癒着した政官財というエリート集団のブレーンと一介の時給労働者(私)の思考能力とでは雲泥の差があり、私も全容は解明出来ないが、彼らが政権交代阻止の為にありとあらゆる手段を講じていることの一部は肌で感じることが出来る。
その１：マスメディアの「民主党“大勝”報道」
（日刊ゲンダイ8/28より引用）
見出し１：大マスコミが揃って「民主３００議席を超える」と報じるクサさ、いかがわしさ
見出し２：有利優勢と目されている候補者に不利に働く「アンダードッグ効果」を狙っているという見方も
見出し３：「民主圧勝」の選挙予想は謀略なのか
内容抜粋：「民主党３００議席の報道によって、自民党候補に危機バネが働き、陣営が締まったのは間違いありません。一方、民主党に投票しようと思っていた無党派有権者は、この報道によって“民主党が圧勝するなら、わざわざ選挙にいかなくてもいいや”と投票を棄権してしまう。自民党にとってはダブルでプラスに働く。その意味では(この報道の仕方は)謀略報道に近いものですよ」(政治学者・土屋彰久氏）
(自民党は大物議員まで、必死の形相でドブ板選挙を展開）自民党の大物に初めて頭を下げられた人や握手を求められた人は“そこまで苦しいのか”と情けが出始めている。お灸を据えようと思っていた自民党の支持者が元に戻っているのです。…引用終り
不利な方に同情票が集まる現象を“アンダードッグ効果”と言うが、大マスコミの狙いはそこにあるようだ。
報道が報じた予想と反対の結果となった事例は過去にあるのだ。いわゆる“大きな揺り戻し”が起きる可能性も有り得る。
（引用再開）
選挙は最後の３日、いや最後の５分で決まるといわれる。下駄を履くまで本当の獲得議席なんて、誰にも分からない。
それだけに、民主党だけでなく、政権交代を望む有権者も絶対に油断は禁物なのだ。
この１０年間、政権政党によって国は破壊され国民は痛めつけられてきた。
今度初めて政権交代が現実のものになっている。
ここで政権交代実現に一票を投じなければ、この１０年間の怒り・不満は無駄で終わってしまう。
「やっとチャンスが来たのです。チャンスを物にするには一人一人が投票所に足を運ぶしかないのです。」
(今回の選挙は）「政権政党の悪政」以前に「有権者」こそが問われている選挙でもあるのだ。
「捕らぬ狸の皮算用」のような大マスコミの報道に踊って、あとでホゾをかむ愚だけは避けないといけない。…引用終り
細かく掲載していくことにした。従って今日は「その１」で終わります。
その前に余談として書いておく。
日刊ゲンダイでは「投票終了時間」を繰り上げている選挙区が全国で３割もあり、その理由が「職員の人件費削減」である点を問題視している。
「民主主義の下ではあってはならないこと」
（特別な事情がある場合に投票終了時間を最大４時間まで繰上げが可能だが）「特別な事情とは自然災害や大事故など不可抗力の理由だけで…投票時間は国民に最大限の便宜を図ることになっている、(職員の人件費が理由とは）国民主権を否定する行為」
「苦戦が伝えられる自民党の悪あがきではないのか」との見方も浮上している。
「無党派層の投票率を下げたい自民が何らかの圧力をかけたと思われても仕方ありません」
自民党がまさか「投票時間」にまで口を出すとは思いたくないが、今や、あの醜いネガティブキャンペーンをやる“なんでもあり”の政党に堕ちているからなあ…。（引用終り）
またまた、余談の余談として、政権政党・マスメディアによるネガティブキャンペーンの数々を列記しておく。
自民党HP等より
■日本の未来は、危ない！
■民主党さん本当に大丈夫？
■みなさん、知っていますか…十人十色の民主党
■民主党＝日教組に日本は任せられない 『日の丸』を切り刻んで党旗を作る民主党！！
■【知ってドッキリ民主党】民主党には秘密の計画がある！！
■【知ってビックリ民主党】労働組合が日本を侵略する日
■「日本の未来が、危ない！」
