無風老人の日記

価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ
正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。

安部自民党独裁政治が進行中

2016年10月31日 | Weblog
西暦2016年7月10日の参議院選挙で、安部独裁政権が確立した。


テレビ・大新聞はじめ日本のマスメディアは、その事実を日本国民に伝えていない。

この選挙で、参院でも自民党単独過半数を確保(無所属候補の自民党編入含み)し、衆参共に改憲を目指す政党が2/3を超えた。

これで、世間マスコミが大騒ぎすることなく「知らないうちに」(麻生副総理)憲法が変わってしまうのだが、その憲法改正が無くても、安保法制で分かる通り安倍自民党政権は、自由にどんな法律でもつくって施行する事が出来るのだ。

まさに、行政府が立法府を牛耳り、国会は無用の長物化してしまった。(行政府は既に司法も手の内に収めているので”独裁”確立)

軍国主義・全体主義の国民統制独裁国家すなわち安部暗黒政治はあらゆる分野を席巻している。

テレビ・新聞等のマスメディアが全くと言っていいほどそれを報じないために日本国民が気付かないだけである。

一例として植草一秀氏の植草一秀の『知られざる真実』2016年8月29日を参考にしてもらえたらと思う。

いづれにしても、テレビ・大新聞の国民洗脳振りには呆れ返る。➡「テレビは国民洗脳装置」(某テレビ局社長)

テレビ・大新聞は日本国民に「事実」を知らせていない。

久々のブログ更新なので、言いたいことが一杯溜まってしまった。
「物言わぬは腹ふくるるわざなり」なので、今日はさわりだけ並べておく。(多分に今までの重複多し。なるべく纏めて要点だけ簡潔に書くよう努力する)

詳しくは、今後の日記で一つ一つ話していくことにする。

①TPP報道

■「国会でTPP承認に向け与野党の攻防戦(論戦)が始まった。」

上の記事が無意味な記事であることに日本国民は気付いていない。
与党の衆参両院の圧倒的多数(憲法にのっとった民主主義の多数決原理)で国会質疑応答無くしても成立するのは決まっている事なのに。
無駄に時間・経費(国民の税金)を費やし「審議は十分に尽くされた」として大多数の国民が「説明不足」を感じる中で成立する。

例:集団的自衛権行使容認の閣議決定の時(←古いが安保法制の時も同様)


例えば、あなたはTPPについてどれだけ知っているか?

日本の報道が安倍首相の言葉を「TPPは国家百年の計」と伝えているが何故なのか?

何故、アメリカの大統領選挙の候補者二人共、TPP反対を唱えているか分かっているのか?(選挙後の行動は別としても・・・。)

(ヒント)民主主義精神の行き渡っているアメリカの国民はTPPが国益ではなく、一部のアメリカの国際大資本を儲けさせる為のもので、99%のアメリカ人民の不利益となる事を知っているから、大統領候補は2名とも当選の為にTPP反対を打ち出しているのです。

ツンボ桟敷に置かれているのは日本国民だけなのだ。日本の報道機関によって・・・。

マスコミが説明不足だから=マスコミが事実を伝えないため、国民は{TPPって???」となり、従って国民から批判の声も上がり様が無い状態。

ニューヨークタイムズの日本支局長が言っていたように「国民に(報道で)知らさなければ、国民は判断のしようがない。日本のマスコミは最悪だ」。

何故、日本が世界報道の自由ランキングで62位なのか、日本国民は理解できているのだろうか?

11月1日予定で結果が決まっているこの無意味なTPPの国会議論で、野党の具体的な質問に対して、閣僚のその回答になっていない抽象的な一般論が映し出される。見ている聴衆はTPPの具体的な中身が少しも理解できない。抽象論ではないが下の様な質疑応答が続いていた。

質疑:あなたは以前の国会答弁で△△△と言っていましたが、今でもその考えでいるのか、を最初にお訊きしたい。」・・・(これからの質問の前提として)

答弁:私が〇〇年〇月〇日の国会答弁で△△△と言ったことは事実です。・・・(答弁終り)

当時(以前に)そう言ったかどうか、の質問ではなく、今でもその考えでいるのか、と問い質しているのに・・・。答弁になっていないのだ。

国会質疑(委員会含む)が全てこの調子ではぐらかされ、抽象論・一般論・持論の繰り返し等、答弁になっていないまま、それがマスコミに指摘されないまま、従って、国民に理解されないまま、国民にとってどんなに不利な悪しき法律・条約であろうと国民に騒がれないまま自然に成立してしまうのだ。

≪変だぞ!?テレビ・大新聞・・・その1≫


上の北海道の補欠選挙の自民党ポスターでは、安倍自民党総裁の顔写真をトップに、

4.私たちの暮らしを脅かすTPPを断固阻止する!

