる。

さすがに、「小沢批判を強めている朝日新聞」(M:これは事実です。政府批判を偏向といわれ、権力に屈してしまった今の朝日新聞のことです。右傾の人が批判していたころの朝日新聞ではありません)も、読者の声を握りつぶせなかったのだろう。

週間朝日が「検察の狂気」というタイトルで特集記事を組んだら完売だったという。

実際、官僚とマスコミに対する国民の怒りと不信は日増しに高まっている。…中略…

検察捜査と大マスコミの報道に疑問を呈している本紙(日刊ゲンダイ)にも、賛同の電話 とハガキが殺到。

国民が一連の「小沢捜査」と「マスコミ報道」をおかしいと感じはじめているのは間違いない。

明らかにおかしい「政治的な捜査」

大新聞・テレビの報道を鵜呑みにする「流されやすい国民」は別にして、自分の頭でモノを考えている国民が、小沢捜査に不信感を持つのは当たり前だ。

検察の捜査はどう考えても無理がある。

これまで政治資金収支報告書の「虚偽記載」は“修正”で済まされてきた。

多くの自民党議員はそれで許されてきた。
なのに、なぜ民主党の石川知裕議員を逮捕したのか。…(これは異常だと日大教授・岩井奉信氏はいう)…

心ある国民が検察とメディアに不信感を持ち始めているのも「これは異常な捜査・逮捕だ」「マスコミの報道は偏っている」と肌で感じているからだろう。

とくに、どうして政権が移ったこのタイミングで捜査・逮捕するのか、疑問に思っているはずだ。

中見出し:民主政権を潰したいと思っている検察と大マスコミ

政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「日本の政治を心配している国民は、せっかく政権交代が実現して日本の政治が変わろうとしているのに、なぜ検察とメディアは『政治資金規正法(ザル法=如何ようにも抜け道のある法律)違反』程度のことで、民主党政権を潰すようなことをするのかと怒りを感じているはずです。
もちろん、贈収賄など悪質な犯罪が発覚すれば小沢一郎を批判するのは当たり前です。
でも(色々なマスメディアの憶測“悪”報道にも拘らず)いま明らかになっているのは石川議員の虚偽記載だけでしょう。
『国民生活が第一』を掲げる民主党は政権について後、…(略)…(を実行してきた)…やっと国民のための政治が実現される明るい兆しが見えてきたところです。

このまま2年、3年と順調に続けば、日本の政治は国民のために変革を遂げていたはずです。

しかし、無理な小沢逮捕で全てがパーになろうとしている。

いったい検察と大マスコミは何がしたいのか」


しかし、このまま検察の暴走を許していたら、日本は大変なことになる。

こうしたやり方が許されてしまったら、検察はどんな政治家だって潰せることになるからだ。

(旧体制である)検察の思惑によって政権の運命が左右されるのでは、民主主義は成り立たない。…(日本経済について)…すでに市場では「検察不況」という言葉が飛び交っている。

「100年に一度の不況に直撃されている日本は、与党も野党も無くオールジャパンで景気対策に取組む必要があります。…(ところが小沢捜査で)…国会は予算審議そっちのけになっている。自民党も鳩山政権・民主党小沢幹事長にダメージを与えることしか考えていない。国民のために景気を良くしようという発想はゼロです。

こんな愚かな国会審議をしていたら、日本経済は底なしの大不況に突き進んで行きます」(政治評論家・山口朝雄氏)

…捜査権・逮捕権・公訴権という強力な権力を持つ検察は「オレたちが正義だ」と勝手に思い込み、何でもやれると思い上がっているのだろうが、…このまま暴走を続けていたら、いずれ国民世論の反撃に遭うことになる。…日刊ゲンダイの記事掲載終わり


逮捕された石川議員の「正直に話しているのに(検察は)聞いてくれない」「もう耐えられない。死にたい」といった検察の密室での取調べについて、色々と語りたかったのだが、今日はここまで、またね。

一言だけ言っておく、石川議員が「小沢氏に言われて不正記載をした。賄賂(裏献金)をもらった。」と供述した記事が出ても私は信じない。(足利事件を思い出して欲しい。高知白バイ事件を知って欲しい。)



日本国民はクーデターに直面している

2010年01月29日 | Weblog
いろいろと各論を書くのは止めて、長い歴史の中でこんにちの国民の姿を言い表すとしたら、タイトルのようになる。軍事ではなく旧体制(検察等)によるクーデターの事だ。

「政権交代」、これは間違いなく日本の歴史に残る出来事である。

小沢幹事長や有識ブログが「無血市民革命」とコメントするほど日本国民にとって重大な転換点を迎えたのだ。

「国民の手で成し遂げた初めての政権交代」は、癒着し甘い汁を吸い合ってきた「政官財」の総攻撃でもろくも崩れ去ろうとしている。

「政官財」を具体的に言うと(今で言えば)政=自民党、官=検察官僚、財=大企業であるテレビ局・大新聞社であり、その大連合軍がもとの体制に戻そうと画策し、あからさまな、なりふり構わぬ情報操作・世論誘導をおこない、成果を収めている。

内閣支持率・民主党支持率・小沢辞めろ、といった世論調査にそれが表われてきている。

民主党は今度の参院選で勝利しないと改革(官僚主導から政治=国民主導への変革)の基盤を磐石に出来ない。
“ねじれ国会”の逆(自民・民主)状態が生じたら、もう国民が成し遂げた無血革命は終焉する。
国会審議はストップし、大マスコミはここぞとばかり新政権(国民政権)打倒キャンペーンを張る。

逆に、旧勢力(特に自民党)は必死である。参院選で負けたらお仕舞いだからだ。

余談:私はいくら2大政党による政権交代が議会制民主主義に必要だからといって癒着腐敗した自民党、特にその政治を行ってきた“陰の権力者”らが幅をきかせているような自民党を残したくない、と思っている。もとの癒着腐敗政治に逆戻りだからだ。やはり若手議員や離党したメンバーによる「新党」が望ましいのか?…この辺はまだ深く考えていないが、国民生活を省みず弱者切捨て政策をとってきた自民党は“生かしておけない”心境だ。
私(国民)がいままでいじめられ、虐げられてきたことに対する恨みかも知れないが、「てめえら!人間じゃねえや!ぶった斬ってやる」といいたい。…感情丸出しの余談でゴメン!余談終わり


話が逸れてしまったが、「特高」検察による国民政権に対するクーデターと、その検察リークを「大本営発表」のように垂れ流す大マスコミ(テレビ・新聞)の実態を書く。

小沢は辞めるべき、説明責任を果たしていない、と考えている、洗脳された国民は是非読んでほしい。

考えが浮かんだところから取り留めなく書いていく。

■検察による石川議員逮捕

この時、全てのマスメディアは、検察が国会議員を国会開催直前に逮捕するといった検察の正当性、「石川議員の逮捕」是非の問題をほとんど取り上げず、その後の小沢氏が「検察と闘っていく」という姿勢をとったことや、鳩山首相の「どうぞ戦ってください」発言、民主党がそのような小沢氏を支持していることへの是非・批判ばかりが取り上げられた。

前の、大久保秘書の逮捕理由(逮捕の正当性)を国民は正確に把握しているか?その後の小沢氏の「天の声」等の小沢氏の“悪”(ダーティ・イメージ)は大マスコミ報道で良く知っているが、大久保氏逮捕の正当性を説明できる国民は少ないのではないか。
テレビでは、今回の石川議員逮捕同様「(大久保秘書を)検察がこんな微罪で逮捕するのだから、きっと・必ず“隠し玉”(小沢裏金の決定的な証拠)を持っているのです。間違いありません!」(元検事)といった発言を確信的に流している。


例:みのもんた氏はテレビで(小沢さんが)「ゼネコンから裏金をもらったことは事実だ」と断言、そして「政治家がゼネコンから賄賂をもらって見返りに公共事業の受注をしてやることが許されていいのか」と小沢氏の“悪”は明らかとしていた。

参考・余談:大久保秘書の時に言われた検察の“隠し玉”は未だに出てきていない。それどころか1月13日公判では、検察側証人が大久保氏無罪の証言をした。
大久保氏は架空のダミー団体から個人献金を貰ったとして虚偽記載で逮捕されているが、

(引用)
この2団体は、新政治問題研究会と未来産業研究会。西松建設元部長は「対外的には西松OBによる友好団体。政治団体として届け出をし政治資金収支報告書も出していた。」(実体のある政治団体)と説明した。

一方、社内的にどうだったか問われると「事務所も別に借り、給料も別だった。引き継いだときには問題ないということだった」と話した。
検察官が(証人が2団体をダミーと言わないのは)「株主代表訴訟を恐れているからか」などと聞くと「ダミーとは思っていなかった。質問は何が言いたいのか理解に苦しむ」と声を強める場面もあった。<時事通信13日より>…引用終り・参考終わり


このコラムの結論を言おう。「小沢VS検察」ではなく「石川議員逮捕」こそが最大の問題なのである。

今回の容疑事実は、現職の国会議員を国会開会直前に逮捕することを正当化するほどの重大なものなのか。
翌日の取調べを待たないで逮捕する事情があったのか、逮捕容疑と逮捕に至る経過を見ると、そこには、重大な問題が浮かび上がってくる。

■石川議員逮捕の容疑事実について

石川議員の逮捕容疑は、裁判官が発した逮捕状では、平成16年分の政治資金収支報告書の「収入総額」を4億円少なく「支出総額」を3億5200万円多く記入した「虚偽記入」の事実である。

明らかに報告書の収支(差額)が合わない(支出のほうが4800万円多い)から記載・不記載ミスがある。これは石川議員も認めているところだ。

ところがマスメディアは「4億円」のみを前面に打ち出し、今では「水谷建設から5000万円×2回の裏金をもらった」罪の逮捕にしてしまっている。大久保氏のケース同様、国民もそう思い込まされている。

ところが、今回の石川議員の逮捕の容疑となった被疑事実は、どのような収入・支出が不記載だったのかを特定しないで、全体として収入総額・支出総額が過少だったという政治資金規正法25条1項3号の虚偽記入の事実だけだ。

要するに、石川議員が、政治資金収支報告書にどのような事項を記載しなかったのか、どのような不正を行ったのかは、逮捕事実では明らかにされていない。

資金管理団体は政治家にとって「政治資金の財布」の役割を果たすものだ。
自らの資金管理団体の人件費、事務所費等の経費が不足すれば、代表者の政治家が立て替えるのは当然だ。