「安易な政権交代は、この国の将来にダメージを残すかもしれません。日本を守れるのは、どちらの政党か見比べて下さい。」
（上記のパロも紹介）
自民党政権が続くと、
「日本の未来がアブナイ！」
「安易な長期政権が、この国の現在に大きなダメージを残しました。
日本の平和、国民の生活を守れるのは、どちらの政党か、見比べて下さい。」
新聞記事より
■(民主党マニフェストの）温室効果ガス３０％削減の衝撃…大減産迫られ雇用に打撃
■（民主党マニフェストに対し）こんな負担は納得できない…「光熱費払えない」民主案３６万円家計負担増に悲鳴（8月26日）
■肝心なときに…身内から反乱？
民主党都議が民主マニフェストを「偽装」と批判（8月24日）
■(民主党マニフェストの高速料金無料化は）温暖化対策にはマイナスだったのに、
鳩山代表「高速道路無料化は環境に“大きな”悪影響ない」（8月13日）と言っていたが、政権政党施策の高速１０００円で「二酸化炭素増えた」 として環境相「無料化」を批判（8月25日）
新聞は民主党鳩山代表の「高速道路無料化は環境に“大きな”悪影響ない」に対しての批判記事を載せているのだが、国民の皆さんはよく考えてみてください。
暫定税率のとき「ガソリン代が下がるのは環境の為に良くない」とする政府を全面支持したマスコミが、高速１０００円の時は喜ぶドライバーをインタビューしたりして政府の目玉景気対策と持ち上げ(環境問題の「カ」の字も出さず）、民主党が無料化を打ち出すと政権政党と一緒になって高速１０００円でもCO2増えたのだ「大きな悪影響ない」とは何事だ！と民主党鳩山代表の発言を非難している。
おかしいとは思いませんか？
マスコミが「権力者の走狗」であることをまざまざと見せ付ける記事ではないか。
新聞社説より
■財政再建 先進国最悪の赤字をどうする（7月29日付・読売社説）
先進国で最悪の赤字を抱える財政をどう立て直すか――。衆院選の大きな争点の一つであり、与野党とも避けて通れないテーマである。
自民、公明の与党側には一応の答えが用意されている。６月に閣議決定された「骨太の方針２００９」に盛り込まれた、財政再建に関する二つの目標だ。
財政の健全度を示す国と地方の基礎的財政収支を１９年度までに黒字化する、というのがまず一点。さらに、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国と地方の債務残高の比率を２０年代初めまでに引き下げる、というものだ。
以前は、基礎的財政収支の黒字化を１１年度までに実現するとしていたが、景気悪化で不可能になり、目標年次を大幅に先送りした。
それでも、財政再建の旗を降ろさなかったことは評価できよう。国と地方の債務残高は、０９年度末に８００兆円を超える見通しだ。ＧＤＰ比は約１７０％に達しており、放置すれば、財政破綻(はたん)国家への道をたどりかねない。
目標達成の手段の一つが消費税率の引き上げだ。骨太の方針０９は、参考資料としながらも、１１年度から毎年１％ずつ、合計７％引き上げる道筋を描いている。
消費税は、少子高齢化で膨れあがる社会保障費を安定的に賄う財源としても重要である。景気が安定し次第、素早く引き上げられるよう、今から準備しておくのは当然であろう。
一方、民主党の政権公約（マニフェスト）には、財政再建についての具体的な記述はない。それどころか、多額の歳出が必要な政策が並んでいる。
子ども手当支給、公立高校教育の無償化、農家への戸別所得補償、高速道路無料化などだ。これらの施策は、国民生活の負担軽減につながるように見えるが、そうではない。いずれ税金で負担せねばならないものばかりだ。
民主党は、予算の無駄を見直したり、いわゆる“埋蔵金”を活用したりして、１７兆円近い財源を確保するという。だが、それほどの額が見いだせるとは思えない。