とうたっている。

それなのに、2016年4月7日の安倍首相就任会見では、

安倍首相「私自身は『TPP断固反対』と言った事は一回も・・・ただの一回も御座いませんから、まるで私が言ったかのような発言は慎んで頂きたい。」


この安倍首相の発言(事実上の恫喝)を深く追及している報道機関は皆無。

■報道見出し例:「安部首相、TPP国会承認に全力」等々


≪変だぞ!?テレビ・大新聞・・・その2≫
②国際テロの時代


イスラム国(IS)に拉致された後藤健二さんが処刑されると、マスコミでは、極悪非道・残虐な「テロ」を断じて許すまじ!と報道され、「国際テロ」の時代なのだから日本ものんびりと一国平和主義でいて、海賊のホルムズ海峡閉鎖(日本の百姓一揆の様なもの)等の行為を他国に任せておいてよいのか!と喧伝し、政府は閣議決定で集団的自衛権行使を容認し日米同盟強化の安全保障法案(海外報道はミリタリー・ロウ=軍事法)を成立させた。

後藤健二さんは生前、ラジオで「私はイスラム国(IS)に何回も、また長期間、拘束されたが、日本人ということで全て無事解放された。日本政府が国連等公の席で、アメリカのイラク空爆・シリア空爆を全面支持すると宣言したが、そんなことをしたら、今後は日本人だということで殺される事態を招きますよ。」といっていたし、国連のPKO活動に従事する中村医師も「日本人は軍隊に守られていなくても安全だった」と話していた。

話を進める前に、もう一度、今のテロとの戦いを復習しておこう。(詳しくは私の日記の「テロとの戦い」を参照してもらいたい。)

簡略経緯:
①世界にはキリスト教徒20億人、イスラム教徒16億人が存在する。

そして、今の「テロ」とは、アメリカと有志国連合(キリスト教軍団=十字軍)とイラク・シリア・イスラム国(イスラム教徒)との戦争を意味している。イスラエル建国にみられる様に、虐げられた「イスラム教」の「キリスト教」(十字軍)に対する戦い、なのである。

②いつ・どこで・どのように起こるか分からない凶暴で残虐で過激なテロ集団『イスラム国=IS or ISIL』を生んだ元凶は、アメリカの間違ったイラク攻撃(空爆等)による。

証言:ブレア・イギリス元首相「過激派テロ組織『イスラム国』(IS)台頭は『間違ったイラク戦争』が原因」

③日本の麻生総理(当時)は国連の記者会見で「テロとの戦いに積極的に参画していく」と言い、安倍首相はニューヨークで「アメリカのイラク空爆・イスラム国空爆を支持する。またその空爆による『イスラム国』壊滅を期待する。」と高らかに宣言した。

④更に安倍首相は、エジプト・カイロで「イスラム国と戦う各国に2億ドル程、援助します。」と明言。


⑤これを聞いたイスラム国は、下記の様な声明を発表。

「日本政府と日本国民へのメッセージ」

日本の首相へ

日本はイスラム国から8500キロも離れていながら、自発的に十字軍(キリスト教文明の国々=アメリカを基軸とする有志国連合)に参加した。

日本国民に告ぐ。あなたたちの政府は、『イスラム国』と戦うのに2億ドル支払う、という愚かな決定をした。

(従って、我々も)邦人人質2名に同額の2億ドル支払うように要求する。

⑥これから先、後藤健二氏が斬首されるまでの間、日本政府はイスラム国と一回も接触・直接交渉をしていない。(菅官房長官の後日談)

⑦2015年2月1日『イスラム国』から後藤氏処刑映像と共に次の声明がなされた。

アベ(安倍首相)よ、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のためにこのナイフがケンジ(後藤健二氏)を殺すことになった。