このような立て替えやその返済までも、すべて収支報告書に記載しなければならないとすると、立替えが多い政治家の「収入総額」「支出総額」の記載は、実際の政治活動に係る収支を反映しないものとなる。
それが、果たして「政治活動が誰から、どの企業・団体から資金提供によって賄われ、それがどのように使われているのか」を国民にありのままに開示されることを目的とする政治資金規正法の趣旨に沿うものであろうか。


政治家との間の立て替え、返済をどこまで収支報告書に記載するかで、いかようにも変わり得る「収入・支出の総額」についての虚偽記入で国会議員を逮捕できるとすれば、検察はどんな政治家も逮捕できることになる

それは、検察が国会以上の強大な政治的権力を持つことになり、民主主義の崩壊を招きかねない。

(続いてブログ引用)
しかも、さらに問題なのは、石川議員の逮捕事実がそのように不特定なものであることがテレビ・新聞等マスコミではまったく報じられていないことだ。ほとんどの新聞が、石川議員の逮捕について、見出しでは「4億円不記載」、記事では「4億円の収入と土地代金の支出を収支報告書に記載しなかった」などと、明かに25条1項2号の「不記載罪」の事実であるように書かれていることだ。

実際には収入総額・支出総額の過少記載が逮捕事実なのに、なぜ4億円の「不記載」が逮捕事実のように報じられるのか。
逮捕時の検察側の説明が、司法クラブの記者だけを集めて行われているので、まったく不明だ。


今回、石川議員は、なぜ逮捕されたのかということを判断する上で最も重要な逮捕事実すら、国民に正確に伝えられないまま、身柄を拘束され、通常国会への出席を阻まれた。
石川議員の逮捕前から行われている本件に関連する報道の中によると、今回の捜査の対象になっている中心的な事実は、水谷建設が国発注のダムの工事受注の謝礼として5000万円を小沢氏側に渡したと社長が供述していることのようだ。しかし、その事実が今回の陸山会をめぐる疑惑の核心であり、石川議員の逮捕もその事実の解明が目的だというのであれば、それが逮捕事実として明示されるのが当然である。
それが行われず、収入総額の過少記載などという不特定の事実で逮捕されたのは、検察当局も、この5000の裏献金についての水谷建設の社長の供述の信用性を疑問視していて、その事実の立件は困難と考えているからではないか。
供述の信用性に関する重要な問題の一つは、同社長の贈賄供述で立件された佐藤前福島県知事の汚職事件の判決の認定だ。
知事の弟が経営する会社の所有する土地を時価より1億7000万円高く購入して「1億7000万円」の賄賂を供与したという事実で現職の知事が逮捕・起訴されたが、一審判決で賄賂額は7000万円に削られ、控訴審判決では「賄賂額はゼロ」という実質的に無罪に近い判断が示された。

もう一つの問題は、通常国会開会の3日前の夜に石川議員らを急遽逮捕する理由があったのか否かである。
「石川議員の自殺の恐れがあった」「任意聴取を拒否した」などと報道されているが、これらはまったく事実とは異なる。(…その日の電話の様子でも…自殺の恐れは全く感じられず)前日前々日と任意聴取に応じ、また、次の聴取も翌日の午後1時から予定されており、聴取を拒否するつもりもまったくなかった。
ところが、15日の夕刻になって、東京地検から午後8時に出頭するよう要請があり、その要請に応じて出頭したところ午後10時に逮捕された。

このような経過から考えて、通常国会開会の直前に石川議員を逮捕する実質的な理由があったとは到底思えない。

小沢氏の元秘書の逮捕を世の中に的にアピールし、今回の事件に対する国民の印象を小沢氏や石川議員の犯罪事実が明白であるように印象づけることが目的であったとすると、日本の民主主義を根底から揺るがす暴挙だと言わざるを得ない。

今、日本の議会制民主主義は重大な危機にさらされている。

何より重要なことは「小沢VS検察」というような構図に惑わされることなく、現職の国会議員が通常国会開会の3日前の逮捕という現実に起きた問題について、それがいかなる事実によるもので、どういう理由があったのかについて真相を明らかにすることだ。

日本国憲法には国会議員の不逮捕特権が定められている。
主権者である国民の負託を受けた国会議員の身分は日本国憲法により守られているのである。
この規定を超えて現職国会議員を逮捕するには、相応の理由が必要である。
郷原氏は今回の石川知裕議員の逮捕に際して「相応の理由」が示されていないことを指摘する。


逮捕された被疑事実は単純な記載漏れであり、政治家が立て替え払いした資金のなにもかもを記載していなければ、逮捕するということになれば、ほとんどの国会議員が逮捕されなければならないことになるだろう


また、東京地検がテレビ番組で宗像紀夫元特捜部長が発言したように「見込み捜査」「別件逮捕」したとするとき、その最大の根拠とされているのは、水谷建設元会長の発言であると推察されている。しかし、水谷建設元会長の発言が信用できないことは、福島県知事が巻き込まれた事案でも明らかにされていることである。(略)


極めて国民にとって危険な「公権力の濫用」(検察のクーデター)がおこなわれていることを主権者である国民はしっかりと認識しなければならない。…植草氏のブログ引用終り

ここで、鈴木宗男氏の発言を引用し小沢幹事長の挨拶を載せて、タイトルの事実を明快にしておきたかったのだが、書きたいことを書く前に力尽きた。老人はダメだね。年はとりたくないと嘆きつつ、次回に続きます。またね。

これだけ言っておこう。

このまま放っておいたら検察ファッショにより、国民は戦前の暗黒時代に逆戻りですよ!!!!!

旧勢力の復活を許すな!

2010年01月28日 | Weblog
国民は今、大マスコミが騒いでいる「政治とカネ」の問題に騙されてはいけない。

大マスコミが報じる「小沢VS検察」を傍観者・観客的に観て、それに評論を加えてはいないだろうか。

小沢は悪だ。小沢は人間の皮をかぶった悪魔だ(某コメント)、などと思ってしまっていないだろうか。

今、世界で注目されている政治家、No.3にランクされている小沢氏(世界は決して“小沢氏の政治資金規正法違反の問題”に注目を寄せているのではない)、「国民が働いて暮らしていける仕組みをつくる」「アメリカと対等にものが言えるようになる」を政治信条にしている小沢氏、「官僚主導から政治主導=国民主導へ」と言っている小沢氏、政治献金全面禁止を主張している小沢氏の政治生命をなんとしても奪おうとしている勢力にあなたは肩入れして「国民を向いた政治を」目指している政権を潰すつもりなのか。

例えば、大マスコミが瞬時にしか報道しなかった「障害者自立支援法」の訴訟に対し、新政府の長妻厚労相は「(この法律により)障害者の尊厳を深く傷つけた」と反省の意を表明、2013年8月までの新制度への移行を約束した。
弱者切り捨て法といわれ、障害者に負担増を強いていたこの法律に対し「十分な実態調査の実施や障害者の意見を十分踏まえず、拙速に施行」した「心からの反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる」と明言した。

今までの政治が続いていたら、こんな国民(弱者)の立場に立った解決はありえなかっただろう。
まさに原告が声明文で「社会保障裁判の歴史や障害者福祉運動において一画をなす画期的で歴史的なもの」と評価しているように、政権交代同様、日本の長い歴史に残る出来事なのだ。

それをマスメディアは瞬時報道で済ませ、小沢氏の“悪”を衆院選挙前から毎日のように報道している。

水俣病でも分かるように国(自民党政権)が公害だと認めるのに十数年もかかり、いまだに訴訟が全面解決されていない。マスメディアはこの政権交代による成果をもっと大々的に報じるべきなのだ。

小泉元首相が「(機会の平等を無視し)格差はあってしかるべきだ。努力した人が報われる社会を作る。」「国民から『税金をもっと払ってもいいから、何とかしてくれ!』という悲鳴があがるようになるまで社会保障を削減していけ。」(これは私の意訳)と指示して社会保障が毎年2200億円(初年度3000億円)削減を続けて、2年前まで大企業は毎年史上空前の利益を出し、その間、国民所得は一人年平均30万円(今では50万円)減少し、投資家(外資含む)への配当は急上昇した。

こういった今までの弱い者いじめの政治(国民・庶民無視の政策)から脱出しようとして国民は政権交代を選択したのではなかったか。

それを大マスコミの煽動によって国民は僅か4ヶ月で「国民の為の政治」を危うくしている。
「政治と金」の問題は政権(政治権力)についているものが、賄賂をもらって、その業者に便宜をはかり、利益供与することである。これが出来るのは政権を担当している側であり、野党(当時の小沢氏)にはそのような権力『職務権限』はない。国民から集めた税金は全国民に公平に分配されなければならないのに、ワイロをもらった業者に渡す。これが「政治とカネ」であり、問題なのである。西松建設問題でも、西松の政治団体から受けた個人献金を表の金として届け出た小沢氏の秘書を逮捕し、自民党二階大臣(当時)が裏金をもらい二階大臣の地元の公共事業発注(国民の金)の8割以上が西松建設に流れている事実を放っている検察。それでもまだ国民は「検察=正義」の観念を払拭できないでいる。

二階大臣の疑惑の裏金に関して「二階氏の秘書を政治資金規正法違反で略式起訴した。900万円と小額だったため“略式”となったもの」「これで小沢秘書の逮捕で始まった西松建設問題は終結を見た」と大マスコミは瞬時報道で済ませている。どちらが悪質で違法性が大きいか?国民は大マスコミに騙されずに両方を精査すべきだ。


話があらぬ方向へ進んでしまった、元に戻す。

「小沢VS検察」について


他の有識ブログが指摘するように「小沢VS検察」(マスコミ表現)ではなく、真実は、

※国民VS旧勢力

※国民VS癒着した政官財の利権複合体

※国民VS悪徳ペンタゴン

※国民VS自民党・官僚(今は主に検察)・大マスコミ連合軍

※政権交代を果たした国民VSもとの体制に戻そうとする勢力

※庶民VS特権階級

※日々に追われる生活者VS甘い汁を吸っている特権階級


である。

今、「政治とカネ」で鳩山首相と小沢幹事長が血祭りにあげられようとしているが、国民は気付くべきだ。両者ともだが特に鳩山首相の方は、どこに「政治とカネ」の汚い問題があるのか。
母親からカネをもらい、その母親に国民の税金を渡して母親の私腹を肥やした、といった証拠でもあるのか。