民主党は消費税率について、今後４年間は引き上げない、としている。鳩山代表は、議論すらしないとの考えを示していたが、岡田幹事長に押される形で、その封印を解いた。
そうであるなら、選挙戦で大いに議論し、消費税の将来像を示すのが指導者としての責任だ。
（2009年7月29日01時19分 読売新聞）
■民主党の外交・安保政策は曖昧すぎる(7/29)
「戦略的曖昧さ」という外交用語がある。例えば、ある国が大量破壊兵器を持っているかどうかをあえて明らかにせず、それによって他国に対する抑止力にしようとする政策である。
これにならえば、民主党がマニフェスト（政権公約）と政策集インデックス2009で示した外交・安全保障政策は「戦術的曖昧さ」に満ち満ちている。衆院選という当面の目標を突破するための戦術だろう。
曖昧さを捨てて従来の政策を書けば、政権担当能力を疑われ、新たな支持を獲得できない。政権を視野に新たな政策を打ち出せば、従来の支持者を失う。選挙に不利になる。だから曖昧にしておく。そうすれば党内対立の表面化も避けられる。
このためか、政権公約のページを何度も何度も繰ってたどりつく「雇用・経済」の見開きページの右側に小さく外交政策がある。「自立した外交で、世界に貢献」など、内容はすべて抽象論である。
曖昧政策の典型は、政策集16ページの「自衛権の行使は専守防衛に限定」の項目だ。関係個所を引用する。
「自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第９条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません」
「拘泥せず」までは、集団的自衛権の行使に柔軟かと思わせる。が、それ以下を読めば、個別的自衛権しか認めないのは明白となる。「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず」をかぶせたのは、意図的な曖昧戦術と読める。
インド洋での海上自衛隊の給油活動への反対論を書かなかった点が民主党の現実化とされた。小沢一郎代表（当時）は、給油は武力行使と一体化しているから憲法違反、と述べていた。右の引用を読めば、小沢見解は生きているようにみえる。
外交政策を曖昧にしておいた方が政権獲得後に柔軟に対応できると考えたとすれば、選挙向けの戦術的現実論だろう。ならば外交・安保政策に関する限り、政権公約や政策集の記述は、文字の羅列にすぎない。
論戦を通じて曖昧さが消え、有権者に的確な判断材料が示されるよう期待する。民主党は現実的な中身の外交政策を堂々と掲げ、自民党と競ってほしい。まだ遅くない。
■民主党政権公約 現実路線化がまだ不十分だ（7月28日付・読売社説）
民主党が衆院選の政権公約を発表した。政権交代を意識し、内政、外交両面で現実路線に踏み出したことは歓迎するが、十分とは言えない。
政権公約は内政面で、子ども手当、高校の無償化、ガソリンの暫定税率の廃止など、国民生活に深くかかわる直接給付型の政策を、ずらりと並べている。
ただ、どんな魅力的な政策も、必要な費用や具体的な財源措置を一体のものとして検討しなければ、その是非は判断できない。
民主党は、政策を４年間で段階的に実施する工程表を示し、最終的費用を年１６・８兆円と試算した。
財源は、公共事業や人件費、補助金の削減で９・１兆円、埋蔵金の活用などで５兆円、配偶者控除の廃止など税制見直しで２・７兆円を工面し、賄うという。
一昨年の参院選公約と比べれば政策の実施時期を特定し、財源も具体的になった点では前進だ。だが、国の総予算２０７兆円の組み替えで巨額の財源を本当に確保できるか、との疑念が依然残る。
例えば、国家公務員の人件費５・３兆円を約２割削減し、１・１兆円の財源を確保するという。その手法として、地方分権による職員の地方移管などを挙げる。
だが、職員を自治体に移せば、財源は一緒に移すのが筋で、節約にはならない。結局、国家公務員の数と給与・手当の計２割分の純減が必要だが、民主党支持労組の抵抗を排し、断行できるのか。