そして、お前の国の国民が世界のどこにいても、我々はこれから虐殺を続けて行く。

これから日本にとっての悪夢が始まるのだ。

⑦【日本も標的に】イスラム国がその機関紙で「日本はアメリカ率いる有志国連合を支持・支援した。従って日本人市民を虐殺する。」と表明した。

以上の経緯で、なぜ、日本国と日本人がテロの標的になったのか、は明らかである。


(余談)
政府マスコミは、世間から当然湧き上がってくるべき「安倍批判」を下の様な表現で完全抹殺したのである。

■『イスラム国』による日本人殺害脅迫事件(注:この記事は後藤氏殺害映像の前)で、野党議員による仰天発言が続いている。
安倍晋三首相による(2億ドルの)人道支援表明を軍事的な後方支援と混同したり、残虐非道なテロ行為より安倍政権を批判するなど、見識を疑われかねないものも多い。(この様な野党議員の発言は)「利敵行為になりかねない」との指摘もある。

■「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない。」

 「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」

 「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」

■安倍批判は「的外れ」、安倍批判は「テロと同じ」

■イスラム国の声明をたれながすメディア 間違ったメッセージ与えかねない。

(2015年(平成27年)1月27日の夕刊フジ2面記事(八幡和郎・徳島文理大学教授のコラム)より)

(内容)
NHKなどが、イスラム国の声明を大本営発表のように荘重な口調で説得的に読み上げたり、湯川遥菜さんの「殺害」を前提に、ジャーナリストの後藤健二さんによるものとみられる英語のメッセージをそのまま流しているのはよろしくない。
要旨だけで良い。かつ、出来るだけ下劣な印象を与えるように報道すべきだ。
・・・どうしてテロリストによる卑劣な声明を、それに感化される人が出るような発表(報道の仕方)をするのか。・・・

■安倍政府批判はテロの思うツボだ!

■政府批判は一段落してからにしろ!

この様にして政府マスコミにより作り出された風潮の中、日本政府の「人命第一」「テロには屈しない」という二律背反の声明の下、「水面下でありとあらゆる方策が採られた」?が、マスコミの追求を「そんなことを取材する・記事にする・報道すると『秘密保護法』に抵触するぞ!」と脅し、人質2名の殺害に至るまで、政府がどう対応して来たのか?が、全く日本国民に明かされなかった。

後藤健二氏が殺害された後、政府は「イスラム国とは一回も直接交渉は無かった。」(菅官房長官)と発表したのみで、すぐに『検証委員会』を秘密保護法適用の下に発足させた。

こうしてマスコミの安倍批判を封じ込めておいて、『人の噂も75日』を十分に過ぎてから『検証委員会』の結果発表を行なった。

※「政府による判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」と総括(2015年5月25日)



検証内容

※政府内の体制構築は適切に行われた。

※情報収集や分析についても、体制を十分に構築した。

※ヨルダンの現地対策本部長・中山外務副大臣のもと、24時間体制を構築した。

※現地対策本部をイスラム国の敵対国であるヨルダンに置いた事に批判の声が出た事に対し、検証委員会は適切と考えられる。

※安倍首相は湯川さんらが拘束されていることを知りながら中東に出かけ、カイロで「イスラム国と戦う国々に2億ドルを支援する」と演説し揚げ句、イスラム国から同額の2億ドルの身代金を要求され、結果、2人は斬首されたが、その安倍首相の訪問は時宜を得たもので日本の存在感を強めることにつながった、と検証。

※さらに報告書は、「イスラム国と戦う各国に総額2億ドル出します。」関連部分を含む安倍首相の中東スピーチの内容・表現には問題はなかった、と結論づけている。

この発表の後、正式に『検証委員会』で話された内容・経緯には『特定秘密保護法』を適用するとお上のお達しが出された。
即ち、この検証委員会の事について、その発表以降、マスコミが少しでも記事にしたり報道したりすれば、法に背く不届き者として処罰されることとなったのだ。
あなたが、この菅官房長官の会見以降にこの事件に対する評論や批判を聞いたことがないのは、そのためなのだ。(余談終り)


⑧バングラデシュで昨年(2015年)10月、北部郊外に住む日本人男性が襲撃殺害されたが、その時、イスラム国は「イスラム国と戦う米国・有志連合の一員である日本の国民を狙った」と声明を出している。

⑨今年(2016年)7月2日バングラデシュの首都ダッカの高級レストランが「イスラム国」に襲撃された事件で、敵国であるアメリカと有志国連合に属する国の人々が射殺されたが、その中に7人の日本人が含まれた。