余談だが「脱税」もそうである。われわれ中小企業にも税務署の立ち入りが定期的にあるが「お土産をもたせて」帰っていただくのが常識である。「お土産」とは税務署が調査して出てきた「脱税」の金額である。
この脱税は解釈の相違なのだが、中小企業(一般市民)は「“署”がつくものには逆らうな」という格言がある。(注:署とは、警察署・消防署・税務署・労働基準監督署のこと)

ある企業に税務署が立ち入り、脱税を指摘された。(記帳されているタクシー代が接待費か交通費か、という類のもの)
そこの社長が「解釈の違いでそれに税金を払うことは無いだろう」と怒ったら税務署の人から「そんなことを言っていると、もう一年前まで調べますよ」と言われたそうだ。その社長は「同じ帳簿処理をしているから、脱税金額は倍になるので仕方なく一年分の『脱税』分を払った。税務署には逆らえない。」とぼやいていた。
小遣いもお金持ちになれば「貸与」にしないと「贈与」になる、といった類の話を大問題にする自民党と大マスコミに騙されるな。…余談終わり

国民が選んだ政権はいまだ「四面楚歌」状態なのだ。
旧悪を咎めたり、官僚主導から政治(国民)主導への改革を早急に押し進めれば「自民・官僚・大企業(テレビ・ラジオ・新聞・週刊誌)の大連合軍は「民主党の独裁」「鳩山の独裁」「小沢独裁」と責め立てるのは目に見えている。(普天間基地問題がいい例=今回略)

逆に言えばそういった言葉を「旧悪を暴露されないように」、鳩山政権誕生時から「ヒトラーのようだ」「ヒトラーユーゲンス(青年団)のようだった」「独裁だ」と、まくしたてることによって、新政権の改革着手(旧悪暴露)を逃れようとしているのだ。


今、日本は危険なところまで来てしまった。

これから検察による石川氏の「略式起訴」が行われ「秘書がやった悪いことは(例え知らなかったことであれ)、私にも責任はある」と小沢幹事長が断言しているため、そこを野党自民党が(勿論大マスコミもこぞって)「秘書が悪いことをしたのに何故辞めないのか!」と騒ぎたて、小沢氏は幹事長辞任に追い込まれるという筋書きが目に見えているからだ。

(ブログ引用)
極めて危険な(検察の)公権力の行使が横行していることを主権者である国民はしっかりと認識しなければならない。

日本史上初めての主権者国民の意思による政権交代実現からまだ4ヵ月しか経過していない。

これまでの利権独占勢力が必死の抵抗をすることは当然のことである。

歪んだ公権力の行使はその一環であると判断される。国民は現実の詳細を把握して問題の本質を正確に認識しなければならない。…ブログ引用終り

ブログで言われるように「極めて危険な(検察の)公権力の行使が横行していることを主権者である国民はしっかりと認識」するだけでは手遅れになる。今から「検察の横暴」を国民が摘発しておかなければならないのではないか。


余談であるが、読売新聞が行なった世論調査=「小沢辞めろ 国民の70%」と同じ時期に日経ビジネスがウェブサイトを通じて行った緊急アンケートの結果「小沢辞めろ」は48.7%であった。

私がインターネットを見ている人と、テレビ・新聞しか見ていない人を分けて世論集計してみたらどうか、と考える理由である。
この差に大マスコミの世論誘導(洗脳)の成果が見て取れるのではないか。

同誌は「検察というもう一方の"巨大権力"に対しても懐疑的な見方があるのだろう」と注釈した。実際、検察が行った関係先への強制捜査や、国会直前に現職国会議員を逮捕する手法については、「強引」「どちらかと言えば強引」が46.9%を占め、「適切」「どちらかと言えば適切」の37.8%を上回った。

事件を巡る小沢の説明責任については、「果たしていない」「どちらかと言えば果たしていない」は67.4%と批判的な答えが圧倒的だった。(M:これは「大マスコミが説明責任を果たしていない」結果なのだが…)

他にも、今国会の中心テーマについて「政治とカネ」「どちらかと言えば政治とカネ」と答えた人は22.2%、「予算関連の論戦」「どちらかと言えば予算関連の論戦」が64.4%に達するという「意外な結果」が出ている。

また、昨夏の衆院選と今夏の参院選のそれぞれ比例区での投票先を聞くと、民主党は40.2%から27.5%に減少したが、自民党は23.1%から14.9%と、減少率は自民党のほうが大きい。

ここから、テレビ・ラジオ・新聞等から流される報道が如何に国民に悪影響を与えているかが伺える。

この結果はテレビ新聞等だけでなくインターネットもみている人の結果であろう。
インターネットしか見ていない人のアンケート結果は、どうなるのだろうか。…余談終り

続きます。またね。


国民よ 目をさませ!

2010年01月21日 | Weblog
「小沢は辞めるべきだ」70%

世論調査を見ると、国民は癒着した政・官・財=特権階級=旧勢力の新政権つぶしの陰謀にマンマと嵌っている。

私がめったに使わない「陰謀」という言葉を使ったら,洗脳された国民から「陰謀論者」にされてしまったが、ここで、あえて「旧勢力の反撃」と書かずに「陰謀」という言葉を使った。もう、遠まわしの言い方をしている時ではない、と思うからだ。

国民は駐米大使の記者会見も、宮内庁長官の記者会見も、検察の小沢氏関係者逮捕も、皆旧勢力の「官」=官僚であり、それをある意図を持って報道するテレビ・ラジオ・大新聞・週刊誌・出版社は旧勢力の「財」=大手企業なのである。


どの時代でも、歴史の転換点には必然的に旧勢力と新勢力の激しいせめぎ合いが発生する。(他のブログ盗用)
新勢力が誕生すると旧勢力の反撃・揺り戻しが起こる。
歴史的に“初めての本格的政権交代”が行われた日本でも例外ではない。

自民党時代、数に任せて「再可決」という民主主義を破壊する行為=独裁を行なってきたのに「憲法の規定に従って…」と何の問題もないような報道をしてきたテレビ・ラジオ・新聞等のマスメディアが、民主党になった途端、小沢独裁・民主党の独裁を許すな、小沢独裁恐ろしいことだ、との自民党(旧勢力)の発言を垂れ流す。

これでは、行政組織のルールを破って記者会見した駐米大使も、「天皇陛下を政治目的で利用した宮内庁長官」(この言葉も国民は理解すべきだ)も、検察の逮捕も、政府が非を責めて罷免などしたら、それこそ旧勢力の一員=大企業「マスメディア」にどう報道されるか、分かりきっているではないか。

国民は「検察は“正義の人”で、その検察に逮捕されたら“悪人”犯罪者」とのイメージを払拭して(洗脳された頭をカラにして)今回の見直さなければ(事件を理解しなければ)ならない。

私は、もう国民が立ち上がらなければいけない時ではないか、と言ったが、インターネットで情報を得ている国民とテレビ・新聞を見ている国民との差はどんどん大きくなっている。


もう報道の間違いを指摘するのはそれこそ切りがないので止める。

70%の国民はせっかく半世紀以上をかけて初めて達成した、必ず日本の歴史に残る出来事=「政権交代」(国民を向いた政治)を僅か4ヶ月で葬ろうとしている。


話を進めよう。
私が前に書いたように1週間のうち5日間は鳩山内閣・民主党政権批判をしていた「日刊ゲンダイ」が、小沢関係者が3人逮捕されて以来、政権交代した民主党擁護・鳩山内閣擁護の記事が相次いでいる。それほど今回の検察の行動は日本の今後にとって大きな意味を持っているのだ。私は日刊ゲンダイの下品な個人攻撃が大嫌いだったが、このところテレビでは愛川欣也のパックインジャーナルと新聞ではこの『日刊ゲンダイ』が比較的マトモな報道をし始めたように思える。以下、日刊ゲンダイの記事から要点を書いてみる。


1月19日付

見出し①:空恐ろしい大マスコミの報道

見出し②検察は正義で小沢一郎は悪なのか

見出し③:この国では逮捕されたら大悪人、検察はいつも正しいと報じられ、お上に黙従する庶民(国民)はすぐにマスコミと検察の動きに煽られ歪んだ世論が作られていく

見出し④:これでは昔の暗黒時代と変わらない

見出し⑤:役割を捨てた日本の大新聞・TV

見出し⑥:検察が日本の政治を決める異常事態

M:見出しは読者を引き付けようとする(内容を読んでもらおうとする)意図を持って書いているため誇張等が入るが内容はキチンとしている。(ただ私には『大げさ』に思えない、という事も言っておく。)
この内容を読んで欲しいのだが、書きたいことが多いので、結論だけ。

「小沢幹事長が失脚したら、鳩山政権も崩壊してしまう。…(参院選に向けた)自民党にとって誰が一番強敵かを考えれば分かるはずです。戦後50年かけて、やっと政権交代を成し遂げたのに、元の木阿弥になってしまう恐れがあります」(?氏談)

「官僚主導から政治主導へ」といった改革もストップしてしまうだろう。自民党時代の「政・官・財」の腐敗堕落した政治に逆戻りである。

東大の御厨貴教授が朝日新聞で「いま小沢一郎という人物を追い詰めることで、検察はこの国(日本)をどうしようとしているのか」と疑問を呈していた。

検察と大マスコミは誰の見方なのか。…1月19日付け「日刊ゲンダイ」より


1月19日付け(同日の3面)

見出し:ウサン臭いのは、小沢か検察か

(内容要約)

「捜査中のことだから」(M:権力の側にいる私が検察批判や圧力をかけるような発言はするべきではない)と沈黙を貫いてきた小沢が、秘書たちを一網打尽にされたことにより(M:堪忍袋の緒が切れて)「検察との闘い」を宣言した。
土地購入資金については「何ら不正なお金を使っているわけではない」と断言。その上で「こういう権力行使の仕方については全面的に対決してまいりたい」と強い決意を語った。
自分に非があるとは思わないから、戦う道を選んだのだ。筋の通った話だ。

しかし大マスコミは小沢の対決宣言が非常識であるかのように書き立て、一斉に「小沢辞めろ」の大合唱だ。

マスコミは「民意の代弁者」気取りで「今後の捜査の行方と世論の動向によっては辞任もやむを得ない」といっているが、読者・視聴者に「小沢=悪」のイメージを植え付け、世論をつくっているのは自分達ではないか。