国債の金利や為替の変動に左右される財政投融資、外国為替資金の両特別会計の運用益など、埋蔵金４・３兆円の恒久財源化にも、大きなリスクが伴う。
外交・安全保障政策では、反対していたインド洋での海上自衛隊の給油活動に言及しなかった。当面は継続する方針という。日米地位協定の改定や在日米軍駐留経費の見直しも表現を緩めた。
外交の継続性や日米関係を重視する姿勢は間違っていないが、その路線転換は唐突すぎる。
政策変更の象徴である給油活動について、小沢一郎・前代表は「憲法違反」と決めつけ、政府・与党と全面対決の末、４か月近くも中断に追い込んだ。それを思い起こせば、今回の対応がご都合主義と言われても仕方がない。
民主党は、給油活動に反対なのか、条件付き容認なのか、その立場を明確にし、きちんと国民に説明すべきだ。外交の基本部分で、あいまいな態度は許されない。
（2009年7月28日01時19分 読売新聞）
バカらしくて批判を書く気もなくなる。
財政再建：「自民、公明の与党側には一応の答えが用意されている。」だって！
「先進国で最悪の赤字を抱える財政」の日本国にしたのはどこのどいつだ。
「少子高齢化」が原因？…少子高齢化はこれからの問題として掲げられている。(消費税増税等）
「先進国で最悪の赤字を抱える日本国の」財政＝国民の税金の分配を任されていたのは何という政党だ。
どうして「先進国で最悪の赤字を抱える」財政になったのか、を突っ込まないで（少子高齢化だけのせいにして)…
自民党は「骨太の方針２００９」で財政再建に関して二つの目標を立てている、として
一つ、財政の健全度を示す国と地方の基礎的財政収支を１９年度までに黒字化する。
一つ、国内総生産(ＧＤＰ）に対する国と地方の債務残高の比率を２０年代初めまでに引き下げる。
政権政党は、基礎的財政収支の黒字化を１１年度までに実現するとしていたが、景気悪化で不可能になり、目標年次を大幅に先送りした。それでも、財政再建の旗を降ろさなかったことは評価できよう。（なぜなら放置すれば財政破綻国家への道をたどりかねないから、だそうだ）…これを御用メディアのちょうちん記事と言う。これが、民主党が言ったのであれば「きれいごとを並べて目標達成の為の具体策が全く無い、現実に達成時期を大幅に遅らせる等、自民党の財政再建案は、絵に描いたもちに過ぎず、本当に実現できるのか疑わしい限りである」等々、ぼろ糞に書いているはずである。
このあと、延々と書き連ねて「完成（公開する）」をクリックしたら、編集へのログイン画面が出て、全て消えてしまった。
気力も一辺に萎え、老人の為、書いた文書・文脈もハッキリとは思い出せない。
ええい！今日はやめたやめた！
今日言いたかったのは、タイトルで書いたように「たかが一票・されど一票」であり、あなたの一票で日本で初めての「無血民主革命」(他のブログ借用）が簡単に達成されるのです。
投票終了時間のこともあり、早めに投票所へ足を運んでください。
それと、もう一つ、今回の選挙では最高裁裁判官の国民審査もあります。裁判所は違憲立法審査権を持っており、最高裁判所はその最終判断をする権限を持っています。
政府(行政)があらゆる面で違憲行為をしているのに、その権限を行使しない最高裁の裁判官に国民がＮＯ！を叩きつけることが出来る日でもあります。
最高裁の裁判官のなかには、今まで違憲行為を進めてきた張本人までいます。他の有識ブログで人物を確かめてバツをつけましょう。信任する人に〇をつけても票ごと無効になります。書けるのは×だけです。
ご存知のように投票用紙を白紙で出したら信任したことになりますし、投票せずに投票所から用紙を持って帰ることも出来ません。誰に×をつけていいか分からなくて信任投票を棄権したい人はその用紙を受取らないようにするのが投票ルールだそうです。渡される時に「いりません」で全く問題ないそうです。