その襲撃時の目撃談:
「40代の男性が「私は日本人だ」と英語で3回叫び「どうか撃たないでくれ」と言ったが、実行犯に店内に連れ込まれて(射殺されて)いる。

上は日刊ゲンダイの記事を参考にアレンジしたものだが、ここで少しマスコミからは伝わってこない「ブログの意見・見解」を載せておく。

かって日本人は中東諸国から尊敬され、日本人と分かれば危害を加えられない、と言われてきた。(この日記の冒頭に乗せた後藤健二さんや中村哲さんの話でも分かる)
ところが今や、安倍首相がエジプトで十字軍(アメリカと有志連合国)に加担すると宣言(イスラム国に対する宣戦布告・日本の参戦)して以来、イスラム国やイスラム教徒の国々から「日本は敵国」「日本人は我々の敵(殺害対象)」となってしまっているのだ。




やはり、久々の更新なので、一つ一つの事柄が、あなた(日本国民)にとって重要な事柄ばかりなので、一つの事柄で、あれも言いたいこれも言いたい、と幾らでも長くなってしまう。

最初なので、取り敢えず筆を置くが、私がこれから書いていく基本的な考え(国民への要望)を述べておく。

それは、NHKトップが全局員に対し「報道は政府の言い分で終わらせるように!」と指示(命令)したように、国民に「本当のところ」が全く伝わっていない、ということをあなた(日本国民)に分かってもらいたいということだ。
このNHKの指示は以前から民放各局で徹底されていたことである。

かって「テレビばかり見ていると馬鹿になってしまうよ」と言われ「一億総白痴」時代と言われたが、今の日本人は「テレビ中毒」に罹っている。
前にも書いたが、日本人は旅先で旅館やホテルに着き、部屋に落ち着くやスグ、テレビを点けてくつろぐ習慣がある。(テレビ中毒の表れである)

前にこれも書いたが、安倍晋三氏の支持率を「1日にテレビを見る時間別」(1日1時間以内、2時間位、1日4時間程度、1日5時間以上といった具合)に分析したところ、1日にテレビを見る時間が長くなるほど安倍晋三支持率が高くなっていく(完全に正比例)、という調査結果が出た。

私はこのテレビ報道の仕方が今の安倍内閣支持率50%を支えている要因と思っている。

ただ、国民も直感で感じているのであろう、ラジオの「安倍首相 好きか嫌いか」の「番組との同時進行調査」で安倍嫌いが84%を占めたのだ。

私は、個人名・団体名を挙げての記事やブログの書き方を批判的な目で見ている。例え批判していることが正しいことだとしてもである。
長くなるので例を多少挙げて今日は言及せず。

a)上のラジオの調査でも何故、なんで「好き嫌い」で問うのか。

b)山本太郎が稲田朋美の「恥ずかしい過去」を暴露!(今日の阿修羅掲示板の1位)

c)小池氏の屈辱的仕打ち、二階氏怒り(今日の産経のネット見出し)



何れにせよ、どうして安倍首相は嫌い=84%で安倍内閣支持=50%となるのか?政策でも「アベノミクスの恩恵感じない=70%~85%」を始め、原発再稼働・TPP・沖縄の基地問題・安保法制・憲法改正・等々、政府のやっている又はやろうとしている事に日本国民の過半数が反対しているというのに・・・。

あなたも「それを考えると夜も眠れない」と言わずに真剣に考えて答えを見つけてほしい。

今回の「国際テロ」についてあなたにも伝わっているであろうマスコミ報道を取り上げて今日はここまで、またね。

■(後藤健二氏殺害直後の報道)安倍首相は、テロ行為を非難する声明を発表、記者団に「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。決して許さない」と述べたほか、テロに屈しない姿勢を改めて示し「罪を償わせるために国際社会と連携していく」と訴えた。

■(後藤健二氏殺害後)安倍首相は過激派組織「イスラム国」による人質事件を受けて「日本は変わった。日本人にはこれから先、指一本触れさせない。その決意と覚悟でしっかりと事に当たる」と述べた。

■(安保法制案国会提出時)安倍首相「私(政府)の使命は日本国民の生命と安全・財産を守ることだ。」

■(安保法制成立時)安倍首相「日米同盟の強化(抑止力の強化)で、日本は今後50年安心だ。」

■(同じく安保法制成立時の新聞記事一面大見出し)「日本とアメリカで世界の平和に貢献」

■(安倍首相の年頭所感)「日本を世界一安全な国にする。」(現在世界ランキング22位←以前の3位から急落!)