M:大久保秘書が虚偽記載でいきなり逮捕されたのは、西松建設の政治団体2団体から献金をおもての金として届け出たら「ダミー団体からのカネを記載して届け出た」との虚偽記載で逮捕され、それを発端に小沢氏の「天の声」等々、小沢氏=大悪人の世論が作り出された。公判で西松側が検察側証人として証言台に立ち「西松とは別組織で、実体がある政治団体=ダミーではない」と検察側の主張を否定した。
ダミー団体だったとしても、そこから同じように献金を受け、届け出ていた森・元総理や二階大臣(当時)はじめ、16人ほどの自民党議員の記載については大久保氏同様、本人又は秘書を逮捕しなければ片手落ちである。
窃盗で考えても3500万円と多額だったから逮捕した、あとは1600万円等金額が少ないので見逃してやった、などという検察・マスコミの言い分が如何におかしいか、が分かると思います。…無風の感想終わり

(記事内容続き)
「明確な容疑事実も明らかにしないまま、国会召集直前に側近をいきなり逮捕なんて、あまりにも荒っぽい手法です。法治国家である以上、検察権力は法に則って行使されなければならない。(証拠をコツコツ積み上げおいて逮捕に持っていく手法をとるべきだ)それなのに、検察は恣意的な情報をマスコミにリークし世論を操作している。
…世論をバックに検察の暴走がまかり通る世の中ほど危ういものはありません。これでは検察ファッショと言われても仕方ない。…」九大名誉教授斉藤文男氏

東京地検特捜部の生みの親として知られる河井信太郎検事(当時)は「捜査で世の中や制度を変えようとかすると、検察ファッショになる。それは許されない。」という言葉を残したとされる。現職の特捜検事は、もう一度、河井氏のこの言葉を思い起こすことだ。…以上、記事引用終わり


1月20日付

見出し①:「小沢一郎辞任せよ」が大マスコミの主張で世論もそれに踊らされ引きずられているが、そんなことになったら国の政治はこれからどうなるか分からない

見出し②:この経済危機の最中にこんなつまらない事件で大騒ぎしていたら景気はますます泥沼のように悪くなる。

内容:大マスコミが「小沢辞めろ」の大合唱だ。世論調査を“錦の御旗”に小沢幹事長をどんどん追い詰めようとしている。
「幹事長辞職を」の声は読売で70%に達し、内閣支持率は40%台に下落した。
民主党は政権発足4ヶ月で窮地にたたされている。
そりゃそうだろう。連日、洪水のように小沢疑惑を書き立てれば、そういう数字になる。
小沢幹事長は…このままいけば進退問題に発展しかねない情勢だ。

しかし、国民はそれでいいのか。

中見出し:またぞろ官僚支配の旧態依然国家に戻していいのか

内容:「官僚は自分たちの主人が誰かを分かっていない。国民に仕える立場なのに、国民を有象無象としか思っていません。そんな国民から選ばれた国会議員が主導する政治にも我慢ならないのです。」(外務省元主任分析官・佐藤優氏)

官僚支配打破を掲げて政権奪取した民主党とそれに抵抗する霞ヶ関(官僚)。

「小沢VS検察」の闘いの裏には「政治主導=国民主導 VS エリート官僚支配」の対立があるというのである。
これは間違いなく当たっている。つまり、小沢失脚が意味するものは、明治時代以来の官僚支配に逆戻りということだ。
この国は、またぞろ国民不在の政官財癒着政治に戻ってしまう。

もちろん、検察が正義のために小沢幹事長を追い詰め、捜査、検証するならまだ分かる。
しかし、今回の捜査は非常に恣意的だ。
民主党が参院選で圧勝し、小沢幹事長と民主党の基盤が磐石になれば、官僚=検察組織にも手を突っ込まれる。
だから、小沢を潰す。
そんな組織防衛がミエミエだ。

「小沢関係先への強制捜査も石川元秘書の逮捕も、検察は明確な根拠や容疑事実を持ち合わせていなかった。ガサ入れし、身柄を取れば何か出てくるだろう、という見切り発車です。その後のリーク報道もマユツバ物の情報が多いが、そもそも捜査中の事件の調書の中身が出てくるなんて、明らかに国家公務員法違反ですよ」

この経済危機の最中にこんなつまらない事件で大騒ぎしていたら、景気はますます悪くなる。小沢の主張通りとすれば、単なる収支報告書の記載漏れではないか。
保身のための検察ファッショで国を潰されたら、国民はたまったもんじゃない。…引用終わり


1月21日付

見出し①:検察の捜査にウンザリ

見出し②:政治資金規正法の規定に少し違反した微罪が、なぜ大疑獄事件の様相を帯びているのか。

見出し③:煽り立てる連日の報道で何も知らない庶民(国民)が「民主党も自民党も同じだ」ということになったら、この国は無政府状態になるが、それでもいいのか

見出し④:先進国にはない検察の捜査方法…まず逮捕してから証拠を集めるこの国に対し、法治国家なら先に証拠があるから逮捕するのだ

内容:民主党小沢幹事長の土地購入疑惑をめぐり、東京地検特捜部が今度は中堅ゼネコンへのガサ入れを始めた。
昨日(1/19)強制捜査に入ったのは宮本組や山崎建設。ともに胆沢ダムの下請け業者だ。
2社が工事を下請け受注したのは…ちょうど小沢の資金管理団体「陸山会」が土地を購入した時期と重なる。
「怪しい」ということなのだろうが、これぞ、泥縄の最たるものではないか。
石川氏を逮捕したとき佐久間特捜部長は「裏か表かというと、裏の政治資金規正法違反になる」と言い、悪質性を強調したものだ。

ところが、裏の証拠が出てこない。

水谷建設の元幹部は5000万円を2回小沢の秘書に渡した、と供述、さらに、これは元請けの金だと言ったらしいが、石川氏・大久保氏はもとより、その元請けの大手ゼネコンも全面否定。で、今頃、水谷以外の中堅ゼネコンにも捜査を広げて裏献金の証拠探しを始めたわけだ。…記事中断

M:今回の小沢関係者3名の逮捕も全てのテレビ局での「検察批判」報道は皆無であり、元検察官を出演させ、虚偽記載という微罪で検察が小沢秘書ら3名を逮捕したことに対する司会者の疑問に対し「検察は“隠し玉”(小沢氏の裏献金の確固たる証拠)を持っているのですよ。それが無ければ秘書等の逮捕はありません。」と小沢幹事長の悪は歴然としている、との確信に満ちた話し方をしていた。

その報道番組は小沢幹事長の“悪”は確定しているような話し振りで、小沢辞めるべし、の論調で終始した。

だが、ちょっと待ってもらいたい。衆院選挙前を狙って逮捕された小沢氏の公設第一秘書大久保氏が逮捕されたときも、検察の突然の逮捕に疑問を持つ国民に対し、盛んに「検察は“隠し玉”を持っているのですよ(それで無ければ逮捕までいきません)」と解説されていたが、先に書いたように2月26日の結審では(司法の権力癒着が無ければ)無罪になる公算が大である。
そうなったら、それまで小沢氏を追い落とそうとしていた検察・マスコミの実体が国民の目に明らかにされてしまう。
それで、今回石川議員と一緒に大久保議員も逮捕、前回事件の結審を3月まで引き伸ばすと同時に、前回の逮捕が無罪で終わっても、まだ容疑が残る状態にして、国民の目から“検察・マスコミの実体”を覆い隠そうとした。…無風感想終わり

(記事内容の再開)
「今頃こんな(泥縄式の)捜査をやっているなんて、信じられません。まさか証拠も無いまま石川議員を“逮捕”し、小沢幹事長を“事情聴取”するつもりだったのでしょうか。
ふつう、こうした捜査では(逮捕では)政治家を追い詰める隠し玉を用意しているものです。しかし、今回は無いのではないか。」(ジャーナリスト・須田慎一郎氏)

(土地購入の)原資が分からないくせに、よくもまあ「裏だ」「悪質だ」と決め付けたものだ。
こんなオソマツで横暴な司法当局は見たことが無い。
証拠も無いのに国会議員を逮捕し、洪水のようなリーク情報で世論誘導。小沢と秘書達を極悪人に仕立てて、その間慌てて証拠探しとはブッタマゲるような展開だ。

どこぞの独裁国家の秘密警察じゃあるまいし、先進国では考えられない捜査手法だ。


中見出し:北朝鮮のような東京地検の閉鎖性と言論弾圧

内容:しかし、これがわが国の検察の実体なのである。
検察はいまだに記者会見にテレビカメラを入れさせない。取材は記者クラブ限定で、気に入らないことを書いた記者は出入り禁止になってしまう。(M:西松建設で大久保氏が逮捕されたとき、自民党議員にまで疑惑を言及し記事にした東京新聞が出入り禁止[結果は期限付き]になった事は有名な話…日本では一切報道されず。)

このご時世に北朝鮮のような言論弾圧が、大手を振ってまかり通っているのである。
ニューヨークタイムス東京支社のファクラー氏は昨年の西松建設事件の際、東京地検に取材を申し込んだが(記者クラブのメンバーでないからと)拒否された。

ファクラー氏は、こうした異常事態の犠牲者は「日本の民主主義と日本国民だ」と雑誌で語っている。
こんな検察だから、証拠の後付けなんて朝飯前。密室の取調べで何が行われているか、わかったもんじゃない。

“経験者”の鈴木宗男衆院議員はこういう。
「私を逮捕したときにもそうでしたが、検察は最初から狙いを定めて(犯罪者にしようと決めて)やってくる。
今回も小沢・鳩山潰しですよ。
石川議員は今月の13日14日と事情聴取されたんですよ。14日は午後2時から夜中の11時までですよ。体調を崩したので15日(連日)の聴取を勘弁してもらって16日午後1時から再度聴取に応じることになった。そうしたら15日にいきなり逮捕されたのです。検察は13日に石川議員の事務所などを洗いざらいガサ入れしている。いまさら(逮捕の要因である)“証拠隠滅”や“逃亡の恐れ”は無いでしょう。
それなのに逮捕したのは、締め上げて検察の思うような調書を取りたいのでしょう。
(密室での取調べの状況を話したのち)こんな調子でやられたら普通の人はもたない。何でも検察の言うとおりにしゃべってしまう。
だからこそ、取調べの可視化が必要なんです。検察はそれが嫌だから、可視化法案を通うそうとしている小沢民主党を潰す。そういう構造なんです。」…記事引用終わり