途中消えてしまった部分は、また冷静になった時に書き直します。すみません！
今日はここまで、またね。
その１：マスメディアの「民主党“大勝”報道」
（日刊ゲンダイ8/28より引用）
見出し１：大マスコミが揃って「民主３００議席を超える」と報じるクサさ、いかがわしさ
見出し２：有利優勢と目されている候補者に不利に働く「アンダードッグ効果」を狙っているという見方も
見出し３：「民主圧勝」の選挙予想は謀略なのか
内容抜粋：「民主党３００議席の報道によって、自民党候補に危機バネが働き、陣営が締まったのは間違いありません。一方、民主党に投票しようと思っていた無党派有権者は、この報道によって“民主党が圧勝するなら、わざわざ選挙にいかなくてもいいや”と投票を棄権してしまう。自民党にとってはダブルでプラスに働く。その意味では(この報道の仕方は)謀略報道に近いものですよ」(政治学者・土屋彰久氏）
(自民党は大物議員まで、必死の形相でドブ板選挙を展開）自民党の大物に初めて頭を下げられた人や握手を求められた人は“そこまで苦しいのか”と情けが出始めている。お灸を据えようと思っていた自民党の支持者が元に戻っているのです。…引用終り
不利な方に同情票が集まる現象を“アンダードッグ効果”と言うが、大マスコミの狙いはそこにあるようだ。
報道が報じた予想と反対の結果となった事例は過去にあるのだ。いわゆる“大きな揺り戻し”が起きる可能性も有り得る。
（引用再開）
選挙は最後の３日、いや最後の５分で決まるといわれる。下駄を履くまで本当の獲得議席なんて、誰にも分からない。
それだけに、民主党だけでなく、政権交代を望む有権者も絶対に油断は禁物なのだ。
この１０年間、政権政党によって国は破壊され国民は痛めつけられてきた。
今度初めて政権交代が現実のものになっている。
ここで政権交代実現に一票を投じなければ、この１０年間の怒り・不満は無駄で終わってしまう。
「やっとチャンスが来たのです。チャンスを物にするには一人一人が投票所に足を運ぶしかないのです。」
(今回の選挙は）「政権政党の悪政」以前に「有権者」こそが問われている選挙でもあるのだ。
「捕らぬ狸の皮算用」のような大マスコミの報道に踊って、あとでホゾをかむ愚だけは避けないといけない。…引用終り
細かく掲載していくことにした。従って今日は「その１」で終わります。
その前に余談として書いておく。
日刊ゲンダイでは「投票終了時間」を繰り上げている選挙区が全国で３割もあり、その理由が「職員の人件費削減」である点を問題視している。
「民主主義の下ではあってはならないこと」
（特別な事情がある場合に投票終了時間を最大４時間まで繰上げが可能だが）「特別な事情とは自然災害や大事故など不可抗力の理由だけで…投票時間は国民に最大限の便宜を図ることになっている、(職員の人件費が理由とは）国民主権を否定する行為」
「苦戦が伝えられる自民党の悪あがきではないのか」との見方も浮上している。
「無党派層の投票率を下げたい自民が何らかの圧力をかけたと思われても仕方ありません」
自民党がまさか「投票時間」にまで口を出すとは思いたくないが、今や、あの醜いネガティブキャンペーンをやる“なんでもあり”の政党に堕ちているからなあ…。（引用終り）
またまた、余談の余談として、政権政党・マスメディアによるネガティブキャンペーンの数々を列記しておく。
自民党HP等より
■日本の未来は、危ない！
■民主党さん本当に大丈夫？
■みなさん、知っていますか…十人十色の民主党
■民主党＝日教組に日本は任せられない 『日の丸』を切り刻んで党旗を作る民主党！！
■【知ってドッキリ民主党】民主党には秘密の計画がある！！
■【知ってビックリ民主党】労働組合が日本を侵略する日
■「日本の未来が、危ない！」
「安易な政権交代は、この国の将来にダメージを残すかもしれません。日本を守れるのは、どちらの政党か見比べて下さい。」
（上記のパロも紹介）
自民党政権が続くと、
「日本の未来がアブナイ！」
「安易な長期政権が、この国の現在に大きなダメージを残しました。
日本の平和、国民の生活を守れるのは、どちらの政党か、見比べて下さい。」
新聞記事より
■(民主党マニフェストの）温室効果ガス３０％削減の衝撃…大減産迫られ雇用に打撃
■（民主党マニフェストに対し）こんな負担は納得できない…「光熱費払えない」民主案３６万円家計負担増に悲鳴（8月26日）
■肝心なときに…身内から反乱？
民主党都議が民主マニフェストを「偽装」と批判（8月24日）
■(民主党マニフェストの高速料金無料化は）温暖化対策にはマイナスだったのに、
鳩山代表「高速道路無料化は環境に“大きな”悪影響ない」（8月13日）と言っていたが、政権政党施策の高速１０００円で「二酸化炭素増えた」 として環境相「無料化」を批判（8月25日）
新聞は民主党鳩山代表の「高速道路無料化は環境に“大きな”悪影響ない」に対しての批判記事を載せているのだが、国民の皆さんはよく考えてみてください。
暫定税率のとき「ガソリン代が下がるのは環境の為に良くない」とする政府を全面支持したマスコミが、高速１０００円の時は喜ぶドライバーをインタビューしたりして政府の目玉景気対策と持ち上げ(環境問題の「カ」の字も出さず）、民主党が無料化を打ち出すと政権政党と一緒になって高速１０００円でもCO2増えたのだ「大きな悪影響ない」とは何事だ！と民主党鳩山代表の発言を非難している。
おかしいとは思いませんか？
マスコミが「権力者の走狗」であることをまざまざと見せ付ける記事ではないか。
新聞社説より
■財政再建 先進国最悪の赤字をどうする（7月29日付・読売社説）
先進国で最悪の赤字を抱える財政をどう立て直すか――。衆院選の大きな争点の一つであり、与野党とも避けて通れないテーマである。
自民、公明の与党側には一応の答えが用意されている。６月に閣議決定された「骨太の方針２００９」に盛り込まれた、財政再建に関する二つの目標だ。
財政の健全度を示す国と地方の基礎的財政収支を１９年度までに黒字化する、というのがまず一点。さらに、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国と地方の債務残高の比率を２０年代初めまでに引き下げる、というものだ。
以前は、基礎的財政収支の黒字化を１１年度までに実現するとしていたが、景気悪化で不可能になり、目標年次を大幅に先送りした。
それでも、財政再建の旗を降ろさなかったことは評価できよう。国と地方の債務残高は、０９年度末に８００兆円を超える見通しだ。ＧＤＰ比は約１７０％に達しており、放置すれば、財政破綻(はたん)国家への道をたどりかねない。
目標達成の手段の一つが消費税率の引き上げだ。骨太の方針０９は、参考資料としながらも、１１年度から毎年１％ずつ、合計７％引き上げる道筋を描いている。
消費税は、少子高齢化で膨れあがる社会保障費を安定的に賄う財源としても重要である。景気が安定し次第、素早く引き上げられるよう、今から準備しておくのは当然であろう。
一方、民主党の政権公約（マニフェスト）には、財政再建についての具体的な記述はない。それどころか、多額の歳出が必要な政策が並んでいる。
子ども手当支給、公立高校教育の無償化、農家への戸別所得補償、高速道路無料化などだ。これらの施策は、国民生活の負担軽減につながるように見えるが、そうではない。いずれ税金で負担せねばならないものばかりだ。
民主党は、予算の無駄を見直したり、いわゆる“埋蔵金”を活用したりして、１７兆円近い財源を確保するという。だが、それほどの額が見いだせるとは思えない。
民主党は消費税率について、今後４年間は引き上げない、としている。鳩山代表は、議論すらしないとの考えを示していたが、岡田幹事長に押される形で、その封印を解いた。