M:今日のニュースで「石川議員が5000万円を自分が受け取ったと供述した。」ニュースが流れていた。

石川議員は、

「自分は正直に話しているのに、いきなり逮捕された。理不尽だ」
「自分は同義的に恥ずかしいことはしていない。いずれ真実が明らかになる」
「もう耐えられない。死にたい」

と言っている。

足利冤罪事件の菅谷さんに対して「何故、やってもいないのに自白なんかしたのか」と考える国民は多いだろう。

私には自分の経験から取り調べの状況が分かるので、菅谷さんが 精神的苦痛からの唯一の開放手段として“自白”をした心理が理解できる。

「すみません。勘弁してくださいよ~。もう勘弁してください」

これは人を殺したことを白状しなかったことを「すみません」と謝ったのではない、今まで白状しなかったことを「勘弁してください」と謝ったのではない。

逮捕拘束されて毎日取調べを受け「精神的な拷問」が繰り返された結果の「もう止めてくれ」という叫び声なのだ。自白調書に“サインをするだけで開放される”のだ、という気持ちになるのはよく分かる。

石川議員が「もう耐えられない。死にたい。」といった状況になるほど、理不尽な検察(菅谷さんの場合は警察)の取調べが密室の中で行われているのだ。

私の場合、Aさんの無罪の事実を警察に話したら個室に入れられ数人の警察官から「そんなことを言っていると返さないぞ!調書を取るために毎日呼び出すぞ!(軽微な犯罪?で済まそうとしているのに、そんなことを言っているとAさんに迷惑がかかるぞ!お前の言い分を調査したら莫大な費用がかかる。もし何も出てこなかったらその莫大な費用をお前に負担させるぞ!)等々、あらゆる手段を使って私の証言を封じ込めようとした。
証人がまるで犯人扱いである。私に主張されたら警察の筋書きが違ってしまうからだ。

働いている人は「毎日警察に呼び出すぞ」の一言だけで折れてしまうだろう。
その人が生きていくための仕事・生活に関わるからだ。

石川の弁護士「取り調べ全面可視化」を要求の記事に私は大いに共感する者である。

提出前に政治資金収支報告書をこれで出しますと大久保秘書に「みてもらった」との石川議員の供述が、マスコミの手によって「大久保秘書も虚偽記載を了承していた」となり、「石川議員は大久保秘書に相談、一緒に虚偽記載について検討した」(日経)といった記事になる。

これが、今日のFNN世論調査で鳩山内閣不支持率が50%を超え、民主党支持率の下落、自民党支持率の上昇に結びついている。

日刊ゲンダイは1月21日付の3面見出しで、

「地検の小沢捜査こそ重大な犯罪」としている。国民は早くこのことに気がつかないと大変な地獄(暗黒時代)に突き落とされることになる。

本当に大マスコミの嘘記事・世論操作報道の例を挙げていたら切りがない。

今日はここまで、またね。

追:前回、途中で途切れて「必ず続けます」と書いたが、情勢が変わった。事は緊急を要する。何とかしなければ、何とか国民の自滅行為を止めなければとの思いが、書く内容を変えてしまったのです。ご勘弁を!

マスメディアの世論誘導の成果発表としての世論調査(4)

2010年01月18日 | Weblog
上記タイトルで書き始めた当初は、小沢氏関係の秘書逮捕の前だった。その以前の世論調査で鳩山内閣の支持率低下を見て書き始めたのだが、今回の事件でタイトルにピッタリの世論調査が行われたのでそちらを取り上げることにした。

NHKはじめ全てのテレビ・ラジオ局、朝日新聞はじめ全ての大新聞が、国民が選んだ政権を潰そうと情報操作・世論誘導の大々的なキャンペーンを行なっている。
マスメディア総出で国民が選んだ政権(小沢民主党・鳩山政権)をもとの“甘い汁を吸っていた時代”に戻そうと躍起になっている。
自民党政権時代、国民無視の報道を続けていたマスメディアは、政権交代後も旧態依然として、国民を向いた報道をしていない。いや政権交代後は『国民を向かない』どころか『国民を敵に回した』報道をしているのに、国民はそれに気付いていない。
もう国民は「(マスメディアは)馬鹿な報道をしているな」とか「笑っちゃう」で済ましていては大変な事態になることを認識して、声を上げ立ち上がるべき時に来ている。

マスメディアは「国民に内容を知らせないままに」(国民に正確な情報を流さずに)国民の世論を一定方向に向けさせる報道に徹し、民主党大会・沖縄での市長選・国会開会・そして最終の参院選に合わせた検察による「虚偽記載」の逮捕劇を大疑獄事件のように報道しまくって、その成果を確認している。
国民が(インターネット等で調べることによって)全容を知る前のタイミングで世論調査しているのだ。

この一連の動きは国会で自民党が「国民の多数意見は…」といった小沢民主党・鳩山内閣追い落としに使うために、そのタイミングで検察が動き、マスコミが援護射撃報道をし、その世論誘導によって作り出された「国民の多数意見」を武器に民主党政権潰しにかかる、という意図がミエミエなのだ。


マスメディア報道の成果発表(読売新聞・朝日新聞から抜粋)

小沢幹事長「辞任すべきだ」70%…読売調査

小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は16日夕から17日にかけて緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

鳩山内閣の支持率は45%で、前回調査(8~10日)の56%から11ポイント急落し、不支持率42%(前回34%)とほぼ同水準となった。

元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は70%に達し「その必要はない」21%を大きく上回った。

小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、18日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。

「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」70%、「その必要はない」25%だった。

全体の5割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。

小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない人は91%(同91%)を占め、東京地検が求めている事情聴取に「応じるべきだ」との答えは88%に達した。

小沢氏に幹事長を続投させる考えを示した首相の判断については「適切だと思う」と答えた人は21%にとどまり、「そうは思わない」が68%に上った。
今回の事件が鳩山内閣の政権運営に与える影響を聞くと「非常にある」42%、「ある程度ある」43%となり、合わせて8割超が事件を深刻に受け止めていた。

「小沢問題」については、民主支持層に限って見ても「幹事長を辞任すべきだ」と思う人は過半数の53%「東京地検の事情聴取に応じるべきだ」は83%に上った。
幹事長続投を容認した首相の判断についても、適切だとは思わない人は51%「適切だと思う」は37%で、批判が強かった。

政党支持率は民主が34%(前回39%)に下がり、自民は20%(同16%)。
支持政党のない無党派層は33%(同35%)だった。
今夏の参院比例選での投票先に関しては、民主は28%(同35%)に後退し、自民は21%(同20%)で横ばいだった。
(2010年1月18日 読売新聞世論調査)終わり



「小沢幹事長辞職を」67%、内閣支持42% ・・・朝日新聞世論調査2010年1月17日

朝日新聞社が16、17日に実施した全国世論調査(電話)によると、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕された民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で、小沢氏が責任をとって幹事長を辞職するべきだとの意見が67%にのぼった。

鳩山内閣の支持率は42%と前回調査(12月19、20日)の48%から下がり、不支持の41%(前回34%)とほぼ並んだ。

小沢氏の辞職は必要ないとの答えは23%。「辞職するべきだ」は民主支持層でも51%と多数だった。

政治資金問題をめぐる同氏のこれまでの対応に「納得できない」は88%と圧倒的で、民主支持層でも81%がそう答えた。

また、この問題で民主党に対する評価が「下がった」とする人が59%おり「変わらない」は36%。

鳩山由紀夫首相の対応にも79%が「納得できない」としている。

一方、鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題については、首相は「辞任しなくてよい」が59%で、「辞任するべきだ」の30%を上回った。
ただ、首相の説明に77%が「納得できない」としている。

内閣支持率は、昨年9月の発足直後は71%だったが、12月には前月の62%から48%へと急落し、今回さらに減少した。
無党派層では支持20%、不支持54%と、不支持が大きく上回っている。

民主党の政党支持率は36%で、前回の42%から大きく下げた。
鳩山政権発足後は45%前後で推移し、前回調査でも内閣支持率のような急落はみられなかったが、ここにきて評価を下げた。
ただ、自民の支持率も16%(前回18%)と低迷している。

     ◇

〈調査方法〉16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3628件、有効回答は2182人。回答率60%。…以上、朝日新聞世論調査終わり



女性、無党派層「鳩山離れ」一気に(読売新聞 - 01月18日)

読売新聞社の緊急全国世論調査で、鳩山内閣支持率は45%に急落し、国民の「鳩山離れ」が一気に進んだことが鮮明になった。

その要因の一つは女性の離反にある。女性の支持率は41%(前回55%)に下落し、初めて不支持率43%(同32%)が上回った。男性の支持率も57%から50%に下がったが、落ち込みは女性が著しい。

支持政党のない無党派層でも鳩山内閣への支持は大きく揺らいだ。無党派層に限ってみると、内閣支持率は前回の38%が24%となり、不支持率は55%(前回45%)で初めて過半数を占めた。無党派層では「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と思う人は73%(全体では70%)、幹事長続投を認めた鳩山首相の判断を適切だとは思わない人は72%(同68%)と高く、「小沢問題」が引き金になったようだ。

民主支持層を見ると、内閣支持率は90%と高水準を維持しているが、今夏の参院比例選で民主党に投票すると答えた人は69%(前回76%)に減った。小沢氏の幹事長続投や、これを容認した首相の判断への批判は民主支持層でも強く、参院比例選での投票先にも影響したと言えそうだ。(世論調査部 寉田知久)




国民が見事に騙されたこの結果を見て暗澹たる気持ちになっていた時、夜買って読んだ日刊ゲンダイ(1月19日付)は少し私の憂鬱を晴らしてくれた。(後述)

本当に国民が旧勢力(マスメディア)と一緒になって小沢民主党や鳩山内閣を批判して小沢氏は幹事長を辞めるべきだ」「小沢氏は国会議員を辞めるべきだ」といって今回の政権交代をぶち壊したら、日本国はもうお終いだ。小沢幹事長は説明責任を果たしていない、幹事長を国会議員をやめるべきだ、そう言っている国民は自分たちが国家の奴隷として生かさず殺さずの重税にあえぎ、国防訓練に駆り出され、戦争に駆り出されていく運命になることに気付いていないのだ。