そうであるなら、選挙戦で大いに議論し、消費税の将来像を示すのが指導者としての責任だ。
（2009年7月29日01時19分 読売新聞）
■民主党の外交・安保政策は曖昧すぎる(7/29)
「戦略的曖昧さ」という外交用語がある。例えば、ある国が大量破壊兵器を持っているかどうかをあえて明らかにせず、それによって他国に対する抑止力にしようとする政策である。
これにならえば、民主党がマニフェスト（政権公約）と政策集インデックス2009で示した外交・安全保障政策は「戦術的曖昧さ」に満ち満ちている。衆院選という当面の目標を突破するための戦術だろう。
曖昧さを捨てて従来の政策を書けば、政権担当能力を疑われ、新たな支持を獲得できない。政権を視野に新たな政策を打ち出せば、従来の支持者を失う。選挙に不利になる。だから曖昧にしておく。そうすれば党内対立の表面化も避けられる。
このためか、政権公約のページを何度も何度も繰ってたどりつく「雇用・経済」の見開きページの右側に小さく外交政策がある。「自立した外交で、世界に貢献」など、内容はすべて抽象論である。
曖昧政策の典型は、政策集16ページの「自衛権の行使は専守防衛に限定」の項目だ。関係個所を引用する。
「自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第９条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません」
「拘泥せず」までは、集団的自衛権の行使に柔軟かと思わせる。が、それ以下を読めば、個別的自衛権しか認めないのは明白となる。「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず」をかぶせたのは、意図的な曖昧戦術と読める。
インド洋での海上自衛隊の給油活動への反対論を書かなかった点が民主党の現実化とされた。小沢一郎代表（当時）は、給油は武力行使と一体化しているから憲法違反、と述べていた。右の引用を読めば、小沢見解は生きているようにみえる。
外交政策を曖昧にしておいた方が政権獲得後に柔軟に対応できると考えたとすれば、選挙向けの戦術的現実論だろう。ならば外交・安保政策に関する限り、政権公約や政策集の記述は、文字の羅列にすぎない。
論戦を通じて曖昧さが消え、有権者に的確な判断材料が示されるよう期待する。民主党は現実的な中身の外交政策を堂々と掲げ、自民党と競ってほしい。まだ遅くない。
■民主党政権公約 現実路線化がまだ不十分だ（7月28日付・読売社説）
民主党が衆院選の政権公約を発表した。政権交代を意識し、内政、外交両面で現実路線に踏み出したことは歓迎するが、十分とは言えない。
政権公約は内政面で、子ども手当、高校の無償化、ガソリンの暫定税率の廃止など、国民生活に深くかかわる直接給付型の政策を、ずらりと並べている。
ただ、どんな魅力的な政策も、必要な費用や具体的な財源措置を一体のものとして検討しなければ、その是非は判断できない。
民主党は、政策を４年間で段階的に実施する工程表を示し、最終的費用を年１６・８兆円と試算した。
財源は、公共事業や人件費、補助金の削減で９・１兆円、埋蔵金の活用などで５兆円、配偶者控除の廃止など税制見直しで２・７兆円を工面し、賄うという。
一昨年の参院選公約と比べれば政策の実施時期を特定し、財源も具体的になった点では前進だ。だが、国の総予算２０７兆円の組み替えで巨額の財源を本当に確保できるか、との疑念が依然残る。
例えば、国家公務員の人件費５・３兆円を約２割削減し、１・１兆円の財源を確保するという。その手法として、地方分権による職員の地方移管などを挙げる。
だが、職員を自治体に移せば、財源は一緒に移すのが筋で、節約にはならない。結局、国家公務員の数と給与・手当の計２割分の純減が必要だが、民主党支持労組の抵抗を排し、断行できるのか。
国債の金利や為替の変動に左右される財政投融資、外国為替資金の両特別会計の運用益など、埋蔵金４・３兆円の恒久財源化にも、大きなリスクが伴う。
外交・安全保障政策では、反対していたインド洋での海上自衛隊の給油活動に言及しなかった。当面は継続する方針という。日米地位協定の改定や在日米軍駐留経費の見直しも表現を緩めた。
外交の継続性や日米関係を重視する姿勢は間違っていないが、その路線転換は唐突すぎる。
政策変更の象徴である給油活動について、小沢一郎・前代表は「憲法違反」と決めつけ、政府・与党と全面対決の末、４か月近くも中断に追い込んだ。それを思い起こせば、今回の対応がご都合主義と言われても仕方がない。
民主党は、給油活動に反対なのか、条件付き容認なのか、その立場を明確にし、きちんと国民に説明すべきだ。外交の基本部分で、あいまいな態度は許されない。
（2009年7月28日01時19分 読売新聞）
バカらしくて批判を書く気もなくなる。
財政再建：「自民、公明の与党側には一応の答えが用意されている。」だって！
「先進国で最悪の赤字を抱える財政」の日本国にしたのはどこのどいつだ。
「少子高齢化」が原因？…少子高齢化はこれからの問題として掲げられている。(消費税増税等）
「先進国で最悪の赤字を抱える日本国の」財政＝国民の税金の分配を任されていたのは何という政党だ。
どうして「先進国で最悪の赤字を抱える」財政になったのか、を突っ込まないで（少子高齢化だけのせいにして)…
自民党は「骨太の方針２００９」で財政再建に関して二つの目標を立てている、として
一つ、財政の健全度を示す国と地方の基礎的財政収支を１９年度までに黒字化する。
一つ、国内総生産(ＧＤＰ）に対する国と地方の債務残高の比率を２０年代初めまでに引き下げる。
政権政党は、基礎的財政収支の黒字化を１１年度までに実現するとしていたが、景気悪化で不可能になり、目標年次を大幅に先送りした。それでも、財政再建の旗を降ろさなかったことは評価できよう。（なぜなら放置すれば財政破綻国家への道をたどりかねないから、だそうだ）…これを御用メディアのちょうちん記事と言う。これが、民主党が言ったのであれば「きれいごとを並べて目標達成の為の具体策が全く無い、現実に達成時期を大幅に遅らせる等、自民党の財政再建案は、絵に描いたもちに過ぎず、本当に実現できるのか疑わしい限りである」等々、ぼろ糞に書いているはずである。
このあと、延々と書き連ねて「完成（公開する）」をクリックしたら、編集へのログイン画面が出て、全て消えてしまった。
気力も一辺に萎え、老人の為、書いた文書・文脈もハッキリとは思い出せない。
ええい！今日はやめたやめた！
今日言いたかったのは、タイトルで書いたように「たかが一票・されど一票」であり、あなたの一票で日本で初めての「無血民主革命」(他のブログ借用）が簡単に達成されるのです。
投票終了時間のこともあり、早めに投票所へ足を運んでください。
それと、もう一つ、今回の選挙では最高裁裁判官の国民審査もあります。裁判所は違憲立法審査権を持っており、最高裁判所はその最終判断をする権限を持っています。
政府(行政)があらゆる面で違憲行為をしているのに、その権限を行使しない最高裁の裁判官に国民がＮＯ！を叩きつけることが出来る日でもあります。
最高裁の裁判官のなかには、今まで違憲行為を進めてきた張本人までいます。他の有識ブログで人物を確かめてバツをつけましょう。信任する人に〇をつけても票ごと無効になります。書けるのは×だけです。
ご存知のように投票用紙を白紙で出したら信任したことになりますし、投票せずに投票所から用紙を持って帰ることも出来ません。誰に×をつけていいか分からなくて信任投票を棄権したい人はその用紙を受取らないようにするのが投票ルールだそうです。渡される時に「いりません」で全く問題ないそうです。
途中消えてしまった部分は、また冷静になった時に書き直します。すみません！
今日はここまで、またね。