余談:テレビで立教大学の学生の78%が「(地球上の)争い事は無くならない」と考えていると聞いて、暗い気持ちになった。

私の時代の学生は「栄華の巷、低く見て」であり「太った豚となるよりも痩せたソクラテスたれ」と、理想を追求する人物像を求めた。

即ち、“如何に現実に対応するか”“世渡り上手になるか”ではなく“真善美を追求する”のが学生の本分だったのである。

先の(今の)学生のように現状を容認してしまう「あきらめ人間」「夢のない人間」「理想を追わない人間」は、昔はいなかった。

昔はマスメディアも政府が推し進める日米安保条約の矛盾点,ベトナム戦争の矛盾点を指摘、(当時の野党が先導したとはいえ)学生を中心に日米安保条約反対、ベトナム戦争反対のデモが数十万人規模で展開された。

(余談の余談だが、当時デモ行進の主催者側発表、全国100万人規模の集会は、警視庁発表で半分50万人のデモ集会と新聞に公表された。いずれにしても,今の上記のような学生の考え方・態度では考えられない数の学生・国民が参加した出来事だ。
私は、いつの時代でも国を発展させるのは若い人・学生の行動力・パワーだと思っているのだが「闘い」の漫画で育ち、勝った負けたを価値の基準に置いて敗者・弱者の側にたった見方をせずに育った今の若者は「人類みな兄弟」などと言う言葉は実現不可能な世迷言としか考えず、「だが現実は…」と現実を無批判に受け入れてしまう無気力人間となってしまったのだろう。…余談の余談終わり)


余談はさておき、話を戻す。

毎日、テレビ・新聞だけで過ごしている国民(インターネット情報を見ていない国民)には、次のような報道は耳にすんなり入っている事だろう。

(記事引用)
小沢氏は「・・・に合わせたように逮捕が行われている。これがまかり通るならば日本の民主主義は本当に暗澹たるものになってしまう。非常に憂慮している。何としても納得できない」と述べた。
鳩山首相も「私は民主党代表として小沢幹事長を信じている。臆することなく自らの潔白を説明し、職務の遂行に全力を挙げて頂くことを要請する」と語り、改めて幹事長続投を容認した。…記事中断

M:ここまでは淡々と記事にしている。(本当は小沢氏会見を全て記載すると国民に全く違う印象を与えるのだが・・・)、この後に続く記事を国民は普通にスンナリと受け入れられるように洗脳が済んでいる。
国民はもう一度よく咀嚼して下記の記事を理解して貰いたい。

(記事再開)
鳩山首相は小沢氏を支援し続ける構えだ。

最高実力者の小沢氏を失えば、自らの政権基盤が危うくなるのは火を見るより明らかだ。

一方の小沢氏。政権政党の中枢から離れれば、検察当局への対抗力を一気に失いかねない。・・・もう一度、記事中断


M:この記事のどこがおかしいの?と考える国民はもう完全に旧勢力・マスメディアの術中に嵌ってしまった、すなわちマインド・コントロールされてしまった国民である。

「この記事の書き方のどこがおかしいの」と考える国民には宿題としておきますので、インターネットのブログ等検索して解答を求める努力をして下さい。
それが貴方(貴女)の、貴方の子供の、日本国の、将来の根底に関わる重大な岐路に関わる事なのです。

ヒントとして、次のもう一般化された表現を挙げておきます。

最近どのマスメディアでも平気で使っている「西松建設の違法献金問題で逮捕された小沢氏の公設第一秘書大久保氏」との表現。
あなたはこの表現を素直に受け入れてしまっていませんか?
この表現に疑問を持たない人もマスメディアの情報操作に嵌ってしまった国民なのです。

ごめんなさい。こんなまわりくどい書き方をするのも、「小沢は幹事長を辞めるべきだ」「小沢は国会議員を辞職すべきだ」「政治とカネの問題は民主党も変わらない」と自分で自分の首を絞める(そして自分の子供の首を絞める)考えをしている国民にどうしたら自分自身の危機を分かって貰えるのだろう、と試行錯誤しながら書いているからなのです。

本当に、ネットブログ等のネット発信情報を見ている国民は問題ないが、ネット情報を見ていない国民に如何にして下記のような情報を伝えることが出来るのだろう。
世論調査はネットで情報を得ている国民と、テレビ・ラジオ・新聞しか見ていない国民とに分けて集計してもらいたいものだ。


最初からおさらいの形で簡単に述べておく。

民主主義社会は基本的に権力の集中・長期化を排除する姿勢でつくられた。
三権分立・国民総選挙等は権力を司法・立法・行政に分割し、権力のチェック&バランスを図り、4年毎の総選挙等で権力の長期化・癒着による腐敗を防ぎ民主主義を維持するための制度である。
何回も言うが、民主主義の基本思想には「権力は集中したり、長期化すると腐敗する」があるからだ。

そして官僚制は自然と肥大化し凡俗化する、と偉い学者さんが指摘しているように、予算(国民の税金)を如何にしても年度内に使いきり、次年度更なる上積み予算を獲得するのが至上命題であり、予算が獲得できれば、新たに不必要な公団・公益法人を作る。そうやって天下り先を増やして国民の税金を懐に入れてきた。
(M:不要不急の官舎・宿舎の建替えや物品の買い替えが起こるのも、毎年毎年増やしてきた獲得予算=国民の税金を何としても使いきるための浪費である。)

政権交代が無いと(一党による政権担当が続くと)、政権(=政治権力)は国民の方を向く必要が無くなる。
政権交代が頻繁にあれば国民を向いた政治をしないと(=国民の支持を失うと)次の選挙で政権を維持出来ないから国民の為の政策を模索する。

そして半世紀以上も政権交代が無いと政官財の癒着が生じ、贈収賄・利益供与・便宜供与という『甘い汁を吸いあう』関係が出来上がる。


国民はテレビ・ラジオ・大新聞に騙されてはいけない。
この民主主義の基本思想から「政権交代が必要だ」と説いたマスメディアは皆無である。
政権交代が成っても、マスメディアは新政権が「国民を向いた政治」「景気・雇用対策が最重要課題」と言っているにもかかわらず、それらの報道(例えば障害者自立支援法・中小企業支援立法等)は極端に切り詰め、あるいはスルーして自民党が選挙前から民主党批判に使っていた「財源問題」「日米同盟問題=普天間基地問題」を執拗に追い、事業仕分けで事業全体の約15%(447事業)を仕分けしただけで1兆7千億円ものムダが指摘されたのに、報道はどうして仕分け人によって削られたかを報道せずに、仕分けで削られた役所や業者の困惑・憤り(心外だ!)等を映し出し「民主党は自分たちのマニフェストを何としても実行するために必要な予算を無理やり削っている」印象を国民に与え続けた。
あるテレビ局では鳩山内閣が暫定税率を廃止するとしていたとき、四国の山道を映し出し「この先の村はこの道が唯一の生活道路であるにも拘らず、車の離合もママならず、緊急時の救急車の到着も遅れてしまいます。さらに、チョットした雨で直ぐがけ崩れがおきて交通が遮断されてしまいます。まさに村の住民にとって、この道は命の道であり早急の道路整備が必要であるにも拘らず、新政府は、その財源の暫定税率を撤廃しようとしているのです。」と報道していた。(こういった報道で暫定税率廃止に反対する国民が多数を占めたのだろう)

国会でも野党自民党が鳩山総理にこの報道内容を使って詰問していたが、その時、鳩山総理は「暫定税率は37年間続いていたのですよ。そんなに大切な道の整備を何故(あなた方の政権時代に)やらなかったのですか。」と答えていたが、まさにその通りであり、それ以降、野党の質問は続かなかった。

余談だが、そして前にも書いたかもしれないが、私が昔、まだカーナビの無かった時代に山口県を瀬戸内海側から日本海側へ縦断しようとして、さいしょに地図で県道○○号線を行けばいいと確認し、後は地図を見ずに運転をしたのだが、二股に分かれる道でどちらに行けばいいか分からなくなった。どちらも同じ道路巾で、どちらもキレイに舗装され、対向車の離合も問題なく、ガードレールも付いている。
普通、他の県であれば道を間違えて山道に入れば、すぐに道路巾が狭くなり、舗装されてない砂利道になるため道を間違った、と分かるのだが、山口県では、県道と同じ道幅の山道をどこまで行っても整備が行き届いている。どうやって、間違いに気付くのか、といえば、どこまで行っても「県道○○号線」の表示がないことだ。それが、県道と山道の違いである。
山口県の山道を車で通った方は、この私の話に、きっと同感されると思う。
明治維新により薩長連合の政府が出来、西郷隆盛の下野で長州閥が政治の主導権を握り、これまでに8人の総理大臣を輩出した県は、流石に違う。

私は山口県を非難するものではない。むしろ山口県は私の好きな県である。
ただ、政治(政府)は、国民から集めた金を公平に国民全体に再配分するのが役目である。
国民は、村人が“命の道”としている道路の整備がされていない県がある一方、山道の隅々まで道路整備が行渡っている県がある、というこれまでの政治に疑問を持つべきなのだ。…余談終わり

国民に真実を伝える使命を持つ報道機関であるテレビ局も大新聞社も「大手企業」=大企業であり、即ち、国民を騙し、税金を巻き上げ仲間で分け合ってきた、即ち癒着して甘い汁を吸いあってきた利権集団(政官財)の一員なのである。

このところ、この旧権力の(もとの甘い汁を吸えた時代に戻そうとする)最後の総攻撃は、官(=官僚)・財(=大企業=マスメディア)を中心に行なわれ今国会で政(癒着の一員=旧政権担当政党=自民党)に受け継がれる。まさに旧悪(癒着した政官財=利権集団)総力を挙げた小沢民主党・鳩山内閣潰しである。

小沢氏も鳩山氏も岡田氏もこの悪辣なマスメディアの攻撃にじっと我慢の子を通して来た。

官僚による攻撃は、(1)藤崎駐米大使(官僚)の「クリントン長官からの異例の呼び出し」記者会見 (2)羽毛田宮内庁長官(官僚)の「1ヶ月ルール無視、二度とやってほしくない」記者会見 (3)検察(官僚)の小沢幹事長関係3人の逮捕 と続いた。

余談だが、鳩山首相が「勿論天皇陛下のお体が一番大切であるが、お体が許すなら数日遅れたとはいえ(予定を入れてまだ20日間ほど余裕がある日程なので)お会い戴きたい」とコメントしていたのに対し、宮内庁長官(官僚)やマスメディア(財=業)は、その日、または前後の日に天皇陛下にどのような予定が入っていて、それがどの様に重要であるのか、また予定があって無理やり日程を詰めこまれたのか、等の説明を一切しないで“一ヶ月ルール”という内規をもとに「ケシカラン」と内閣方針に従わなければならない立場でありながら記者会見を強行している。某週刊誌には「天皇・皇后両陛下のお気持ちはいかばかりか」と民主党政権(小沢・鳩山)の、この内規違反を遺憾に思っているような見出しをつけた記事を載せていた。記事を読めば分かるが、全くこの話とは関係ない話である。(長くなるので今回は略)

宮内庁長官が「天皇の気持だ」と一方的に伝えたり、規制もないキメゴトを盾に民主政権を批判するのは「天皇の政治利用」であり、天皇を神聖化して国民支配に結びつく危険性がある。
批判する国民は、その日(又はその前後日)、天皇にどういう予定が入っていて多忙かつ重要な予定なのに無理やりこの会見を押し込まれたと、知っているのか。
宮内庁長官は内閣非難の記者会見(クーデター)をするなら、それを全て記者会見で明らかにし、国民に小沢・鳩山は天皇陛下に対しひどいことをしている、と納得させる“説明責任”がある。…余談終わり



さて、話を民主党が野党でその代表だった小沢氏の公設第一秘書大久保氏逮捕まで戻そう。

大久保秘書は政治資金規正法の「虚偽記載」で逮捕された。内容は西松建設の政治団体から個人への献金として報告届出が、検察により「ダミー団体からの個人献金だ」として「虚偽記載だ」、と異例の逮捕となった事件だ。


とここまで書いて、書き続けられない事情が出来た。

必ず次回に続けますので、今日はここで終わります。話が纏まらなくてごめんなさい。またね。



マスメディアの世論誘導の成果発表としての世論調査(3)

2010年01月13日 | Weblog
前回「次回にそのまま続きます」と書いて筆をおいたが、毎日の全ての報道が一つの方向に向いている為(即ち、鳩山内閣及び民主党小沢幹事長の追い落としを意図した報道の為)ニュース・報道番組に向かって「何言ってるんだ!」「そんな報道の仕方はないだろう!」「違うじゃないか!」と怒鳴っている日々が続いている。それだけ書きたいことが溜まっていく。
一日経てば真っ先に書きたいことが変わってしまう。

それにしても、私は、植草一秀氏が本当に冷静に分析し淡々とマスメディア批判をしておられるので感心する。私ももう少し冷静にならなければ、と思う反面、植草氏にもっと断定的な書き方をしてもらいたいな、とも思う。

(先に植草氏が冷静に分析した後の結論を先に載せておく)

主権者である国民は、メディアの歪んだ情報を「歪んでいる」との認識の上で見つめなければならない。
「歪んだ情報」に接する心構えを全国民が備えなければならない。
(結論終わり)


「歪んでいる」と思わずにテレビ・ラジオ・新聞を見ていると次のような意見が出来上がってしまう。

例1.民主党はこども手当の財源のために新生児集中治療室整備費を削ろうとしていますが、本末転倒な話のような気がしてしまいます。
長妻氏は死者が次々に出ているなか、新型インフル対策費も削るようで、小さな子供がいるうちのような家庭は気が気ではありません。
これから生まれてくるお子さんの犠牲の可能性を無視してまで…そうまでしてまで子供手当は別にいいんですが…と思ってしまいます。
また台風18号が一過した直後ですが、災害対策費も削られ、生活保護の母子加算にあてられます。
農家への補助金、農業者育成開発費などが削られるのに、一方では刑務所の増設、改築の費用は収容者の人権に配慮して補正予算から削らず残す、とあります。
民主党さんの優先順位は、私の様な一市民のそれとはかけはなれているようで、少し怖くなってきています。
でも私は、鳩山政権の後が何の政権になっても、次の政権にとってはこれ以上ない「焦土」だと思います。

例2.(藤崎大使の“呼び出され記者会見に対する私の意見に対し)
へー、やってはならないことなんですか。
じゃあ何で岡田外相は藤崎大使を注意もしなければ、更迭もしないんでしょうね。
本当、陰謀論者って自分に都合のいい解釈しかしませんね。
トラストミーなんて大見得を切ってあの体たらくじゃ、アメリカでなくても怒るわ。
マスコミだの官僚だのの以前に、人としての常識だろ。…例終わり

この手の意見は「歪んだ」マスコミ情報によって作り出される。


今日から暫らくは「マスメディアの歪んだ報道振り」の例をアトランダムに書いていく。(基になる考え方は後回しで例を列挙)

1.新型インフルエンザ報道

NHKが全テレビ局の先頭に立って毎日毎日国民に恐怖を植付けてきた豚インフルエンザ(新型インフルエンザ)であるが、武田鉄也がラジオ『今朝の“三枚おろし”』でリスクか何かの話をしている時に「分数の『分子』のみを強調し、分母を報道せずに国民に恐怖を与える云々…」と言っているのを耳にした。

この新型インフルエンザ騒動はまさに武田鉄也が言及している点の好例だろう。

マスクにプレミアが付き、何故か「企業の責任は?」といった報道が盛んに行なわれ、なんとか高校に「何故、マスクを着用させなかったのか!」といった世論のバッシングが起きた、この騒動は、先週の時点で「推定(新型と思われるインフルエンザを含め)140人が死亡した」と報じられた。新型と思われるインフルエンザに罹った日本国民は推定1540万人とのこと。

前にも書いたが、インフルエンザに罹った人が死亡した割合は、昭和32年のアジア風邪で致死率0.5%、昭和43年の香港風邪で0.5%であり、毎年、季節性インフルエンザに罹って亡くなられる方は0.05%~0.1%で、「超過死亡概念」(M:説明は略しますが、今回の新型インフルエンザの死者数発表と同じ統計の取り方)による死亡者数は、2000年~2006年の7年間平均で7,343人/1年間となっている。

参考:「超過死亡概念」を取り入れずに、全く「基本疾患」のない人の死亡者数だけ取り上げても、上記同期間(7年間)の平均で813人の人が季節性インフルエンザで年間亡くなられている。

さて、今回の新型インフルエンザを見てみよう。

なかなか、分数の分母の報道をせずに、死亡者数のみ報道して国民を恐怖に陥れたマスメディアが先週発表した「分母」は1540万人であり、又、本年(2010年)1月7日に国立感染症研究所が、逆に『分子』(死亡者数)を言わずに『分母』だけを公表しているが、その数値(インフルエンザ患者数)は2009年7月6日から2010年1月3日までの累計で1816万人(推定)との事。

国立機関では『分子』(死亡者数)が述べられていないが、先のNHK報道の死者数を信用すると、新型か確認されていないインフルエンザによる死亡者数(従って新型によるものか分からないという点で“推定”としている死亡者数)は140人である。

分子と分母が分かったので新型インフルエンザに罹った日本人の死亡率は0.0008%である。
新型インフルエンザ罹患者13万人に1人が死亡したことになる。
新型インフルが騒がれた昨年4月から未だ1年経っていないとはいえ、あと3ヶ月で季節性インフルエンザによる年平均死者数7,343人(致死率0.05~0.1%)に達するとは思えない。
季節性インフルエンザは、データ範囲が違うが2003年~2005年の3年間の死者数は年平均で罹患者6.3万人に1人(致死率0.063%)となっている。

今回の新型インフルエンザの死者数は例年の季節性インフルエンザと比べ、極端に少ないのだ。

更に言えば、新型インフルエンザの死亡率が低いのは日本政府が速やかに対策を立て実施したからではない。
新型インフルの予防ワクチンは、今月に入って65歳以上のお年寄りや高校生以下の子供に3,600円で接種が開始された(される)ばかりで、一般の大人は未接種なのだ。

私は、政府(旧政府)やマスコミが騒ぎ出したときから、今日の結果が見えていた。新型インフルの上記数字を見て「こんなものだろう」との感想だ。

新型インフルエンザの海外での致死率や感染力の高さや子供・幼児に感染しやすい、等、日本国民が心配するのは分かるが、私が上記に書いたような全体情報(分数の分子や分母を提示した情報)を流さず「国民に説明責任を果たさない」歪んだ報道は「何のためか?」。

幼児の死亡率が高いからと心配されている幼児をもった親の方、毎年の季節性インフルエンザによる幼児の死亡者数と新型インフルの今までの幼児死亡者数とどれだけ差が有るか政府やマスメディアの報道で聞かされていますか?

私は下記の様な国民にわかりにくい報道しか耳にしていません。
(報道例)
国立感染症研究所が1月7日に全国約5000の定点医療機関のインフルエンザ患者報告数を公表した。
それによると、…都道府県別1定点医療機関あたりのインフルエンザ患者数は、沖縄県=54.88……熊本県15.44の順となっている。…報道例終わり

皆さんも報道で耳にし、テレビで見られた上記表現報道であるが、国民はこれで猛威を振るう新型インフルの実態が把握できたのだろうか?
私には、県別であれば「○○県では何人が発病、何人が死亡、その内、幼児何人」といった報道の方が分かりやすい、と思えるのだが…。(M:「定点医療機関あたり」もそうだが「週単位の報道」の仕方も国民に理解しにくくしている歪んだ報道だ。)

もう一度いいます。こういった政府(旧政権)やマスメディア(旧勢力)の国民に対する報道ぶりは何のためか?

皆さん考えてみてください。

決して、最初にだした国民の意見「長妻氏は死者が次々に出ているなか、新型インフル対策費も削るようで、小さな子供がいるうちのような家庭は気が気ではありません。
これから生まれてくるお子さんの犠牲の可能性を無視してまで…そうまでしてまで子供手当は別にいいんですが…と思ってしまいます。」を引き出すためだけでは有りません。
また、この新型インフルについては「いくら騒いでも(毎日毎日報道しても)、騒ぎすぎることはない」といった考えも間違っています。

例を幾つか列記したいと思って書き出すのだが、毎回、例1で終わってしまう。
続けようと思うと、毎日、先に書きたい報道が飛び込んでくる。

東京地検の小沢幹事長関係と鹿島建設への強制捜査もその一つだ。

この件も書きたいことは多いのだが、昨夜の某民放テレビ局の歪んだ報道の仕方を挙げて、今日は筆をおく。

某テレビ局のニュースキャスターのコメント(何気なく聞いていたのでニュアンスだけ書いておく)

小沢氏が土地購入資金を石川氏に『紙袋で4億円渡した』件について、小沢氏が地検の『参考人としての任意事情聴取』に応じなかったため、今回の強制捜査に踏み切ったもの、として、その最後に「(国民は)小沢氏なら“さもありなん”(=当然この様な不正はやるだろう)と思っているのでしょうが、小沢幹事長も正直に話してもらいたいものですね」とコメントして締めくくっていたのである。
尚、その間に野党自民党総裁谷垣氏の「国民の期待に応えるべく、国会で追及していく」との談を入れていた。


今日の「きっこの日記」の言葉ではないが、「テレビを見てるとバカになるから、テレビのことを『バカ製造機』だなんて呼ぶ人もいるけど、あたしが何よりも「テレビの害悪」だと思ってるのは、大ウソを垂れ流して国民を騙し…(ている)点だ。テレビの垂れ流す大ウソって、数え上げたらキリがないから、何から何まで指摘してるヒマはないけど…」といっているが、本当にその通り!切りが無い。

余談だが、テレビでやっている国語の漢字の読み書き問題では(私の分からない問題を答える博識な人もいる反面)、こんな問題も分からないのか!と呆れるケースも多い。いや、多いというより開いた口が塞がらないケースが多すぎるのだ。
政府が行なってきた「ゆとり教育」の実態を見る気がしている。

常識としての知識が無さ過ぎる!

余談で終わってしまったが、今日はここでおしまい。それじゃ、またね。


マスメディアの世論誘導の成果発表としての世論調査(2)

2010年01月07日 | Weblog
前回、私がめったに使わない“陰謀”という言葉を使ったら、すぐに私は「陰謀論者」にされてしまった。
マスメディアの洗脳報道の成果はいたるところで現れている。
政治の世界は権謀術数の世界であり、権力闘争の策略・謀略(悪く言えば陰謀)が当たり前の世界なのに、善良な国民は政治の世界でもそんなことは有り得ない、と思わされている。

このマスメディアに操作された国民感情は、戦前「戦争反対」と平和を唱える人を「アカ」(共産主義者)と決め付け「不穏分子」「非国民」「国賊」とした、その時代に非常に類似している。

このことについては、別の機会に一つのタイトルにまとめて書くので今回は省く。

ただ気になっているので、余談として書いておくが、最近自民党議員中心に言われ始めた「社会主義だ」と、あたかも小泉・竹中ラインが押し進めた資本主義の自由競争が“善”で、社会主義は“悪”といったイメージを旧権力やマスメディアが国民に植付けようとしていることである。

アメリカでは、レッド・パージの時でさえ、平和を唱える学識者は「私はアカ(共産主義者)ではない。社会主義者だ。」と主張して難を逃れた。

アメリカでは、その当時でも今でも「社会主義」は善の思想であり続けている。
考えても見るがいい。野放図の資本主義は格差社会を生み、資本の集中が起こる。日本国は、そのため「独占禁止法」を作った。これは、国が自由主義経済に介入した事を意味し「社会主義」を取り入れたことになる。
この様な資本主義経済に歯止めをかける社会主義を取り入れた『修正資本主義』を各国が採用しているにも拘らず、『世界が100人の村だったら』で、“世界の富の60%を6人の人が所有している。その6人ともアメリカ人である。”と指摘されているように、資本主義経済の欠陥=富の集中が起こっている。

(M:余談の余談。日本が“新自由主義だ”“市場原理主義だ”とか言って規制緩和・三角合併等していけば、日本国の資産=国民の財産が全てアメリカに流れていってしまうのは目に見えている。)

昔の企業に対する公害規制、今で言えば企業に対する環境規制、これらは全て資本主義(自由主義経済)に国が法的規制をかけたもので「社会主義」そのものなのだ。

今の「鳩山首相の考えは社会主義だ」と野党自民党議員が言い、さも社会主義が悪いもののように、それをそのまま垂れ流すマスコミ(テレビ・ラジオ・新聞)には“いつか来た道”を髣髴とさせ、怖いものを感じる。

話を元に戻そう。

マスメディアの小沢民主党・鳩山内閣追い落とし作戦は日増しに露骨になってきた。それに気付かない国民は、もうマスメディアの情報操作・世論誘導にマインドコントロールされているのだ。

日刊ゲンダイの1月7日の見出し

「民主政権つぶしに動き出した旧勢力」(M:旧勢力の中で、マスメディアが先頭に立って動いているのだ。)

少し、例を挙げておこう。

(1)直近の藤井大臣の辞任について

日刊ゲンダイの記事には、「こんな報道ばかり」として、各紙の見出しを掲載している。

A紙・・・財務相辞任へ 強まる小沢支配 閣内勢力に対抗勢力『皆無』

B紙・・・小沢氏と確執?政権痛手

C紙・・・「疲れた」理由それだけ? 小沢氏とぎくしゃく

<記事の内容>
どうしても民主党政権を潰したいと・・・旧勢力が最後の悪あがきをしている。5日の藤井財務大臣辞任をめぐる報道をみても、それは歴然としている。
どの大マスコミも「通常国会を控え鳩山政権に打撃」と紋切り型の解説を流している。・・・鳩山政権が追い詰められるような印象を(国民に)与えている。
・・・(略:「今回の辞任は政治主導を勧める上で、鳩山政権にとってプラスですよ」といった意見もあるのに)・・・
それなのに大マスコミは横並びで「政権に打撃」と伝え、後任人事をめぐり「調整は難航」と、必要以上にマイナスイメージを強調している。

<次の2面の見出し>
「最初に“小沢潰し”ありきの検察捜査」(この部分は略)
「55年体制に戻したい旧勢力の悪あがき」(この見出しについての記事を次に載せる)

せっかくの政権交代・変革の機運を台無しにするような動きの背景には、旧勢力の組織防衛、既得権益保持の思惑がアリアリだ。
政治評論家の本澤二郎氏がこう嘆く。
「自民党や官僚、大マスコミといった政官財癒着構造の55年体制の下で好きなようにやってきた旧勢力は、官僚支配打倒を基本戦略に掲げる小沢・鳩山の民主党政権を潰したくて仕方がない。トップ2人を潰せば、官僚組織や人事に手を突っ込まれずに済む。
再び官僚主導の昔の体制に戻せると思い込んでいるのです。・・・大マスコミが国民に“小沢はダーティ”というマイナスイメージを植付ければ、内閣支持率が下がる。政権を危機に追いやろうという旧勢力の意図がうかがえます。」

政治評論家:山口朝雄氏
「一連の報道があっても鳩山内閣は支持率がまだ50%前後ある。有権者(国民)は自分達が(60年にして初めて)成し遂げた政権交代への期待感をまだ抱いているのです。…(後略)」

国民も旧勢力の悪あがき(特に大マスコミの報道)に騙されてはいけない。
こんなことで政治が逆戻りしたら、日本はどん底に突き落とされてしまう。(日刊ゲンダイの記事引用終り)


本当に日本は危ないところまで来ていたのである。
マインドコントロールされた国民の意見として「憲法を改正して自衛隊を正式に認めてあげなければ、国の為を思って自衛隊に入った人達がかわいそう」とか「自民党も今回の衆院選大敗で懲りたでしょう。今度の参院選は自民党に入れてあげなければ自民党の人達がかわいそう。2大政党で民主党の独裁を阻止する必要もあるし・・・」と言ったものがある。
旧勢力(大マスコミの報道)の思う壺である。
こういった人達は、マスメディアの洗脳によって、日刊ゲンダイが言う「日本はどん底に突き落とされてしまう」を理解することが出来ない。
政権交代が無く、旧政権が継続していたら、国民は「塗炭の苦しみ」を味わうことになっていたのだ。

昔、子供の頃はNHKのニュースや解説、大新聞の記事は国民に「真実」を伝えるものだった。
今でもそう思ってみききしている国民も多いのだろう。

なくなった妻が生前「朝日新聞の購読、もう止めようか」と言った時に「昔は“天声人語”は正に天の声だったのにね(国民の側に立ち、国民を啓蒙する、目を開かせる記事だったのに)」と言って“朝日新聞の劣化”を嘆いていたが、今は大マスコミの報道を騙されないように見聞きする必要がある。

M:また余談だが、今朝の“天声人語”には「鳩山首相がブログ「鳩cafe」をネット上に開設した」として、
▼ネットで発信し、国民との距離を縮めたいそうだ。だが・・・首相の発信は公の色を帯びる。これで本心は語れまい。
・・・面白くもない言葉が並ぶだけだろう。
▼側近と相談して発するつぶやきに、政治の近さを感じる国民がどれほどいようか。
自民党の加藤紘一氏は「そんな暇があったら普天間をどうするか、じっと悩んで考えてほしい。日本中でツイッターを一番やっちゃいけないのが総理」と手厳しい。
▼首相がつぶやいている間に、体調が思わしくない藤井財務相が辞表を出した。・・・閣外に別の首相がいるような現状に嫌気がさした、との説もある。
▼通常国会が迫る。・・・開かれた官邸もいいが、先にやるべきことが多すぎる。
まずは、政権内の主導権を握ることだ。
気楽なカフェは「退職後」がふさわしい。…朝日新聞“天声人語”抜粋引用終り

私も鳩山首相がブログを開設したことには批判的である。

しかし「天気の良い朝には公邸の庭でウォーキングをすることにしました」といった首相のブログ内容に対し、目くじら立てて“天の声を人の言葉に変えて語り”批判する必要があることだろうか?

旧勢力(自民党の加藤紘一氏)の「そんな暇があったら普天間をどうするか、じっと悩んで考えてほしい。」を載せ、
曰く、「首相がつぶやいている間に藤井財務相が辞表を出した」
曰く、「閣外に別の首相がいるような現状に嫌気がさした、との説もある。」
曰く、「開かれた官邸もいいが、先にやるべきことが多すぎる。」
曰く、「まずは、政権内の主導権を握ることだ。」

これでは、産経新聞の「主張」と変わらないではないか。

昔の“天声人語”は良く大学入試問題に出された。それほどためになる、格調高い内容だった。

それが、重箱の隅をつつくような批判記事を載せるとは、他の三流紙の社説より劣る。


話は、どんどん違った方向に進んでしまう。毎回、言いたいことを書く前にエンスト状態になってしまう。それだけ、マスメディアの報道が何もかも狂っている証でもあるのだが…。


国民はテレビ・ラジオ・新聞を信じて自滅の方向に向かっている。
それは鳩山内閣支持率の低下に表れている。

今日は、例(1)だけで終わってしまった。さわりだけになったが、ここまで投稿して、次回にそのまま続きます。またね。